日本特殊陶業株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本特殊陶業株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【会社名】 日本特殊陶業株式会社
【英訳名】 NGK SPARK PLUG CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 合 尊
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区高辻町14番18号
【電話番号】 (052)872-5915
【事務連絡者氏名】 総務部長 洞 地 真 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目５番７号
日本特殊陶業株式会社東京支社
【電話番号】 (03)6872-1001
【事務連絡者氏名】 東京総務課長 小 山 晃 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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日本特殊陶業株式会社(E01136)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2021年６月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年６月25日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 取締役11名選任の件
取締役として、尾堂真一、川合尊、松井徹、加藤三紀彦、小島多喜男、磯部謙二、前田博之、大瀧守彦、安井
金丸、Mackenzie Donald Clugston、土井美和子を選任する。
第２号議案 監査役２名選任の件
監査役として、永冨史子及び髙倉千春を選任する。
第３号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の内容改定の件
当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び雇用型執行役員を除く。）を対象に、役位及び業績目標の達成度
等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度の継続及び業績達成度等を評価する指標に非財務指標
目標を追加する等の一部を改定する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個) 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(注)３ (注)３ (注)３ 賛成割合(％)
第１号議案
取締役11名選任の件
1,646,703 67,472 2,828 可決 95.90
１ 尾堂真一
２ 川合尊 1,680,877 34,841 1,290 可決 97.89
３ 松井徹 1,684,493 32,107 407 可決 98.10
４ 加藤三紀彦 1,684,457 32,143 407 可決 98.10
５ 小島多喜男 1,684,492 32,108 407 可決 98.10
(注)１
６ 磯部謙二 1,684,501 32,099 407 可決 98.10
７ 前田博之 1,684,453 32,147 407 可決 98.10
８ 大瀧守彦 1,696,930 20,074 5 可決 98.83
９ 安井金丸 1,553,707 162,882 407 可決 90.48
10 Mackenzie Donald
1,696,795 20,209 5 可決 98.82
Clugston
11 土井美和子
1,701,815 15,189 5 可決 99.11
第２号議案
監査役２名選任の件
1,716,484 591 5 可決 99.96
１ 永冨史子 (注)１
２ 髙倉千春
1,716,294 781 5 可決 99.95
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日本特殊陶業株式会社(E01136)
臨時報告書
賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個) 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(注)３ (注)３ (注)３ 賛成割合(％)
第３号議案
取締役等に対する業績
1,710,749 3,712 2,619 (注)２ 可決 99.63
連動型株式報酬制度の
内容改定の件
(注) １．議決権行使をすることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成によります。
２．出席した議決権行使をすることができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
３．上記「賛成数(個)」「反対数(個)」「棄権数(個)」は、書面により行使された賛成、反対及び棄権の各議決
権数に、当該株主総会当日出席の株主から議案の賛成及び反対が確認できた議決権数のみを加えたもので
す。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計し
たことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議
決権の数に、当該株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算して
おりません。
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