ＳＡＮＥＩ株式会社 有価証券報告書 第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第61期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ＳＡＮＥＩ株式会社
【英訳名】 ＳＡＮＥＩ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西岡 利明
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号
【電話番号】 06-6972-5921（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 コーポレート本部長 尼見 幸一
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号
【電話番号】 06-6972-5955
【事務連絡者氏名】 常務取締役 コーポレート本部長 尼見 幸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 20,805,926 21,346,079 22,182,155
経常利益 (千円) 938,064 1,095,716 1,593,260
親会社株主に帰属する
(千円) 608,972 726,550 1,000,396
当期純利益
包括利益 (千円) 611,834 715,640 1,054,197
純資産額 (千円) 8,237,469 8,894,309 10,500,422
総資産額 (千円) 16,863,672 17,878,171 19,459,614
１株当たり純資産額 (円) 4,202.79 4,537.91 4,587.34
１株当たり当期純利益金額 (円) 310.70 370.69 489.93
潜在株式調整後
(円) ― － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 48.8 49.7 54.0
自己資本利益率 (％) 7.6 8.5 10.3
株価収益率 (倍) ― － 5.9
営業活動による
(千円) 750,787 1,164,840 991,601
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 239,091 △ 566,317 △ 570,944
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 543,545 △ 293,390 390,971
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 604,175 895,273 1,717,411
の期末残高
従業員数
731 754 741
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 161 〕 〔 152 〕 〔 143 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第59期及び第60期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第59期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年
大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ひびき監査
法人により監査を受けております。
５．2020年１月２日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 20,564,462 20,771,938 20,658,859 21,234,104 22,033,058
経常利益 (千円) 916,799 1,033,159 821,325 964,876 1,573,574
当期純利益 (千円) 620,466 513,745 524,886 631,263 1,019,192
資本金 (千円) 98,000 98,000 98,000 98,000 432,757
発行済株式総数 (株) 196,000 196,000 196,000 1,960,000 2,289,000
純資産額 (千円) 7,043,910 7,540,549 7,993,698 8,556,093 10,146,783
総資産額 (千円) 16,328,417 16,368,918 16,601,609 17,515,181 19,094,231
１株当たり純資産額 (円) 35,938.32 38,472.19 4,078.42 4,365.35 4,432.85
１株当たり配当額 150.00 250.00 30.00 45.00 75.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 50.00 ) ( 100.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 30.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 3,165.64 2,621.15 267.80 322.07 499.14
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 43.1 46.1 48.2 48.8 53.1
自己資本利益率 (％) 9.2 7.0 6.8 7.6 10.9
株価収益率 (倍) － － － － 5.8
配当性向 (％) 4.7 9.5 11.2 14.0 15.0
従業員数
561 570 597 632 633
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 161 〕 〔 175 〕 〔 148 〕 〔 137 〕 〔 124 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) － － － － －
(比較指標：－) (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) － － － － 4,025
最低株価 (円) － － － － 2,555
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第57期から第60期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．主要な経営指標等のうち、第57期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した
各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
５．第58期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省
令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ひびき監査法人によ
り監査を受けております。
６．2020年１月２日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)及び
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．第57期から第61期の株主総利回り及び比較指標については、2020年12月25日に東京証券取引所市場第二部に
上場したため、記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、2020年12月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
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２ 【沿革】
年月 概要
1954年９月 大阪市東成区東小橋にて三栄水栓製作所を創立。水道用品の卸販売を開始。
1958年10月 水栓、シャワー等の組立作業を開始。
1960年12月 株式会社に改組し、株式会社三栄水栓製作所を設立。
1965年11月 関東方面の販売会社として東京都江東区亀戸に東京三栄水栓株式会社を設立。
1966年６月 大阪市東成区玉津に機械工場を建設し、水栓金具の製造を開始。
1967年４月 ツーバルブシャワー混合栓の製造を開始。
1968年４月 大阪市東成区玉津に本社ビルを建設。
1971年２月 大阪市東成区玉津に倉庫・真空包装工場を建設。
1972年12月 大阪市城東区鴫野に鴫野工場および倉庫を建設。
1973年４月 東大阪市高井田に鋳造工場を建設。
1974年２月 鴫野真空包装工場を増築、玉津の機械工場を移転し、玉津工場跡地を倉庫に改造。
1975年３月 シングルレバー混合栓（ユーミックス）を製造、販売。
1980年２月 岐阜県各務原市に株式会社岐阜三栄水栓製作所を設立。
株式会社岐阜三栄水栓製作所を吸収合併、
1982年11月
岐阜工場として鋳造、加工、組立の一貫工場が完成。
1985年４月 大阪市城東区鴫野に鴫野配送センターを開設。
1985年５月 関東方面の販売会社である東京三栄水栓株式会社を吸収合併。同時に東京支店を開設。
1985年５月 大阪市東成区玉津に大阪営業所を開設。
1988年５月 東京都足立区加平に足立配送センター（現関東物流センター）を開設。
1992年３月 包装を目的とした有限会社サンエースを岐阜県関市に設立。
1993年８月 名古屋市緑区浦里に名古屋支店を開設。
1994年９月 岐阜県各務原市鵜沼朝日町に中部物流センターを建設。
1995年７月 岐阜県各務原市鵜沼大伊木町に大伊木工場（鍍金工場）を建設。
鴫野工場がISO 9001の認証取得。
1996年12月
1997年11月 岐阜工場内にバフ研磨工場を建設。
岐阜工場と大伊木工場がISO 9001の認証取得。
1998年４月
1998年４月 岐阜工場に研磨工場を建設。
鴫野工場がISO 14001の認証取得。
2001年３月
岐阜工場・大伊木工場・中部物流がISO 14001の認証取得。
2001年５月
2003年２月 中国・大連経済技術開発区に大連三栄水栓有限公司を設立。
水道工事の施工を目的とした株式会社近藤エンジニアリング（現株式会社アクアエンジニア
2003年４月
リング）を大阪市東成区玉津に設立。
2004年４月 新本社ビル建設。
2007年４月 東京都渋谷区神宮前にコンセプトショップ「WAILEA」を開設。
2010年９月 株式会社三栄を吸収合併。
2015年９月 不動産の管理及び賃貸業等を目的とした株式会社アクアラボを完全子会社化。
2015年９月 有限会社サンエースの株式を売却。
2016年１月 株式会社アクアエンジニアリングを完全子会社化。
2018年３月 株式会社アクアラボを吸収合併。
2018年４月 株式会社三栄水栓製作所からＳＡＮＥＩ株式会社に社名変更。
2020年７月 高級バスの製造・販売を目的としたＦＬＵＳＳＯ株式会社を東京都渋谷区神宮前に設立。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2020年12月
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社((株)アクアエンジニアリング、大連三栄水栓有限
公司、ＦＬＵＳＳＯ(株)）の計４社で構成されており、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・販売を主な
内容としております。
当社グループの主な製品の特長と主な販売チャネル・販路は次のとおりであります。
（１）主な製品の特長
給水栓とは単水栓、湯水混合水栓、止水栓、ボールタップ及び洗浄弁・洗浄水栓を総称するものであります。
同業他社は規模の違いはありますが約数十社あり、その中でも当社グループは水栓金具を専門で取り扱うメー
カーであります。
当社製品の主な特長といたしましては、プロダクトデザイナーや、建築や空間を手掛けるデザイナーといった
方にも積極的に協力いただき、従来とは異なる水栓を提案していることがあります。インテリアを構成する素材
の一つとして、その空間のコンセプトに調和するようなデザインの選択肢を提供する製品を揃えております。
また住まいやホテルの一般室では使っていただいておりますが、スウィートルームやペントハウスなどの高級
なゾーンにおいても採用していただける製品作りに力を注いでおります。
住居以外の事務所ビルやアミューズメント施設、病院・介護施設、駅舎等、人が集まる公共の場、いわゆる非
住宅の分野でも使われる製品にも力を入れております。今後当社が製品開発面でめざすのはエレクトロニクスと
の融合であります。その中でも他社にはない製品を生み出す事が、新たなライフスタイルの提案につながると確
信しております。一般向け水栓や給排水用品等の水まわり商材のほか、付加価値の高いデザインや水の流れにこ
だわった高級水栓や、スマホのような静電タッチ水栓を製品化しております。
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主な製品ブランド名 概要
必要のないものを徹底的に削ぎ落し、残ったものを磨き上げることで本
質を際立だせる引き算の美学。MONOTONのデザインはこのような思索に
よって作られました。
cye（サイ）は、再編集の再、いろどりの彩。インダストリアルな要素を
シンプルな機能とデザインに再編集したレトロでモダンな水栓シリーズ
です。
大地の恵みである土を素材にした陶器と、シャープな印象を放つクロー
ム。この一見相反する２つの素材を組み合わせ、普遍的な美しさを追求
したのがTOHです。日本的な静けさと西洋的な華やかさを重ね合わせ、洗
練された落ち着きのある水まわり空間を創ります。
空間に合わせて水栓とアクセサリーを自由に組み合わせることができる
水栓シリーズです。
ヨーロッパ調のシンプルで洗練されたデザインで、時間がゆっくりと流
れるような、落ち着いた空間を演出する水栓シリーズです。
これまでになかった“流れ”を感じるためのデザイン。心が求めてい
た、理想の水のかたち。EDDIESは、自然をイメージした心地よい水の流
れや音、感触を味わえる今までにないリラクゼーションを追求しまし
た。五感を包む水のクオリティが、日常の生活に本当の意味での癒しと
安らぎをもたらす、そのような水栓シリーズです。
長い時間をかけて届く水の恵みを、さりげなく日常へと繋ぎ、てらうこ
となく、生活に“SUTTO”融け込む、それをコンセプトにつくられた水栓
シリーズです。
やさしい人の手で、心地よいお水やお湯を操作する。Kiwitapはいろいろ
な世代の人の手を基本に考え、ライフスタイルに合わせたデザインで
す。
見ているだけで微笑んでしまう、思わず触れてみたくなるキュートな
フォルム。常夏の自然に育まれた果実をモチーフにしたなんともユーモ
ラスな表情が印象的な水栓シリーズです。
円柱をモチーフにしたシンプル、ミニマムデザインはあらゆるシーンに
違和感なく融け込みます。
絶えまなく波打ち変化する川を眺めていると心地よさを感じます。そん
な心地よさをコンセプトにした水栓シリーズです。シャープでありなが
らも、流水を感じさせてくれるデザインです。
その存在を主張しすぎず、さりげなく日常空間に存在するようなシンプ
ルなデザインが特徴です。なめらかな曲線からなるハンドルは凹凸が無
く手になじみ、使いやすさとデザイン性を絶妙なバランスで両立してい
ます。
穏やかな曲線を描くラインが美しく、落ち着いた印象を与えるデザイン
が特徴です。人にやさしいをテーマに、持ちやすいU字型のレバーハンド
ルを採用しました。
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（２）主な販売チャネル・販路
当社グループは水栓金具事業の単一セグメントでありますが、販売チャネル・販路を４つのルートに区分して
おります。
（管工機材ルート）
水まわり資材を取り扱う管材店への販売を主に行うルートです。また、商流の上層にあたるデベロッパーや設
計事務所への販売促進も行っております。
事業展開の方針としては、下記となります。
(1) ホテル、病院、介護老人保健施設等の非住宅関連へのスペックイン
(2) 住宅内の水まわり設備のトータル提案
(3) パワービルダー（戸建て業者）、ハウスメーカー（大規模住宅建設業者）、工務店等住宅関連へのアプ
ローチ
（リテールルート）
量販店への販売を主に行うルートです。ネット市場の拡大に合わせ、ネット販売も強化しております。
事業展開の方針としては、下記となります。
(1) 新規ホームセンターの開拓
(2) 家電量販店、GMS（総合スーパー）、ドラッグストアの開拓
(3) テレビ通販、インターネット販売業者の開拓
（メーカールート）
システムキッチンやユニットバスなどの住宅設備機器メーカーへの製品供給を主に行うルートです。
事業展開の方針としては、下記となります。
(1) 優位性のある中高級グレードの商品投入とVEの取り組み
(2) 工場の強みを生かした鋳物、真鍮商材の受注の強化
（海外ルート）
海外市場への輸出を行うルートです。国内同様、現地の管工機材、リテール、メーカールートの企業へ販売し
ております。
事業展開の方針としては、下記となります。
(1) 中国、台湾、インドネシア、タイ等のアジア諸国が主要販売国
(2) 管工機材とリテールルートは国ごとに現地代理店と提携して販売
(3) メーカールートは現地の住宅設備機器メーカーへ製品を供給
上記４つの販売チャネル・販路に対し、全国に支店・営業所を設置し、営業拠点展開を行っております。
現在の営業拠点展開状況は、まず四大都市圏である東京、名古屋、大阪、福岡に支店を設置しております。こ
れを中心に管工機材ルートの主要顧客である管材店に対して、全国隈なく網羅的にサービスを提供できるよう、
24カ所の営業所を設置しております。
リテールルートとメーカールートの主要顧客につきましては、事業規模が大きい企業の為、大都市圏に本部を
置いているケースが多い事から、主に各支店にて担当しております。
また、海外輸出の担当も東京と大阪にて行っております。
営業拠点の展開は、商圏の密集具合、取引先との往来の利便性、基幹道路の近くなど物流の効率性等を考慮し
て、最も収益性が高まる事を基本方針としております。
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生産拠点の展開としては、岐阜県各務原市に主力工場である岐阜工場、大阪府大阪市城東区に組立工程専門の
鴫野工場、中国大連市に大連三栄水栓有限公司を持ち、生産を行っております。
現在の生産工場展開状況は、岐阜工場を主力工場として位置付け、工場内には鋳造→加工→研磨→鍍金→組立
→出荷と全工程を持ち、組立の鴫野工場、鋳造が中心の大連三栄水栓有限公司と連携して必要な生産数を確保し
ております。
また岐阜工場は水栓バルブ発祥の地と言われる美山地区の近くにあり、協力会社との連携を意識しておりま
す。鴫野工場が最初の組立工場として1972年に開設、その後業務の拡大に伴い岐阜工場に拡張して全工程を所有
することとなり、水回り製品を自社で一貫生産できる体制になりました。その後、生産コスト効率化の為、中国
に大連三栄水栓有限公司を設立しております。
最近ではISOを含めて国内各工場の共通化を進めてきました。2014年には、岐阜工場内に新工場棟を建設して組
立工程の強化を行っております。
今後は各工場の特長を生かして生産アロケーション（生産委託先の配分）を推進していく計画で、当面別地域
での生産拠点の新設予定はありません。
生産拠点の展開は、協力会社との連携の取りやすさ、生産コストへの影響度合い、物流環境の効率性等を考慮
して、最も生産性が高まる事を基本方針としております。
（３）当社及び関係会社の位置付け
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
(主な関係会社) (株)アクアエンジニアリング
給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の取付等施工工事、当社製品のアフターサービス業務をしておりま
す。
(主な関係会社) 大連三栄水栓有限公司
当社製品に組み込まれる部品の製造をしております。
(主な関係会社) ＦＬＵＳＳＯ㈱
高級バス製品の製造・販売をしております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
出資金
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社製品のアフターサー
(株)アクアエンジニアリ 30,000
大阪市城東区 水栓金具事業 100.0 ビス
ング 千円
役員の兼務 ２名
当社製品に組み込まれる
41,695
大連三栄水栓有限公司
中国大連市 水栓金具事業 100.0 部品の製造
（注）１
千人民元
役員の兼務 ３名
ＦＬＵＳＳＯ㈱ 50,000
東京都渋谷区 高級バス事業 100.0 当社より資金の貸付
（注）１ 千円
（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
741
水栓金具事業
（ 143 ）
741
合計
（ 143 ）
（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託及び準社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
633
39.6 14.2 5,202
（ 124 ）
（注） １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時
雇用者数（嘱託及び準社員）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、正社員のみを対象としております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是 『「人類ある限り水は必要である」との理念のもと人間の乾きを潤す水まわりを中心
に生活の泉、憩の泉の想像を実現する事で社会に貢献し会社繁栄と全社員の幸福の源とする』と、グループ企業
理念 「ALWAYS WITH JOY」
Contribution（貢献）
・人と水をつなぐ企業として、社会的責任(ＣＳＲ)を果たしながら、地球の未来を見据えた企業活動を展
開します。
Creation（創造）
・質の高いモノをお届けすることはもとより、感性に響くモノづくりで、感動をもお届けします。
Communication（意思の疎通）
・さまざまな人との「つながり」を絆に変えて、人と人との歓びの環を広げていきます。
に基づき、地域社会にとって有益な存在となることを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主価値の増大に向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グルー
プトータルで適正な利益を確保し、着実な成長を図ることを中長期的な目標としております。また、安定配当が
可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としており
ます。具体的には、事業の収益力を示す売上高、経常利益率及びROEを重視しております。
米中の貿易摩擦に端を発する世界的な経済成長の鈍化は、今後、中国を始め当社グループの受注環境にも影響
を及ぼすことが懸念されます。また、利益面では材料費や人件費の高騰も懸念されております。
当社グループとしましては、「中期経営計画」を着実に実行していくことで、目標の達成を目指してまいりま
す。更なる成長のための改革を実行し、グループ収益の最大化を図ることでグループの成長を実現してまいりま
す。
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループが事業を展開している水栓金具市場は、2019年度 1,077億円の市場規模と言われています。うち
約50％は住宅市場、残りの50％は非住宅市場（オフィスビル、ホテル、公共設備）という構成となっておりま
す。 （参照：一般社団法人日本バルブ工業会「日本バルブ工業会給水栓出荷動向統計」、㈱富士経済「非住宅分
野における建材・設備市場の現状と将来展望」、「住設建材マーケティング便覧」）
当社の売上のうち、そのほとんどを住宅市場への水栓金具の販売が占めております。今後は当社の事業シェア
拡大に向け、非住宅市場（オフィスビル、ホテル、公共設備）への水栓金具の販売に注力していきたいと考えて
おります。特に、採用案件が増えつつあるホテル向けに加えて、快適な環境を求める声が高まりつつあるオフィ
ス向けや公共設備にもパウダールーム（高級感のある洗面所）の提案などを積極的に行っていきたいと考えてお
ります。
また、当社の販売形態としては、水栓金具を単体で販売する形態（点の販売）から、水道メーター以降、蛇口
までの水道インフラ全体をカバーする販売形態（水道（みずみち）・線の販売）へ事業の展開を進めてまいりま
した。
今後は、多様化するプライベート空間やパブリック空間に調和する製品開発を行い、“キッチンルーム・バス
ルーム・洗面ルームなどの水まわりにおける住空間全体をトータルに提案できるメーカー”を目指し、事業を展
開していきたいと考えております。（水道（みずみち）・線の販売から水域（みずいき）・面の販売へ）
新型コロナウイルス感染症の影響は、この後も当面続くと考えます。住宅の本来の使命は、外敵から身を守
り、中で生活する人々の安心安全を確保することです。感染対策として手洗い、うがいが推奨されていますが、
家の中にウイルスを持ち込まないようにするため、玄関に手洗い場を設置するという提案をお客様へ積極的に推
進し、実際にハウスメーカーなど、お客様から設置したいとの要望もいただいております。今まで水栓が使われ
る場所は家の奥にあるキッチンや洗面所、浴室、トイレが中心でしたが、玄関回りにも登場シーンができること
は、当社グループにとって需要拡大を意味します。
今後は、これまで手狭だった日本の住宅の質的改善が進み、水栓を使うシーンが増えていくと考えます。品質
や意匠性の高い製品を作り続ければ、国内・海外ともに市場規模は拡大していくと期待しておりますので、当社
グループの強みを生かし、事業シェア拡大を進めていきたいと考えております。
生産体制につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの会社において海外からの資材・商
品調達が滞りました。当社グループは、複数社購買による調達を行っていた事と、コロナ発生時に速やかな変則
シフト生産体制を取ったことなどにより、大きな影響がなく調達が滞ることはございませんでしたが、今後のリ
スクヘッジの選択肢を増やす目的で、日本国内でも生産できる体制を整えるべく、国内生産協力会社との関係を
より強固にしてまいりたいと考えております。
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当社グループの強み・特徴としましては、下記であると考えております。
① 専業メーカーとしてのブランド展開
プロダクトデザイナーや、建築や空間を手掛けるデザイナーといった方にも積極的に協力いただき、従来とは
異なる水栓を提案していることがあります。インテリアを構成する素材の一つとして、その空間のコンセプトに
調和するようなデザインの選択肢を提供する製品を揃えております。
これにより、専業メーカーとして市場ポジションを確立しております。
（注）商品グレードは、住宅の価格帯に応じて、分類しております。
② 複数の異なる販売チャネル
水栓金具事業の単一セグメントでありますが、販売チャネル・販路を４つのルートに区分しております。４つ
の販売チャネル・販路に対し、全国に支店・営業所を設置し、営業拠点展開を行っております。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが、さらなる成長と事業の強化に向け、持続的成長と高収益体質の実現を目指し、より強固な経
営基盤の構築を進めるうえで、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① お客様の生活をより豊かにし、かつ感動をあたえられる高付加価値製品の開発など、成長分野への資本投
下を積極的に進めてまいります。
② 需要変動に迅速に対応できる柔軟で効率的な生産体制や物流体制の構築により、為替や物価、主要原材料
価格等の変動に左右されにくい、強固な収益基盤を確立してまいります。
③ 働き方改革を進めるとともに、人材の多様化を図り、会社の持続的発展につなげてまいります。企業に
とって、組織に所属する従業員がその能力を活かし、伸ばし、発揮する環境を整えることは、企業業績に
直結する大きな経営課題の一つであると考えます。変化に対応し、変革を起こすことのできる「自ら考え
行動する人材」を育成出来る様、環境の整備・制度の確立に向け、取り組んでまいります。
④ さまざまなリスクに備えるため、リスク管理体制を整備し、内部統制システムを適切に運用してまいりま
す。
⑤ 適時適切な情報開示や、コンプライアンスの遵守を通じ、経営の健全化・透明性を確保し、企業価値の向
上に努めてまいります。
⑥ 私たちは水と緑あふれる自然環境の中で、水まわりを中心とした事業活動（原材料調達から生産、物流、
販売、使用、廃棄までの当社製品がかかわるライフサイクル全体）において、環境との調和をはかりつ
つ、ビジネスパートナーや地域社会など、さまざまなステークホルダーの皆さまと協働で、地域環境に配
慮した環境保全活動を推進し、 社会に信頼される企業を目指します。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営環境に関するリスク
(1) 経済動向による影響
当社グループの売上高の大部分は、国内の景気動向や需要動向に大きく影響を受けます。法律・制度の規制緩
和や住宅政策の転換、金利動向などにより新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業務効率化によるコストダウン等を実施し、強固
な財務基盤を維持してまいります。
(2) 為替レートの変動
当社グループは、中国における子会社での現地生産による外貨建取引、また、同子会社の資産及び負債等は連
結財務諸表作成時において円換算されるため、為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。そのため、上記以外の取引については円建取引を原則とすることで、為替リスク
の回避・軽減に努めております。
(3) 金利の変動
当社グループは安定的に事業を継続するため、運転資金や必要な設備の新規投資の更新を毎年行っておりま
す。その際、有利子負債や自己資本比率について適正水準維持に努めつつも、必要な資金を主として銀行借入に
より調達しております。新たに借入を行う際に、借入金利が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、金利変動リスクを回避・軽減する目的で、主に固定金利に
より資金調達を行っており、一定期間における金利変動による影響を軽微なものに抑えるよう努めております。
(4) 競争の激化
当業界における価格競争は、熾烈なものとなっています。当社グループは、市場ニーズにマッチした品質・機
能・価格面において競争力を有する製品・サービスを市場投入できるメーカーであると考えておりますが、将来
においても競争を優位に展開できる保証はなく、激しい価格競争にさらされた場合、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、付加価値の高い製品の開発による競争優位性の確保、
およびコスト削減に取り組んでいます。
(5) 原材料価格の高騰
当社グループは、銅合金などを使用した水栓金具を製造しております。原材料価格の上昇時におきましては、
コスト削減・販売価格への転嫁などで吸収を図っておりますが、予想以上の原材料価格高騰によっては、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、国内外の複数の調達先や協力業者
との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な調達ができる体制を構築しております。これらに全社一
丸となり取り組んでまいりますが、全てを吸収することが困難な場合においては、原材料や副資材などの上昇分
に対し、製品価格への転嫁に取り組んでまいります。
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(6) 物流費の高騰
当社グループの事業活動においては、顧客への配送業務を伴うため、燃料価格の上昇や物流委託会社の人件費
高騰により物流委託会社への支払いコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そ
のため、物流業務の効率化などにより費用低減を図り、複数の物流委託会社へ取引を分散することで物流コスト
の上昇を抑えるよう努めております。これらに全社一丸となり取り組んでまいりますが、全てを吸収することが
困難な場合においては、物流費の上昇分に対し、製品価格への転嫁に取り組んでまいります。
(7) 自然災害、感染症等
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために、生産設備などにおける定期的な災害防止
点検を行っております。しかし、生産施設で発生する人的あるいは自然災害などによる影響を完全に防止または
軽減できる保証はありません。当社グループの工場は岐阜県（各務原市）・大阪府（大阪市）・中国大連と分散
しているものの、当社グループを取り巻くサプライ・チェーンは中部地区に集中しており、当地方における大規
模な地震やその他操業に影響する災害などが発生した場合、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下
し、生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。さらに、社会的な生産活動の
停滞、原材料の供給不足、日本市場の需要低下といった間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、開発・生産拠点および調達先などに甚大な損害が生じた場合、
生産や出荷が遅延するリスクに備え、BCP（事業継続計画）の策定を進め、リスクの回避・軽減に努めておりま
す。
ウイルスなどの感染症等につきましては、新型コロナウイルス等の感染症が想定を上回る規模で発生及び流行
した場合、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、住宅設備業界における展示会等のイベント中止や
ショールームの休館・来場者制限、日本市場の需要低下といった影響を受ける可能性があります。特に住宅設備
業界において経済活動・販売活動が制限される状況となった場合には、管工機材ルートやメーカールートにおい
て売上高が減少するといった直接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
幸いにも当社グループは、ホームセンターやEC向けのリテールルートや海外ルートといった複数のルートでも
販売を行っており、販路の多角化を推進していることが当該リスクの回避・軽減につながっていると考えており
ます。また、当社グループは、本社管理部門が中心となり、全ての従業員とその家族の健康維持を最優先とし、
感染予防・拡大防止のための措置、勤務形態、顧客対応等を指示するなど、BCP体制を構築しております。加え
て、各国、地域の行政の指針・ガイドラインに沿って、状況に応じた判断・対応をとるとともに各国法人の状況
を適時に把握し社内外に情報を発信しております。
２．事業活動に関するリスク
(1) 新商材・新ブランドの企画・開発・販売
当社グループは、多様化するプライベート空間やパブリック空間にマッチする製品を提供するため、キッチン
ルーム・バスルーム・洗面ルームなどの水まわりにおける新商材や新ブランドの企画・開発・販売を行っており
ます。
新商材・新ブランドの企画・開発・販売が想定通りに進まない場合には、先行投資が回収できなくなること、
追加費用の発生、在庫の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。そのため、新商材や新ブランドの企画・開発・販売におきましては、投資対効果を慎重に判断し、決定して
まいります。
(2) 海外での事業活動
当社グループは、中国、台湾、インドネシア、タイ等のアジア諸国においても事業活動を行っており、法律・
規制や租税制度の変更、テロ・戦争・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化により、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、日本本
社の専門部門が各国の経済・社会・政治的状況や、各国法規制の動向について情報を収集するようにしておりま
す。また対応が必要な事象が生じた際には、現地の代理店等と連携して適宜対応をおこなう体制を整備しており
ます。
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(3) 人材確保等に関するリスク
当社グループにおいては、継続的な成長のためには、優秀な人材の確保が重要であると考えておりますが、採
用が計画通りに進まなかった場合、人材の流出があった場合や人材確保等のために人件費が上昇した場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、これらのリスクを低減する
目的で、中長期的に安定した企業収益を確保し、企業収益の投資先として積極的な求人活動の実施、長期的な雇
用維持に向け従業員の福利厚生の充実に充てるなどして、人材確保による影響の低減を図っております。
(4) 製品の欠陥
当社グループは、品質管理基準に従い製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にお
いてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保
険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。万一、大規模なリコールが発生し
た場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループで
は、開発段階からの仕様品質の熟成や製造工程内品質保証体制の構築に努めるとともに、ISO9001等の国際標準規
格に基づく品質マネジメントシステムを運用する等、製品欠陥の発生予防に努めています。また、製造物責任賠
償に繋がるような製品欠陥の発生に備え、影響範囲を速やかに把握するトレーサビリティ（製造履歴の追跡）シ
ステムを導入する等、迅速な対応を可能とする品質管理体制の強化に努めています。
３．法的規制及び訴訟等に関するリスク
(1) 環境法規制
当社グループは、気候変動や天然資源の枯渇、廃棄物問題、有害化学物質による汚染などの環境問題を自社の
存続にも関わる問題と捉え、環境理念を掲げ、環境に配慮をした事業活動を行っております。しかしながら、災
害、事故及びトラブル等による環境汚染が生じた場合や関連法令の改正等によって新規設備投資等によるコスト
の増加が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、開発・生産拠点および調達先などに甚大な損害が生じた場合、生産や出荷が遅延するリスクに備え、
BCP（事業継続計画）の策定を進めており、気候変動の緩和に向け、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減
に取り組んでいます。また、関係部署担当者の教育などを実施することで、管理体制を強化するほか、規制の変
更などのタイムリーな把握と対応に努めています。
(2) 知的財産権の保護
当社グループは、知的財産権が当社製品の優位性の確保にあたり、重要な役割を果たしていると認識し、知的
財産権を厳しく管理すると同時に、他社の知的財産権を侵害しないための社内体制を構築しております。しかし
ながら、当社グループが保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合や当社グループが第三者の知的財産
権を侵害した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そ
のため、専門の部署を設置し特許の調査や出願、社内への啓発活動、社内規則の制定等、発生防止に努めていま
す。
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(3) 情報システムに関するリスク
当社グループは、会社運営の全般にわたり情報システムを利用しております。情報システムの信頼性の維持に
は、万全を期しておりますが、災害、事故及びトラブル等によるハードウェアやネットワークの損傷、外部から
の不正アクセス、コンピューターウイルス感染によるシステムトラブルや情報漏洩等の問題が発生した場合、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを可能な限り回避する
ために、適切なシステム障害の復旧プランを策定し訓練するとともに、情報セキュリティ専門部署によるモニタ
リングの実施と定期的な報告を行うことで、リスクの低減を図っております。
(4) 訴訟の提起
当社グループは、事業活動を進めていく中で様々な訴訟等を受ける可能性があります。訴訟が提起された場合
には、結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当
社グループでは、法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社グループの取締役および従業員が
事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内コンプライアンス行動規範等から逸脱した行為を行うこと
がないよう、従業員に周知を行う等の徹底を図っております。また、自浄機能として内部通報制度を導入するな
どコンプライアンス・リスクへ対応しております。
４．その他のリスク
(1) 資産価値の変動
当社グループは、有形固定資産を保有しており、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、
今後、業績動向によっては減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループが所有する棚卸資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、評価額の引き下げ
を行う必要が生ずる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは取締役会や経営会議等における投資計画、投資金額の適切性に関
する審議を行うほか、投資後の定期的なモニタリング及びフォローアップによる投資価値の定期的な検証を行っ
ております。また、時価のある有価証券・投資有価証券については月次でモニタリングを実施して時価及び損益
の把握に努め、時価のない有価証券・投資有価証券については、適時、財務状況等の把握に努めることで、それ
ぞれ投資先の状況を定期的に確認しております。
(2) 退職給付債務
当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されており
ます。このため、実際の金利水準が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 繰延税金資産
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の
結果等により、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に
基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、基調としては緩やかな経済の回復
が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大と、それに対応する企業活動の自粛や二度にわたる緊急
事態宣言の発令により、景況感が急速に悪化しました。政府による特別定額給付金やGoToキャンペーンなどの各
種施策により、個人消費に持ち直しの兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、先
行きは極めて不透明な状況が続いております。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～３月までの累計で81万２千戸（前期比8.1％減）と
なりました。（参照：国土交通省 e-Stat政府統計の総合窓口「建築着工統計調査」）
このような経済状況の中、当社グループは中期経営計画「SANEI V70 ～創業70周年に向けて～」を策定、株主
価値の増大に向け、適正な利益を確保し着実な成長を図ることを中長期的な目標とし、活動を行いました。
特に営業面では、新型コロナウイルス対策として、センサー水栓などの非接触型水栓や操作する時に触る面積
の小さいレバータイプの水栓の需要が高まっていることを踏まえ、製造部門・販売部門が連携して販売強化に努
めました。また、リテールルートでは、昨今の新型コロナウイルスを契機に、EC市場がこれまで以上に成長する
と予想し、大手EC得意先を中心に、消費者のニーズをつかむ製品提案や販売企画の立案を強化していくことに注
力いたしました。
研究・開発においては、電子制御技術を進化させ、ワイヤレスセンサーの開発、温度調節・吐水量調節の電子
制御に取り組み、新たなセンサーと制御ユニットを完成させました。この技術を用いて、新型コロナウイルスに
よる生活環境の変化に対応するワイヤレスセンサー水栓、電子温調・流調シャワー水栓などの新製品を創出しま
した。また、ウルトラファインバブル発生機能を付加したSMART FINE BUBBLE水栓など、住環境と人に心地良い製
品の開発をいたしました。
生産面では不透明な市場環境の中、製品需要の変化を読み、需要予測と生産企画を適切にコントロールするこ
とで、新型コロナウイルスにより需要が増えた非接触型水栓の生産拡大にも対応しました。生産拠点である岐阜
工場、鴫野工場、大連工場（大連三栄水栓有限公司）では、感染拡大による生産停止リスクに対し、徹底した感
染防止対策を講じ、フレキシブルに生産体制を変化させ、安定生産を堅持しました。
また、テレワークの導入にも積極的に取り組み、セキュリティアセスメントの実施とセキュリティ強化機器の
導入、テレワーク規程の整備を行うことでセキュアなテレワーク環境を構築しました。これにより研究開発や管
理部門において、在宅での業務遂行を実現しました。
製品面では、「YORI SUTTO」シリーズ洗面混合栓のカラーバリエーションを10色に拡充することで、多様化す
る洗面まわりのインテリアに調和する多彩なラインナップを揃えました。また、デザインと機能を両立した
「ordina+」シリーズや汚れが付きにくく家事がラクに楽しくなる「ラクナーレ」シリーズを発売しました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における連結業績につきましては、売上高は 221億82百万円 （前
期比 3.9％増 ）となりました。コロナ後の生活スタイルの変化によりレバー水栓や非接触型の自動水栓の需要がよ
り増している事や、巣ごもり需要によるホームセンターからの受注引き合いも引き続き強く、また、冬に発生し
た寒波（大雪）により配管部材の受注が大幅に増えた事などが主な要因となっております。
利益面につきましては、営業利益は 16億12百万円 （前期比 48.1％増 ）、経常利益は 15億93百万円 （前期比
45.4％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益 は 10億円 （前期比 37.7％増 ）となりました。売上高増加や生産性
向上への取り組み、感染症拡大防止対策による営業活動の自粛・外出制限による販管費の減少、経費削減への取
り組み、などが主な要因となっております。
当社グループは、株主価値の最大化のために、グループ各社の収益性を高め、着実な成長を図ることが重要と
考えることから、売上高、経常利益率及びROEを指標としております。当社グループの当連結会計年度における経
常利益率は7.2％（前期比2.1ポイント増）、ROEは 10.3 ％（前期比1.8ポイント増）となっております。厳しい環
境ではありますが、引き続き株主価値の最大化を目指してまいります。
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販売ルート別の業績を示すと、次のとおりであります。
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであります。当社グループの主な販売チャネルを４つのルート
に区分しております。
（管工機材ルート）
管工機材ルートは、新型コロナウイルスの影響により、展示会やセールなどの販促活動を十分に行えませんでし
たが、感染予防対策としてレバー水栓や非接触型の自動水栓の販売を積極的に行いました。また、提案型営業に積
極的に取り組んだ結果、新規顧客からの受注が増加しました。その結果、売上高は93億47百万円（前期比5.7％増）
となり、前連結会計年度を上回りました。
（リテールルート）
リテールルートは、ホームセンターやネット通販企業に向けて巣ごもり需要に対応したシャワーヘッドやシング
ル混合栓などDIY商品の積極的な販売促進活動を行いました。また、冬に発生した寒波（大雪）により配管部材の受
注が大幅に増えました。その結果、売上高は82億55百万円（前期比17.6％増）となり、前連結会計年度を上回りま
した。
（メーカールート）
メーカールートは、住宅設備機器メーカーに継続して標準採用に向けた活動を行いましたが、新型コロナウイル
スの影響もあり、住宅設備機器メーカーからの受注が減少しました。その結果、売上高は40億35百万円（前期比
18.3％減）となり、前連結会計年度を下回りました。
（海外ルート・その他）
海外ルートは、新型コロナウイルスの影響により現地への出張が出来ないなど十分な販売活動を行うことができ
ませんでしたが、インドネシアや台湾などのアジア諸国を中心に販売活動を行い売上は前年を上回りました。その
他ルートの売上高につきましても前年を上回りました。その結果、海外ルート・その他の売上高は５億43百万円
（前期比0.9％増）となり、前連結会計年度を上回りました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ 15億81
百万円増加 し、 194億59百万円 となりました。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 15億20百万円増加 し、 129億20百万円 となりました。これは現金及び預金
が ８億22百万円増加 、受取手形及び売掛金が ６億97百万円増加 、電子記録債権が ２億57百万円増加 した一方、商
品及び製品が １億85百万円減少 、仕掛品が 65百万円減少 したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 60百万円増加 し、 65億38百万円 となりました。これは主に有形固定資産
が 41百万円増加 、投資その他の資産が 29百万円増加 したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ １億５百万円減少 し、 65億81百万円 となりました。これは主に支払手形
及び買掛金が 89百万円増加 、未払法人税が １億57百万円増加 した一方、電子記録債務が ２億円減少 、短期借入金
が １億76百万円減少 したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 81百万円増加 し、 23億77百万円 となりました。これは主に、長期借入金
が 60百万円増加 したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ 16億６百万円増加 し、 105億円 となりました。これは主に親会社株主に帰属
する当期純利益 10億円 、新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ ３億34百万円増加 したことによるもの
です。この結果、自己資本比率は 54.0％ となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ ８億22百万円増加 し、
17億17百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 ９億91百万円の収入 （前期比 １億73百万円の収入減 ）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益 16億22百万円 、減価償却費 ４億33百万円 、売上債権の増加額 ９億54百万円 、
棚卸資産の減少額 ２億８百万円 、仕入債務の減少額 １億11百万円 、法人税等の支払額 ４億33百万円 によるもので
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ５億70百万円の支出 （前期比 ４百万円の支出増 ）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出 ４億94百万円 、 投資有価証券の取得による支出 １億10百万円 によるもので
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ３億90百万円の収入 （前期比 ６億84百万円の収入増 ）となりました。
これは主に、株式の発行による収入 ６億69百万円 、短期借入金の返済による支出 １億76百万円 によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントです。当連結会計年度の生産実績、販売実績は次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
区分 生産高(千円) 前期比(％)
水栓金具事業 15,118,222 99.0
合計 15,118,222 99.0
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
区分 販売高(千円) 前期比(％)
水栓金具事業 22,182,155 103.9
合計 22,182,155 103.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載
されているとおりであります。
ｂ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因としては、経済動向、為替及び金利の動向、原材料
及び物流費の高騰、製品の欠陥及び事故災害、等があります。
経済動向については、新規住宅着工件数の減少が予測され、厳しい業界内競争が続いていると認識しておりま
す。一方でリフォーム市場や非住宅市場（主にホテル・オフィスビル・商業施設）は成長が予測されており、当
社は同市場をターゲットに、高付加価値製品の開発・拡販や水まわりにおける住空間全体をトータルに提案でき
るメーカーへ展開し、着実な成長を目指しております。
為替及び金利の動向については、米中関係および東アジア地域の経済動向の不確実性により、先行き不透明な
状況が続いていると認識しております。当社では、為替リスクを回避するため中国における子会社との取引は円
建取引を原則としております。金利動向は、主に固定金利により調達しており、金利変動による影響は比較的少
ないものと考えております。
原材料及び物流費の高騰については、価格上昇に対する販売価格への転嫁に取り組むことや、原価低減および
物流体制の見直しを推進し、更なるコスト削減を図っていきます。
製品の欠陥及び事故災害については、継続的な生産工程における改善活動、品質管理・保証体制の一層の充
実、安全・安定運転に万全を期すことにより、経営に重要な影響を与えるような事態の抑制に努めてまいりま
す。
なお、経営成績については、以下の通りです。
（売上高）
当社グループの当連結会計年度における売上高は、コロナ後の生活スタイルの変化によりレバー水栓や非接触
型の自動水栓の需要が増加したこと、巣ごもり需要によるホームセンターからの受注が増加したこと、冬に発生
した寒波（大雪）により配管部材の受注が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ ８億36百万円増加
し、 221億82百万円 （前期比 3.9％増 ）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当社グループの当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ 86百万円増加 し、 150億34百万円
（前期比 0.6％増 ）となりました。これは主に、売上高が前期に比べ増加したことによります。この結果、当社グ
ループの当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ ７億50百万円増加 し、 71億47百万円 （前期比
11.7％増 ）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当社グループの当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ ２億26百万円増加
し、 55億35百万円 （前期比 4.3％増 ）となりました。これは主に、連結子会社の増加によるものです。この結果、
当社グループの当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ、 ５億23百万円増加 し、 16億12百万円 （前
期比 48.1％増 ）となりました。
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（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当社グループの当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ 12百万円増加 し、 42百万円 とな
りました。これは主に、補助金収入があったことによります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ 38百万
円増加 し、 61百万円 となりました。これは主に、上場関連費用が発生したことによります。この結果、当社グ
ループの当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ ４億97百万円増加 し、 15億93百万円 （前期比
45.4％増 ）となりました。
（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
当社グループの当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ 32百万円増加 し、 38百万円 となり
ました。これは主に、投資有価証券売却益を計上したことによります。特別損失は、前連結会計年度に比べ 11百
万円減少 し、 ９百万円 となりました。これは主に、前期に投資有価証券評価損を計上していたことによります。
また、法人税等は、前連結会計年度に比べ ２億66百万円増加 し、 ６億21百万円 となりました。この結果、当社グ
ループの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ ２億73百万円増加 し、 10
億円 （前期比 37.7％増 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性
（資本需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要について、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材
料費及び人件費等)、受注維持拡大のための販売費、製品開発力の維持強化及び新規事業立ち上げに資するための
研究開発費等によるものです。投資活動については生産性の向上等を目的とした設備投資によるものです。
今後において、必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。今後の資金需要も見据えて、
最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。
（財務政策）
当社グループの運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分につ
いて金融機関からの借入により資金調達を行っております。
運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調
達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。
ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、発行費用等の調達コスト、既存借入金の償還時期等を勘
案し調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかし
ながら、今後の事業に対する影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、水栓金具の研究開発技術力の維持、向上が図れるように、世の中に無い新
規性の高いモデルの商品開発を積極的に進めております。固有技術の確立無くして開発の将来は無いとの危機感
から、2014年度に研究部を独立した組織として編成し、人と環境に優しい新技術開発を方針としております。
研究の主な目的は、「当社固有の要素技術」を生み出す事を目的としております。メカと電子コア技術の融合
による利便性を向上させ、新しいライフスタイルの提供に主眼をおいております。
主要課題としましては、将来を見据え、電子デバイスの応用技術、キーパーツ、材料研究を中心とした課題に
取り組んでおりますが、使用感や環境にも配慮した商品開発に取り組んでおります。
さらに、電子デバイスの応用技術はコロナ禍における非接触型水栓の開発に重要な要素であり、メカと融合さ
せることにより、「安心・安全」に寄与できるような商品の研究開発を進めております。
研究開発体制は、ものづくり本部内の「研究部」が主体となり、開発部とのコンカレント設計体制をとってお
りました。2021年３月にものづくり本部長を総責任者とし研究部・開発部を統合し研究開発部を新たに設立いた
しました。これにより研究開発業務の更なる効率化に取り組んでおります。
中・長期のテーマは『工場会議』で審議しております。各課題については、月次で「要素技術検討会」を開催
し、スピーディーに対応できる体制となっております。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 150,822 千円であります。
当社グループは単一セグメントであるため、製品ごとの主な研究開発活動を下記に記載しております。
年度 新製品又は新技術名
toccata サーモシャワー混合栓（タッチ式）
自動横水栓 EY102DC-13
自動水栓 EY507-13
ワイヤレススイッチセットEK801-5X-13 搭載の水栓金具は下記
立水栓(ワイヤレススイッチ付) AY40S3-13
シングル混合栓（ワイヤレススイッチ付） AK8731JVS3-13
ウルトラファインバブル発生装置 搭載の水栓金具は下記
シングル混合栓（ファインバブル付）K87121ET6JV-13等
サーモ混合栓（浄水ファインバブル付）SK18CS76-13等
2021年３月期
いちりん 洗面セット HW1061S-D等
混合栓シリーズYORISUTTO シングルシャワー混合栓
混合栓シリーズcye シングルワンホール混合栓
混合栓シリーズcye ツーバルブデッキ混合栓
混合栓シリーズordina+ シングルワンホールスプレー混合栓
混合栓シリーズordina+ サーモシャワー混合栓
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、需要の変化に対応できる最適生産体制づくりに向け、製品の開発・改良、生産設備の
合理化・内製化に係わる投資を行いました。当連結会計年度の設備投資総額は、 432,447 千円であります。設備投資総
額は、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
なお、当社グループは水栓金具事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
347,310
本社機能 279,818 20,044 27,132 674,305 104
(1,079.94)
(大阪市東成区)
鴫野工場
371,000
組立設備 52,029 8,106 16,887 448,023 59
(2,305.20)
（大阪市城東区）
鋳造・切削・鍍
岐阜工場
1,508,513
金・組立加工・樹 737,373 292,040 175,891 2,713,817 404
(31,642.26)
(岐阜県各務原市)
脂成型設備
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び
(所在地) (名)
及び その他 合計
構築物
運搬具
本社
(株)アクアエン
車両 － 399 0 399 8
ジニアリング
(大阪市城東区)
本社
ＦＬＵＳＳＯ㈱ 建物 81,380 － 4,762 86,143 1
(東京都渋谷区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
建物 機械装置
会社名 設備の内容
土地
(所在地) (名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
鋳造・切
大連工場 99
大連三栄水栓有 削 ・ 研 －
100,441 31,773 2,623 134,838
限公司 磨・加工 （19,031）
(中国大連市) （18）
設備
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．賃借している土地の面積は（ ）で外書きしております。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額（注）１
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
（所在地） 年月 増加能力
（千円） （千円）
岐阜工場
提出
（岐阜県 加飾鍍金設備 80,000 - 自己資金 2021年度中 2021年度中 （注）２
会社
各務原市）
岐阜工場
提出
（岐阜県 水栓本体生産設備 200,000 - 自己資金 2021年度中 2021年度中 （注）２
会社
各務原市）
岐阜工場
提出
（岐阜県 鍍金設備更新 450,000 - 自己資金等 2021年度中 2022年度中 （注）２
会社
各務原市）
本社
セキュアで効率的
提出
（大阪市 271,000 - 自己資金 2020年度中 2023年度中 （注）２
会社
な業務環境構築
東成区）
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．設備投資による完成後の増加能力については、計数的な把握が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,840,000
計 7,840,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
東京証券取引所
普通株式 2,289,000 2,289,000 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 2,289,000 2,289,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年１月２日(注)１ 1,764,000 1,960,000 － 98,000 － －
2020年12月24日
260,000 2,220,000 264,550 362,550 264,550 264,550
（注）２
2021年１月27日
69,000 2,289,000 70,207 432,757 70,207 334,757
（注）３
（注）１．株式分割（１：10）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,200円
引受価額 2,035円
資本組入額 1,017.50円
払込金総額 529,100千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,035円
資本組入額 1,017.50円
割当先 大和証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 22 33 19 3 952 1,032 -
(人)
所有株式数
― 716 877 1,127 372 7 19,785 22,884 600
(単元)
所有株式数
― 3.13 3.83 4.92 1.63 0.03 86.46 100 -
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
西岡 利明 大阪府東大阪市 700,000 30.58
吉川 正弘 大阪府大阪市天王寺区 580,000 25.34
ＳＡＮＥＩ従業員持株会 大阪府大阪市東成区玉津1-12-29 139,100 6.07
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 60,200 2.63
（信託口）
夏目 和典 愛知県江南市 60,000 2.62
吉川 弘二 大阪府大阪市天王寺区 60,000 2.62
尼見 幸一 兵庫県神戸市北区 40,000 1.74
岸田 敏雄 奈良県香芝市 25,000 1.09
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 21,200 0.92
株式会社坂井製作所 岐阜県各務原市テクノプラザ2-21 20,500 0.89
株式会社田中工業 岐阜県加茂郡富加町滝田1360 20,500 0.89
計 － 1,726,500 75.43
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 60,200株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,884 －
2,288,400
単元未満株式 600 － －
発行済株式総数 2,289,000 － －
総株主の議決権 － 22,884 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、自己資本当期純利益率（ROE)を重視する
なかで、経営環境及び配当性向などを総合的に勘案し、年２回の配当を実施することを基本方針としております。
第61期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり 75円 の配当（うち中間配当 30円 )を実施
することを決定しました。この結果、第61期事業年度の配当性向は 15.0％ となりました。
また、内部留保資金につきましては、競争力を高め、将来の事業拡大を図るための設備投資や研究開発などに有効
活用してまいります。
当社は、剰余金の配当は取締役会の決議により行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨、定款に定
めております。
第61期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円) （円）
2020年10月19日
58,800 30.00
取締役会
2021年５月17日
103,005 45.00
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要事項の一つととらえ、企業価値の最大化を目指して経営を
推進しております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、従業員、顧客、取引先、債権者、地域
社会をはじめとする、当社に関わる様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しており、ま
た、国や地域を問わず、全ての法律を遵守し、その精神を尊重すること、公正な競争のもとで利潤を追求するこ
と、企業活動を通じて広く社会に貢献することが、社会との信頼関係を築く上で企業に課せられた普遍的かつ重
要な使命であると認識しております。この考えに基づき、当社及び当社グループの役員及び社員一人ひとりが業
務遂行において遵守すべき行動規範として社是・グループ企業理念を制定し、当社及び当社グループの役員及び
社員に広く浸透させております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用しております。
取締役会は、取締役９名（議長 代表取締役社長 西岡利明、吉川正弘、夏目和典、尼見幸一、藤井義規、新
田裕二、早川徹、瀧勝巳、安部慶尚：瀧勝巳、安部慶尚は社外取締役）で構成され、月１回の定例取締役会の
ほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
監査役会は、常勤監査役１名（議長 岸田敏雄）及び社外監査役２名（江夏健一、松井浩一）で構成されて
おり、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の業務監査及び会
計監査を行っております。監査役は、毎期、株主総会後の監査役会で決定された監査方針・監査計画に基づ
き、株主総会、取締役会及び重要会議への出席、取締役、従業員、会計監査人、内部監査室からの報告収受等
を行っております。
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査責任者２名が内部監査を実施しております。
内部監査は、監査役と連携し、当社及び子会社の各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締
役社長に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。
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当社の業務執行・監視の仕組み、内部統制システム、リスク管理体制の整備状況の模式図は次のとおりであ
ります。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しております。社外監査役を含めた監査役は、会計監査人及び内部監査室と連
携して監査を行っており、現在の監査体制が経営監視機能として有効であると判断しております。
当社では、代表取締役社長、代表取締役社長が指名する取締役、及び管理職が参加する経営方針会議、及び
経営戦略会議を設置しており、前者は年１回、後者は月１回開催しております。経営方針会議、及び経営戦略
会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、代表取締役社長から各担当役員、並びに担当部門長へ
の諮問機関として機能しており、取締役会決議事項の事前審議、全社方針の策定、その他の事業課題の共有並
びに解決策の検討等が行われ、会社業務の円滑な運営を図ることを目的として運営しております。
コンプライアンス委員会は、取締役・法務部門等で構成されており、四半期に一度開催されております。委
員会では、テーマを一つ選び、担当者・上長から現状の報告と課題・対策を説明し、委員会メンバーと意見交
換を行っております。
懲罰委員会は、従業員の制裁に関して、その必要性、種類、程度について審議・決定するために設置されて
おります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システムの整備の状況
イ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業倫理の確立、法令遵守、社会的責任達成のため、「企業行動規範」を制定し、当社及び当社
子会社（以下「当社グループ」という。）の社員に周知徹底を図るとともに、コンプライアンス及びリスク
管理の重要性や内部通報制度について教育を実施し、社員の意識向上に取り組んでおります。
社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な活動を阻害する恐れのある反社会的な勢力・団体とは一切
の関係を持たず、毅然とした態度で対応しております。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る各種情報（株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・稟議書・各種
契約書・会計帳簿・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・事業報告・附属明細書・その他重要
文書）の保存及び管理については、法令及び社内規程によるものとしております。監査役から要求があった
場合には、遅滞なく当該情報の閲覧に応じております。
情報開示については、情報管理責任者（情報開示担当役員）を置き、法令及び証券取引所の定める適時開
示規則などに基づき、重要な会社情報の一元管理を行い、迅速かつ正確な情報開示に努めております。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業環境の変化に対応するため、当社グループの内部統制、コンプライアンス及びリスクを統括
的に把握・管理することが重要であると認識し、取締役会の中で社内規程の整備をはじめ、平常時・発生時
の観点から、適時に既存リスクの見直しや新たなリスクの洗い出しなど、経営上のリスクを総合的に分析
し、潜在リスクの最小化や顕在化した場合の対応策に取り組んでおります。
品質、安全衛生、環境、情報セキュリティなどのリスクについては、その担当部署またはプロジェクトを
設けることにより、リスクの未然防止や再発防止に努めております。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を毎月原則１回開催し、経営の基本方針・法令事項・その他の経営に関する重要事項の
決定並びに取締役の職務執行の監督を行っております。
取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程に権限及び責任の詳細を定めております。
当社は、将来の経営環境を見据え、当社グループの中期経営計画・年度計画を策定し、目標値を設定して
おります。各担当取締役は、経営計画を達成するため、各部署が目標達成に向けた具体策を決定し、経営会
議において定期的に達成状況のレビューと改善策を報告しております。
ホ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営について担当取締役を責任者として置き、月１回の取締役会に担当取締役が出席
し、職務執行の定期的な報告と重要案件について審議を行い、当社グループの迅速かつ的確な意思決定を図
るなど、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理に取り組んでおります。また、必
要に応じて子会社への指導・支援並びにモニタリングを通じ、経営全般の実効性を高めております。
当社は、内部統制・牽制機能として、社長直轄の専任スタッフによる内部監査室を設置し、監査役(監査役
会)と連携するとともに、監査計画並びに代表取締役社長からの指示に基づき、当社グループの内部統制シス
テムの有効性と妥当性、法令・定款・社内規程などの遵守状況について業務監査を実施し、業務改善に向け
た指摘・指導を行っております。指摘事項については改善・是正を求め、監査結果については社長へ報告し
ております。
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ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づき内部統制報告書の提出を有効
かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制の構築
を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法
及びその他の関係法令などとの適合性を確保しております。取締役会は、当社グループの財務報告に係る内
部統制の整備及び運用に関して適切に監督を行っております。
ト 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の
取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は現在、監査役の職務を補助する使用人を置いておりませんが、監査役監査規程に則り、監査役から
求められた場合には、取締役と監査役の協議の上、監査役の職務を補助するために必要な能力・経験・知識
を有する者を配置いたします。当該使用人は、業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指示に従い、監査
役の監査に必要な調査をする権限を有しております。当該使用人の適切な職務の遂行のため、人事異動・人
事評価・懲戒処分などについては、監査役の事前同意を得るものとしております。
チ 取締役及び使用人などが監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人などは、監査役会の定めるところにより、以下の事項を監査役に報告し
ております。
・内部統制システムの構築及び運用状況
・当社グループに著しい損害・不利益を及ぼす恐れのある事実
・取締役及び使用人の職務執行に関して不正行為、法令・定款・社内規程などに違反する重大な事実が発
生する可能性もしくは発生した場合、当該事実
・経営会議で報告・審議された案件
・内部監査室が実施した監査結果
・リスク管理委員会の活動状況及び内部通報制度による通報状況
当社は、当社グループの取締役及び使用人などが当社監査役への当該報告を行ったことを理由として不
利な取扱いを行いません。
２．株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
ロ 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。これは株
主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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ニ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
３．取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
４．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとす
る旨を定款に定めております。
５．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年３月 オリエント貿易㈱入社
1982年12月 当社入社
1985年４月 取締役就任
1991年４月 常務取締役就任
代表取締役
西岡 利明 1958年７月14日 (注)３ 700,000
社長
大連三栄水栓有限公司
2003年２月
董事長就任（現任）
2004年10月 代表取締役社長就任（現任）
1982年４月 ヒフティー貿易㈱入社
1985年４月 当社入社
取締役就任
代表取締役
吉川 正弘 1958年１月15日 (注)３ 580,000
副社長
1991年４月 常務取締役就任
2004年10月 代表取締役副社長就任（現任）
1976年４月 愛三工業㈱入社
1980年９月 当社入社
1991年４月 製造本部本部長就任
1998年４月 取締役製造本部長就任
専務取締役 夏目 和典 1952年５月１日 (注)３ 60,000
2004年10月 常務取締役製造本部長就任
2012年５月 専務取締役就任（現任）
2021年５月 ㈱水生活製作所監査役（現任）
1977年４月 神戸ソフトウェア㈱入社
1980年11月 富士電機㈱入社
1993年10月 当社入社
2001年４月 経営企画室部長就任
2006年５月 取締役管理副本部長就任
2009年５月 取締役管理本部長就任
常務取締役
尼見 幸一 1954年２月22日 (注)３ 40,000
コーポレート本部長
2013年５月 常務取締役財務・管理本部長就任
常務取締役
2014年４月
コーポレート統括本部長就任
常務取締役
2017年４月
コーポレート本部長就任（現任）
1979年４月 当社入社
2009年４月 営業本部部長就任
取締役
藤井 義規 1961年２月６日 2010年４月 購買本部本部長就任 (注)３ 12,000
購買本部長
2013年５月 取締役購買本部長就任（現任）
1986年４月 当社入社
2013年４月 営業本部副本部長就任
2015年４月 営業本部本部長就任
取締役
新田 裕二 1968年１月12日 (注)３ 20,000
営業統括本部長
2015年６月 取締役営業本部長就任
2017年４月 取締役営業統括本部長就任（現任）
㈱名南経営コンサルタンツ（現名南経
1991年９月
営コンサルティング）入社
㈱早川バルブ製作所（現㈱水生活製作
1996年４月
所）入社
2000年４月 同社常務取締役就任
2004年４月 同社専務取締役就任
2006年12月 同社代表取締役社長就任（現任）
上海水生活貿易有限公司董事長兼総経
取締役
早川 徹 1967年５月５日 2009年３月 (注)３ 1,500
ものづくり本部長
理就任(現任)
2012年10月 美山鋳造㈱代表取締役副社長就任
水生活ホールディング㈱代表取締役就
2016年６月
任（現任）
2016年11月 美山鋳造㈱代表取締役社長（現任）
2021年４月 当社入社
2021年６月 取締役ものづくり本部長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年３月 京滋日野自動車㈱入社
1987年４月 ㈱セイコーヴィーバス入社
1999年12月 ㈱フュージョンカンパニー設立
メイド・イン・ジャパン・プロジェク
2007年４月
ト㈱ プロデューサー就任
取締役 瀧 勝巳 1961年９月21日 (注)３ 5,000
タキカツミアンドプロデューサーズ
2008年４月
設立
2018年６月 当社取締役就任（現任）
1976年４月 三油興業㈱入社
1977年12月 大互鉱油㈱（現：㈱大互）入社
1985年７月 同社専務取締役就任
取締役 安部 慶尚 1952年３月21日 1998年７月 同社代表取締役専務就任 (注)３ 10,000
2000年７月 同社代表取締役社長就任（現任）
2018年６月 当社取締役就任（現任）
1969年４月 当社入社
2004年10月 取締役営業副本部長就任
2010年５月 取締役営業本部長就任
監査役
岸田 敏雄 1950年７月26日 (注)４ 25,000
（常勤）
2012年５月 常務取締役営業本部長就任
2016年６月 常勤監査役就任（現任）
1977年４月 近畿大学商経学部教授就任
1984年４月 関西学院大学教務副部長就任
1987年４月 早稲田大学商学部教授就任
同大学消費者金融サービス研究所所長
2000年12月
就任
2002年11月 同大学副総長就任
2007年４月 同大学台湾研究所所長就任
監査役 江夏 健一 1937年７月13日 (注)４ －
2008年４月 同大学名誉教授就任（現任）
㈱メディビックグループ社外監査役就
2009年３月
任
2011年４月 ハリウッド大学院大学学長就任
2014年４月 同大学特命教授就任（現任）
2018年６月 当社監査役就任（現任）
1993年10月 朝日監査法人入社
松井浩一公認会計士税理士事務所開業
2002年７月
（現任）
2003年５月 ㈱エルメ監査役就任
(同)ピーク・プロフィット・パフォー
2006年３月
監査役 松井 浩一 1964年12月17日 マー開業（現任） (注)４ －
2014年12月 ㈱然取締役就任（現任）
2016年５月 ㈱ラシーヌ取締役就任
2016年６月 ㈱アプローズ取締役就任（現任）
2018年６月 当社監査役就任（現任）
計 1,453,500
(注) １．取締役 瀧勝巳及び安部慶尚は、社外取締役であります。
２．監査役 江夏健一及び松井浩一は、社外監査役であります。
３． 取締役の任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2018年10月22日効力発生の株式譲渡制限解除の時から選任後４年以内に終了する事業年度
のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠く事になる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 経 歴
(株)
1972年４月 ㈱竹中工務店入社
2000年３月 同社東京支店設備部長就任
2008年３月 同社取締役エンジニアリング本部長就任
林 誠 1950年２月８日 2010年３月 ㈱アサヒファシリティズ取締役副社長就任 －
2011年３月 同社代表取締役社長就任
2017年３月 ㈱竹中工務店顧問就任
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② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性、意思決定の迅速化をはかるため、専門的かつ中立・公正な立場から取締役会を監督お
よび監視いただくことをねらいとして、社外取締役２名および社外監査役２名をそれぞれ選任しております。
社外取締役瀧勝巳は、当社の株式5,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間には、それ以外に人的関係、
資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
瀧勝巳は、インテリアデザイナーとして豊富な経験と見識により当社の経営を監督して頂くとともに、当社の
経営全般に関する助言を頂けることを期待し、選任しております。
社外取締役安部慶尚は、当社の株式10,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間には、それ以外に人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
安部慶尚は、企業経営者として豊富な経験と見識により当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般
に関する助言を頂けることを期待し、選任しております。
社外監査役江夏健一と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。江夏健一は、大学教授としての幅広い見識と高度な専門知識を有しており、当社の経営全般に対する監査・
監督機能を期待し、選任しております。
社外監査役松井浩一と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。松井浩一は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監
督機能を期待し、選任しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特別に定めて
おりませんが、その選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する独立性の基準などを参考にしておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役には、取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を
担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公
正かつ客観的に意見を述べていただいております。社外監査役の選任については、各々の専門分野や経営に関す
る豊富な経験と知見を有する人物を選任しております。主な活動として、監査役会を通じて他の監査役と連携を
取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結
果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的
な監査を進めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、監査役会で定めた監査計画に従い
厳正な監査を実施しております。監査結果については、取締役会に報告するとともに、その後の改善処置につい
て監視しております。また、内部監査室・会計監査人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を密
にして監査の実効性と効率性をめざしております。さらに、必要に応じて顧問弁護士の助言を受ける体制を構築
しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
岸田 敏雄 13回 13回
江夏 健一 13回 13回
松井 浩一 13回 13回
監査役会においては、監査に関する重要事項について協議・決議を行うとともに、監査役は、代表取締役社長
と定期的に会合を持ち、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク、監査上の重要課題な
どについて意見交換し、相互の意思疎通を図っております。
監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は、経営会議をはじめ社内の重要会議への参加や監査計画に
基づく各部署・子会社の個別監査を通じ、取締役の職務執行に関する適法性や内部統制システムの有効性の経営
実態を把握し、適宜意見陳述を行うなど経営の適正な監査・監視に努めております。
監査役は、会計監査人と監査計画に基づき、期中・期末監査終了後に報告会を開催し、会計監査人から監査の
方法・結果、内部統制などの詳細な報告を受け、財務報告の信頼性を確認するとともに、内部監査室・会計監査
人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を密にして監査の実効性と効率性を目指しております。
また、必要に応じて顧問弁護士の助言を受けております。
当社は、監査役が職務の執行に伴い生じる費用の請求を行った場合は、監査役の求めに応じて適切に処理して
おります。
なお、社外監査役松井浩一は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の専任スタッフ２名による内部監査室を設置し、監査役（監査役会）と連
携して、監査計画並びに代表取締役社長からの指示に基づき、各部署の業務全般の妥当性と有効性、法令・定
款・社内規程などの遵守状況について監査を実施し、業務改善に向けた指摘・指導を行っております。指摘事項
については改善・是正を求め、監査結果については社長へ報告しております。必要に応じて品質・環境ＩＳＯ管
理責任者及び内部監査員とも情報交換を行い、監査の有効性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ひびき監査法人
b. 継続監査期間
４年間
c. 業務を執行した公認会計士
田中 郁生
富田 雅彦
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d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者１名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しておりま
す。また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、
監査役全員の同意により解任いたします。
加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要
があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案
の内容は、監査役会が決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査役会が策定した評価基準に基づき、当監査法人の評価を行いました。そ
の結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,300 － 20,500 5,400
連結子会社 － － － －
計 20,300 － 20,500 5,400
当社における非監査業務の内容は、他社財務調査およびコンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKFインターナショナル）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査証明業務の年間計画、予定時間を総
合的に勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬
等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とすべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の原案を作成し、2021年２月
15日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
個々の取締役の報酬の決定は、取締役会の委任を受けて代表取締役社長がこれを決定することを基本方針と
しております。具体的には、各取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬を月例で支払い、役位、職責、在
任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して、当社規程に
従って決定するものとしております。
なお、任期中に担当職責の範囲に変更が生じた場合など、報酬の算定となる基礎事情に変動が生じた場合に
おいては、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内において、別途取締役会の決議をもって、報酬額の増減を
行うものとしております。加えて、当社は、退職慰労金を、非常勤役員及び社外から派遣又は指名されて就任
した役員以外の取締役に対して、その退任後に支払うものとし、その金額は、上記月例の固定報酬決定時の考
慮事情のほか、業界の情勢、退任理由や取締役会にて在任中の功績等をも総合的に勘案して、役員退職慰労金
規程に従い、取締役会または株主総会において決定するものとしております。
なお、特に退任理由が当社の名誉を棄損したことや著しい損害を当社に与えたことを理由とする場合には、
退職慰労金自体を支給しない場合がございます。
当社は『業績連動報酬』や『非金銭報酬』以外の報酬のみが、取締役の個人別の報酬等の全部を占めること
としております。
取締役の金銭報酬の額は、2005年５月30日開催の第45回定時株主総会において年額500,000千円以内（ただし
使用人分の給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。
監査役の金銭報酬の額は、2005年５月30日開催の第45回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
当事業年度においては、2020年６月29日開催の取締役会にて、代表取締役社長西岡利明に取締役の個人別の
報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長
が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、代表取締役社長が当社の業
績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定し
ております。これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長が当社の業績や各取締役の職責等を把握してい
るためであり、取締役会は、当該権限が株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において行使されているこ
とを確認しており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
左記のうち、
(千円)
退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
報酬 報酬
取締役
319,634 300,360 － 19,274 － 7
(社外取締役を除く)
監査役
15,500 14,400 － 1,100 － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 21,600 21,600 － － － 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資目的株式(政策投資目的株式)に区分しております。
当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられ
る場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が行う水栓金具事業において、今後も成長を続けていくために開発・生産・販売等の過程において、様々
な企業との協力関係が必要です。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関
係維持などを総合的に勘案し、政策投資目的株式として保有します。また、個別の政策投資目的株式について定
期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 2 108,605
非上場株式以外の株式 8 203,600
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 105,305 取引関係の維持強化
非上場株式以外の株式 2 5,467 持株会を通じた取得により増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式以外の株式 2 73,439
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
37,611 36,518
取引関係の維持強化
コーナン商事㈱ 無
持株会を通じた取得により増加
119,791 79,901
24,234 22,975
取引関係の維持強化
タカラスタンダード㈱ 無
持株会を通じた取得により増加
40,398 38,092
31,200 31,200
㈱三菱UFJフィナン
取引関係の維持強化 無
シャル・グループ
18,461 12,573
12,858 12,858
㈱ジュンテンドー 取引関係の維持強化 無
10,132 5,310
3,000 3,000
大和ハウス工業㈱ 取引関係の維持強化 無
9,723 8,032
1,210 1,210
橋本総業ホールディン
取引関係の維持強化 無
グス㈱
3,303 2,191
405 405
㈱コメリ 取引関係の維持強化 無
1,249 784
1,000 1,000
クリナップ㈱ 取引関係の維持強化 無
543 535
－ 50,300
DCMホールディングス
－ 無
㈱
－ 50,149
－ 7,200
アサヒ衛陶㈱ － 無
－ 2,167
（注）定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
保有目的に照らし、取引の規模、収益、投資額、将来的な効果等を総合的に勘案し、保有適否について検証いた
しました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の
定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 1,415,279 ※２ 2,237,418
現金及び預金
受取手形及び売掛金 3,782,445 4,479,911
電子記録債権 1,394,749 1,651,925
商品及び製品 3,241,579 3,056,513
仕掛品 388,541 323,357
原材料及び貯蔵品 980,519 1,023,939
その他 198,181 147,978
△ 992 △ 202
貸倒引当金
流動資産合計 11,400,303 12,920,841
固定資産
有形固定資産
※２ 1,527,260 ※２ 1,544,932
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 380,233 372,834
工具、器具及び備品（純額） 286,848 278,036
※２ 2,381,072 ※２ 2,381,072
土地
リース資産（純額） 928 －
13,519 54,904
建設仮勘定
※１ 4,589,863 ※１ 4,631,780
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 58,741 42,886
リース資産 － 5,760
37,838 37,412
その他
無形固定資産合計 96,580 86,058
投資その他の資産
投資有価証券 203,037 312,206
長期貸付金 5,257 2,293
繰延税金資産 854,480 740,342
その他 732,046 769,195
△ 3,397 △ 3,103
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,791,423 1,820,933
固定資産合計 6,477,867 6,538,772
資産合計 17,878,171 19,459,614
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,208,280 1,297,593
電子記録債務 3,140,948 2,940,560
※２ 、 ※４ 776,000 ※２ 、 ※４ 600,000
短期借入金
※２ 216,842 ※２ 194,192
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 928 1,689
未払法人税等 226,871 384,781
賞与引当金 331,356 345,598
785,829 816,784
その他
流動負債合計 6,687,056 6,581,199
固定負債
※２ 503,582 ※２ 564,390
長期借入金
リース債務 － 4,646
役員退職慰労引当金 503,678 525,353
退職給付に係る負債 1,251,330 1,234,669
資産除去債務 14,953 15,188
23,260 33,744
その他
固定負債合計 2,296,804 2,377,992
負債合計 8,983,861 8,959,191
純資産の部
株主資本
資本金 98,000 432,757
資本剰余金 121,520 456,277
8,613,151 9,495,948
利益剰余金
株主資本合計 8,832,672 10,384,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,457 60,039
為替換算調整勘定 51,076 60,919
△ 29,895 △ 5,519
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 61,637 115,439
純資産合計 8,894,309 10,500,422
負債純資産合計 17,878,171 19,459,614
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 21,346,079 22,182,155
※１ 14,948,527 ※１ 15,034,572
売上原価
売上総利益 6,397,551 7,147,582
※２ 、 ※３ 5,309,176 ※２ 、 ※３ 5,535,560
販売費及び一般管理費
営業利益 1,088,375 1,612,021
営業外収益
受取利息 574 708
受取配当金 5,673 5,782
仕入割引 6,587 6,848
補助金収入 900 17,771
16,423 11,870
その他
営業外収益合計 30,158 42,980
営業外費用
支払利息 5,866 5,040
手形売却損 5,048 4,042
売上割引 4,942 5,102
為替差損 227 14,063
上場関連費用 － 20,483
6,732 13,009
その他
営業外費用合計 22,816 61,741
経常利益 1,095,716 1,593,260
特別利益
※４ 6,469 ※４ 282
固定資産売却益
－ 38,225
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,469 38,507
特別損失
※５ 653 ※５ 9,718
固定資産除却損
20,222 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 20,875 9,718
税金等調整前当期純利益 1,081,310 1,622,049
法人税、住民税及び事業税
425,138 532,274
△ 70,378 89,378
法人税等調整額
法人税等合計 354,760 621,653
当期純利益 726,550 1,000,396
親会社株主に帰属する当期純利益 726,550 1,000,396
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 726,550 1,000,396
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,068 19,582
為替換算調整勘定 △ 20,366 9,842
19,525 24,376
退職給付に係る調整額
※ △ 10,909 ※ 53,801
その他の包括利益合計
包括利益 715,640 1,054,197
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 715,640 1,054,197
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 98,000 121,520 7,945,401 8,164,922
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 58,800 △ 58,800
親会社株主に帰属する当期純利
726,550 726,550
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 667,750 667,750
当期末残高 98,000 121,520 8,613,151 8,832,672
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算調整
有価証券 に係る 包括利益
勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 50,525 71,442 △ 49,421 72,547 8,237,469
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 58,800
親会社株主に帰属する当期純利
726,550
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 10,068 △ 20,366 19,525 △ 10,909 △ 10,909
額（純額）
当期変動額合計 △ 10,068 △ 20,366 19,525 △ 10,909 656,840
当期末残高 40,457 51,076 △ 29,895 61,637 8,894,309
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 98,000 121,520 8,613,151 8,832,672
当期変動額
新株の発行 334,757 334,757 669,515
剰余金の配当 △ 117,600 △ 117,600
親会社株主に帰属する当期純利
1,000,396 1,000,396
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 334,757 334,757 882,796 1,552,311
当期末残高 432,757 456,277 9,495,948 10,384,983
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算調整
有価証券 に係る 包括利益
勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 40,457 51,076 △ 29,895 61,637 8,894,309
当期変動額
新株の発行 669,515
剰余金の配当 △ 117,600
親会社株主に帰属する当期純利
1,000,396
益
株主資本以外の項目の当期変動
19,582 9,842 24,376 53,801 53,801
額（純額）
当期変動額合計 19,582 9,842 24,376 53,801 1,606,112
当期末残高 60,039 60,919 △ 5,519 115,439 10,500,422
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,081,310 1,622,049
減価償却費 446,888 433,355
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,349 △ 1,084
受取利息及び受取配当金 △ 6,248 △ 6,491
支払利息 5,866 5,040
為替差損益（△は益） 5,507 △ 5,163
上場関連費用 － 20,483
固定資産売却損益（△は益） △ 6,469 △ 282
固定資産除却損 653 9,718
売上債権の増減額（△は増加） △ 945,991 △ 954,266
たな卸資産の増減額（△は増加） 389,764 208,536
仕入債務の増減額（△は減少） 223,167 △ 111,621
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 38,225
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,049 14,242
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 23,274 21,674
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,252 18,452
投資有価証券評価損益（△は益） 20,222 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 218,939 △ 18,101
△ 40,022 205,604
その他
小計 1,463,815 1,423,922
利息及び配当金の受取額
6,248 6,491
利息の支払額 △ 5,799 △ 5,039
△ 299,422 △ 433,772
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,164,840 991,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1 △ 1
有形固定資産の取得による支出 △ 549,379 △ 494,220
有形固定資産の売却による収入 9,937 665
無形固定資産の取得による支出 △ 22,801 △ 3,162
投資有価証券の取得による支出 △ 5,277 △ 110,772
投資有価証券の売却による収入 － 73,439
貸付けによる支出 △ 1,800 △ 2,000
貸付金の回収による収入 2,984 5,830
20 △ 40,724
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 566,317 △ 570,944
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 26,000 △ 176,000
長期借入れによる収入 200,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 457,866 △ 261,842
株式の発行による収入 － 669,515
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,724 △ 2,617
上場関連費用の支出 － △ 20,483
△ 58,800 △ 117,600
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 293,390 390,971
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14,034 10,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 291,098 822,137
現金及び現金同等物の期首残高 604,175 895,273
※ 895,273 ※ 1,717,411
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
(2) 連結子会社の名称
㈱アクアエンジニアリング
大連三栄水栓有限公司
ＦＬＵＳＳＯ㈱
なお、ＦＬＵＳＳＯ㈱については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連三栄水栓有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内である
ため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。また、この場合、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。なお、その他連結子会社の決算日は、
提出会社と同じです。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 2～14年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（相殺前） 772,505千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加
減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しており
ます。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及
び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画をもとに見積っており、中
期経営計画は経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期経
営計画の達成状況、予算など）に基づいて決定しております。当該見積りには、売上高に影響する新築住宅着工
戸数や売上総利益に影響する銅建値などの仮定を用いております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、 翌連結会
計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の
総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」
8,810千円、「その他」8,512千円は、「補助金収入」900千円、「その他」16,423千円として組み替えておりま
す。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,959千円
は、「為替差損」227千円、「その他」6,732千円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手
可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしなが
ら、今後の事業に対する影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 7,978,331 千円 8,244,031 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 100,000 千円 100,000 千円
建物及び構築物 1,090,183 千円 1,046,447 千円
土地 1,609,508 千円 1,609,508 千円
合計 2,799,691 千円 2,755,956 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 676,000 千円 500,000 千円
１年以内返済予定長期借入金 216,842 千円 134,192 千円
長期借入金 503,582 千円 369,390 千円
合計 1,396,424 千円 1,003,582 千円
３ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形裏書高 79,606 千円 78,913 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 433,248 千円 382,688 千円
※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結してお
ります。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 2,250,000 千円 2,250,000 千円
借入実行残高 776,000 千円 600,000 千円
差引額 1,474,000 千円 1,650,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
61,387 千円 △ 37,498 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃及び荷造費 626,442 千円 646,964 千円
給料及び手当 1,559,579 千円 1,626,750 千円
賞与引当金繰入額 221,082 千円 217,321 千円
退職給付費用 63,277 千円 63,566 千円
役員退職慰労引当金繰入額 23,274 千円 21,674 千円
貸倒引当金繰入額 28 千円 △ 955 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
141,317 千円 150,822 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 5,356 千円 282 千円
工具、器具及び備品 1,112 千円 － 千円
合計 6,469 千円 282 千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 171 千円 7,185 千円
機械装置及び運搬具 13 千円 89 千円
工具、器具及び備品 467 千円 2,401 千円
ソフトウエア － 千円 41 千円
合計 653 千円 9,718 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △34,511 71,836
20,222 △38,225
組替調整額
計（税効果調整前）
△14,288 33,610
4,220 △14,028
税効果額
その他有価証券評価差額金 △10,068 19,582
為替換算調整勘定
△20,366 9,842
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 12,674 19,766
17,158 15,347
組替調整額
計（税効果調整前）
29,832 35,114
△10,307 △10,737
税効果額
退職給付に係る調整額 19,525 24,376
その他の包括利益合計 △10,909 53,801
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 196,000 1,764,000 － 1,960,000
（変動事由の概要）
株式分割による増加 1,764,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 29,400 150.00 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
2019年10月15日
普通株式 29,400 150.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 利益剰余金 58,800 30.00 2020年３月31日 2020年６月30日
取締役会
（注）当社は、2020年１月２日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,960,000 329,000 － 2,289,000
（変動事由の概要）
新株の発行 による増加 329,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 58,800 30.00 2020年３月31日 2020年６月30日
取締役会
2020年10月19日
普通株式 58,800 30.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）当社は、2020年１月２日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月17日
普通株式 利益剰余金 103,005 45.00 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,415,279 千円 2,237,418 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △520,005 千円 △520,006 千円
現金及び現金同等物 895,273 千円 1,717,411 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は
安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、
当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うと
ともに、信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企
業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金・電子記録債務、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であり
ます。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グ
ループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係
る資金調達であります。主に固定金利による調達のため金利の変動リスクはありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,415,279 1,415,279 －
(2) 受取手形及び売掛金 3,782,445 3,782,445 －
(3) 電子記録債権 1,394,749 1,394,749 －
(4) 投資有価証券 199,737 199,737 －
長期貸付金(１年内回収予定の
(5) 8,328 8,328 －
長期貸付金含む)
資産計 6,800,540 6,800,540 －
(1) 支払手形及び買掛金 1,208,280 1,208,280 －
(2) 電子記録債務 3,140,948 3,140,948 －
(3) 短期借入金 776,000 776,000 －
(4) リース債務 928 928 －
(5) 未払法人税等 226,871 226,871 －
長期借入金(１年内返済予定の
(6) 720,424 722,076 1,652
長期借入金含む)
負債計 6,073,452 6,075,104 1,652
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,237,418 2,237,418 －
(2) 受取手形及び売掛金 4,479,911 4,479,911 －
(3) 電子記録債権 1,651,925 1,651,925 －
(4) 投資有価証券 203,600 203,600 －
長期貸付金(１年内回収予定の
(5) 4,497 4,497 －
長期貸付金含む)
資産計 8,577,353 8,577,353 －
(1) 支払手形及び買掛金 1,297,593 1,297,593 －
(2) 電子記録債務 2,940,560 2,940,560 －
(3) 短期借入金 600,000 600,000 －
リース債務(１年内返済予定の
(4) 6,336 6,336 －
リース債務含む)
(5) 未払法人税等 384,781 384,781 －
長期借入金(１年内返済予定の
(6) 758,582 758,769 187
長期借入金含む)
負債計 5,987,853 5,988,040 187
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。なお、受取手形及び売掛金・電子記録債権については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難な
ため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(5)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)リース債務
これらの時価については、連結貸借対照表に計上している総額に重要性が乏しいため、時価は帳簿価額によっ
ております。
(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 3,300 108,605
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,415,279 － － －
受取手形及び売掛金 3,782,445 － － －
電子記録債権 1,394,749 － － －
長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む) 3,070 5,257 － －
合計 6,595,545 5,257 － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,237,418 － － －
受取手形及び売掛金 4,479,911 － － －
電子記録債権 1,651,925 － － －
長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む) 2,203 2,293 － －
合計 8,371,459 2,293 － －
（注４）借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 776,000 － － － － －
リース債務 928 － － － － －
長期借入金(１年内返済
216,842 134,192 96,192 66,192 54,792 152,214
予定の長期借入金含む)
合計 993,770 134,192 96,192 66,192 54,792 152,214
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 600,000 － － － － －
リース債務 1,689 1,689 1,689 1,267 － －
長期借入金(１年内返済
194,192 156,192 126,192 114,792 52,992 114,222
予定の長期借入金含む)
合計 795,881 157,881 127,881 116,059 52,992 114,222
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 183,677 130,569 53,107
小計 183,677 130,569 53,107
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 16,059 16,291 △231
小計 16,059 16,291 △231
合計 199,737 146,860 52,876
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 203,057 116,519 86,538
小計 203,057 116,519 86,538
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 543 595 △52
小計 543 595 △52
合計 203,600 117,114 86,486
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 73,439 38,225 －
合計 73,439 38,225 －
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について20,222千円（その他有価証券の株式20,222千円）減損処理を行って
おります。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度を採用して
おります。
当社の退職一時金制度では、主として、退職給付として従業員の資格に応じて付与されるポイントの累計額に
基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,251,910千円 1,251,330千円
勤務費用 75,000千円 78,107千円
利息費用 5,222千円 6,600千円
数理計算上の差異の発生額 △12,674千円 △19,766千円
退職給付の支払額 △68,128千円 △81,602千円
退職給付債務の期末残高 1,251,330千円 1,234,669千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,251,330千円 1,234,669千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,251,330千円 1,234,669千円
退職給付に係る負債 1,251,330千円 1,234,669千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,251,330千円 1,234,669千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 75,000千円 78,107千円
利息費用 5,222千円 6,600千円
数理計算上の差異の費用処理額 17,158千円 15,347千円
確定給付制度に係る退職給付費用 97,381千円 100,055千円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 29,832千円 35,114千円
合計 29,832千円 35,114千円
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △45,922千円 △10,807千円
合計 △45,922千円 △10,807千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.530％ 0.540％
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 94,107千円 76,804千円
9,564 〃 6,963 〃
棚卸資産の未実現利益
7,796 〃 ― 〃
投資有価証券評価損
114,483 〃 105,780 〃
賞与引当金
17,703 〃 16,498 〃
賞与引当金に対する社会保険料
22,054 〃 19,920 〃
未払事業税
― 〃 37,040 〃
税務上の繰越欠損金(注)２
174,020 〃 160,784 〃
役員退職慰労引当金
432,495 〃 379,655 〃
退職給付に係る負債
6,117 〃 6,097 〃
その他
繰延税金資産小計
878,343千円 809,545千円
― 〃 △37,040 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△7,796 〃 ― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△7,796 〃 △37,040 〃
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
870,546千円 772,505千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12,419千円 △26,447千円
△3,647 〃 △3,118 〃
資産除去債務
― 〃 △2,596 〃
留保金課税
繰延税金負債合計 △16,066千円 △32,162千円
繰延税金資産純額 854,480千円 740,342千円
(注) １．評価性引当額が29,243千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券を売却し
たことにより前連結会計年度の投資有価証券評価損に係る評価性引当額△7,796千円が解消したこと、連結
子会社ＦＬＵＳＳＯ株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を37,040千円認識したことに
伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 37,040 37,040千円
△37,040 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △37,040
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
34.55％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.61％ 0.33％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.04％ △0.02％
住民税均等割等 0.57％ 0.65％
法人税等の特別控除 △2.00％ △0.23％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 －％ 6.02％
評価性引当額の増減額 △0.09％ 1.54％
連結子会社の税率差異 △1.10％ △0.27％
中小企業優遇税率の適用に伴う税率差異 △0.15％ －％
留保金課税 －％ 0.16％
△0.56％ △0.44％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.81％ 38.33％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当連結会計年度中に資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年４月１日に開始する連結会計年度以降に
解消すると見込まれる一時差異については34.55％から30.58％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が97,656千円減少し、当連
結会計年度の法人税等調整額が97,656千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであり、重要性に乏しいため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性が低いため記載を省略しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,537円91銭 4,587円34銭
１株当たり当期純利益金額 370円69銭 489円93銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２． 当社は、2020年１月２日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額
を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 726,550 1,000,396
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
726,550 1,000,396
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,960,000 2,041,906
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 776,000 600,000 0.31 －
１年以内に返済予定の長期借入金 216,842 194,192 0.31 －
１年以内に返済予定のリース債務 928 1,689 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の 2022年４月１日～
503,582 564,390 0.30
ものを除く) 2029年４月30日
リース債務(１年以内に返済予定の 2022年４月１日～
－ 4,646 －
ものを除く) 2024年12月31日
合計 1,497,352 1,364,918 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分し
ているため、「平均利率」を記載しておりません。
２． 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 156,192 126,192 114,792 52,992
リース債務 1,689 1,689 1,267 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) － 10,359,813 16,042,750 22,182,155
税金等調整前四半期
(千円) － 688,720 1,101,479 1,622,049
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) － 457,478 654,836 1,000,396
純利益
１株当たり四半期
(円) － 233.41 332.82 489.93
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) － 140.75 99.54 152.29
四半期純利益
（注）当社は、2020年12月25日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期
の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結
会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人により四半期レビュー
を受けております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 1,091,273 ※２ 1,659,611
現金及び預金
受取手形 612,419 1,088,845
電子記録債権 1,394,749 1,651,925
※１ 3,045,614 ※１ 3,295,637
売掛金
商品及び製品 3,258,471 3,068,031
仕掛品 355,571 281,614
原材料及び貯蔵品 893,704 942,919
前渡金 5,483 5,658
前払費用 82,549 36,884
※１ 203,814 ※１ 214,343
その他
△ 977 △ 211
貸倒引当金
流動資産合計 10,942,674 12,245,260
固定資産
有形固定資産
※２ 1,384,195 ※２ 1,343,434
建物
※２ 23,868 ※２ 19,675
構築物
機械及び装置 300,588 298,222
車両運搬具 49,092 42,439
工具、器具及び備品 283,691 270,650
※２ 2,381,072 ※２ 2,381,072
土地
リース資産 928 －
13,519 11,755
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,436,957 4,367,250
無形固定資産
ソフトウエア 58,235 42,311
11,506 11,506
その他
無形固定資産合計 69,741 53,817
投資その他の資産
投資有価証券 203,037 312,206
関係会社株式 45,000 95,000
関係会社出資金 259,792 259,792
関係会社長期貸付金 － 267,500
従業員に対する長期貸付金 5,257 2,293
破産更生債権等 3,397 3,095
長期前払費用 2,073 6,346
繰延税金資産 824,342 725,781
その他 726,305 758,991
△ 3,397 △ 3,103
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,065,808 2,427,903
固定資産合計 6,572,507 6,848,971
資産合計 17,515,181 19,094,231
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 37,098 31,864
電子記録債務 3,140,948 2,940,560
※１ 1,241,760 ※１ 1,335,233
買掛金
※２ 、 ※４ 776,000 ※２ 、 ※４ 600,000
短期借入金
※２ 216,842 ※２ 194,192
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 928 －
※１ 372,419
未払金 319,901
未払費用 173,304 169,548
未払法人税等 219,645 371,487
未払消費税等 209,220 202,391
前受金 22,706 4,090
※１ 25,222
預り金 26,037
328,971 343,173
賞与引当金
流動負債合計 6,712,549 6,590,997
固定負債
※２ 503,582 ※２ 564,390
長期借入金
退職給付引当金 1,203,084 1,221,094
役員退職慰労引当金 501,658 522,033
資産除去債務 14,953 15,188
23,260 33,744
その他
固定負債合計 2,246,538 2,356,450
負債合計 8,959,088 8,947,448
純資産の部
株主資本
資本金 98,000 432,757
資本剰余金
－ 334,757
資本準備金
資本剰余金合計 － 334,757
利益剰余金
利益準備金 24,500 24,500
その他利益剰余金
別途積立金 5,620,000 5,620,000
2,773,136 3,674,728
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,417,636 9,319,228
株主資本合計 8,515,636 10,086,743
評価・換算差額等
40,457 60,039
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 40,457 60,039
純資産合計 8,556,093 10,146,783
負債純資産合計 17,515,181 19,094,231
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 21,234,104 ※１ 22,033,058
売上高
※１ 14,984,176 ※１ 15,019,698
売上原価
売上総利益 6,249,927 7,013,360
※１ 、 ※２ 5,297,730 ※１ 、 ※２ 5,437,957
販売費及び一般管理費
営業利益 952,196 1,575,402
営業外収益
受取利息 376 376
受取配当金 5,673 5,782
仕入割引 6,587 6,848
補助金収入 900 17,771
※１ 18,673 ※１ 14,782
その他
営業外収益合計 32,209 45,560
営業外費用
支払利息 5,866 4,920
売上割引 4,942 5,102
手形売却損 5,048 4,042
上場関連費用 － 20,483
※１ 3,672 ※１ 12,838
その他
営業外費用合計 19,530 47,388
経常利益 964,876 1,573,574
特別利益
※１ 、 ※３ 6,581 ※１ 、 ※３ 293
固定資産売却益
－ 38,225
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,581 38,519
特別損失
※４ 653 ※４ 9,718
固定資産除却損
20,222 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 20,875 9,718
税引前当期純利益 950,582 1,602,375
法人税、住民税及び事業税
389,002 498,650
△ 69,683 84,532
法人税等調整額
法人税等合計 319,318 583,183
当期純利益 631,263 1,019,192
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 8,418,536 78.2 8,072,961 77.6
Ⅱ 労務費 1,405,620 13.1 1,448,575 13.9
934,877 884,791
Ⅲ 経費 ※１ 8.7 8.5
当期総製造費用 100.0 100.0
10,759,033 10,406,328
期首仕掛品たな卸高 394,379 355,571
合計 11,153,413 10,761,899
355,571 281,614
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 ※２
10,797,842 10,480,285
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 289,473 283,763
減価償却費 290,277 283,883
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
期首製品・商品たな卸高 3,349,293 3,258,471
当期製品製造原価 10,797,842 10,480,285
商品仕入高 4,095,512 4,348,972
合計 18,242,648 18,087,729
期末製品・商品たな卸高 3,258,471 3,068,031
売上原価 14,984,176 15,019,698
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益
資本準備金 資本剰余金合計
別途 繰越利益
準備金
積立金 剰余金
当期首残高 98,000 － － 24,500 5,620,000 2,200,672
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 58,800
当期純利益 631,263
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 572,463
当期末残高 98,000 － － 24,500 5,620,000 2,773,136
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 7,845,172 7,943,172 50,525 50,525 7,993,698
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 58,800 △ 58,800 △ 58,800
当期純利益 631,263 631,263 631,263
株主資本以外の項目の当
△ 10,068 △ 10,068 △ 10,068
期変動額（純額）
当期変動額合計 572,463 572,463 △ 10,068 △ 10,068 562,395
当期末残高 8,417,636 8,515,636 40,457 40,457 8,556,093
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益
資本準備金 資本剰余金合計
別途 繰越利益
準備金
積立金 剰余金
当期首残高 98,000 － － 24,500 5,620,000 2,773,136
当期変動額
新株の発行 334,757 334,757 334,757
剰余金の配当 △ 117,600
当期純利益 1,019,192
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 334,757 334,757 334,757 － － 901,592
当期末残高 432,757 334,757 334,757 24,500 5,620,000 3,674,728
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 8,417,636 8,515,636 40,457 40,457 8,556,093
当期変動額
新株の発行 669,515 669,515
剰余金の配当 △ 117,600 △ 117,600 △ 117,600
当期純利益 1,019,192 1,019,192 1,019,192
株主資本以外の項目の当
19,582 19,582 19,582
期変動額（純額）
当期変動額合計 901,592 1,571,107 19,582 19,582 1,590,689
当期末残高 9,319,228 10,086,743 60,039 60,039 10,146,783
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①商品及び製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、重要性が乏しい場合にのみ最終仕入原価法を適用
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～65年
構築物 3～50年
機械及び装置 2～14年
車両運搬具 4～ 6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準に基づき計上しております。割引率の決定方法は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した、単一の加重平均割引率により計上しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上
しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（相殺前） 755,348千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.繰延税金資産の回収可能性」の内
容と同一であります。
2. 関係会社への出資額の評価及び関係会社貸付金の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
当事業年度
関係会社株式 95,000
関係会社出資金 259,792
関係会社長期貸付金(１年内回収予
297,500
定の関係会社長期貸付金含む)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社への出資額の評価及び関係会社貸付金の回収可能性は、当該関係会社の経営成績、財務状況及び将来
の利益計画等に基づき、総合的に判断しております。
将来の利益計画等については、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報
（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）に基づき見積っております。当該見積りには、翌年度以降
の販売単価を製品機能別に一定価格とするなどの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、 翌事
業年度の財務諸表において関係会社への出資額に対する評価損及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金を認
識する可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額
の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」8,810千円、
「その他」10,762千円は、「補助金収入」900千円、「その他」18,673千円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基
づき実施しております。
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、
今後の事業に対する影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 128,920 千円 161,984 千円
短期金銭債務 70,862 千円 107,489 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 100,000 千円 100,000 千円
建物及び構築物 1,090,183 千円 1,046,447 千円
土地 1,609,508 千円 1,609,508 千円
合計 2,799,691 千円 2,755,956 千円
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 676,000 千円 500,000 千円
１年内返済予定長期借入金 216,842 千円 134,192 千円
長期借入金 503,582 千円 369,390 千円
合計 1,396,424 千円 1,003,582 千円
３ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形裏書高 79,606 千円 78,913 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 433,248 千円 382,688 千円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 2,200,000 千円 2,200,000 千円
借入実行残高 776,000 千円 600,000 千円
差引額 1,424,000 千円 1,600,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 105,434 千円 102,805 千円
仕入高 1,586,687 千円 1,442,699 千円
販売費及び一般管理費 80,973 千円 98,432 千円
営業取引以外の取引による取引高 9,035 千円 23,478 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃及び荷造費 622,413 千円 642,158 千円
給料及び手当 1,526,374 千円 1,586,135 千円
賞与引当金繰入額 218,697 千円 214,896 千円
退職給付費用 62,877 千円 63,123 千円
役員退職慰労引当金繰入額 21,974 千円 20,374 千円
貸倒引当金繰入額 108 千円 △ 1,052 千円
減価償却費 121,301 千円 118,677 千円
おおよその割合
販売費 26％ 23％
一般管理費 74％ 77％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械及び装置 － 千円 49 千円
車両運搬具 5,469 千円 232 千円
工具、器具及び備品 1,112 千円 11 千円
合計 6,581 千円 293 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 171 千円 7,185 千円
機械及び装置 13 千円 89 千円
車両運搬具 0 千円 0 千円
工具、器具及び備品 467 千円 2,401 千円
ソフトウエア － 千円 41 千円
合計 653 千円 9,718 千円
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(有価証券関係)
子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 45,000 95,000
計 45,000 95,000
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 92,791千円 75,709千円
7,796 〃 － 〃
投資有価証券評価損
100,340 〃 88,810 〃
関係会社出資金評価損
113,659 〃 104,942 〃
賞与引当金
17,617 〃 16,370 〃
賞与引当金に対する社会保険料
21,683 〃 19,244 〃
未払事業税
415,665 〃 373,410 〃
退職給付引当金
173,322 〃 159,637 〃
役員退職慰労引当金
5,166 〃 4,644 〃
資産除去債務
502 〃 1,387 〃
その他
繰延税金資産小計
948,545千円 844,158千円
△108,136 〃 △88,810 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
840,409千円 755,348千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12,419千円 △26,447千円
△3,647 〃 △3,118 〃
資産除去債務
繰延税金負債合計 △16,066千円 △29,566千円
繰延税金資産純額 824,342千円 725,781千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率
― 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.22％
受取配当金の益金不算入額 ― △0.02％
住民税均等割 ― 0.63％
法人税等の特別控除 ― △0.23％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 ― 6.09％
評価性引当額の増減額 ― △0.49％
― △0.40％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 36.39％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当事業年度中に資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年４月１日に開始する事業年度以降に解消する
と見込まれる一時差異については34.55％から30.58％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が97,656千円減少し、当事
業年度の法人税等調整額が97,656千円増加しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 1,384,195 50,148 7,115 83,793 1,343,434 2,367,681
構築物 23,868 291 70 4,414 19,675 118,159
機械及び装置 300,588 60,054 89 62,330 298,222 1,446,389
車両運搬具 49,092 16,570 0 23,223 42,439 177,090
工具、器具及び
283,691 200,634 2,784 210,891 270,650 3,639,386
備品
土地 2,381,072 ― ― ― 2,381,072 ―
リース資産 928 ― ― 928 － 17,328
建設仮勘定 13,519 10,796 12,561 ― 11,755 ―
計 4,436,957 338,496 22,621 385,581 4,367,250 7,766,036
無形固定資産
ソフトウエア 58,235 2,610 41 18,493 42,311 ―
その他 11,506 ― ― ― 11,506 ―
計 69,741 2,610 41 18,493 53,817 ―
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,375 13 1,073 3,314
賞与引当金 328,971 343,173 328,971 343,173
役員退職慰労引当金 501,658 20,374 ― 522,033
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.sanei.ltd/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出
し）2020年11月19日 近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2020年12月９日及び2020年12月17日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第61期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年２月８日 近畿財務局長に提
出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
ＳＡＮＥＩ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 田中 郁生 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 富田 雅彦 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＡＮＥＩ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓ
ＡＮＥＩ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
ため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）【連結財務諸表】【注記事項】（重要な会計上
・繰延税金資産の回収可能性に係る内部統制の整備状況
の見積り）「１．繰延税金資産の回収可能性」 及び （税
及び運用状況を評価した。
効果会計関係） に記載されているとおり、会社は当連結
将来課税所得の検討においては、主に下記の手続を実施
会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産
した。
772,505千円を計上している。一部の連結子会社について
・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高の正確性及び
は、繰越欠損金が存在する。
網羅性について検討するとともに、その解消スケジュー
繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者
ルの妥当性を検討した。
による将来課税所得の見積りに基づいており、その基礎
・経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となる事
となる将来の事業計画は不確実性を伴うものであり、経
業計画の検討に当たって、過年度の事業計画の達成度合
営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けることか
いに基づき見積りの精度を検討した。
ら、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事
・将来の事業計画について損益要素別に関係各署の責任
項」に該当すると判断した。
者に質問し実行可能性を検討した。
・将来の事業計画について、取締役会で承認された次年
度の予算及び中期経営計画との整合性を検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
ＳＡＮＥＩ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 田中 郁生 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 富田 雅彦 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＡＮＥＩ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＡＮ
ＥＩ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社への出資額の評価及び関係会社貸付金の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（１）【財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見
積り）「2．関係会社への出資額の評価及び関係会社貸付
金の回収可能性」 に記載されているとおり、貸借対照表
には、関係会社株式 95,000千円、関係会社出資金
当監査法人は、関係会社株式及び出資金の評価並びに
259,792千円、関係会社長期貸付金(１年内回収予定の関
関係会社貸付金の回収可能性を検討するため、主に以下
係会社長期貸付金含む)297,500千円が計上されている。
の監査手続を実施した。
会社は、関係会社株式及び出資金について、各関係会
・関係会社株式及び出資金の評価並びに貸倒引当金計上
社の１株当たりの純資産額に基づく実質価額と、取得原
に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価し
価とを比較し、減損処理の要否を判定している。実質価
た。
額が取得原価に比べて50%以上下落している場合には、回
・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額と
復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相
取得原価との比較を実施した。
当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理
・事業計画の検討に当たって、過年度の事業計画の達成
することとなる。
度合いに基づき見積りの精度を検討した。
また、財政状態の悪化した関係会社に対する金銭債権
・将来の事業計画について損益要素別に関係各署の責任
に対しては、 （重要な会計方針） に記載のとおり、貸倒
者に質問し実行可能性を検討した。
引当金を計上している。
・将来の事業計画について、取締役会で承認された次年
減損処理及び貸倒引当金の計上にあたっては、会社は
度の予算及び中期経営計画との整合性を検討した。
実質価額の回復可能性に基づいて要否を判断している。
純資産の回復可能性の判断は、関係会社の将来の事業計
画に依存しており、経営者の判断の重要な仮定による影
響を受けることから当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは監査の対象には含まれていません。
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