フォスター電機株式会社 有価証券報告書 第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フォスター電機株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
フォスター電機株式会社(E01797)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第87期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 フォスター電機株式会社
【英訳名】 Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 成川 敦
【本店の所在の場所】 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】 042（546）2311（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 経理部長 大内 靖雄
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】 042（546）2311（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 経理部長 大内 靖雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 160,896 184,800 140,303 107,298 85,220
売上高
（百万円） 3,017 9,062 4,318 2,599 219
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は当期純損失 （百万円） 1,088 4,265 △ 2,026 1,565 △ 3,363
（△）
（百万円） 43 4,201 △ 1,558 457 △ 1,729
包括利益
（百万円） 63,901 66,792 59,294 58,995 55,993
純資産額
（百万円） 102,409 100,870 91,271 80,825 77,233
総資産額
（円） 2,316.09 2,412.06 2,404.10 2,369.46 2,276.20
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 41.16 165.78 △ 83.21 69.15 △ 148.47
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 58.2 61.5 59.5 66.5 65.6
自己資本比率
（％） 1.8 7.0 △ 3.5 2.9 △ 6.4
自己資本利益率
（倍） 46.4 15.7 △ 19.9 16.1 △ 8.8
株価収益率
営業活動による
（百万円） 4,372 8,153 17,961 11,092 739
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 11,089 △ 7,131 △ 3,425 516 △ 1,960
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,690 △ 2,859 △ 2,937 △ 8,823 △ 2,624
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 12,037 10,150 21,524 23,930 20,373
残高
（名） 49,194 44,983 25,601 20,677 18,611
従業員数
( 4,755 ) ( 4,142 ) ( 3,113 ) ( 2,318 ) ( 2,318 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 連結従業員数の（ ）は、内書でフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.が製造を委託しています広
州市番禺区旧水坑豊達電機廠の従業員数です。
４ 連結従業員数は、就業人員数を表示しています。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第85期期首か
ら適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっています。
６ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式について
は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 117,059 132,723 90,345 59,284 38,035
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 654 438 1,427 △ 2,053 △ 325
（△）
当期純利益又は
（百万円） 933 504 772 338 △ 3,392
当期純損失（△）
（百万円） 6,770 6,770 6,770 6,770 6,770
資本金
（株） 26,931,051 26,931,051 26,000,000 26,000,000 25,000,000
発行済株式総数
（百万円） 31,401 30,790 25,808 25,050 20,688
純資産額
（百万円） 61,054 59,369 52,411 42,093 38,832
総資産額
（円） 1,220.44 1,196.71 1,141.61 1,103.85 929.93
１株当たり純資産額
（円） 40.00 55.00 20.00 35.00 15.00
１株当たり配当額
（内１株当たり
（円） ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 10.00 ) ( 20.00 ) ( 10.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 35.31 19.61 31.72 14.95 △ 149.72
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 51.4 51.9 49.2 59.5 53.3
自己資本比率
（％） 2.9 1.6 3.0 1.3 △ 14.8
自己資本利益率
（倍） 54.0 132.5 52.4 74.4 △ 8.7
株価収益率
（％） 113.3 280.5 63.1 234.1 －
配当性向
476 478 487 490 492
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時
( 90 ) ( 87 ) ( 89 ) ( 82 ) ( 77 )
雇用者数）
（％） 82.1 113.5 74.9 53.2 62.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当込
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
み））
（円） 2,465 3,465 2,725 2,137 1,592
最高株価
（円） 1,546 1,647 1,138 850 1,005
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 第84期以降の１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めています。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第85期期首か
ら適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっています。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1953年５月13日信濃音響株式会社（1959年５月フォスター電機株式会社に商号変更）として設立されまし
たが、株式の額面を500円から50円に変更するため、1948年６月１日設立の株式会社フォスター研究所を形式上存続
会社とし、1962年２月15日を合併期日として吸収合併を行い、商号をフォスター電機株式会社に変更しました。
従って、以下の記載については、実質上の存続会社であるフォスター電機株式会社（被合併会社）に関する事項に
ついて記載してあります。
1949年６月 東京都渋谷区に信濃音響研究所を創立しスピーカの製造販売を開始。
1953年５月 信濃音響株式会社に改組。
1959年５月 フォスター電機株式会社に改称。
1960年３月 昭島工場建設。
1962年２月 マイクロホン製造販売を開始。
1962年２月 株式の額面変更のため株式会社フォスター研究所（1948年６月１日設立）に吸収合併、フォス
ター電機株式会社に改称。
1962年５月 株式を東京証券取引所市場第２部に上場。
1964年４月 ヘッドホンの製造販売を開始。
1965年２月 関係会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.設立（現・連結子会社）。
1966年４月 オーディオアンプ、チューナーの製造販売を開始。
1969年２月 関係会社豊達電機台湾股份有限公司設立（現・連結子会社）。
1969年７月 本社を東京都昭島市に移転。
1972年７月 関係会社フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.設立（現・連結子会社）。
1972年10月 関係会社フォスターエレクトリック(ユー．エス．エー．)Inc.設立（現・連結子会社）。
1973年10月 関係会社フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH設立（現・連結子会社）。
1986年11月 株式会社トネゲンを吸収合併。
1988年８月 中国での委託加工開始。
1991年３月 フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の100％出資で関係会社PT フォスターエレク
トリックインドネシア設立（現・連結子会社）。
1999年３月 当社及び子会社、QS－9000、ISO9001の認証取得完了。
1999年９月 東京証券取引所市場第１部に指定。
東京証券取引所貸借取引銘柄に選定。
2000年３月 本社、ISO14001を取得。
2001年10月 関係会社広州豊達電機有限公司設立（現・連結子会社）。
2006年１月 関係会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
2006年７月 ESTec コーポレーション株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
2007年11月 関係会社豊達電機（南寧）有限公司設立（現・連結子会社）。
2008年４月 関係会社フォスターエレクトリックIPO(タイランド)Ltd.設立（現・連結子会社）。
2008年６月 関係会社フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
2009年３月 ESTec コーポレーション株式を追加取得し、連結子会社とする。
2010年１月 関係会社豊達音響（河源）有限公司設立（現・連結子会社）。
2010年３月 関係会社フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
2012年９月 関係会社ESTec Phu Tho Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
2013年２月 関係会社フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
2013年２月 関係会社ESTec Corporation (Cambodia) Ltd. 設立（現・連結子会社）。
2014年１月
スター精密株式会社より小型音響部品事業譲受。
2014年12月
関係会社 フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
2016年１月
関係会社ESTec ジャパン株式会社設立（現・連結子会社）。
2017年10月
FSK(タイランド)Co., Ltd.の株式を取得し、連結子会社とする。
2018年５月 関係会社フォスタートレーディングCo.,（ホンコン）Ltd.設立 （現・連結子会社）。
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３【事業の内容】
当企業集団は、2021年３月31日現在、フォスター電機株式会社（当社）及び連結子会社28社、持分法適用関連会社
１社により構成されており、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」のセグメント区分及びそれらに含まれ
ない「その他事業」の製造と販売を行っています。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。
区分 主要事業 主要な会社
スピーカ事業 車載用スピーカ・スピーカシステ 当社
ム、 フォスター電子株式会社
薄型テレビ用スピーカ・スピーカシ フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.
ステムや、
広州豊達電機有限公司
オーディオ用等の
豊達音響（河源）有限公司
スピーカ製品の
豊達電機台湾股份有限公司
製造・販売
フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.
フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(タイランド)Ltd.
フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.
フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH
ESTec コーポレーション
ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.
ESTec VINA Co.,Ltd.
ESTec America Corporation
ESTec ジャパン株式会社
モバイルオーディオ 携帯電話用ヘッドセット、 当社
事業 ヘッドホン、 フォスター電子株式会社
小型スピーカ、 フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.
振動アクチュエータ等の
広州豊達電機有限公司
モバイルオーディオ製品の
豊達電機（南寧）有限公司
製造・販売
豊達電機台湾股份有限公司
フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.
フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.
フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH
ESTec コーポレーション
ESTec Phu Tho Co.,Ltd.
その他事業 警報音用等のブザー・サウンダ等の 当社
小型音響部品、 フォスター運輸株式会社
「フォステクス」ブランドの製品、 FSK(タイランド)Co., Ltd.
の製造・販売
並びに物流サービス等の提供
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
資本金
（被所有）割合
又は 主要な事業
名称 住所
所有 被所有
出資金
の内容
資金 営業上 設備の
割合 割合
その他
(百万円)
援助 の取引 賃貸借
（％） （％）
（連結子会社）
フォスター 東京都 運送業、倉庫管理 同社は当社に物流
40 100.0 － なし あり 役員の兼任あり
運輸株式会社 青梅市 及び車輌整備 サービスを提供
当社はスピーカ製
スピーカ製品、モ
フォスター 東京都 品、モバイルオー
10 バイルオーディオ 100.0 － なし なし 役員の兼任あり
電子株式会社 中野区 ディオ製品等を販
製品等の販売
売
※
スピーカ製品、モ 同社は当社にス
フォスター 当社より技術援助
中国 千香港ドル バイルオーディオ ピーカ製品、モバ
エレクトリック
100.0 － なし なし を行っている
香港 製品等の製造・販 イルオーディオ製
100,000
Co.,(ホンコン) 役員の兼任あり
売 品等を販売
Ltd.
同社はフォスター
エレクトリック
中国国内への ス
Co.,(ホンコン)
広州豊達電機 中国 千人民元 ピーカ製品、モバ 100.0
－ なし Ltd.より スピーカ なし 役員の兼任あり
有限公司 広州市 イルオーディオ製
30,000 (100.0)
製品、モバイル
品の販売
オーディオ製品 を
購入
同社はフォスター
エレクトリック
※
千人民元
中国 モバイルオーディ 100.0 Co.,(ホンコン)
豊達電機（南寧） － なし なし 役員の兼任あり
南寧市 オ製品の製造 Ltd.より材料を購
91,316 (100.0)
有限公司
入しモバイルオー
ディオ製品を販売
同社はフォスター
エレクトリック
中国 千人民元 スピーカ製品の製 100.0 Co.,(ホンコン)
豊達音響（河源）
－ なし なし 役員の兼任あり
有限公司 河源市 51,141 造 (100.0) Ltd.より材料を購
入しスピーカ製品
を販売
同社はフォスター
エレクトリック
スピーカ製品、モ Co.,(ホンコン)
千ニュー
豊達電機台湾股份 台湾
台湾ドル
バイルオーディオ 100.0 － なし Ltd.より スピーカ なし 役員の兼任あり
有限公司 桃園市
50,000
製品の販売 製品、モバイル
オーディオ製品 を
購入
フォスター
トレーディング
中国 千米ドル
－ 100.0 － なし － なし 現在清算手続中
Co.,(ホンコン) 香港 100
Ltd.
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議決権の所有
関係内容
資本金
（被所有）割合
又は
主要な事業
名称 住所
所有 被所有
出資金 の内容
資金 営業上 設備の
割合 割合 その他
(百万円)
援助 の取引 賃貸借
（％） （％）
※ 同社はフォスター
当社よ
フォスター スピーカ製品、モ エレクトリック
シンガポー 千米ドル り運転
エレクトリック バイルオーディオ なし 役員の兼任あり
100.0 － (ティラワ)
ル 5,000 資金を
(シンガポール) 製品の販売 Co.,Ltd.よりス
貸付
ピーカ製品を購入
Pte.Ltd.
※
インドネシ
PT フォスター
千米ドル 100.0
ア なし なし 現在清算手続中
－ － －
9,550 (100.0)
エレクトリック
バタム
インドネシア
※
フォスター
千米ドル
ミャンマー スピーカ製品の製 100.0 同社は当社にス
エレクトリック
－ なし なし なし
ティラワ 7,000 造 ピーカ製品を販売
(100.0)
(ティラワ)
Co.,Ltd.
同社はフォスター
フォスター
タイ エレクトリック
千 タイバーツ
エレクトリック
スピーカ製品の販 100.0
サムットプ － なし (バクニン) なし なし
(タイランド) 売
(100.0)
10,000
ラーカーン
Co.,Ltd.よりス
Ltd.
ピーカ製品を購入
フォスター 100.0
マレーシア 同社は当社に調達
千 リンギット
エレクトリック
調達関連サービス (100.0
ペナン － なし 関連サービスを提 なし なし
（ペナン） の提供 )
1
供
SDN.BHD.
同社はフォスター
当社よ
エレクトリック
千 タイバーツ
FSK(タイランド) タイ スピーカ部品の製 り運転
なし なし
100 － (バクニン)
シンブリ 造・販売 資金を
Co.,Ltd.
20,000
Co.,Ltd.にスピー
貸付
カ部品を販売
※
フォスター
同社は当社にモバ
千米ドル
ベトナム モバイルオーディ
エレクトリック 100.0 － なし イルオーディオ製 なし 役員の兼任あり
ビンズォン 29,000 オ製品等の製造
(ベトナム) 品等を販売
Co.,Ltd.
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議決権の所有
関係内容
資本金
（被所有）割合
又は
主要な事業
名称 住所
出資金 所有 被所有
の内容
資金 営業上 設備の
(百万円) 割合 割合 その他
援助 の取引 賃貸借
（％） （％）
フォスター
同社は当社にモバ
千米ドル
ベトナム モバイルオーディ 100.0
エレクトリック － なし イルオーディオ製 なし 役員の兼任あり
ダナン 2,446 オ製品の製造
(100.0)
品を販売
(ダナン)Co.,Ltd.
フォスター 当社よ
モバイルオーディ 同社は当社にモバ
エレクトリック 千米ドル
ベトナム 100.0 り運転
オ製品及びスピー － イルオーディオ製 なし 役員の兼任あり
(クアンガイ) クアンガイ 1,000 (100.0) 資金を
カ部品の製造 品を販売
貸付
Co.,Ltd.
※
当社よ 同社は当社に ス
フォスター
スピーカ製品、モ 当社より技術援助
千米ドル
ベトナム 100.0 り運転 ピーカ製品、モバ
エレクトリック バイルオーディオ － なし を行っている
バクニン 8,000 資金を イルオーディオ製
(100.0)
(バクニン) 製品 の製造 役員の兼任あり
貸付 品 を販売
Co.,Ltd.
※
当社はスピーカ製
フォスター スピーカ製品、モ
千米ドル
アメリカ 品、モバイルオー
エレクトリック バイルオーディオ 100.0 － なし なし 役員の兼任あり
イリノイ 18,000 ディオ製品等を販
(ユー.エス. 製品等の輸入販売
売
エー.),Inc.
※
当社は スピーカ製
フォスター スピーカ製品、モ
ドイツ 千ユーロ 品、モバイルオー
エレクトリック バイルオーディオ なし なし 役員の兼任あり
100.0 －
ハンブルグ 4,000 ディオ製品等 を販
(ヨーロッパ) 製品等の輸入販売
売
GmbH
※
スピーカ製品、モ
韓国 百万ウオン
ESTec コーポレー
バイルオーディオ 64.1 － なし なし なし 役員の兼任あり
慶尚南道 5,455
製品 の販売
ション
ESTec
Electronics
中国 千米ドル スピーカ製品の製 64.1
－ なし なし なし なし
嘉興市 造・販売
7,050 (64.1)
(JIAXING) Co.,
Ltd.
ESTec
マレーシア
千米ドル
64.1
Electronics (M)
セランゴー － － なし － なし 現在清算手続中
700 (64.1)
ル
Sdn.Bhd.
※
ベトナム 千米ドル スピーカ製品の製 64.1
ESTec VINA
－ なし なし なし なし
ビンズォン 9,020 造・販売 (64.1)
Co.,Ltd.
※
モバイルオーディ
ベトナム 千米ドル 64.1
ESTec Phu Tho
オ製品の製造・販 － なし なし なし なし
プートー 8,000 (64.1)
売
Co.,Ltd.
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議決権の所有
関係内容
資本金
（被所有）割合
又は
主要な事業
名称 住所
所有 被所有
出資金 の内容
資金 営業上 設備の
割合 割合 その他
(百万円)
援助 の取引 賃貸借
（％） （％）
ESTec
千米ドル
カンボジア 64.1
－ － なし － なし 現在清算手続中
Corporation
プノンペン 3,000
(64.1)
(Cambodia)Ltd.
ESTec America
アメリカ 千米ドル スピーカ製品の輸 64.1
－ なし なし なし なし
イリノイ 入販売
50 (64.1)
Corporation
ESTec ジャパン
東京都 スピーカ製品の輸 64.1
60 － なし なし なし なし
三鷹市 入販売 (64.1)
株式会社
（持分法適用関連
会社）
Thomas KL
ブラジル
リオグラン 千レアル スピーカ製品の製 32.0
Indústria de
なし なし なし なし
－
デ・ド・ス 造・販売
33,418 (32.0)
Alto Falantes
ル
S.A.
（注）１ 会社の名称欄※印は特定子会社に該当しています。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社はありません。
３ 子会社の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合です。
４ 2020年６月、フォスター エレクトリック (シンガポール)Pte.Ltd.100％出資の子会社としてフォスター エ
レクトリック （ペナン）SDN.BHD.を設立しました。
５ ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.、ESTec Electronics (M) Sdn.Bhd.、 ESTec VINA Co.,Ltd.、
ESTec Phu Tho Co.,Ltd.、 ESTec Corporation(Cambodia)Ltd .、 ESTec America Corporation、ESTec ジャパ
ン株式会社 の株式はESTec コーポレーションが100％保有しています。
６ 売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主な損益情報
等」は、次のとおりです。
経常損益 当期純損益
売上高 純資産 総資産
(△は損失) (△は損失)
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
広州豊達電機有限公司 9,764 199 149 1,203 3,740
フォスターエレクトリック
12,958 △448 △660 3,953 7,701
(ユー.エス.エー.),Inc.
フォスターエレクトリック
9,898 △84 △68 1,306 5,026
(ヨーロッパ)GmbH
ESTec コーポレーション
17,914 1,028 938 10,617 14,881
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
14,295
スピーカ事業
2,770
モバイルオーディオ事業
1,495
その他事業
全社(共通) 51
18,611
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数です。
２ 上記の従業員数にはフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.が製造を委託しています広州市番禺区旧
水坑豊達電機廠の従業員数2,318名を含んでいます。
３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ2,066名減少したのは、主に経営の合理化によるベトナム地域での希望
退職者募集によるものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
492 44.8 16.0 6,292,885
〔 77 〕
（注）１ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(3）労働組合の状況
当社及び国内連結子会社に労働組合はありません。なお、従業員による組織があり労使交渉に当たっています。
また、在外連結子会社の一部において労働組合が組織されていますが、労使の関係は安定しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「誠実」の社是の基、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品
やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企
業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事
業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。
(2）中長期的な会社の経営戦略
〈中期的な取組み〉
当社グループでは、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。そして当社の強みを活かすために、
環境対応、高付加価値の追求を図ります。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、音響
信号と人間とのインターフェース技術を、培ってきた知識・ノウハウによりさらに発展させるとともに、新技術の
開発と新規事業に果敢に挑戦します。
・「車載ビジネス」を中心とする事業ポートフォリオ
当社グループは主要顧客向けヘッドセットビジネスから撤退し、「車載ビジネス」へと舵を切ることを決断しま
した。その決断の主な理由は、次の通りです。
•スマートフォン市場が成熟化する中、主要顧客の戦略変更による大幅な価格引き下げと受注減が見込まれたこ
と。
•自動車が100年に一度の転換期を迎える中、車載ビジネスには将来性があり、当社グループがこれまで培った完成
車メーカや車載関連サプライヤーとの取引関係とノウハウを最大限活かせる分野であること。
これらの実現に向け、2020年11月に中期事業計画を策定し公表しました。当社グループは中期事業計画を着実に
遂行し持続的成長・企業価値の向上に取り組んでいきます。
（中期事業計画の概要）
中期（～2024年度）では、「OEM/ODMサプライヤーから戦略パートナーへの昇華」を目指します。車に搭載され
るあらゆる音響・振動デバイスをワンストップで提供できる能力を強みとして、車載産業に不可欠な存在となるべ
く、新しい製品の開発・生産・販売にも取り組んでいきます。まずは中期財務目標、売上高1,200億円、営業利益
50億円、営業利益率4.2％の必達を目指し、中期事業計画を着実に遂行することで、売上高、営業利益及び営業利
益率等をさらに高めることを目指します。
長期（～2030年度）では、「世界一の『音響』ソリューションパートナー」を目指します。音響ソリューション
のスペシャリストとして、「音や振動のことならフォスターに聞こう！」という立場になることで、車載関連ビジ
ネスに留まらず、ロボティクス、ウェアラブル、ウェルネス等、未来社会に貢献する有望な産業分野において、聴
覚・触覚に関わり、より幅広いマーケットニーズを支援・推進できる、顧客に関わる、結果として世界一頼れる
「音響」パートナーとなることを目指します。
・ESG経営の推進
当社グループでは、すべてのステークホルダーとの関係性をより良きものへと創造し、経済的価値及び社会的価
値を高め持続的な成長を目指します。
これらを実現するため、「Be happy 80％」をスローガンにESG経営を推進していきます。
「Be happy 80％」とは、80％の社員が80％の幸せを享受できる姿を目指していくという考えです。全ての企業活
動の原点は社員であり、社員をハッピーにできない企業にESGを推進することはできないと言う考えが根底にあり
ます。
（環境への取り組み）
当社グループは、環境と調和するテクノロジーと環境にやさしい生産の追求を通して、自然の営みを尊重し、世
界の人々が人間性を十分に発揮できる豊かな社会と環境の実現に貢献します。
気候変動への取組みは地球規模での課題であると同時に企業の使命です。製造業では環境に配慮したモノづくり
をする企業だけが持続的な成長ができると考えます。開発・設計製品の省資源、省エネルギー化を促進し、また、
製品製造から廃棄はもとより、すべての事業活動での汚染予防やCO2削減に取り組み、地球環境保全に努めます。
また、環境対応製品の充実とともに、製造体制でも「ゼロ・エミッション」を目標に、品質の「ゼロ・ディフェク
ト」と併せ、競合他社の先を行く体制を確立します。
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（社会とのつながり）
個人の人間性を尊重し多様な働き方を実践することで、より創造性豊かなヒトづくりを推進することが、当社グ
ループの持続的成長に欠かせないと考えます。また、事業活動を通じて、人々に安心、安全そして生活に快適さ・
豊かさをもたらす製品やサービスを提供し、社会との共存共栄に努めます。「良き企業市民」として積極的に社会
貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。
（コーポレート・ガバナンス）
取締役会の主導のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と、適法かつ適正な業務執行が可
能な経営体制および公正で健全な経営システムの確立に取り組みます。同時に、グローバル経営をさらに高度化す
るため、グループガバナンスを強化し、より実効性の高い体制を整え、企業価値・株主価値の最大化を目指しま
す。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、2020年11月に公表しました中期事業計画において、売上高1,200億円、営業利益50億円、営業
利益率4.2％を中期財務目標としています。中期財務目標の必達に加え資産、資本効率を高め、事業の持続的成長
及び更なる企業価値の向上に取り組みます。
(4）経営環境と対処すべき課題
世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による不確実性が残るものの、ワクチンの普及や各国の財政・
金融政策により、回復スピードが速まってくるものと予想されます。
電子部品業界、特に当社グループが注力する自動車関連業界では、パンデミックの影響が残り、半導体チップ不
足による影響も懸念されますが、全体としては世界的に自動車生産が回復し、部品需要もゆるやかに増加していく
ものと見ています。また、中長期的にはAI、５G、次世代自動車関連等の新技術の産業化が速度を増し、今後の電
子部品需要をけん引していくものと期待しています。
以上のような情勢下、自動車関連市場を中心に「音」や「振動」関連部品・製品に対するニーズは確実に増大し
ており、当社グループのビジネスチャンスも拡大しています。
当社グループは、当面の懸念材料である「輸送コストの増大」、「局所的なサプライチェーンの寸断」、「ミャ
ンマーの政変による影響」などに適時に対応し（※）、中期事業計画を着実に実行することでこのチャンスを確実
に捉え、企業価値・株主価値の向上に努めていきます。
以上を踏まえ、2021年度の経営方針を下記の通り定め、これまで当社グループの行ってきた企業体質の継続的改
善活動をさらに進化させ改革を進めます。
2021年度の経営方針等の要旨は次のとおりです。
［基本方針］
“車載”品質の追求、利益率の向上、車載関連ビジネスでの戦略パートナーへの昇華
［方策］
１．車載業務品質の確立と徹底
２．製造体制の強化
３．グローバル人財育成
４．市場変化への対応
５．ESG経営の推進
社内スローガン「中期事業計画実現へ ワクワク元年」
※当面の懸念材料への対応等は「事業等のリスク」に記載。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
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２【事業等のリスク】
当社グループ（以下、当社という。）では、リスク・危機管理委員会が当社のリスクマネジメント活動を推進す
る役割を担っており、定期的に当社におけるリスクの識別、当該リスクが顕在化する可能性や影響度を検討し、当
該リスクへの対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っています。リスク・危機管理委員会は、当該委員会の運
営状況、直面するリスク及び対応状況を取締役会に適宜報告し、取締役会は社外取締役の専門的見地からの助言を
含め監督機能を発揮しています。
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクのうち、リスク・危機管理委員会が、特に重要と分類しているリスクは、以下のとおりで
す。
なお、文中における今後または将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2021年６月23日）現在において
当社が判断したものです。
（１）直面しているリスク
新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染拡大は、ワクチンの普及による収束が期待される一方で、変異種の感染拡大により事
態が長期化すれば、従業員等への感染リスク、世界的な景気の悪化及び消費行動の減退に伴う需要減、顧客工場
の休止又は低稼働による需要減、原材料確保の困難など、当社の業績及び財政状態にさらに影響を及ぼす可能性
があります。
輸送コスト上昇に伴うリスク
新型コロナウイルス感染拡大に端を発した、輸送コンテナの世界的な不足に伴う海上運賃の高騰、さらに納期
を遵守するための空輸費用など輸送コストが大幅に上昇しています。
当該運賃のさらなる上昇や事態の長期化等により、当社の業績及び財政状態にさらに影響を及ぼす可能性があ
ります。
これに対して、当面は、輸送代替ルートの開拓、ロジスティクスの管理体制を強化することにより、影響の軽
減を図っていきます。同時に中期的には、地産地消の生産体制構築に取り組み、輸送コスト高騰リスクを低減し
ていきます。
なお、地産地消は輸送に係るCO2削減にもつながり、環境対策面においても重要な戦略と考えています。
ミャンマーの政変によるリスク
当社は、ミャンマーにある連結子会社（孫会社：フォスターティラワ※）にてスピーカ生産を行っております
が、2021年２月に発生した同国の政変により生産活動が制限されています。
政変の長期化、各国のミャンマーに対する制裁等により、当社のミャンマーでの活動が大幅に制限され、当社
の業績及び財政状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、中国やベトナムでの代替生産を早期に開始したことにより、顧客影響は最小化できていま
す。引き続き従業員の安心・安全を最優先に考え、他の拠点でのバックアップ体制を確保しつつ、ミャンマーに
てミニマムの生産を続けていきますが、ミャンマーの位置づけを中長期的観点から再検討していきます。なお、
本記載は2021年６月23日現在の情報に基づきますが、不確実性が高い状況にあります。引き続き当社ウェブサイ
ト等で情報を適宜開示します。
※正式名称：フォスター エレクトリック (ティラワ) Co.,Ltd.
資材調達に係るリスク
新型コロナウイルスの感染再拡大が局所的に発生しており、一部のサプライヤー工場では感染者発生による稼
働休止が発生しています。これにより、当該サプライヤーからの部品供給が一時的に途絶し、当社スピーカ工場
の稼働率に影響を及ぼしています。今後事態が拡大又は長期化すれば当社の業績及び財政状態にさらに影響を及
ぼす可能性があります。
これに対しては、当該サプライヤーの復旧に協力すると共に、代替サプライヤーを確保し早期に正常化できる
よう取り組んでいます。現時点においては、顧客等への影響は最小限に抑えられています。
中長期的観点からはサプライヤーを育成し、基幹部品について内製化していきます。
資材調達に関するリスクは、新型コロナウイルスのみならず、他の自然災害からも、もたらされるリスクで
す。これに対しては、調達先の地域の見直しや基幹部品のさらなる内製化等、サプライチェーンの抜本的な見直
しに着手しています。
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（２）注視するリスク
①経営戦略立案・遂行において特に注視するリスク
項目 リスク内容 対策
１ 経済環境及び関連市 グローバルで事業を展開する当社におい ・販売地域や生産地域における情報収集と分
場の景況 て、世界経済や関連市場の景況感は、経営戦 析。
略の遂行に大きな影響があります。 ・各種リスクを低減させるグローバル・サプ
・当社製品の最終消費地域（主に、欧米、日 ライチェーンの構築と高付加価値製品の提
本を含むアジア）における景況感の悪化と 案。
それに伴う需要減。 ・自動化・機械化の推進と、人と機械を調和
・当社が生産を行う地域（中国、ベトナム、 させた効率的な生産体制の構築による人員
ミャンマー等）の経済発展に伴う人件費上 の最適化。
昇。
２ ODM・OEM得意先企業 ・取引依存度の高い企業の販売・業績不振、 ・取引依存度の高い企業の財務モニタリング
の景況への依存 経営合理化・リストラ、予期しない契約の や信用調査による与信管理。
変更・解除、調達方針の変更等による取引 ・高付加価値製品のマーケティング。
減少。 ・ビジネス・ポートフォリオの見直しによる
・取引依存度の高い企業からの値下げ要求。 上位取引企業への依存度引下げ。
３ 人財確保・育成 企業価値を高め持続的な成長を実現するた ・個々人の価値観を尊重し、多様性を受け入
めには、多様な価値観や専門性を持った人財 れる文化を醸成するため、Foster Rhythm
が必要不可欠であり、人財戦略は重要な経営
（行動基準及び大切にする価値観）を整備
戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリ
し、普及させる活動を継続。
スクがあります。
・「働き方改革」の推進により、ワークライ
・少子高齢化や雇用環境の変化等により、当
フバランスを実現できるさまざまな勤務形
社の求める人財の確保やその定着・育成が
態や休暇制度の選択肢を提供。
計画通りに進まない。
・モチベーション向上につながる人事処遇制
・労働市場の状況により、必要なタイミング
度の確立。
に必要な能力を有する人財を確保できな
・専門性を重視した中途採用。
い。
・幹部人財の育成と後継者計画プログラムの
・優秀な人財の社外流出。
強化。
・人財育成がうまくいかず、技術の承継がで
・ダイバーシティの推進。
きなくなる。
・国籍を問わないグローバル人財の登用。
・健康経営の推進。
・ハラスメント教育や内部通報制度の整備。
・技術マイスター制度の運営。
４ 製品の品質 車載関連ビジネスを中心におく事業変革・ ・品質人財育成と品質を重視した組織風土の
意識変革を推進している当社において、車載 醸成。
向け製品の品質を高めることは経営戦略の根 ・一般車載品質管理から「より高度な品質管
幹です。当該経営戦略に伴って、以下のリス 理」へ転換するための体制・仕組みの構
クがあります。 築。
・顧客品質要求を充足できないリスク。 ・各拠点を含むクロスファンクショナルチー
・大規模な製品クレームやリコール、製造物 ムによるグローバル品質改善活動。
責任に繋がるような重大な欠陥リスク。 ・仕入れ先の品質管理モニタリング。
・原材料の品質不良を原因とする完成品の欠 ・戦略的パートナー（仕入れ先）との関係強
陥。 化。
・新規の仕入れ先や業務委託先の調査。
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項目 リスク内容 対策
５ 新商品の開発 当社は、継続して価値ある新製品を開発 ・顧客や消費者からの情報収集と分析。
し、より付加価値のある製品をタイムリーに ・提案型マーケティングと開発へのフィード
市場に提供することを重要な経営戦略として バック。
位置付けています。当該経営戦略に伴い、主 ・振動アクチュエータをはじめ新技術・新製
に以下のリスクがあります。 品の開発体制の構築。
・マーケット・ニーズの予測が外れるリスク ・社会的ニーズの把握と環境配慮型製品の開
・急速な技術変化により、当社製品が市場 発。
ニーズの流れに乗り遅れるリスク。 ・M&A候補の継続的調査と産学連携など他社
・新技術の製品化遅延により、市場ニーズに との協業。
マッチしなくなるリスク。
６ 原材料市況の影響・ コストダウンと調達の安定性のバランスに ・VE/VAによる継続的なコスト削減。
原材料の調達 基づく製品供給は重要な経営戦略です。当該 ・部品の標準化等によるボリュームディスカ
経営戦略に伴い主に以下のリスクがありま ウント。
す。 ・重要部品の複数社購買。
・原油やレアアース等の価格の高騰による原 ・仕入れ先情報把握。
材料・部材の価格上昇リスク。 ・信用調査の実施。
・価格の高騰等による品不足、さらには供給 ・BCP在庫の確保。
元の倒産や不慮の事故等による原材料や部 ・新規仕入先候補の調査と調達地域の見直
品の調達不足リスク。 し。
・仕入先の一国集中リスク。 ・基幹部品の内製化。
７ 国内外の競合状況と 製品価格は、当社製品の需要を決定する重 ・VE/VAによる継続的なコスト削減。
価格競争の動向 要な要素であり、経営戦略において重要な要 ・高付加価値製品の開発とマーケティング
素です。当該経営戦略に伴い、主に以下のリ （「音と振動によるソリューション」の提
スクがあります。 供）。
・競合会社による競争力ある製品の発売。 ・価格・品質・納期・技術・サービスでの差
・競合会社との価格競争激化。 別化。
・低価格品への需要シフト。 ・知財活動による企業価値の維持と向上。
・商品のコモディティ化による価格の低下。 ・基幹部品の内製化によるコストダウン。
②注視する重要なリスク
項目 リスク内容 対策
８ 為替の変動 ・海外拠点における現地通貨の下落により、 ・各国為替相場のモニタリングと為替予約や
子会社の業績や企業価値が下がるリスク。 デリバティブの活用。
・海外拠点における現地通貨の上昇により、
現地人件費など製造コストが上昇するリス
ク。
・外貨建債権・債務のアンバランスにより、
換算差損が生じるリスク。
・円高進行により輸出用在庫の粗利益が減少
するリスク。
９ 海外展開・進出の潜 ・予期しない法令や規制の変更。 ・専門的な能力を備えた現地スタッフの採
在リスク ・予期しない政治的経済的変動。 用。
・人財の採用・確保・育成難。 ・現地弁護士等、外部専門家からのアドバイ
・社会的共通資本（インフラ）の整備遅れ。 ス。
・テロ・争乱・その他の社会的混乱。 ・現地ソサエティ等を活用した情報収集と分
析。
・事業活動を通じた地域貢献と納税。
・拠点間の連携によるバックアップ体制の整
備。
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項目 リスク内容 対策
10 公的な規制への対応 ・事業・投資に関する各国の法改正、安全保 ・コンプライアンス委員会、安全衛生委員会
法的規制・制限 障貿易その他の輸出規制、関税その他の輸 等による教育研修。
出入制限(保護主義政策にともなう関税の ・内部通報制度の整備と運営。
引上げ)等。 ・先願調査、侵害調査の周知徹底による知的
・通商、独占禁止、特許等知的財産権、消費 財産権侵害リスクの低減。
者、租税、為替管理、情報セキュリ ・環境マネジメントシステムに基づき、定期
ティー、環境・リサイクル関連の法規制の 的なアセスメントによる環境関連法の順守
適用。 徹底と規制変化への対応。
・サイバーセキュリティーリスクを想定した
情報セキュリティーの構築。
・生産拠点の変更及び価格転嫁交渉による関
税引き上げリスクの低減。
11 気候変動に関するリ ・脱炭素社会に向けたコストの増加及び企業 ・環境委員会の運営。
スク ブランドの毀損による販売機会の逸失。 ・国際要請の確認及び環境目標の見直し。
・異常気象による原材料の高騰。 ・「災害等による影響」及び「原材料市況の
・異常気象による罹災への対処が遅れ工場操 影響・原材料の調達」参照。
業停止やサプライチェーンの寸断による製
品サービス供給停止。
12 災害等による影響 ・地震、洪水、停電等の災害の発生。 ・地域や事業に応じたBCP（事業継続計画）
・重大事故の発生。 を策定。
・感染症の拡大。 ・早期復旧体制の整備（被災時の初期対応、
報告、方法、各種対策本部の設置、役割の
明確化等）。
・ウイルス感染を防止する職場環境の整備と
新しい勤務体系の提供。
13 減損会計の適用によ ・減損損失の計上。 ・設備投資委員会の運営(投資回収性等の審
る影響 査や経過管理)。
・各子会社の業績モニタリングと兆候の有無
の確認。
・追徴課税 ・税務アドバイザー等、外部専門家からの助
言。
・BEPS文書の整備と更新。
14
税務に係るリスク
・移転価格ポリシーの整備や移転価格契約の
締結・更新。
・バイラテラルAPAの締結。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1）経営成績等の状況
① 業績の概要
当期における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により歴史的な落ち込みを記録したのち、各国政府
の施策等により徐々に持ち直してきました。しかしながら、コロナ感染の再拡大に対応した局所的な活動制限・
自粛が経済成長の重荷となり、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが属する電子部品業界では、コロナ・ショックによる影響から部品需要が大きく落ち込んだの
ち、感染再拡大や半導体チップ不足等の懸念を抱えつつも、中国経済の回復にけん引され、自動車関連市場を中
心に年央以降需要は回復基調に転じました。また、脱炭素に向けた電気自動車の開発は加速し、自動運転の開発
を含め今後の部品需要への期待が高まりました。
こうした中、当社グループは、自動車市場の需要回復を捉え受注を確保し、下半期にはほぼ当初予想の売上高
に回復してきました。同時に不透明な市場環境に対処すべく、経費削減、設備投資の抑制、業務の合理化、リ
モートワークを含むさらなる働き方改革等、企業体質の強化を図ってきました。しかしながら、昨年10月以降の
コロナ禍に端を発した世界的なコンテナ海上運賃の急騰、局所的なサプライチェーンの寸断、原材料価格の高
騰、また今年に入ってミャンマーでの政変、半導体チップ不足の顕在化等により利益水準の低下を余儀なくさ
れ、通期では減収減益となりました。
以上の結果、当期連結業績における売上高は、 85,220百万円 （前期比20.6％減）、営業利益は0.7百万円（前
期比100.0％減）、経常利益は219百万円（前期比91.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失
は、固定資産の減損や特別早期退職優遇措置実施に伴う特別退職金等の特別損失を計上したため、3,363百万円
（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,565百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
車載用スピーカ・スピーカシステムの販売は、コロナ・ショックの影響を受け第１四半期は大きく落ち込みま
したが、年央以降は中国市場の立ち直りにけん引され顧客自動車工場の稼働率が上がり、当社グループの売上高
も回復し下半期にはほぼ期初の見込み程度に回復しました。しかしながら、第３四半期以降は世界規模でのコン
テナ海上運賃の急騰、局所的なサプライチェーンの寸断、原材料価格の高騰、ミャンマーでの政変、半導体チッ
プ不足の顕在化等により損益が大きく圧迫されました。その結果、売上高は56,736百万円（前期比11.3％減）、
営業利益は377百万円（前期比85.3％減）となりました。
[モバイルオーディオ事業]
民生用アクチュエータの出荷はほぼ計画通りでしたが、期初の見込み通り主要顧客向けヘッドセットの販売が
引き続き減少したことから、売上高 は 21,574百万円（前期比41.8％減）、営業損失は424百万円（前期は営業損
失187百万円）となりました。
[その他事業]
車載向け小型音響部品は堅調に売上を伸ばし、「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、
7,244百万円（前期比12.2％増）、営業利益は47百万円（前期は営業損失320百万円）となりました。
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② 販売の状況
当連結会計年度における販売の状況は下記のとおりです。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
56,736
スピーカ事業 △11.3％
モバイルオーディオ事業 21,574 △41.8％
その他事業 6,909 9.9％
合計 85,220 △20.6％
スピーカ事業 車載用スピーカ・スピーカシステム、薄型テレビ用スピーカ・スピーカ
システムや、オーディオ用等のスピーカ製品の製造・販売
モバイルオーディオ事業 携帯電話用ヘッドセット、ヘッドホン、小型スピーカ、振動アクチュ
エータ等のモバイルオーディオ製品の製造・販売
その他事業 警報音用等のブザー・サウンダ等の小型音響部品、「フォステクス」ブ
ランドの製品の製造・販売並びに物流サービス等の提供
（注）１ 受注高、受注残高及び生産高につきましては、主として見込生産方式を採用しているため、記載を
省略しています。
２ セグメント間の取引については相殺消去しています。
３ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ヘッドセットの販売数量
が低下したこと等によるものです。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれ ていません。
(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
下記における今後または将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2021年６月23日）現在 当社グループ
（以下「当社」という）が判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていま
す。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、ならびに報告期間
における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測が必要とされます。当社経営陣は、継続的
に、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づきその見積り・予測を評価します。
その様な評価の結果は、他の方法からは即時に判定しえない資産・負債の簿価あるいは収益・費用の報告金額に
ついての判断の基礎となります。実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。当社は、以下の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えていま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の連結財務諸
表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しています。
ａ 投資有価証券
長期的な取引関係の維持等のために、特定の金融機関及び取引先等に対する非支配持分を所有しています。
これらの株式は、価格変動性が高い公開会社の株式です。公開会社への投資の場合、決算日における株価が取
得価額を50％以上下回った場合及び２期連続して取得価額を30％以上下回り、かつ、回復する見込みがあると
認められない場合に評価損を計上しています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反
映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｂ 貸倒引当金
顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状況が
悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
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ｃ 固定資産の減損
固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、収
益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しています。回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提
条件に基づき算出しているため、この前提条件に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能
性があります。
ｄ 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を検討することによって回収可能性のある金額を検証しており、
繰延税金資産の全部又は一部を将来実現困難と判断した場合は、相応の評価性引当額を計上しています。これ
は財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させることとなります。
② 財政状態の分析
総資産は、主に有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ3,592百万円減少して77,233百万円となりまし
た。
主な増減の内訳ですが、流動資産は、有価証券の減少等により、912百万円減少の59,040百万円となりまし
た。また、固定資産は減損損失の計上等により2,679百万円減少の18,193百万円となりました。
負債は、主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ 590百万円減少 して21,239百万円となりまし
た。純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ3,002百万円減少 して 55,993百万円とな
り、また自己資本比率は前連結会計年度末比0.9ポイント減少して65.6％となりました。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
当期の連結売上高は、主要顧客向けヘッドセットの販売数量の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影
響により自動車生産台数が減少し、これに伴い車載スピーカ・スピーカシステムの販売が減少したことから、前
期比20.6％減の85,220百万円（前期売上高107,298百万円）となりました。利益面につきましては、売上高の減
少に加え、コロナ禍に端を発した昨年10月以降の世界的なコンテナ海上運賃の急騰、局所的なサプライチェーン
の寸断、原材料価格の高騰、また今年に入ってミャンマーでの政変、半導体チップ不足の顕在化等により利益水
準の低下を余儀なくされ、営業利益は前期比100.0％減の0.7百万円（前期営業利益2,064百万円）、経常利益は
前期比91.6％減の219百万円（前期経常利益2,599百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、
固定資産の減損や特別早期退職優遇措置実施に伴う特別退職金等の特別損失を計上したため3,363百万円（前期
は、親会社株主に帰属する当期純利益1,565百万円）となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,557百
万円減少し、当連結会計年度末には20,373百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、仕入債務の増加等により739百万円（前年同期比93.3％減）となりました。
ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得等により1,960百万円（前年同期は、516百万円の資金の
増加）となりました。
ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、長期借入金の減少等により2,624百万円（前年同期 比 70.3％減 ）となりまし
た。
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当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 58.2％ 61.5％ 59.5％ 66.5％ 65.6％
時価ベースの自己資本比率 47.9％ 66.0％ 41.1％ 31.2％ 37.6％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 3.1 1.4 0.8 0.6 7.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ 35.9 35.6 95.9 86.3 10.9
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しています。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してい
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用していま
す。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
ａ 資本政策の基本方針
当社は、持続的な成長による企業価値及び株主価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務の安定性のバ
ランスを考慮し、資本政策を実施します。
また、適時適切な情報開示や投資家との積極的な対話等のIR活動を通じて資本コストの低減に努めると同時
に、資本と負債の最適な構成に鑑み資本効率を高めていきます。
ｂ 利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分について、企業価値の向上を経営課題としつつ、業績に対応した利益配分と長期的な視野
に立った内部留保の充実との調和を図りながら、総合的に株主利益の向上を図ることを基本的方針とし、連結
ベースでの配当性向20%以上を目標としています。
C 資金の流動性
2022年３月期の設備投資は約40億円、研究開発費は約30億円を予定しており、所要資金については自己資金
及び借入金を充当する予定です。また、（連結貸借対照表関係）及び（貸借対照表関係）に記載のとおり、コ
ミットメントライン契約を締結しております。（当連結会計年度末融資枠設定金額14,000百万円。提出日現在
融資枠設定金額14,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高ゼロ）
事業展開に伴う所要資金に対する機動的な対応のため、またコロナ禍での不測の事態に備えて、十分な現金
及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めていませ
ん。
⑥ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は以下のとおりです。
当社グループは、中期財務目標として売上高1,200億円、営業利益50億円、営業利益率4.2％を目標としていま
す。当期におきましては、コロナ禍に端を発した昨年10月以降の世界的なコンテナ海上運賃の急騰、局所的なサ
プライチェーンの寸断、原材料価格の高騰、ミャンマーでの政変、半導体チップ不足の顕在化等により利益水準
の低下を余儀なくされました。当社グループは、前期から続く懸念材料に適時適切に対応し、中期事業計画を着
実に実行することで拡大するビジネスチャンスを確実に捉え、企業価値・株主価値の向上に努めていきます。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高（百万円）
160,896 184,800 140,303 107,298 85,220
営業利益（百万円）
2,963 9,307 3,937 2,064 0.7
営業利益率（％）
1.8 5.0 2.8 1.9 0.0
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４【経営上の重要な契約等】
製造委託契約
製造委託契約は下記のとおりです。
契約会社名 相手先 契約品目 契約内容 契約期間 摘要
フォスターエレクト
電子機器及 製造加工 2014年10月１日から 製造加工費用を
リックCO.,(ホンコン) 番禺旧水坑五金綜合総廠
び電子部品 契約 10年間 支払う
Ltd.
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動体制は、新たなマーケットの創造を目指し、要素技術開発を行う開発部、短中期的要
素技術開発・商品開発を行う技術本部のスピーカ分野・モバイルオーディオ分野・振動デバイス分野・小型音響変換
器分野の技術部門、プロ用機器の開発を主に担当するフォステクス・カンパニーの技術部門、及びこれらと密接に連
携する各国製造・販売子会社の技術部門により構成されています。これらの連携により、デファクト・スタンダード
を目指したグローバルな開発活動が推進されています。
また、製造に関する要素技術・設備開発は、製造本部の技術部門が海外の生産技術部門と連携してグローバルに展開
しています。
当期の研究開発活動は、新市場や環境対応への継続的な取り組みと共に、音響デバイス・音響システムの高品質・
高音質化のための基礎開発・応用開発・製品開発及び、製造設備開発に一貫して取り組み、音響機器専門メーカとし
て顧客ニーズを的確に捉えた商品開発を目指して参りました。
当連結会計年度における研究開発費は、 2,476 百万円です。技術分野別の主な成果は以下のとおりです。
１．カーオーディオ分野
・原価低減、軽量化を目的に部品、製品の標準化の推進。
・顧客・地域別に車両での音響提案活動の推進。
・重低音を追及した小型サブウーファ/再生方法の開発。
・生産効率化・環境対応のための機械/省人化、エージングレス設計を推進。
・EV、HV車向け軽量・小型・省スペース スピーカの開発。
・車載向け音響エキサイタの開発。
・RSEブルートゥースワイヤレスヘッドホンの開発。
・e-Call用及び自動車メーター用の低振動スピーカの開発。
・自動車メーター用基板へのロック固定可能なスピーカの開発。
２．情報通信機器分野
・車載及び社会インフラ向けアクティブ・ノイズキャンセル付きヒアラブルデバイスの開発。
・車載及び社会インフラ向け生体情報取得機能付きヒアラブルデバイスの開発。
・高音質ヘッドホン用小型ドライバーユニットの開発。
・ヒアラブルデバイス用小型ドライバーユニットの開発。
・AR/VR用小型ドライバーユニットの開発。
３．プロ用機器、市販オーディオ分野
・Dante®規格対応アクティブ・スピーカー6301DTの開発。
・Dante®規格対応ステレオ・ラックモニターRM-3DTの開発。
・パーソナル・アンプ AP15mk2の開発。
・フルレンジユニットFE-NSシリーズ FE108NS、FE208NSの開発。
・専用スピーカボックス BK108NS、BK208NSの開発。
・ホーンスーパーツィーター T96Aの開発。
・限定製品 FE168SS-HP、T-90A-SEの開発。
・Fostex CUSTOMにてBK100SCの開発。
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４．その他
・車載用HMI目的の振動デバイスの開発。
・AR/VRゲーミング機器へ向けた振動デバイスの開発。
・退色しにくい振動板着色方法の開発。
・VOC削減・生産性向上の為のスピーカ組立用接着剤及び工法の開発。
・接近通報用スピーカの特殊振動板開発。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期中における設備投資額は 2,131 百万円で、主な投資は中国・ベトナムでの省力化設備でした。
なお、上記設備投資の総額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称 機械装置
内容 建物及び 土地
（所在地） （名）
及び その他 合計
構築物
(面積㎡)
運搬具
スピーカ事業、モバイル
本社 (6,618)
オーディオ事業及びその他 本社 1,945 ‐ ‐ 1,945 443
（東京都昭島市） [6,618]
事業
スピーカ事業、モバイル
青梅オフィス (10,138)
オーディオ事業及びその他 物流設備 ‐ ‐ ‐ ‐ 2
（東京都青梅市）
[10,138]
事業
スピーカ事業、モバイル
伊賀物流センター 128
オーディオ事業及びその他 物流設備
‐ ‐ ‐ 128 ‐
（三重県伊賀市） (13,247)
事業
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれていません。
２．本社の土地を賃借しています。年間賃借料は60百万円です。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしています。
３．青梅オフィスの建物を賃借しています。年間賃借料は73百万円です。
なお、賃借している建物の面積は［ ］で外書きしています。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
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(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
会社名 セグメントの名称 機械装置
（所在地） 内容 建物及び 土地 （名）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
フォスター スピーカ事業、モバイ
中国
エレクトリック
ルオーディオ事業及び 生産設備 29 588 － 42 659 2,456
香港
Co.,(ホンコン)Ltd. その他事業
豊達電機（南寧）有限公 中国 モバイルオーディオ事
生産設備
－ 16 － 129 145 997
司 南寧市 業
豊達音響（河源）有限公 中国 91
スピーカ事業 生産設備 762 462 428 1,745 1,752
司 河源市
(48,993)
フォスター
エレクトリック
ミャンマー 248
スピーカ事業 生産設備 780 － 13 1,041 1,408
(ティラワ) ティラワ
(40,014)
Co.,Ltd.
フォスター
ベトナム モバイルオーディオ事 47
エレクトリック 生産設備 347 1,251 67 1,714 645
ビンズォン 業及びその他事業
(35,601)
(ベトナム)Co.,Ltd.
フォスター
ベトナム モバイルオーディオ事 1
エレクトリック 生産設備 20 50 14 86 968
ダナン 業
(30,137)
(ダナン)Co.,Ltd.
フォスター
ベトナム スピーカ事業及びモバ 158
エレクトリック 生産設備 1,220 754 252 2,386 2,980
バクニン イルオーディオ事業
(34,208)
(バクニン)Co.,Ltd.
フォスター スピーカ事業、モバイ
アメリカ 販売及び 112
エレクトリック ルオーディオ事業及び
327 320 27 787 141
イリノイ 物流設備 (39,363)
(ユー.エス.エー.)Inc. その他事業
韓国 スピーカ事業及びモバ 生産及び 422
ESTec コーポレーション
205 71 179 878 336
慶尚南道 イルオーディオ事業 販売設備 (16,197)
ESTec エレクトロニクス
中国
スピーカ事業 生産設備 0 159 － 307 467 408
嘉興市
(JIAXING)Co.,Ltd.
ベトナム 104
ESTec VINA Co.,Ltd.
スピーカ事業 生産設備
324 657 356 1,442 3,581
ビンズォン (40,670)
ベトナム モバイルオーディオ事 52
ESTec Phu Tho Co.,Ltd.
生産設備 358 356 159 926 536
プートー 業 (35,067)
（注） フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.の従業員数には、製造を委託しています広州市番禺区旧水坑豊
達電機廠の従業員数2,318名を含んでいます。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2021年３月31日現在において、実施及び計画している設備投資予定額は次のとおりです。
投資予定
既支払額
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 金額 着工年月 完成予定月
（百万円）
（百万円）
フォスターエレクトリック ベトナム
スピーカ事業 生産設備 2021年４月 2022年３月
1,061 －
（バクニン）Co.,Ltd バクニン
スピーカ事業、モバイル
フォスターエレクトリック 中国
オーディオ事業及びその他 生産設備 2021年４月 2022年３月
424 －
Co.,(ホンコン)Ltd 香港
事業
中国
豊達音響（河源）有限公司 スピーカ事業 生産設備 389 － 2021年４月 2022年３月
河源市
（注）１. 上記の生産設備は、主に能力増強投資及び合理化投資です。完成後の増加能力につきましては、生産品目が
多種多様にわたっており算定が困難であることから記載していません。
２. 所要資金につきましては自己資金及び借入金を充当する予定です。
３. 上記金額には消費税等は含まれていません。
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(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月23日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
25,000,000 25,000,000
普通株式 単元株式数は100株です。
市場第１部
25,000,000 25,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年２月28日（注）
△931,051 26,000,000 － 6,770 － 6,896
2021年２月26日（注）
△1,000,000 25,000,000 － 6,770 － 6,896
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 28 26 43 163 55 4,912 5,227 －
所有株式数
－ 89,517 7,646 8,350 84,853 109 59,423 249,898 10,200
（単元）
所有株式数の割合
－ 35.82 3.06 3.34 33.96 0.04 23.78 100.00 －
（％）
（注） 自己株式2,645,024 株は、「個人その他」に26,450単元及び「単元未満株式の状況」に24株含めて記載してあ
ります。
「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
2,643 11.82
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
1,037 4.64
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カスト
1,016 4.54
（東京中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
945 4.23
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
株式会社日本カストディ銀行
857 3.83
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口９）
100 KINGSTREET WESTSUITE 3500POBOX
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
23TORONT OONTARIO M5X1A9 CANADA
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 606 2.71
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
ターシティＡ棟）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
10286, U.S.A.
478 2.13
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティＡ棟）
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
（常任代理人 株式会社日本カスト 405 1.81
（東京中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A.
388 1.73
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティＡ棟）
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A.
COMPANY 505001 336 1.50
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
ターシティＡ棟）
－ 8,715 38.98
計
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係
る株式数は次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行 494 千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,693 千株
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付の合併に伴い、商号を株式会社日本カス
トディ銀行に変更いたしました。
３ 2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者である 野村アセットマネジメント 株式会社が2021年２月19日現在でそれぞれ以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
氏名又は名称 住所
割合（％）
数 （千株）
東京都中央区日本橋１丁目
野村證券株式会社 34 0.13
13番１号
野村アセットマネジメン 東京都江東区豊洲２丁目２
1,577 6.07
ト株式会社 番１号
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,645,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,344,800 223,448 －
普通株式
10,200 － －
単元未満株式 普通株式
25,000,000 － －
発行済株式総数
－ 223,448 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。
２ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式107,823株（議決権の数1,078個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示してい
ます。
３ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都昭島市つつじが丘
2,645,000 － 2,645,000 10.58
１丁目１番109号
フォスター電機株式会社
－ 2,645,000 － 2,645,000 10.58
計
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式107,823株（0.43％）は、上記自己株式に含めていません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下、
「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit
Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案は2017年６月22日
開催の第83期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において決議されました。
本制度は、取締役等と株主の皆様との価値共有を一層促進し、中長期的な企業価値向上により資する報酬体
系を構築することを目的としています。
１ 本制度の概要
本制度に基づき設定される信託（以下、「本信託」という。）が、当社の拠出する金銭を原資として当社
株式を取得します。本信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）
を、当社の定める役員株式給付規程に従って、取締役等に給付します。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を経て、本株主総会で承認を受けた枠組
みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式を引き
受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し
ないこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以
下、「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しま
す。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合につい
て、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
２ 対象者に取得させる予定の株式総数
本信託設定後遅滞なく、111千株を上限として取得するものとします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示します。
３ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役（社外取締役は、本制度の対象外とします。）及び執行役員（報酬諮問委員会により選定され
た者とします。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価格の総額(百万円)
取締役会(2021年２月25日)での決議状況 (取得期間
500,000 637
2021年２月26日)
－ －
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 446,900 569
53,100 67
残存決議株式の総数及び価額の総額
10.6 －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
－ －
当期間における取得自己株式
10.6 －
提出日現在の未行使割合(％)
（注）自己株式の取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により行っております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
－
当事業年度における取得自己株式 2,500
－
当期間における取得自己株式 600
（注）１． 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得2,500株によるものです。
２． 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得600株によるものです。また、2021年６月１
日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
1,000,000 1,523 － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式付与による自
－ － 600 －
己株式の処分）
2,645,000 － 2,645,600 －
保有自己株式数
（注）１. 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていません。
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３【配当政策】
当社グループは、企業価値の向上を経営課題としつつ、業績に対応した利益配分と長期的な視野に立った内部留保
の充実との調和を図りながら、総合的に株主利益の向上を図ることを基本的な方針とし、連結ベースでの配当性向
20％以上を目標としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当期の期末配当金につきましては、上記及び後出の連結・単独業績等を勘案し、１株につき5円としました。これ
により、当期の年間配当金は、昨年12月の中間配当金１株につき10円と合わせて、１株につき15円となります。
内部留保資金につきましては、競争力強化のため、設備投資等に活用したいと考えています。
なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月29日
228 10
取締役会決議
2021年６月23日
111 5
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
当社は、企業価値・株主価値の最大化を図るため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と適
法かつ適正な業務執行が可能な経営体制及び公正で健全な経営システムの確立が重要であると認識し、以下の体
制に基づいて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
当社は、監査役会設置会社として、取締役会が経営上の基本方針や重要事項を決定し、職務執行の監督を行
い、各監査役が取締役の職務執行を監査する体制を採用しています。また、取締役及び監査役の人選や選任及び
処遇は、これを公正に行うべく、取締役会の下に設置した「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」が審議を
行っています。
（設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名）
■取締役会
・中期事業計画、年間・半期の予算及び経営上の重要な意思決定を行うほか、取締役の職務執行の監督を行う。
・当事業年度においては、11回の取締役会を開催。
■監査役会
・監査役会が定めた監査の基準や方針等に従い、監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、職務執行の監
査を行う。
・本社各部門、各地方事業所、国内外の子会社に対し監査を実施。
・当事業年度においては、７回の監査役会を開催。
■指名諮問委員会
・役員等の選解任・人選等を取り決めるに当たり、公正さと透明性を高めることを目的に設置。
・当事業年度においては、１回の指名諮問委員会を開催。
■報酬諮問委員会
・ 役員等の報酬・処遇等 を取り決めるに当たり、公正さと透明性を高めることを目的に設置。
・当事業年度においては、５回の報酬諮問委員会を開催。
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機関ごとの構成員は次の通りです。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 指名諮問委員会 報酬諮問委員会
代表取締役会長 CEO －
吉澤 博三 〇 〇 〇
代表取締役社長COO ◎ －
成川 敦 〇 〇
－ － －
専務取締役 呂 三鉄 〇
－ － －
常務取締役 岸 和宏 〇
－ － －
取締役 三浦 広貴 〇
－ ◎ ◎
社外取締役 松本 実 〇
－
社外取締役 後藤 康浩 〇 〇 〇
－
社外取締役 中条 薫 〇 〇 〇
△ ◎ △
常勤監査役 木本 聡子 〇
△ － －
監査役 猪熊 勉 〇
△ － －
社外監査役 井野 拓磨 〇
△ － －
社外監査役 鈴木 隆 〇
（注）◎は議長又は委員長、〇は構成員、△は出席者を表します。
（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）
イ 基本的な考え方
当社は、会社法第362条（取締役会の権限等）第４項第６号の定めに基づき、当社の実状を踏まえ、取締役
の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務 並びに当社及びグルー
プ会社から成る企業集団の業務 の適正を確保するために必要なものとして法令等で定める体制（以下「内部統
制システム」という）の整備に取り組んでいくものとします。
内部統制システムは、当社及び当社グループの規模、事業の性格、機関設計その他の当社の特色や特質等を
踏まえて、当社が必要かつ適正と考えるレベルで構築・整備することが求められます。整備に当たっては、コ
ンプライアンス・プログラム、リスク・危機管理体制、情報開示制度など、すでに当社において実施・展開さ
れ、有効に機能しているシステムや仕組み・制度を充分に活用して行います。
その整備状況の概要は次のとおりです。
ロ 整備状況
（イ）コンプライアンス体制
コンプライアンス体制の基礎として、企業理念を表す「フォスターグループ ＣＳＲ憲章」、企業倫理基
準「フォスターグループ 企業行動要綱」及び社員行動基準「フォスターグループ 社員行動規範」を策定
しており、役員を含む当社全社員より規範順守の誓約書提出を得ています。また、代表取締役社長を最高責
任者とするコンプライアンス委員会を常設し、コンプライアンス体制の整備・向上に努めています。
内部監査部門として、社長直属の「内部監査室」が通常の執行部門から独立して置かれ、内部統制システ
ムの維持、向上を図っています。
取締役は、グループ会社を含めて、重大な法令違反・企業倫理違反その他コンプライアンスに関する重要
な事実・事案を発見した場合には、直ちに監査役または監査役会に報告するものとし、遅滞なく取締役会に
おいて報告するものとします。「内部通報取扱規程」及び当該「運営要領」に基づいて、法令や社内規定違
反・企業倫理違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報・相談体制及び窓口として
「ホットライン」（内部監査室長及び顧問弁護士が担当）、「ヘルプライン」（人事担当男女各１名が担
当）が常設されています。
監査役は、グループ会社を含めて、法令順守体制及び内部通報制度等の運用に問題があると認めた場合
は、遅滞なく取締役及び代表取締役に意見を述べるとともに、その改善を求めることができます。
代表取締役社長を委員長とした内部統制委員会にて、「財務報告に係る内部統制」の体制整備・充実を図
るとともに、 社長直属の「 内部監査室」が 体制・推進方法に対して審査を行うこと により、適法性を担保し
つつ、効率的で健全かつ透明性の高い経営に努めています。
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（ロ）リスク・危機管理
当社は、各部門において業務執行に係るリスク・危機の諸項目を社内的、外部的またはその他に起因する
リスク・危機に分類・認識し、その洗い出し・把握と管理及び個々のリスクについての対応体制を整えてい
ます。
リスク・危機管理体制の基礎として、「リスク・危機管理規程」を定め、各部門における個々のリスクに
ついて部門長を「リスク・危機管理責任者」に指定し、同規程に従ったリスク管理体制「リスク・危機管理
委員会」（委員長は代表取締役社長）を設置しています。重大なリスクが具現化し、不測の事態が発生した
場合には、代表取締役社長等を本部長とする危機対策本部を開設し、事務局や特別室あるいは情報連絡チー
ム、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーを組織して迅速な対応を行い、被害を最小限に止め、可能な限り
短期間で原状回復する体制を整えて、損害の拡大を防止します。
（ハ） 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、取締役の職務執行を効率的に行うための体制の基礎として、「取締役会規則」に則り、取締役
会を原則として月１回定時に、状況により臨時に開催して、当社の経営方針、経営戦略に係る重要案件及び
重要な業務執行を審議・決定し、その執行に当たっては、事前に代表取締役・役付取締役・業務執行取締
役・上席執行役員によって構成される「常務会」における討議を経て執行決定を行うものとしています（常
勤監査役も同席）。
更に意思決定の執行の迅速化と意思統一のため、各事業本部の業務執行に係る報告・検討を行う機関とし
て、社長以下、本部長（兼務取締役、執行役員等を含む）を主体とする「経営会議」や「本部長会議」等を
開設しています。
フォスターグループ全体としては、連結経営の推進のために年２回にわたり国内各社の経営責任者をメン
バーとした「国内グループ会社会議」や海外各社の経営責任者をメンバーとして各社の予算を審議する「グ
ローバル予算会議」、営業・技術・品質・製造に係るグローバル戦略会議等を開催して、グループの方向性
を確認し連携強化を期しています。
（ニ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社における業務の適正を確保するため、基本的にグループ企業すべてに適用する行動
指針として、「フォスターグループ ＣＳＲ憲章」、「フォスターグループ 企業行動要綱」及び「フォス
ターグループ社員行動規範」を制定し、これを基礎としてグループ各社においてその実状・国情に沿ってア
レンジし、関連諸規範・諸規程を定めることとします。
経営管理については、毎年グループを含めた経営方針・基本方針を定めるとともに、「グループ会社管理
運営規程」を制定して、グループ会社に対する管理の基本方針及び基本事項を定めています。本規程に従
い、グループ会社は自らの自主性・独立性を保持しつつ、当社への決裁・報告制度によるグループ会社の経
営管理を行うものとし、必要に応じて当社はモニタリングを行います。
グループ会社及びその役職員は、当社からの経営管理・経営指導内容に法令違反があり、その他コンプラ
イアンス上問題があると思料される重要な事実・事案を認識したり発見した場合には、速やかに当社主管部
門、内部監査部門、コンプライアンス委員会あるいは直接「ホットライン」や監査役に報告するものとしま
す。
上記の違法または不適切な取引や会計処理を防止するため、内部監査部門及びコンプライアンス委員会等
は、グループ会社の内部監査部門（定められている場合）、監査役や会計監査人またはこれに相当する部
署・役職員と必要な情報交換を行うものとします。
（ホ）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役とは、当社定款の定めに基づき、会社法第427条第１項の規定により、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任
の限度額は、法令が定める額としております。
（へ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害について塡補することとされています。但し、法令違反の行為
であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員であります。
また、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
② 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。
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③ 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらな
い旨を定款で定めています。
④ 剰余金の配当
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項に
定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めています。
⑤ 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法
第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨
を定款で定めています。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 17 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1976年３月 当社入社
1998年４月 当社第１営業部次長
1999年４月 当社第１営業部長
2000年４月 フォスターエレクトリック(シンガポー
ル)Pte.Ltd.取締役社長
2002年４月 フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)
GmbH代表取締役
2006年２月 当社執行役員管理本部副本部長 兼 経営
企画室長
代表取締役会長CEO 吉澤 博三 1954年２月11日 生 (注)３ 22
2007年６月 当社取締役管理本部長 兼 経営企画室長
2009年６月 当社常務取締役管理本部長 兼 経営企画
室長
2012年４月 当社管理本部長 兼 人財開発部長 兼 経
営企画担当
2013年４月 当社管理本部長 兼 経営企画担当
2013年６月 当社専務取締役
2014年４月 当社代表取締役社長
2020年６月
当社代表取締役会長CEO（現任）
1982年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ
銀行）入行
1997年11月 同行九段支店副支店長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行米州非
日系営業第二部次長
2003年３月 同行米州プロダクツ営業部次長
2004年４月 同行米州業務管理部次長
2006年３月 同行ソウル支店長
代表取締役社長COO
2009年４月 同行執行役員営業第十三部長
兼グローバルコーポ 成川 敦 1959年５月13日 生 (注)３ 21
2010年４月 同行常務執行役員
レートサポート本部長
2010年７月 同行欧州地域統括役員
2013年７月 株式会社みずほ銀行常務執行役員欧州地
域ユニット長
2015年５月 当社顧問
2015年６月 当社専務取締役社長補佐
2017年１月 当社グローバルコーポレートサポート本
部長（現任）
2020年６月 当社代表取締役社長COO（現任）
1997年７月 当社入社
2001年６月 フォスター エレクトリックCo.,（ホン
コン）Ltd. 取締役
2004年６月 フォスター エレクトリックCo.,（ホン
コン）Ltd. 取締役副社長
2006年２月 当社執行役員
2006年４月 フォスター エレクトリックCo.,（ホン
コン）Ltd. 取締役社長
2007年６月 当社取締役
2009年７月 当社製造統括
2010年２月 豊達音響（河源）有限公司董事兼総経理
専務取締役 2011年４月 当社生産統括
呂 三鉄 1956年12月23日 生 (注)３ 3
2012年４月 当社製造本部長 兼 製造戦略室長 兼
製造統括
フォスター エレクトリックCo.,（ホン
コン）Ltd. 取締役会長
2014年４月 当社東南アジア生産統括 兼 フォスター
エレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd.
取締役社長(現任） 兼 豊達音響（河
源）有限公司董事兼総経理
2016年４月 当社常務取締役
2018年６月
当社専務取締役（現任）
2018年10月 当社製造統括（現任） 兼 フォスター
エレクトリック(シンガポール)Pte.
Ltd. 取締役社長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1986年３月 当社入社
2002年10月 当社IT機器本部営業部次長
2003年４月 当社IT機器本部営業部長
2004年４月 当社営業本部第２営業部長
2006年２月 当社執行役員HP本部副本部長
2007年２月 当社HP事業本部副本部長
常務取締役
2008年12月 当社モバイルオーディオ事業本部副本部
営業本部長 岸 和宏 1964年３月７日 生 長 (注)３ 9
2009年６月 当社取締役
兼営業統括
2010年６月 当社モバイルオーディオ事業本部長代行
2011年４月 当社営業本部長
2013年４月 当社MA事業本部長
2014年６月 当社常務取締役（現任）
2017年４月 当社新規事業開発本部長 兼 営業統括
2019年８月 当社営業本部長 兼 営業統括（現任）
1985年４月 当社入社
2003年４月 当社CAR機器本部技術部次長
2006年２月 当社SP本部第2技術部長
2008年５月 フォスターエレクトリックCo., (ホンコ
ン)Ltd.取締役
2010年７月 当社モバイルオーディオ事業本部副本部
長
2011年４月 当社技術本部副本部長
2013年１月 当社品質保証センター副センター長 兼
MA品質保証部長
取締役 三浦 広貴 1963年３月17日 生 (注)３ 5
2013年10月
フォスターベトナムGeneral Director
2014年11月 フォスターベトナムChairman兼General
Director
2018年６月 当社SP事業本部副本部長/マイスター
2018年10月 当社SP事業本部副本部長兼技術統括
2019年４月 当社執行役員 兼 SP事業本部副本部長
兼 技術統括/フェロー
2019年８月
当社技術本部長 兼 技術統括（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1983年10月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法
人トーマツ）入社
1987年３月 公認会計士登録
2012年９月 有限責任監査法人トーマツ退社
2013年10月
松本実公認会計士事務所開設（現任）
2014年６月 三信電気株式会社社外監査役
取締役 松本 実 1957年２月16日 生 (注)３ -
2015年２月 株式会社ジャステック社外監査役
2015年６月
当社取締役（現任）
2016年２月 株式会社ジャステック社外取締役（監査
等委員）（現任）
2021年３月 東洋インキSCホールディングス株式会社
社外監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1984年４月 株式会社日本経済新聞社入社
1988年９月 同社バーレーン支局駐在
1990年１月 同社ロンドン（欧州総局）駐在
1992年９月 同社東京本社産業部
1997年９月 同社北京（中国総局）駐在
2000年９月 同社東京本社産業部編集委員
2002年３月 同社論説委員兼日経CNBCキャスター
取締役 後藤 康浩 1958年９月18日 生 (注)３ 0
2008年３月 同社編集局アジア部長
2010年４月 同社編集委員
2016年４月
亜細亜大学都市創造学部教授（現任）
2017年６月 当社監査役
2020年６月
当社取締役（現任）
2021年６月 株式会社山陰合同銀行社外取締役（現
任）
1983年４月 富士通株式会社入社
2000年３月 株式会社富士通米国研究所 IP
Networking Research Senior
Researcher
2009年12月 富士通株式会社モバイルフォン事業本部
先行開発統括部統括部長
2013年６月 同社ユビキタスビジネス戦略本部先進開
発統括部統括部長
取締役 中条 薫 1960年11月15日 生 (注)３ -
2016年２月 同社ユビキタスIoT事業本部本部長代理
2017年４月 同社AIサービス事業本部本部長
2019年７月 同社ソフトウェア事業本部エグゼクティ
ブディレクターAIアライアンス担当
2020年12月
株式会社SoW Insight設立（現任）
2021年６月 伊藤忠食品株式会社社外取締役（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1983年４月 国税庁調査査察部調査課
2007年７月 関東信越国税局課税第一部長
2008年７月 仙台国税局総務部長
2010年７月 国税庁課税部課税総括課消費税室長
2011年７月 国税庁長官官房企画課情報技術室長
2014年７月 独立行政法人国立印刷局理事
常勤監査役 木本 聡子 1960年４月12日 生
(注)５ 0
2018年７月 名古屋国税不服審判所長
2020年４月 千葉商科大学大学院会計ファイナンス研
究科客員教授
2020年６月 当社監査役
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1979年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ
銀行）入行
2005年４月 当社入社
2006年７月 当社管理本部経営管理部長
監査役 猪熊 勉 1956年３月12日 生 (注)４ 4
2011年10月 当社管理本部総務部長
2013年４月 当社管理本部経理部長
2016年６月 当社常勤監査役
2021年６月 当社監査役（現任）
1970年４月 国税庁調査査察部調査課
2000年６月 国税庁徴収部長
2001年６月 関西国際空港株式会社常務取締役
2004年６月 宝酒造株式会社常勤監査役
監査役 井野 拓磨 1945年７月25日 生 (注)５ 3
2005年６月 同社常務取締役
2010年７月
井野拓磨税理士事務所開設（現任）
2012年６月 当社常勤監査役
2016年６月
当社監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1988年４月 弁護士登録
1988年４月 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法
律事務所（現 アンダーソン・毛利・友
常法律事務所）所属
1996年１月 鈴木隆法律事務所開設
1999年６月 濱田・松本法律事務所（現 森・濱田松
本法律事務所）所属
2003年９月
京総合法律事務所所属（現任）
監査役 鈴木 隆 1962年９月15日 生 (注)５ 0
2006年10月 株式会社マネーパートナーズ（現 株式
会社マネーパートナーズグループ）社外
監査役
2015年６月 株式会社マネーパートナーズグループ社
外取締役（監査等委員）
2015年６月 タカラレーベン・インフラ投資法人監督
委員（現任）
2016年６月
当社監査役（現任）
計
69
（注）１ 取締役 松本実氏、後藤康浩 氏及び中条薫氏 は、社外取締役です。
２ 監査役 木本聡子氏、井野拓磨及び鈴木隆氏は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間です。なお、増員または補欠として
選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までです。
４ 監査役 猪熊勉氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。
５ 監査役 木本聡子氏、井野拓磨及び鈴木隆氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年
間です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名です。また、社外監査役は３名です。
（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役松本実氏は、松本実公認会計士事務所を開設している公認会計士です。当社との間に人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役後藤康浩氏は、亜細亜大学の教授です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
社外取締役中条薫氏は、株式会社SoW Insightの代表取締役社長です。当社との間に人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役木本聡子氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役井野拓磨氏は、井野拓磨税理士事務所を開設している税理士です。当社との間に人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役鈴木隆氏は、京総合法律事務所を開設している弁護士です。当社との間に人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。
（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）
経営に外部の視点を取り入れ、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図ることを目的としています。
（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針）
当社は、会社法の社外要件と東京証券取引所の独立性基準の双方に基づいて独立社外役員の独立性を判断してい
ます。また、社外役員の資質として、当社の企業価値向上のために建設的な助言ができる高い専門性と豊富な経験
を重視しています。
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（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）
松本実氏は、長年にわたる上場会社の会計監査人や公認会計士としての経験から培われた専門的な知識を経営に
活かし、当社経営の監督とチェック機能の強化に貢献していただくために、社外取締役に選任しています。
後藤康浩氏は、元日本経済新聞社の論説委員、編集委員及び現大学教授として、特にアジア経済や産業論などに
造詣が深く、これまでの経験から培われた専門的な知識を経営に活かし、経営の監督とチェック機能向上に貢献し
て頂くために、社外取締役に選任しています。
中条薫氏は、前職でAI事業の本部長としてDXを推進し、また女性の活躍推進で外部講師を務めるなど当社が今後
強化すべき専門的な知識を経営に活かし、当社経営の監督とチェック機能の強化に貢献して頂くために、社外取締
役に選任しています。
木本聡子氏は、税務行政の分野で培われた財務、会計に対する相当の知見と経験を当社の監査役監査体制に活か
していただけるものと考えていることに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、社外監査役に選任してい
ます。
井野拓磨氏は、税務行政や会社役員、税理士業務を通じて培われた財務、会計に対する相当の知見と経験を当社
の監査役監査体制に活かしていただけるものと考えていることに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、
社外監査役に選任しています。
鈴木隆氏は、弁護士としての経験が豊富であり、特に証券・金融及び企業法務全般に関する相当の知見を有して
おり、企業法務の専門家としての立場から、高度な法的アドバイスをいただくことにより、当社のコーポレート・
ガバナンスの強化が期待できると判断したため、社外監査役に選任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について
は、下記（３）[監査の状況]①「監査役監査の状況」に記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役４名のうち、社外監査役は３名です。取締役の職務執行の適法性と妥当性をチェック・監視し、企業統
治への実効に資するため、定例及び臨時の監査役会が開かれ、社外監査役及び社内・業界事情に精通した社内出
身の監査役は、協力し合いながら、本社各部門、各地方事業所、国内外のグループ会社に対し監査を実施し、速
やかに代表取締役をはじめとする関係者に対し詳細な監査報告を行っています。また、監査の際は、内部監査部
門・会計監査人等との連携を密にすることを心掛けて進めています。
監査役監査は、当社「監査役監査基準」 、「内部統制システムに係る監査の実施基準」 及び各年度監査方針、
監査計画に基づき実施されており、当社各部門・事業所、グループ会社に関する監査結果は、「業務監査報告
書」としてまとめられ、経営改善に寄与すべく、速やかに代表取締役や取締役をはじめとする関係者に対して、
提出・回覧されています。
また、監査の実効性・効率性を確保するため、内部監査部門及び会計監査人との意見交換や協力・協働体制
（三様監査）の強化に努めています。
監査役会は、監査の実施に当たり必要と認めたときは、弁護士・公認会計士・コンサルタントその他を外部ア
ドバイザーとして起用することができます。
当社及びグループ会社の 取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期等について定める「監査役への
報告に関する規程」に基づき、取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監
査役にその都度報告するものとします。さらに、監査役は必要に応じて随時取締役及び使用人に対して報告を求
めることができます。
監査役は、上記規程により、株主総会、取締役会はもちろん、常務会、経営会議、国内グループ会社会議、グ
ローバル予算会議 その他の重要な会議や各 委員会に社内情報の聴取を行うため、出席しています。
現状においては、専任の監査役補助者は置いておらず、法務部門のスタッフが監査役の職務を一部兼任補助し
ています。
監査役から監査業務に関する指示・命令を受けた監査役補助者は、その指示・命令については取締役からの指
揮命令を今後も受けないものとしています。 また、監査役補助者の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒等に
ついては、人事担当役員が監査役と事前に協議を行うものとします。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しております。監査役会における主な検討事項は、監査の方針
や監査実施計画、監査報告書の作成、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の報酬等です。また、監査役会へ
の監査役の出席状況及び主な活動状況は、次のとおりです。
氏名 出席状況及び主な活動状況
当事業年度に開催された監査役会7回のうち7回に出席し、主に金融機関での
経験及び当社での経理・財務を相当の期間担当して培われた知識や経験に基
づき発言を行っております。また、定期的に代表取締役、社外取締役、会計
常勤監査役 猪熊 勉 監査人及び内部監査部門と会議を開催し、それぞれ意見交換を行っていま
す。なお、常勤監査役として、日常的に取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、常務会その他委員会
にも出席し、他の監査役と情報共有及び意思の疎通を図っています。
当事業年度に開催された監査役会7回のうち7回に出席し、税務行政や会社役
員及び税理士業務を通じて培われた知識や経験に基づき発言を行っていま
社外監査役 井野 拓磨
す。また、定期的に代表取締役、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門
と会議を開催し、それぞれ意見交換を行っています。
当事業年度に開催された監査役会7回のうち7回に出席し、弁護士としての豊
富な経験と専門的見地から発言を行っています。また、定期的に代表取締
鈴木 隆
社外監査役
役、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と会議を開催し、それぞれ意
見交換を行っています。
2020年６月24日就任以降に開催された監査役会5回のうち5回に出席し、主に
税務行政を通じて培われた知識や経験に基づき発言を行っております 。ま
社外監査役 木本 聡子
た、定期的に代表取締役、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と会議
を開催し、それぞれ意見交換を行っています。
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② 内部監査の状況
代表取締役による業務執行の内部統制の一端を担う内部監査機関として、社長直轄の「内部監査室」を設けて
おり、監査役会と連携しながら、内部統制システムの整備と運用状況及び業務運営の準拠性・効率性を監査・評
価して、業務の有効性・妥当性と効率性に関し、各部門及び代表取締役に助言・勧告・報告等を行うことによ
り、企業統治に寄与しています。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 京嶋 清兵衛 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 宮下 淳 氏
継続監査期間は、 15年です 。
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他９名でした。
④ 監査公認会計士を選定した理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基
づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任します。
この決定方針に基づき、現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性、専門性等に問題ない
と認識し、選任しています。
（監査役会が監査公認会計士等の評価を行った場合及びその内容）
監査役会は、会計監査人の職務を適正に行うことを確保するための体制について、会計監査人より「監査に関
する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に準拠して整備・運用している旨の通知を受け、必要に
応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の選定基準及び評価基準に基づき、会計監査人の独立性と専門
性等に問題はないと評価し、会計監査人の再任が適当であると判断しました。
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⑤ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
40 3 50 3
提出会社
－ － － －
連結子会社
40 3 50 3
計
上記以外に、前連結会計年度において、前々連結会計年度に係る追加報酬が４百万円、また、当連結会計年
度において、前連結会計年度に係る追加報酬が７百万円あります。
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準適用に係る助言指導業務です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準適用に係る助言指導業務です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属している デロイトトーシュトーマツに対する報酬（ イ ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
58 15 54 14
連結子会社
58 15 54 14
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言指導業務です。
当社連結子会社であるフォスターエレクトリック（ユー.エス.エー.）Inc.は、当社の監査公認会計士等と
同一のネットワークに属しているデロイトトーシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基
づく報酬として37百万円支払っています。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言指導業務です。
当社連結子会社であるフォスターエレクトリック（ユー.エス.エー.）Inc.は、当社の監査公認会計士等と
同一のネットワークに属しているデロイトトーシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基
づく報酬として35百万円支払っています。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の独立性に留意し、取締役会の決議をもって監査報酬を決定しています。
ホ． 監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づき策定した監査役
監査基準を踏まえ、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認し検討した結果、会計監査人の
報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
区分 員数
（百万円） 非金銭報酬等
基本報酬 業績連動報酬等
（業績連動）
207 158 27 22
取締役 8 名
（うち社外取締役） ( 19 ) ( 19 ) ( - ) ( - ) ( 3 名)
43 43 - -
監査役 5 名
（うち社外監査役） ( 25 ) ( 25 ) ( - ) ( - ) ( 4 名)
250 201 27 22
合計 13名
（うち社外役員） (45) (45) (-) (-) (7名)
(注）上記報酬等には、連結子会社からの報酬を含みます。また、上記員数は、延べ人数であり、実際の支給人員の合計
は、12名（うち社外役員名）です。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（役員の報酬等に関する株主総会の決議）
当社の役員報酬限度額（後述の基本報酬及び単年度業績連動報酬）は、2006年6月22日開催の第72期定時株
主総会において、取締役が年額300百万円以内(ただし、使用人給与は含まない)、監査役が年額60百万円以内
と決議されました。これに加え、2017年6月22日開催の第83期定時株主総会の決議により、株式給付信託（後
述の中長期業績連動報酬）が導入され、取締役に対する株式報酬限度額が3年間で175百万円と定められまし
た。なお、当該決議に係る提出日現在の取締役の人数は、8名、監査役の人数は4名であります。
（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関等）
当社は、報酬諮問委員会(以下、「委員会」と称する)を設置し、取締役の公正かつ透明性ある報酬の決定や
処遇等を図るべく、取締役の報酬体系・基準・方針及び個人別の報酬内容について委員会において、上記株主
総会決議による報酬限度額及び報酬内規で定める範囲内(その概要は以下の基本方針として記載）で決定を行
うこととしています。なお、当事業年度の委員会の構成員は、次のとおりです。
委員長 : 松本 実 （社外取締役）
副委員長 : 松田 千恵子 （社外取締役）
委員 : 吉澤 博三 （代表取締役会長CEO）
委員 : 成川 敦 （代表取締役社長COO）
委員 : 岸 和宏 （常務取締役）
委員 : 後藤 康浩 （社外取締役）
オブザーバー： 猪熊 勉 （常勤監査役）
（当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会の活動内容）
当期の委員会は、2020年5月27日、9月29日、12月24日、2021年2月24日及び3月30日に開催されました。ま
ず、2020年5月27日の委員会では、全社業績および事業部業績のレビューや社外取締役を除く取締役(以下、
「社内取締役」と称する)の個人評価を行い、各取締役の報酬案について審議しました。取締役の報酬総額
は、同年6月24日の取締役会に上程され、承認を受けています。その上で、各取締役(執行役員を含む)の報酬
については、同取締役会から委員会に、その総額及び取締役等報酬内規に定める範囲内で一任する旨の決議が
行われ、これを受けて同委員会にて決定されました。
次に、2020年9月29日、12月24日、2021年2月24日及び3月30日の委員会では、中期事業計画の刷新に合わ
せ、役員の新しい報酬制度について協議が進められました。その過程で業績指標の選定と目標値の決定、報酬
水準のベンチマーク分析と報酬の補正、取締役等報酬内規の改正などが審議されました。そのほか、業績悪化
に伴う役員の報酬減額についても協議され、決定が下されています。
（社内取締役の報酬に係る基本方針及び構成）
社内取締役の報酬は、基本報酬、単年度業績連動報酬(以下、「STI」と称する)及び中長期業績連動報酬(以
下、「LTI」と称する)から構成されています。構成比率は、当期の実績としては、基本報酬74%：STI14%：
LT12%です。
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①基本報酬
基本報酬は、毎月一定額を固定的に支給する金銭報酬とし、役位ごとに金額を報酬内規として定めていま
す。報酬内規に定めた基本報酬は、定期的にベンチマーク調査を実施し、業種や企業規模等も勘案し、役位別
に報酬水準の妥当性を検証しています。
②単年度業績連動報酬（STI）
STIは、単年度の業績達成度に応じて支給額が変動する金銭報酬です。業績に対する責任を明確にするた
め、連結営業利益を基本的な指標としています。STIの金額の決定方法については、まず、当社連結営業利益
にあらかじめ定めた役員区分別の利益分配率を乗じ、全社業績貢献分としてのSTI基準額を算出します。その
上で、事業部門を管掌する取締役については、当該事業部門の業績を加味します。さらに、会長・社長を除
く、全社内取締役につき、非財務的な貢献度やコンプライアンスへの取り組みなどの個人別定性評価を実施
し、STIを加減算することで最終的なSTIの金額を算出します。なお、個人別の定性評価に基づく加減算の比率
は、会長・社長が各社内取締役より提出された自己評価票をレビューした上で各社内取締役の加減算率案を委
員会に提案し、委員会において決定しています。
当社連結営業利益に基づくSTI基準額を算出する際の利益分配率は、当社の連結営業利益の金額が0～5,000
百万円の範囲で変動することを想定して設定しており、これに応じ、当該年度の目標値を100％達成した場合
に標準額となり、その倍額を達成したときに200％になるように、役員区分ごとに設定しています。
なお、連結営業利益の目標値は2,500百万円ですが、実績は0.7百万円でした。
③中長期業績連動報酬（LTI）
LTIは、中期事業計画の達成度に応じて交付株式数が変動する信託型の株式報酬です。株式報酬とすること
で、株主と価値共有を図ることができ、また、中期事業計画の達成度と報酬を連動させることにより、中長期
的な企業価値向上を目指すインセンティブとして機能することを目指しています。
LTIによる交付株式数は、中期事業計画終了時に、業績達成度に応じて決定されます。中期事業計画期間中
は、毎年、役位に応じた見積ポイントが各取締役に付与され、中期事業計画終了まで累積されます。累積され
たポイントは、中期事業計画終了時に決定した交付株式数に合致するよう、中期事業計画の最終年度において
補正されます。
交付率の算出に当たっては、連結営業利益率を基本的な評価指標にしています。営業を担当する取締役につ
いては、営業の業績も加味します。
基本的な評価指標を連結営業利益率とした理由は、当社は、中期事業計画において特に連結営業利益率の引
き上げを重要課題と認識しているためです。連結営業利益率の目標は4.2％（2025年3月期）です。参考までに
当期の実績値は0％でした。
株式交付率については、さらに、電子部品業界における順位も加味することとしています。当社の連結営業
利益率が電子部品業界における順位の中央位を下回った場合には、交付が5％減算されます。
中長期業績連動報酬にかかる株式の実際の交付は、退任時に一括して実施します。
（社外取締役及び監査役の報酬に係る基本方針）
社外取締役及び監査役の報酬は、定額支給しています。社外取締役の報酬額は、他の取締役と同様、「報酬
諮問委員会」にて決定し、監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、監査役会にて決定
しています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投
資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先、技術交流先及び地域企業との強固かつ長期的な協力関係が当社の中長期的な企業価値向上に資す
ると判断される場合に、当該企業の株式を保有します。なお、当事業年度末日の保有状況としては、政策保有株式の
連結貸借対照表計上額の同純資産計上額に占める割合は約2.2％です。
当社は、取締役会において、政策保有について保有目的の適切さ、保有に伴うメリットやリスクを具体的に精査
し、保有に値しないものについては売却・処分します。政策保有株式の保有の適否の検証に当たっては、当社の保有
目的や取引状況、配当収益その他の便益と資本コストとの比較等により実施します。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
16 1,245
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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フォスター電機株式会社(E01797)
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・発展を目的にしていま
す。
249,800 249,800
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
千代田インテグレ
保有目的やスピーカ、モバイルオーディ 有
（株）
オ事業における部品の仕入額等の取引状
474 400
況、配当収益等により合理性を検証して
おります。
本社を同じ地区におく企業であり、今後
の自動車向けを中心とする事業上の協力
149,500 149,500
と地域への社会貢献を目的にしていま
す。
（株）タチエス 有
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
保有目的や技術交流の状況や将来性、配
179 146
当収益等により合理性を検証しておりま
す。
技術交流を目的にしています。
68,600 68,600
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
日本高純度化学
保有目的や技術交流の状況や将来性、配 有
（株）
当収益等により合理性を検証しておりま
192 164
す。
取引関係の維持・発展を目的にしていま
244,240 244,240
す。
（株）三菱ＵＦＪ
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
フィナンシャル・グ 有
保有目的や金融取引等における取引額等
ループ
144 98 の取引状況、配当収益等により合理性を
検証しております。
取引関係の維持・発展を目的にしていま
す。
88,000 88,000
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
（株）TAKARA＆
保有目的や当社の発刊物作成に関する助 有
COMPANY
言・作成業務の取引額等の取引状況、配
162 147
当収益等により合理性を検証しておりま
す。
取引関係の維持・発展を目的にしていま
40,091 400,911
す。
（株）みずほフィナ
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
ンシャルグループ
有
保有目的や金融取引等における取引額等
（注１）
64 49
の取引状況、配当収益等により合理性を
検証しております。
取引関係の維持・発展を目的にしていま
2,000 2,000
す。
（株）三井住友フィ
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
有
保有目的や金融取引等における取引額等
ナンシャルグループ
8 5 の取引状況、配当収益等により合理性を
検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
技術交流、株主への情報開示、株主総会
運営に関する情報収集を目的にしていま
1,000 1,000
す。
久光製薬（株）
定量的な保有効果の記載は困難ですが、 有
保有目的や技術交流の状況や将来性、得
7 5
られる情報の有用性の程度や配当収益等
により合理性を検証しております。
取引関係の維持・発展を目的にしていま
す。
2,640 2,640
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
協栄産業（株）
保有目的やスピーカ、モバイルオーディ 有
オ、その他事業における部品の仕入額等
3 2
の取引状況、配当収益等により合理性を
検証しております。
取引関係の維持・発展を目的にしていま
す。
1,680 1,680
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
アルプスアルパイン
保有目的やスピーカ、モバイルオーディ 有
（株）
オ事業における部品の仕入額・売上額等
2 1
の取引状況、配当収益等により合理性を
検証しております。
技術交流、株主への情報開示、株主総会
運営に関する情報収集を目的にしていま
200 200
す。
マブチモーター
定量的な保有効果の記載は困難ですが、 無
（株）
保有目的や技術交流の状況や将来性、得
0 0
られる情報の有用性の程度や配当収益等
により合理性を検証しております。
本社を同じ地区におく企業であり、今後
の事業上の協力と地域への社会貢献及び
500 500
株主への情報開示、株主総会運営に関す
る情報収集を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
日本電子（株）
有
保有目的やスピーカ、モバイルオーディ
オ、その他事業における部品の仕入額等
2 1
の取引状況、得られる情報の有用性の程
度や配当収益等により合理性を検証して
おります。
取引関係の維持・発展、株主への情報開
示、株主総会運営に関する情報収集を目
100 100
的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
ＴＤＫ（株）
保有目的やスピーカ、モバイルオーディ 無
オ、その他事業における部品の仕入額等
の取引状況、得られる情報の有用性の程
1 0
度や配当収益等により合理性を検証して
おります。
取引関係の維持・発展、株主への情報開
示、株主総会運営に関する情報収集を目
100 100
的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
ソニー（株）
無
保有目的やスピーカ、モバイルオーディ
オ事業における売上額等の取引状況、得
1 0
られる情報の有用性の程度や配当収益等
により合理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
技術交流、株主への情報開示、株主総会
運営に関する情報収集を目的にしていま
400 400
す。
オリンパス（株）
定量的な保有効果の記載は困難ですが、 無
保有目的や技術交流の状況や将来性、得
0 0
られる情報の有用性の程度や配当収益等
により合理性を検証しております。
取引関係の維持・発展、株主への情報開
示、株主総会運営に関する情報収集を目
100 100
的にしています。
（株）ＪＶＣケン
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
無
保有目的やモバイルオーディオ事業にお
ウッド
ける部品の売上額等の取引状況、得られ
0 0
る情報の有用性の程度や配当収益等によ
り合理性を検証しております。
注１ 株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を1株に併合す
る株式併合を行いました。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研
修へ参加しています。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
14,770 15,470
現金及び預金
14,852 16,768
受取手形及び売掛金
293 177
電子記録債権
10,098 5,622
有価証券
11,856 11,517
製品
4,342 5,656
原材料
1,293 1,159
仕掛品
131 147
貯蔵品
921 831
未収入金
1,424 1,721
その他
△ 31 △ 32
貸倒引当金
59,952 59,040
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,868 12,995
建物及び構築物
△ 5,740 △ 6,237
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,127 6,758
機械装置及び運搬具 19,790 18,364
△ 14,408 △ 13,770
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,382 4,594
工具、器具及び備品 10,930 10,918
△ 9,143 △ 9,385
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,787 1,533
土地 1,435 1,442
1,247 883
建設仮勘定
※１ 17,980 ※１ 15,213
有形固定資産合計
無形固定資産
98 69
ソフトウエア
118 119
その他
217 189
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,297 ※２ 1,482
投資有価証券
112 83
長期前払費用
715 791
退職給付に係る資産
263 199
繰延税金資産
286 234
その他
2,675 2,790
投資その他の資産合計
20,872 18,193
固定資産合計
80,825 77,233
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
7,390 8,735
支払手形及び買掛金
※３ ,※４ 2,138 ※３ ,※４ 2,556
短期借入金
※１ 1,766 ※１ 1,528
１年内返済予定の長期借入金
2,782 2,768
未払金
646 301
未払法人税等
1,739 1,719
未払費用
549 362
賞与引当金
770 766
その他
17,783 18,738
流動負債合計
固定負債
※１ 2,637 ※１ 1,118
長期借入金
633 588
繰延税金負債
63 74
退職給付に係る負債
16 16
役員退職慰労引当金
121 146
株式給付引当金
249 254
資産除去債務
323 301
その他
4,047 2,501
固定負債合計
21,830 21,239
負債合計
純資産の部
株主資本
6,770 6,770
資本金
7,957 6,896
資本剰余金
45,696 41,299
利益剰余金
△ 5,089 △ 4,129
自己株式
55,335 50,837
株主資本合計
その他の包括利益累計額
126 298
その他有価証券評価差額金
△ 1,281 △ 82
為替換算調整勘定
△ 409 △ 414
退職給付に係る調整累計額
△ 1,563 △ 198
その他の包括利益累計額合計
5,224 5,354
非支配株主持分
58,995 55,993
純資産合計
80,825 77,233
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
107,298 85,220
売上高
※１ ,※３ 92,611 ※１ ,※３ 74,097
売上原価
14,687 11,123
売上総利益
※２ ,※３ 12,623 ※２ ,※３ 11,122
販売費及び一般管理費
2,064 0
営業利益
営業外収益
287 125
受取利息
406 39
受取配当金
412 510
雑収入
1,106 675
営業外収益合計
営業外費用
128 67
支払利息
273 15
為替差損
168 373
雑損失
571 456
営業外費用合計
2,599 219
経常利益
特別利益
2,952 －
固定資産売却益
298 －
国庫補助金
882 －
投資有価証券売却益
4,133 －
特別利益合計
特別損失
※４ 2,529 ※４ 1,988
減損損失
※５ 956 ※５ 522
特別退職金
※６ 360
－
投資有価証券評価損
3,485 2,871
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3,247 △ 2,652
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,018 261
89 64
法人税等調整額
1,108 325
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 2,139 △ 2,978
574 385
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,565 △ 3,363
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,139 △ 2,978
その他の包括利益
△ 550 171
その他有価証券評価差額金
△ 1,259 1,129
為替換算調整勘定
128 △ 52
退職給付に係る調整額
△ 1,682 1,248
その他の包括利益合計
※ 457 ※ △ 1,729
包括利益
（内訳）
△ 26 △ 1,998
親会社株主に係る包括利益
483 268
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,770 7,961 44,813 △ 5,222 54,322
当期変動額
剰余金の配当
△ 681 △ 681
親会社株主に帰属する当期
1,565 1,565
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 3 133 129
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 3 883 133 1,012
当期末残高 6,770 7,957 45,696 △ 5,089 55,335
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 677 △ 161 △ 488 27 4,944 59,294
当期変動額
剰余金の配当 △ 681
親会社株主に帰属する当期
1,565
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 129
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
△ 550 △ 1,119 79 △ 1,591 279 △ 1,311
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 550 △ 1,119 79 △ 1,591 279 △ 298
当期末残高 126 △ 1,281 △ 409 △ 1,563 5,224 58,995
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,770 7,957 45,696 △ 5,089 55,335
当期変動額
剰余金の配当
△ 570 △ 570
親会社株主に帰属する当期
△ 3,363 △ 3,363
純損失（△）
自己株式の取得 △ 569 △ 569
自己株式の処分
5 5
自己株式の消却 △ 1,060 △ 463 1,523 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1,060 △ 4,397 959 △ 4,498
当期末残高 6,770 6,896 41,299 △ 4,129 50,837
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 126 △ 1,281 △ 409 △ 1,563 5,224 58,995
当期変動額
剰余金の配当 △ 570
親会社株主に帰属する当期
△ 3,363
純損失（△）
自己株式の取得 △ 569
自己株式の処分 5
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期
171 1,198 △ 4 1,365 130 1,495
変動額（純額）
当期変動額合計 171 1,198 △ 4 1,365 130 △ 3,002
当期末残高 298 △ 82 △ 414 △ 198 5,354 55,993
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
3,247 △ 2,652
損失（△）
3,159 3,148
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 16 △ 75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 138 △ 185
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,952 －
△ 298 －
補助金収入
2,529 1,988
減損損失
956 522
特別退職金
投資有価証券評価損益（△は益） － 360
投資有価証券売却損益（△は益） △ 882 －
△ 694 △ 165
受取利息及び受取配当金
128 67
支払利息
為替差損益（△は益） 36 △ 56
売上債権の増減額（△は増加） 3,687 △ 1,636
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,743 △ 792
仕入債務の増減額（△は減少） △ 723 1,332
未収入金の増減額（△は増加） 76 90
未払金の増減額（△は減少） △ 242 △ 240
△ 514 △ 275
その他
12,104 1,441
小計
利息及び配当金の受取額 694 165
△ 128 △ 67
利息の支払額
298 －
補助金の受取額
△ 956 △ 227
特別退職金の支払額
△ 919 △ 968
法人税等の支払額
－ 396
法人税等の還付額
11,092 739
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,501 △ 771
有価証券の取得による支出
2,172 990
有価証券の償還による収入
－ △ 0
投資有価証券の取得による支出
1,181 －
投資有価証券の売却による収入
△ 4,254 △ 2,099
有形固定資産の取得による支出
2,841 －
有形固定資産の売却による収入
△ 74 △ 31
無形固定資産の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加） 218 －
△ 81 △ 39
長期前払費用の取得による支出
12 △ 8
その他
516 △ 1,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 439 428
△ 7,538 △ 1,753
長期借入金の返済による支出
△ 681 △ 570
配当金の支払額
△ 148 △ 159
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 569
自己株式の取得による支出
△ 15 －
その他
△ 8,823 △ 2,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 378 287
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,406 △ 3,557
21,524 23,930
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,930 ※ 20,373
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の範囲に含めています。
(1）連結子会社の数 28 社
① 国内にある連結子会社……３社
フォスター運輸株式会社
フォスター電子株式会社
ESTec ジャパン株式会社
② 海外にある連結子会社……25社
フォスター エレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd.
広州豊達電機有限公司
豊達電機（南寧）有限公司
豊達音響（河源）有限公司
フォスター トレーディングCo.,(ホンコン)Ltd.
豊達電機台湾股份有限公司
フォスター エレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd.
フォスター エレクトリック（ペナン）SDN.BHD .
PT フォスター エレクトリック インドネシア
フォスター エレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.
フォスター エレクトリック（タイランド）Ltd.
フォスター エレクトリック（ベトナム）Co.,Ltd.
フォスター エレクトリック（ダナン）Co.,Ltd.
フォスター エレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltd.
フォスター エレクトリック（バクニン）Co.,Ltd.
フォスター エレクトリック（ユー．エス．エー．）, Inc.
フォスター エレクトリック（ヨーロッパ）GmbH
FSK（タイランド）Co., Ltd.
ESTec コーポレーション
ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.
ESTec Electronics (M) Sdn.Bhd.
ESTec VINA Co.,Ltd.
ESTec Phu Tho Co.,Ltd.
ESTec Corporation (Cambodia)Ltd.
ESTec America Corporation
当連結会計年度より、新たに設立したフォスター エレクトリック（ペナン）SDN.BHD . を連結の範囲に
含めております。
(2）非連結子会社の数
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社 1 社
Thomas KL Indústria de Alto Falantes S.A.
(2）持分法の適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項
Thomas KL Indústria de Alto Falantes S.A.は決算日が12月31日であるため、連結決算日（３月31日）
に仮決算を行っています。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、広州豊達電機有限公司、豊達電機（南寧）有限公司及び豊達音響（河源）有限公司は
決算日が12月31日であるため、連結決算日（３月31日）に仮決算を行っています。
FSK（タイランド）Co., Ltd.、ESTec コーポレーション、ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd. 、
ESTec Electronics (M) Sdn.Bhd.、 ESTec VINA Co., Ltd.、ESTec Phu Tho Co., Ltd.、 ESTec Corporation
(Cambodia) Ltd.、 ESTec America Corporation及びESTec ジャパン株式会社 の決算日は12月31日であり、当
該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの……移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法
３）たな卸資産
製 品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により
評価しています。
原材料…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により
評価しています。
仕掛品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により
評価しています。
貯蔵品…………主として最終仕入原価法による原価法により評価しています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、当社の一部の資産（機械装置並びに工具器具及び備品の
一部）並びに当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法を採用しています。また、一部の在外連結子会社では定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
建物及び構築物 ２～31年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～５年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５
年）に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、自己所有の固定資産に適用
する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数と
し、残存価格を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担する金
額を計上しています。
３）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度
末要支給額を計上しています。
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４）株式給付引当金
取締役等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してい
ます。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めています。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としています。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産金額
有形固定資産 15,213百万円
無形固定資産 189百万円
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者に資するその他の情報
（見積りの金額の算出方法）
当社グループは、日本の拠点についてはわが国の会計基準に準拠して、また、海外の生産拠点については、実務
対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財務報
告基準に準拠して、当連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し
た上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳
簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損しています。回収可能価額
は、使用価値と正味売却価額（日本基準の場合）ないしは処分コスト控除後の公正価値（国際財務報告基準の場
合）を比較し、いずれか高い方を採用しています。
（見積りの金額の算出に用いた主要な仮定）
使用価値は翌連結会計年度の予算及び中期事業計画等に基づき算定しています。また、正味売却価額ないしは処
分コスト控除後の公正価値は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しています。当該予算及び
中期事業計画等及び時価ないしは公正価値には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響及び一部の国の
政治情勢の影響を予測し見積りに反映させていますが、それらの影響は翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継
続するものと仮定しています。
（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）
使用価値の算定に利用した予算及び中期事業計画等の見直しが必要となった場合、または、正味売却価額ないし
は処分コスト控除後の公正価値の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度にお
いて減損損失を認識する可能性があります。
なお、（連結損益計算書関係）※４減損損失に記載の通り、当連結会計年度において、減損損失1,988百万円を計
上しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します 。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
在外連結子会社
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「短期貸付金の増減額」「長期貸付けによる支出」「長期
貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度おいては、「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。）と株主の皆様との価値共有
を一層促進し、中長期的な企業価値向上に資するため、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」を導入しています。
当該信託契約については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて会計処理しています。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた取締役等株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役等に対し当社
株式を給付する仕組みであります。
当社は取締役等に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式
を給付いたします。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、
信託財産として分別管理するものといたします。
② 信託に残存する自社の株式
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信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末218百万円、110千株、当連結
会計年度末212百万円、107千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び対応する債務は下記のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
工場財団抵当
123 百万円 123 百万円
土地
計 123 〃 123 〃
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
担保付債務
3,025百万円 1,875百万円
長期借入金
計 3,025 〃 1,875 〃
※２ 関連会社に対するものは、下記のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 257百万円 212百万円
※３ コミットメントライン
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結していま
す。
当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
融資枠設定金額 3,000百万円 14,000百万円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 3,000 〃 14,000 〃
※ ４ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年３月31日）
上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
(1）各年度の決算において、損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならな
いこと。
(2）各年度の決算期の末日において、貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の
純資産の部の金額を、2017年３月期末比80％以上に維持すること。
当連結会計年度（2021年３月31日）
上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
(1）各年度の決算において、連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。
(2）各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金
額を、2020年３月期末比80％以上に維持すること。
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上原価 178 百万円 △ 82 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与諸手当 5,457 百万円 4,764 百万円
退職給付費用 258 〃 249 〃
荷造発送費 1,878 〃 2,122 〃
貸倒引当金繰入額 6 〃 2 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,740 百万円 2,476 百万円
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
会社名 場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 362百万円
機械装置及び運搬具 237百万円
工具、器具及び備品 181百万円
フォスター 東京都
事業用資産 土地 120百万円
電機株式会社 昭島市
ソフトウェア 36百万円
工業所有権 21百万円
その他 18百万円
小計 977百万円
建物及び構築物 7百万円
フォスター
エレクトリック
中国
事業用資産 機械装置及び運搬具 477百万円
Co.,(ホンコン)
香港
Ltd.
工具、器具及び備品 55百万円
小計 540百万円
建物及び構築物 25百万円
機械装置及び運搬具 128百万円
中国
広州豊達電機有限公司 事業用資産
広州市
工具、器具及び備品 3百万円
ソフトウェア 18百万円
小計 174百万円
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会社名 場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 250百万円
機械装置及び運搬具 16百万円
工具、器具及び備品 165百万円
中国
豊達電機（南寧） 有限公司
事業用資産
南寧市
建設仮勘定 101百万円
借地権 56百万円
ソフトウェア 0百万円
小計 591百万円
中国
豊達音響（河源）有限公司 事業用資産 機械装置及び運搬具 87百万円
河源市
小計 87百万円
建物及び構築物 25百万円
フォスター エレクトリッ
機械装置及び運搬具 4百万円
ベトナム
ク
事業用資産
クアンガイ
建設仮勘定 9百万円
（クアンガイ）Co., Ltd.
長期前払費用 2百万円
小計 42百万円
建物及び構築物 24百万円
ESTec Corporation
カンボジア
機械装置及び運搬具 91百万円
事業用資産
(Cambodia) Ltd. プノンペン
工具、器具及び備品 0百万円
小計 115百万円
合計 2,529百万円
当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産について
は、物件毎にグルーピングしております。
上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。
正味売却価額は売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しております。使用価値は将来キャッ
シュ・フローを10.0%又は17.0%で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
会社名 場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 9百万円
機械装置及び運搬具 21百万円
東京都
フォスター
事業用資産
電機株式会社
昭島市
工具、器具及び備品 67百万円
ソフトウェア 10百万円
小計 108百万円
建物及び構築物 1,071百万円
フォスター
ミャンマー
エレクトリック
事業用資産 機械装置及び運搬具 384百万円
ティラワ
（ティラワ）Co., Ltd.
工具、器具及び備品 142百万円
小計 1,598百万円
建物及び構築物 65百万円
FSK （タイランド）
タイ
事業用資産 機械装置及び運搬具 84百万円
Co.,Ltd.
シンブリ
工具、器具及び備品 61百万円
小計 211百万円
フォスター エレクトリッ
ベトナム
ク
事業用資産 機械装置及び運搬具 69百万円
ハノイ
（バクニン）Co.,Ltd.
小計 69百万円
合計 1,988百万円
当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産について
は、物件毎にグルーピングしております。
上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。回収可能価額は正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公正価値により測定しております。
正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公正価値は、売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定し
ております。
※５ 特別退職金
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、フォスター
エレクトリック（ベトナム）Co., Ltd.、フォスターエレクトリック（ダナン）Co.,Ltd.及びフォスターエレクト
リック（クアンガイ）Co.,Ltd.において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等です。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
特別早期退職優遇措置をフォスター電機株式会社で実施し、当該早期退職者に対し支給した割増退職金です。また、携
帯電話用ヘッドセットの最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、豊達電機（南寧）有限公司等において
早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等です。
※６ 投資有価証券評価損
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Incが保有するThomas KL Indústria de Alto Falantes S.A.株式につい
て、減損処理を実施したものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 106百万円 229百万円
△882 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△775 〃 229 〃
225 〃 △58 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △550 〃 171 〃
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,259百万円 1,490百万円
－ 〃 △360 〃
組替調整額
税効果調整前
△1,259 〃 1,129 〃
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △1,259 〃 1,129 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 287百万円 △270百万円
△127 〃 153 〃
組替調整額
税効果調整前
159 〃 △116 〃
△31 〃 63 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 128 〃 △52 〃
その他の包括利益合計 △1,682 〃 1,248 〃
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 26,000,000 － － 26,000,000
合計 26,000,000 － － 26,000,000
自己株式
普通株式（注１、２） 3,392,641 347 86,700 3,306,288
合計 3,392,641 347 86,700 3,306,288
（変動事由の概要）
（注１）増加数の内訳は、単元未満株式の買い取り請求147株及び譲渡制限付株式の無償取得200株によるものです。
減少の内訳は、2019年６月20日開催の取締役会において決議されました、当社従業員に対する譲渡制限付株式
付与としての自己株式の処分になります。
（注２）当連結会計年度期首株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、110,664株が含まれており、当連結会計年度末株式数には110,664株が含
まれています。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 227 10.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年10月30日
普通株式 454 20.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（注１） 2019年６月20日定時株主総会の決議による 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれていま
す。
（注２） 2019年10月30日取締役会の決議による 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 342 15.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 26,000,000 － 1,000,000 25,000,000
合計 26,000,000 － 1,000,000 25,000,000
自己株式
2,752,847
普通株式（注１、２） 3,306,288 449,400 1,00 2,841
2,752,847
合計 3,306,288 449,400 1,00 2,841
（変動事由の概要）
（注１）増加数の内訳は、自己株式立会外買付取引による取得446,900株及び譲渡制限付株式の無償取得2,500株による
ものです。
減少の内訳は、2021年２月１日開催の取締役会において決議されました、自己株式の消却1,000,000株及び
「株式給付信託（ＢＢＴ）」 制度に基づく受益者への交付による減少2,841株になります。
（注２）当連結会計年度期首株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、110,664株が含まれており、当連結会計年度末株式数には107,823株が含
まれています。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 342 15.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 228 10.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
（注１） 2020年６月24日定時株主総会の決議による 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれていま
す。
（注２） 2020年10月29日取締役会の決議による 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 111 5.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 14,770百万円 15,470百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △89 〃 △96 〃
満期日または償還期限が３か月以内の有価証券 9,249 〃 4,999 〃
現金及び現金同等物 23,930 〃 20,373 〃
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として、電子機器及び電子部品の製造における生産設備（機械装置及び運搬具）です。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成の基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法」に記載のとおりです。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達して
います。なお、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む。）は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、当社の与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、外貨建ての営業債権は、為替のリス
クに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務及び短期借入金をネットしたポジションについて先物為替予
約を利用してヘッジしています。有価証券は、満期保有目的の社債であり、市場価格の変動リスクに晒されていま
す。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されています。これらについては定期的に時価の把握を行いリスクの低減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む。）は、１年以内の支払期日です。一部の外貨建てのも
のについては、為替相場の変動リスクに晒されています。借入金は、営業取引に係る資金（主として短期）及び設備
投資資金（長期）の調達によるものです。変動金利の借入金は、市場金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引
です。デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規程に従い経理部門に限定し、かつ取引の都度担当役員の決裁承認
を受けています。また、デリバティブ取引については、取引相手先をいずれも信用度の高い国内の銀行に限定してい
るため、信用リスクはほとんどないと認識しています。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されています
が、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
います。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは含まれていません。（（注２）参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（＊３） 差額
（＊３）
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 14,770 14,770 －
(2）受取手形及び売掛金（電子記録債権を含
15,145
む）
△31
貸倒引当金（＊１）
受取手形及び売掛金（純額）
15,114 15,114 －
(3）有価証券
満期保有目的の債券 10,098 10,098 0
(4） 投資有価証券
その他有価証券 1,039 1,039 －
(5）支払手形及び買掛金（電子記録債務を含
（7,390） （7,390） －
む）
(6）短期借入金 （2,138） （2,138） －
(7）未払金 （2,782） （2,782） －
(8）長期借入金（１年内返済予定の長期借入
（4,404） （4,401） （△2）
金を含む）
(9）デリバティブ取引（＊２） 0 0 －
（＊１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（＊３）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（＊３） 差額
（＊３）
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 15,470 15,470 －
(2）受取手形及び売掛金（電子記録債権を含
16,946
む）
△32
貸倒引当金（＊１）
受取手形及び売掛金（純額）
16,913 16,913 －
(3）有価証券
満期保有目的の債券 5,622 5,622 0
(4） 投資有価証券
その他有価証券 1,269 1,269 －
(5）支払手形及び買掛金（電子記録債務を含
（8,735） （8,735） －
む）
(6）短期借入金 （2,556） （2,556） －
(7）未払金 （2,768） （2,768） －
(8）長期借入金（１年内返済予定の長期借入
（2,647） （2,653） 5
金を含む）
(9）デリバティブ取引（＊２） （14） （14） －
（＊１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（＊３）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）有価証券
有価証券の時価については、満期保有目的の債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。
(4） 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。
(5） 支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）、(6）短期借入金並びに(7）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっています。
(9）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
その他有価証券
関係会社株式 257 212
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証
券」には含めていません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 14,770 － － －
受取手形及び売掛金（電
15,145 － － －
子記録債権を含む）
有価証券
満期保有目的の債券 10,098 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － －
合計 40,014 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 15,470 － － －
受取手形及び売掛金（電
16,946 － － －
子記録債権を含む）
有価証券
満期保有目的の債券 5,622 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － －
合計 38,038 － － －
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（注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,138 － － － － －
短期借入金
1,766 300 － －
長期借入金 1,519 818
300 － －
合計 3,904 1,519 818
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,556 － － － － －
短期借入金
1,528 － － －
長期借入金 818 300
－ － －
合計 4,084 818 300
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
－ － － －
時価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
社債 10,098 10,098 0
時価を超えないもの
合計 10,098 10,098 0
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
－ － － －
時価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
社債 5,622 5,622 0
時価を超えないもの
合計 5,622 5,622 0
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 759 551 208
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
△38
株式 279 318
取得原価を超えないもの
合計 1,039 869 169
減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を
行っています。なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ２連結会計年度連続して30％以上下落し、か
つ、回復する見込があると認められない場合は、減損処理を行うこととしています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 1,072 664 408
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
△9
株式 196 206
取得原価を超えないもの
合計 1,269 870 399
減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を
行っています。なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ２連結会計年度連続して30％以上下落し、か
つ、回復する見込があると認められない場合は、減損処理を行うこととしています。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
1,181
株式 882 －
1,181
合計 882 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
為替関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
△0
米ドル 324 － △0
ユーロ 502 － 1 1
合計 827 － 0 0
（注） 時価につきましては、取引金融機関から提示されたものによっています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
ユーロ 976 － △23 △23
市場取引以外の取引
タイバーツ 902 － △17 △17
買建
26
米ドル 1,390 － 26
合計 3,269 － △14 △14
（注） 時価につきましては、取引金融機関から提示されたものによっています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しています。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,979百万円 4,956百万円
勤務費用 370 〃 306 〃
利息費用 55 〃 51 〃
数理計算上の差異の発生額 61 〃 △98 〃
退職給付の支払額 △419 〃 △202 〃
その他 △91 〃 10 〃
退職給付債務の期末残高 4,956 〃 5,022 〃
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 5,599百万円 5,607百万円
期待運用収益 127 〃 125 〃
数理計算上の差異の発生額 △145 〃 △79 〃
事業主からの拠出額 475 〃 289 〃
退職給付の支払額 △358 〃 △186 〃
その他 △91 〃 △15 〃
年金資産の期末残高 5,607 〃 5,740 〃
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,900百万円 4,955百万円
年金資産 △5,607 〃 △5,740 〃
△707 〃 △784 〃
非積立型制度の退職給付債務 55 〃 67 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△651 〃 △717 〃
退職給付に係る負債 63百万円 74百万円
退職給付に係る資産 △715 〃 △791 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△651 〃 △717 〃
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 370百万円 306百万円
利息費用 55 〃 51 〃
期待運用収益 △127 〃 △125 〃
数理計算上の差異の費用処理額 118 〃 151 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 415 〃 384 〃
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 159百万円 116百万円
合 計 159 〃 116 〃
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △501百万円 △654百万円
合 計 △501 〃 △654 〃
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
50％ 42％
債券
株式 －〃 16〃
現預金 39〃 40〃
その他 11〃 2〃
合 計 100〃 100〃
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
主として0.0％ 主として0.0％
割引率
長期期待運用収益率 主として2.0〃 主として2.0〃
予想昇給率 主として4.9 〃 主として4.9 〃
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額 73百万円 58百万円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２） 511百万円 1,429百万円
たな卸資産評価損 220 〃 206 〃
たな卸資産未実現利益 77 〃 92 〃
減価償却費 76 〃 96 〃
減損損失 733 〃 1,140 〃
資産除去債務 76 〃 77 〃
賞与引当金 141 〃 95 〃
未払賞与に係る社会保険料 20 〃 14 〃
退職給付にかかる負債 5 〃 16 〃
351 〃 237 〃
その他
繰延税金資産 小計
2,214 〃 3,408 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注
△511 〃 △1,429 〃
２）
△1,372 〃 △1,779 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計（注１） △1,883 〃 △3,209 〃
繰延税金資産 合計 331 〃 199 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △52 〃 △107 〃
退職給付にかかる資産 △181 〃 △112 〃
資産除去債務に対応する除去費用 △49 〃 △46 〃
在外子会社留保利益 △386 〃 △271 〃
△33 〃 △51 〃
その他
繰延税金負債 小計 △701 〃 △588 〃
繰延税金資産（負債）の純額 △370 〃 △389 〃
（注１）評価性引当額が1,325百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価制引当
額を追加認識したことによるものです。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
3 0 － 119 64 325 511
損金(※)
△0
評価性引当額 △3 － △119 △64 △325 △511
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
3 － 126 5 269 1,026 1.429
損金(※)
評価性引当額 △3 － △126 △5 △269 △1,026 △1,429
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.6〃 －〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.8〃 －〃
税額控除 △3.5〃 －〃
在外子会社との税率差異 0.5〃 －〃
評価性引当額 6.7〃 －〃
過年度法人税等 △5.3〃 － 〃
未実現利益 △1.1〃 － 〃
4.5〃 －〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1〃 －〃
(注)当連結会計年度は、 税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社の事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から29年と見積り、割引率は1.937％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 244百万円 249百万円
時の経過による調整額 4 〃 4 〃
期末残高 249 〃 254 〃
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業組織、提供する製品の内容及び販売市場の類似性等により事業セグメントを識別しており、「スピーカ事
業」、「モバイルオーディオ事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしています。
「スピーカ事業」は、車載用スピーカ・スピーカシステム、薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムや、オーディ
オ用等のスピーカ製品の製造・販売をしています。
「モバイルオーディオ事業」は、携帯電話用ヘッドセット、ヘッドホン、小型スピーカ、振動アクチュエータ等のモバ
イルオーディオ製品の製造・販売をしています。「その他事業」は、警報音用等のブザー・サウンダ等の小型音響部
品、「フォステクス」ブランドの製品の製造・販売並びに物流サービス等の提供をしています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務書
調整額
表計上額（
合計
（注）１
モバイルオー
スピーカ事業 その他事業 注）２
ディオ事業
売上高
63,955 37,059 6,283 107,298 － 107,298
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 170 170 △ 170 －
又は振替高
63,955 37,059 6,454 107,469 △ 170 107,298
計
セグメント利益又は損失
2,571 △ 187 △ 320 2,064 △ 0 2,064
（△）
34,535 12,166 4,649 51,351 29,474 80,825
セグメント資産
その他の項目
2,106 698 354 3,159 － 3,159
(1）減価償却費
1,151 1,109 269 2,529 － 2,529
(2）減損損失
(3）持分法適用会社への投
257 － － 257 － 257
資額
(4）有形固定資産及び無形
2,435 1,564 328 4,328 － 4,328
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。
(2)セグメント資産の調整額29,474百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもので
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「スピーカ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,151百万円計上してい
ます。
「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,109百万円
計上しています。
「その他事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を269百万円計上していま
す。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務書
調整額
表計上額（
合計
（注）１
モバイルオー
スピーカ事業 その他事業 注）２
ディオ事業
売上高
56,736 21,574 6,909 85,220 － 85,220
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 334 334 △ 334 －
又は振替高
56,736 21,574 7,244 85,555 △ 334 85,220
計
セグメント利益又は損失
377 △ 424 47 0 △ 0 0
（△）
37,092 9,659 4,432 51,184 26,048 77,233
セグメント資産
その他の項目
1,964 925 258 3,148 － 3,148
(1）減価償却費
1,658 104 225 1,988 － 1,988
(2）減損損失
(3）持分法適用会社への投
212 － － 212 － 212
資額
(4）有形固定資産及び無形
1,392 556 183 2,131 － 2,131
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。
(2)セグメント資産の調整額26,048百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもので
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「スピーカ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,658百万円計上してい
ます。
「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を104百万円計
上しています。
「その他事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を225百万円計上していま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 合計
17,481 26,837 29,395 16,171 15,818 1,594 107,298
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国を除く）
ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 香港 ベトナム アジア アメリカ ヨーロッパ 合計
2,232 2,266 740 7,325 4,402 763 249 17,980
（注） アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国、香港、ベトナムを除く）
ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
APPLE Inc.
16,600 モバイルオーディオ事業
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 合計
17,788 21,471 18,372 14,078 12,328 1,180 85,220
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国を除く）
ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 香港 ベトナム アジア アメリカ ヨーロッパ 合計
2,094 2,361 659 6,634 2,252 790 420 15,213
（注） アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国、香港、ベトナムを除く）
ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,369.46円 2,276.20円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
69.15円 △148.47円
（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
1,565 △3,363
主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 1,565 △3,363
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,631,618 22,657,406
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 58,995 55,993
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 5,224 5,354
（うち非支配株主持分（百万円）） （5,224） （5,354）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 53,771 50,638
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
22,693,712 22,247,153
通株式の数（株）
（注）４．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計
年度末110,664株、当連結会計年度末107,823株）。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めています（前連結会計年度110,664株、当連結会計年度107,823株）。
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（重要な後発事象）
（豊達電機（南寧）有限公司の人員削減）
当社は、豊達電機（南寧）有限公司で製造している携帯電話用ヘッドセットの需要動向の変動に鑑み、生産体
制の最適化を図るため、2021年６月19日に豊達電機（南寧）有限公司の従業員572名を解雇しました。
解雇に伴い支払われる経済補償金は約330百万円であり、2022年３月期第１四半期に特別損失として計上しま
す。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,138 2,556 1.10 －
1,766 1,528
１年以内に返済予定の長期借入金 1.26 －
2022年４月１日～
2,637 1,118
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 0.08
2023年８月31日
合計 6,542 5,203 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
です。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（百万円） 818 300 － －
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略し
ています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間 第87期連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2020年９月30日) 至 2020年12月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 （百万円） 18,480 39,528 62,169 85,220
税金等調整前四半期
（百万円） △604 △588 △633 △2,652
（当期）純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失 （百万円） △791 △829 △1,202 △3,363
（△）
１株当たり四半期（当
（円） △34.89 △36.55 △52.97 △148.47
期）純損失（△）
第１四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間 第４四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2020年７月１日 (自 2020年10月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2020年９月30日) 至 2020年12月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半
（円） △34.89 △1.67 △16.42 △95.89
期純損失（△）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,741 2,483
現金及び預金
※１ 5 ※１ 6
受取手形
※１ 175 ※１ 125
電子記録債権
※１ 9,117 ※１ 10,024
売掛金
3,178 2,210
製品
6,999 4,999
有価証券
135 105
原材料
18 9
貯蔵品
※１ 527
－
前渡金
66 59
前払費用
※１ 2,363 ※１ 842
短期貸付金
256 239
未収入金
2 0
その他
△ 0 －
貸倒引当金
25,059 21,635
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,068 1,945
建物
128 128
土地
19 9
建設仮勘定
※２ 2,215 ※２ 2,083
有形固定資産合計
無形固定資産
0 －
その他
0 －
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,025 1,245
投資有価証券
12,639 11,661
関係会社株式
※１ 2,848
326
長期貸付金
1,030 904
前払年金費用
122 130
その他
△ 326 △ 1,675
貸倒引当金
14,818 15,113
投資その他の資産合計
17,034 17,197
固定資産合計
42,093 38,832
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 11,103 ※１ 11,217
買掛金
※１ ,※４ ,※５ 200 ※１ ,※４ ,※５ 2,353
短期借入金
※２ 1,275 ※２ 975
１年内返済予定の長期借入金
686 666
未払金
254 －
未払法人税等
172 149
未払費用
444 299
賞与引当金
34 46
その他
14,170 15,707
流動負債合計
固定負債
※２ 2,093 ※２ 1,118
長期借入金
399 433
繰延税金負債
121 146
株式給付引当金
249 254
資産除去債務
－ 474
債務保証損失引当金
7 8
その他
2,872 2,437
固定負債合計
17,043 18,144
負債合計
純資産の部
株主資本
6,770 6,770
資本金
資本剰余金
6,896 6,896
資本準備金
1,060 －
その他資本剰余金
7,957 6,896
資本剰余金合計
利益剰余金
373 373
利益準備金
その他利益剰余金
11 5
特別償却準備金
4,700 4,700
別途積立金
10,207 5,788
繰越利益剰余金
15,293 10,867
利益剰余金合計
△ 5,089 △ 4,129
自己株式
24,932 20,405
株主資本合計
評価・換算差額等
118 282
その他有価証券評価差額金
118 282
評価・換算差額等合計
25,050 20,688
純資産合計
42,093 38,832
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 59,284 ※１ 38,035
売上高
※１ 57,154 ※１ 35,243
売上原価
2,130 2,791
売上総利益
※２ 5,052 ※２ 4,326
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,921 △ 1,534
営業外収益
207 40
受取利息
※１ 1,207 ※１ 1,161
受取配当金
88 215
雑収入
1,503 1,417
営業外収益合計
営業外費用
8 6
支払利息
279 42
為替差損
326 73
貸倒引当金繰入額
20 85
雑損失
634 207
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,053 △ 325
特別利益
2,706 －
固定資産売却益
882 －
投資有価証券売却益
3,588 －
特別利益合計
特別損失
－ 1,276
貸倒引当金繰入額
－ 474
債務保証損失引当金繰入額
－ 219
特別退職金
－ 978
関係会社株式評価損
977 108
減損損失
977 3,057
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 557 △ 3,382
法人税、住民税及び事業税 239 31
△ 20 △ 21
法人税等調整額
218 9
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 338 △ 3,392
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準 その他資 資本剰余 利益準 利益剰余 合計
備金 本剰余金 金合計 備金 特別償却 別途積 繰越利益 金合計
準備金 立金 剰余金
当期首残高 6,770 6,896 1,064 7,961 373 17 4,700 10,544 15,636 △ 5,222 25,145
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 5 5 － －
剰余金の配当
△ 681 △ 681 △ 681
当期純利益
338 338 338
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 3 △ 3 133 129
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 3 △ 3 － △ 5 － △ 337 △ 343 133 △ 213
当期末残高 6,770 6,896 1,060 7,957 373 11 4,700 10,207 15,293 △ 5,089 24,932
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 662 662 25,808
当期変動額
特別償却準備金の取崩
－
剰余金の配当 △ 681
当期純利益
338
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 129
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当
△ 544 △ 544 △ 544
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 544 △ 544 △ 758
当期末残高 118 118 25,050
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準 その他資 資本剰余 利益準 利益剰余 合計
備金 本剰余金 金合計 備金 特別償却 別途積 繰越利益 金合計
準備金 立金 剰余金
当期首残高
6,770 6,896 1,060 7,957 373 11 4,700 10,207 15,293 △ 5,089 24,932
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 5 5 － －
剰余金の配当 △ 570 △ 570 △ 570
当期純損失（△） △ 3,392 △ 3,392 △ 3,392
自己株式の取得 △ 569 △ 569
自己株式の処分 5 5
自己株式の消却 △ 1,060 △ 1,060 △ 463 △ 463 1,523 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,060 △ 1,060 － △ 5 － △ 4,419 △ 4,425 959 △ 4,526
当期末残高
6,770 6,896 － 6,896 373 5 4,700 5,788 10,867 △ 4,129 20,405
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
118 118 25,050
当期変動額
特別償却準備金の取崩 －
剰余金の配当 △ 570
当期純損失（△） △ 3,392
自己株式の取得 △ 569
自己株式の処分 5
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当
164 164 164
期変動額（純額）
当期変動額合計
164 164 △ 4,362
当期末残高 282 282 20,688
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品及び原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっています。
ただし、一部の資産（建物附属設備、機械装置並びに工具器具及び備品の一部）及び1998年４月１日以
降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
建物 ２年～31年
構築物 ３年～15年
機械及び装置 ２年～10年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ２年～５年
(2）無形固定資産
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定
額法によっています。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
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６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担する金額を計
上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しています。なお、計算の結果、当事業年度においては退職給付引当金が904百万円の借方残高となっ
たため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13
年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しています。
(4）株式給付引当金
取締役等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(5）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上してお
ります。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっています。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社に対する投融資の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 11,661百万円
長期貸付金 2,848百万円
貸倒引当金 1,675百万円
債務保証損失引当金 474百万円
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者に資するその他の情報
（見積りの金額の算出方法）
当社は、関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の
悪化により実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
を除いて減損しています。また、関係会社の財政状態の悪化の程度に応じて、債権の貸倒れによる損
失に備えるために貸倒引当金、債務保証に係る損失に備えるために債務保証損失引当金を計上してい
ます。
（見積りの金額の算出に用いた主要な仮定）
当社は、新型コロナウイルス感染症等の影響に関し、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見
積り）に記載をした仮定をおいて、会計上の見積りを行っています。
（翌事業年度の財務諸表に与える影響）
実質価額は、関係会社の１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じて算定しておりますが、連結財
務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、翌事業年度において、関係会社の保有す
る固定資産について減損損失の認識が必要となった場合等においては、その実質価額が低下し、当該
関係会社株式の減損損失を認識する可能性があります。また、固定資産の減損損失による関係会社の
財政状態の悪化により、当該関係会社に対する貸倒引当金または債務保証損失引当金が増加する可能
性があります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「前受金」及び「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」０百万円、「預り金」33百万円及
び「その他」０百万円は、「流動負債」の「その他」34百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形、電子記録債権及び売掛金 4,223百万円 6,090百万円
短期貸付金 2,363 〃 841 〃
長期貸付金 － 〃 2,848 〃
前渡金 － 〃 527 〃
買掛金 10,882 〃 10,956 〃
短期借入金 200 〃 2,353 〃
※２ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりです。
財団抵当に供されている資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
土地 123百万円 123百万円
計 123 〃 123 〃
担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金 3,025百万円 1,875百万円
計 3,025 〃 1,875 〃
３ 偶発債務
下記関係会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っています。
（債務保証）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
フォスターエレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd. 65百万円 －百万円
フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd. 2,307 〃 1,584 〃
フォスターエレクトリック（ヨーロッパ）GmbH 29 〃 31 〃
計 2,401 〃 1,616 〃
※ ４ コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。
当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
融資枠設定金額 3,000百万円 14,000百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 3,000 〃 14,000 〃
※５ 財務制限条項
前事業年度（2020年３月31日）
上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
(1）各年度の決算において、損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならな
いこと。
(2）各年度の決算期の末日において、貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の
純資産の部の金額を、2017年３月期末比80％以上に維持すること。
当事業年度（2021年３月31日）
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上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
(1）各年度の決算において、連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。
(2）各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金
額を、2020年３月期末比80％以上に維持すること。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関係会社への売上高 23,760百万円 17,707百万円
関係会社からの仕入高 47,408 〃 28,852 〃
関係会社からの受取配当金 775 〃 1,122 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度61％、当事業年度61％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 1,463 百万円 1,402 百万円
減価償却費 98 〃 42 〃
業務委託費 1,183 〃 1,125 〃
荷造発送費 265 〃 155 〃
貸倒引当金繰入額 △ 0 〃 － 〃
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
4,228 1,498
子会社株式 2,730
4,228 1,498
合計 2,730
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
5,720 2,990
子会社株式 2,730
5,720 2,990
合計 2,730
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 9,909 8,931
合計 9,909 8,931
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」
には含めていません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 324百万円 790百万円
たな卸資産評価損 167 〃 175 〃
減価償却費 75 〃 70 〃
資産除去債務 76 〃 77 〃
関係会社株式評価損 413 〃 731 〃
賞与引当金 136 〃 91 〃
未払賞与に係る社会保険料 20 〃 13 〃
減損損失 260 〃 298 〃
貸倒引当金 99 〃 513 〃
債務保証引当金 － 〃 145 〃
148 〃 199 〃
その他
繰延税金資産 小計
1,722 〃 3,106 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △324 〃 △790 〃
△1,398 〃 △2,316 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △1,722 〃 △3,106 〃
繰延税金資産 合計 － 〃 － 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △52 〃 △107 〃
前払年金費用 △293 〃 △277 〃
資産除去債務に対応する除去費用 △49 〃 △46 〃
△5 〃 △2 〃
特別償却準備金
繰延税金負債 合計 △399 〃 △433 〃
繰延税金負債の純額 △399 〃 △433 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
－％
法定実効税率 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 31.5〃 －〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △50.8〃 －〃
外国子会社合算課税 30.6〃 －〃
住民税均等割 1.5〃 －〃
税額控除 △10.4〃 －〃
過年度法人税等 △4.3〃 － 〃
評価性引当額 12.1〃 －〃
△1.5〃 －〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.3〃 －〃
(注)当事業年度は、 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額 残高
9
有形固定
4,496 9 4,496 2,550 122 1,945
建物
(9)
資産
71 － － 71 71 － －
構築物
21
820 28 827 827 7 －
機械及び装置
(21)
53 － 0 53 53 － －
車両運搬具
67
2,338 98 2,369 2,369 30 －
工具、器具及び備品
(67)
128 － － 128 － － 128
土地
19 44 53 9 － － 9
建設仮勘定
152
7,927 180 7,956 5,872 160 2,083
計
(98)
11
無形固定
1,554 12 1,554 1,554 0 －
ソフトウエア
(10)
資産
38 13 13 38 38 － －
その他
25
1,592 26 1,593 1,593 0 －
計
(10)
(注) 当期減少額のうち（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
326 1,349 － 1,675
貸倒引当金
444 299 444 299
賞与引当金
121 30 5 146
株式給付引当金
－ 474 － 474
債務保証損失引当金
(注) 貸倒引当金の当期増加額はフォスターエレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd.、FSK（タイランド）
Co.,Ltd.等への貸付金に対する貸倒引当金が増加したことによるものです。
債務保証損失引当金の当期増加額はフォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltdの借入金に対する債務保
証損失引当金が増加したことによるものです。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
下記の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分
した金額。
（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
買取手数料 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、2,500円とす
る。
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
（注）2020年６月23日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりました。
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
https://www.foster.co.jp/
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第86期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月24日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
事業年度 第86期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月24日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第87期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出。
第87期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出。
第87期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年６月24日関東財務局長に提出。
(5）訂正臨時報告書
2020年10月１日関東財務局長に提出。
2020年６月24日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年２月１日 至 2021年２月28日）2021年３月10日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月23日
フォスター電機株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 下 淳 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るフォスター電機株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フォ
スター電機株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは2021年3月31日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、固定資産の減損損失の測定の検討に関
上、有形固定資産15,213百万円、無形資産189百万円を計 し、主として以下の手続を実施した。
上している。また、当該固定資産に関連し、 （連結損益計 ・会計上の見積りを行う方法及び見積りに利用されるデー
算書関係）の注記※４減損損失及び【セグメント情報】 に タの理解をするために、会社グループの経営者及び経理
記載の通り、会社グループは、当連結会計年度において、 部門の責任者に、減損の兆候を識別した資産グループの
スピーカ事業において1,658百万円、モバイルーオーディ 回収可能価額の測定方法、不動産鑑定等に関する外部専
オ事業において104百万円、その他事業において225百万円 門家の利用の有無、及び見積りの検証や承認に関連する
の固定資産の減損損失を認識している。 内部統制等についての質問を実施した。
連結財務諸表の注記（重要な会計上の見積り） に記載の ・会社グループの経営者に対する現在の事業環境の理解と
通り、会社グループは、日本の拠点についてはわが国の会 経営方針についての質問、取締役会等の議事録の閲覧を
計基準に、また、海外の生産拠点については国際財務報告 するとともに、外部機関が公表している情報を勘案し、
基準に準拠し、減損テストにおいて、資産グループの回収 減損会計の適用にあたり会社グループが採用した新型コ
可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グ ロナウイルス感染症の感染拡大や一部の国の政治情勢等
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減損している。回収 に関する仮定の合理性を検証した。
可能価額は、使用価値と正味売却価額（日本基準の場合） ・使用価値の計算に含まれる主要な要素である販売数量及
ないしは処分コスト控除後の公正価値（国際財務報告基準 び販売価格、原料費、人件費等について、利用可能な外
の場合）を比較し、いずれか高い方を採用している。 部データ及び過去実績と比較し、使用価値の測定に関す
会社グループは、減損テストにおいて利用した使用価値 る経営者の見積りの合理性を検証した。
については翌連結会計年度の予算及び中期事業計画等に基 ・外部専門家の不動産鑑定結果を利用した拠点について
づいて算定し、また、時価ないしは公正価値については外 は、資産グループの時価（日本基準の場合）ないしは公
部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づいて算定を 正価値（国際財務報告基準の場合）の算定基礎となる外
している。また、会社グループは、当該使用価値及び時価 部専門家による不動産鑑定書を入手し、使用された測定
ないしは公正価値の算定において、新型コロナウイルス感 方法の適切性や利用されたデータの合理性を検証すると
染症の感染拡大による影響及び一部の国の政治情勢の影響 ともに、経営者による仮定が見積り結果に反映されてい
を予測し見積りに反映させているが、これらの見積りにつ るかを検証した。なお、この検討には、当監査法人の
いては会計上の見積りの参考となる前例に乏しいため、見 ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、ま
積りの不確実性、主観性及び複雑性が高い状況にある。 た、当該評価専門家による業務の適切性を評価した。
以上より、当監査法人は、固定資産の減損損失の測定が ・使用価値及び正味売却価額ないしは処分コスト控除後の
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 公正価値について、経営者が実施した感応度分析の結果
を入手し、経営者が不確実性の影響について、適切に対
処しているかを検証した。
・使用価値と正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公
正価値を比較し、経営者が算定した回収可能価額の妥当
性を検証した。
・固定資産の帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失
の測定の妥当性を検証した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フォスター電機株式会社の2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フォスター電機株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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フォスター電機株式会社(E01797)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フォスター電機株式会社(E01797)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月23日
フォスター電機株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 下 淳 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るフォスター電機株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フォス
ター電機株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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フォスター電機株式会社(E01797)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2021年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株 当監査法人は、関係会社の投融資の評価の検討に関し、
式を11,661百万円、関係会社への長期貸付金を2,848百万 主として以下の手続を実施した。
円（対応する貸倒引当金1,675百万円）、関係会社への債 ・関係会社の財務情報の信頼性を評価した。
務保証損失引当金を474百万円（関係会社への債務保証総 ・関係会社への貸付金及び債務保証に係る資金繰り計画の
額2,091百万円）それぞれ計上している。また、当事業年 信頼性を評価した。
度の損益計算書において、関係会社株式評価損を978百万 なお、関係会社の固定資産について減損損失を認識すべ
円、関係会社への長期貸付金に対する貸倒引当金繰入を きかどうかを判断するため、連結財務諸表に係る独立監査
1,349百万円、関係会社への債務保証損失引当金繰入を474 人の監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載の監査上
百万円それぞれ計上している。 の対応を実施した。
財務諸表の注記（重要な会計上の見積り） に記載の通 ・関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較し、株式の減
り、会社は、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が 損処理の要否に関する判断及び減損損失の測定の妥当性
著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によっ を検証した。
て裏付けられる場合を除いて関係会社株式の減損処理を行 ・関係会社への貸付金の回収不能見込み額に関する判断の
うとともに、当該関係会社の財政状態の悪化の程度に応じ 妥当性を検証した。
て、貸倒引当金や債務保証損失引当金を計上している。 ・関係会社への債務保証に係る損失見込み額に関する判断
連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の「監査上 の妥当性を検証した。
の主要な検討事項」に記載の通り、当監査法人は、固定資
産の減損会計の適用が連結財務諸表に係る「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断している。仮に関係会社に
おいて固定資産の減損損失が計上された場合、減損損失の
計上による財政状態の悪化等に伴い関係会社株式評価損、
貸倒引当金や債務保証損失引当金の計上が必要となる可能
性があるが、当事業年度における固定資産等の評価を通じ
た関係会社の財政状態の評価は、見積りの不確実性、主観
性及び複雑性が高い状況にある。
以上より、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評
価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
フォスター電機株式会社(E01797)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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