ゴールドマン・サックス・インターナショナル 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゴールドマン・サックス・インターナショナル |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・インターナショナル(E05875)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【会社名】 ゴールドマン・サックス・インターナショナル
(Goldman Sachs International)
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター
マリリン・ステファニー・ジュリエット・メルツ
(Maryline Stephanie Juliette Mertz, Managing
Director)
【本店の所在の場所】 英国 EC4A 4AU ロンドン シューレーン 25 プラムツ
リー・コート
(Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU,
United Kingdom
【代理人の氏名又は名称】 弁 護 士 庭 野 議 隆
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁 護 士 福 田 淳
弁 護 士 梶 谷 裕 紀
弁 護 士 須 藤 綾 太
弁 護 士 髙 山 大 輝
弁 護 士 宮 崎 太 郎
弁 護 士 垣 下 沙 織
弁 護 士 原 口 恵
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 2021年１月13日
効力発生日 2021年１月21日
有効期限 2023年１月20日
発行登録番号 ３－外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000億円
発行可能額 490,000,000,000 円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止
期間は、2021年６月23日(提出日)から2021年６月24日
までです。
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【提出理由】 2021年１月13日付発行登録書につき、2021年６月23日
に提出した有価証券報告書を参照情報とするほか「第
二部 参照情報 第２ 参照書類の補完情報」の記載
事項を差し替えるため、本訂正発行登録書を提出いた
します（訂正内容については本文をご参照くださ
い。）。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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【訂正内容】
第二部【参照情報】
（発行登録書の「第二部 参照情報 第１ 参照書類 」および「第二部 参照情報 第２ 参照書類の補
完情報」を以下のとおり訂正いたします。訂正箇所には下線を付しております。）
（訂正前）
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご
参照ください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 2019年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
2020年６月23日に関東財務局長に提出
事業年度 2020年度（自 2019年12月１日 至 2020年12月31日）
2021年６月 30 日 まで に関東財務局長に提出 予定
事業年度 2021年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2022年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書およびその添付書類
事業年度 2020年度中（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
2020年９月14日に関東財務局長に提出
事業年度 2021年度中（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
2021年９月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2022年度中（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
2022年９月30日までに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2021年１月13日）までに、法第24条の５第４項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の規定に基づき臨時報告書を2020年９月14
日および2020年10月27日に、ならびに法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第９号の４の規定に基づき臨時報告書を2021年１月13日に関東財務局長に提出
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項はありません。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項はありません。
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６【外国会社臨時報告書】
該当事項はありません。
７【訂正報告書】
該当事項はありません。
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書 および半期報告書（以下「有価証券報告書等」といい
ます） の「事業等のリスク」に記載された事項 のうち、半期報告書に記載した、2020年５月31日に終了
した半期に係る当社の未監査半期財務報告書の抄訳部分を以下のとおり差し替えます。なお、これらの
事項 について、本訂正発行登録書提出日（2021年 ２ 月 ３ 日）において重要な変更はありません。
また、当該有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されている場合、本訂正発行登録書提出日
（2021年 ２ 月 ３ 日）現在、当該事項に関する発行会社の判断に重要な変更は生じておりません。
以下は、2020年８月31日に終了した四半期に係る当社の未監査四半期財務報告書の抄訳です。
主なリスクおよび不確実性
当社は、市場リスク、流動性リスク、信用リスク、オペレーションリスク、モデルリスク、法務リス
ク、規制上のリスクおよび評判リスクならびに不確実性等、当社の事業にとって本質的であり、また当
社の事業に内在する様々なリスクにさらされている。これらのリスクおよび不確実性は、以下を除き、
2020年６月23日提出の有価証券報告書に記載された内容と一致している。
新型コロナウイルス感染症（「COVID-19」）
COVID-19 パンデミックにより経済および財務上の混乱が生じており、それにより当社の事業、財務状
態、流動性および業績に悪影響が及んでおり、また将来においても同様となる可能性がある。COVID-19
パンデミックがどの程度当社の事業、財務状態、流動性および業績に対して悪影響を及ぼすかは、将来
の展開に左右されるが、これは不確実性が高く、予測することができない。
2020 年８月終了四半期において、金融市場はパンデミック初期に生じた著しい下落から回復し、世界
の経済情勢は改善の兆しを見せたが、COVID-19パンデミックの発生後に生じた、またはより鮮明になっ
た、（ⅰ）多くの経済分野にわたる事業活動水準の抑制、消費者景況感の相対的低下、および高失業
率、（ⅱ）市場のボラティリティ水準の上昇、（ⅲ）一定の政府証券のゼロに近い翌日物金利および利
回り、（ⅳ）従前に発表されたM&A取引が完了するか、または条件変更が行われるかどうかについての相
当な不確実性、（ⅴ）石油・ガス、賭博・宿泊、および航空業界を含む、パンデミックにより最も深刻
な影響を受けた業界に関する信用リスクの増大、（ⅵ）投資家による（リスク資産と比較してより少額
の手数料を生み出す）流動性商品の重視の拡大、ならびに（ⅶ）在宅勤務体制導入の結果によるサイ
バーセキュリティリスク、情報セキュリティリスクおよびオペレーションリスクの増大を含む状況の多
くが、当期末時点でも持続していた。
今後のパンデミックの継続期間および深刻さ、ならびにパンデミックによる消費者および企業の景況
感への影響によっては、上記の状況が長期にわたり継続するおそれがあり、また（ⅰ）パンデミックの
発生時に生じた株式、債券およびコモディティ市場における評価額の低下の繰り返し、またはさらにひ
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どい状況、（ⅱ）一定の金利のゼロまでのまたはゼロを下回るさらなる低下、（ⅲ）ヘッジ戦略の有効
性が低下する、または効果が上がらなくなる可能性がある市場の混乱、（ⅳ）債券および株式新規発行
市 場における混乱と、それによってもたらされる取引の減少、（ⅴ）法人借主の流動性プロファイルの
さらなる悪化と、それによる貸出限度額における追加の引出し、ならびに（ⅵ）デリバティブ・ポジ
ションおよび関連する担保の評価がより困難なものになったことと、それによってもたらされる増担保
請求および評価に係る紛争の大幅な増加を含む、その他の不利な展開が発生または再発する可能性があ
る。
COVID-19 パンデミックによる経済情勢および市況への影響により、顧客のニーズに応じて当社におけ
る流動性需要が増大しており、また将来においても同様となる可能性がある。同様に、これらの不利な
展開は、当社の自己資本比率およびレバレッジ比率に対して影響を及ぼしており、また将来においても
同様となる可能性がある。
世界中の政府当局が、2020年３月以降、市場の安定化および経済成長支援のための対策の強化を実施
している。これらの対策が引き続き成功するかどうかは不明であり、またこれらの対策は、将来の市場
の混乱に対応する、または深刻かつ長引く経済活動の低下を回避するのに十分ではない可能性がある。
当社はまた、COVID-19パンデミックによる経済情勢および市況への影響により、顧客との紛争、訴訟、
ならびに政府および関連規制当局による監視に係るリスクの増大に直面している。
パンデミックの継続期間およびこれに対応するために導入されてきた臨時対策の有効性は不明であ
る。当社は、パンデミックが収束するまでは、投資銀行業務の取引水準が低下し、投資運用業務の収益
が減少し、顧客による債務不履行が増加するという状況に直面する可能性がある。パンデミックの収束
後であっても、大半の主要な経済圏は引き続き不況に陥る可能性があり、当社は、当社の事業が主要な
市場における長引く不況により重大な悪影響を受けるだろうと予測している。
＜後略＞
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（訂正後）
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご
参照ください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 2019年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
2020年６月23日に関東財務局長に提出
事業年度 2020年度（自 2019年12月１日 至 2020年12月31日）
2021年６月 23 日に関東財務局長に提出
事業年度 2021年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2022年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書およびその添付書類
事業年度 2020年度中（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
2020年９月14日に関東財務局長に提出
事業年度 2021年度中（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
2021年９月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2022年度中（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
2022年９月30日までに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
該当事項はありません。
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項はありません。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項はありません。
６【外国会社臨時報告書】
該当事項はありません。
７【訂正報告書】
該当事項はありません。
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載された事項について、本
訂正発行登録書提出日（2021年 ６ 月 23 日）において重要な変更はありません。
また、当該有価証券報告書に将来に関する事項が記載されている場合、本訂正発行登録書提出日
（2021年 ６ 月 23 日）現在、当該事項に関する発行会社の判断に重要な変更は生じておりません。
＜後略＞
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