ダイハツディーゼル株式会社 有価証券報告書 第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイハツディーゼル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第61期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ダイハツディーゼル株式会社
【英訳名】 DAIHATSU DIESEL MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 堀田 佳伸
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 06-6454-2332
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水科 隆志
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 06-6454-2331
【事務連絡者氏名】 管理統括本部総務部長 栗田 貴子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 58,934 60,166 57,270 60,087 56,745
経常利益 (百万円) 3,441 3,104 2,576 2,915 1,149
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,319 2,095 1,818 1,996 712
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,687 2,110 1,648 1,878 991
純資産額 (百万円) 36,460 38,092 39,263 40,645 41,214
総資産額 (百万円) 78,981 80,969 82,512 85,558 80,381
１株当たり純資産額 (円) 1,143.90 1,195.24 1,232.01 1,276.43 1,296.22
１株当たり当期純利益
(円) 72.87 65.83 57.11 62.80 22.43
金額
自己資本比率 (％) 46.1 47.0 47.5 47.5 51.2
自己資本利益率 (％) 6.6 5.6 4.7 5.0 1.7
株価収益率 (倍) 9.47 13.24 10.89 6.34 22.38
営業活動による
(百万円) 4,974 4,480 4,792 1,614 3,035
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,725 △ 6,110 △ 5,178 △ 1,137 △ 1,847
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,661 △ 1,377 109 △ 77 △ 2,310
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,442 20,420 20,143 20,495 19,509
期末残高
従業員数
1,188 1,237 1,247 1,256 1,263
(ほか、平均臨時 (名)
( 220 ) ( 235 ) ( 234 ) ( 236 ) ( 225 )
雇用者数)
(注) １ 連結売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 51,612 52,862 49,755 52,239 49,409
経常利益 (百万円) 2,504 2,379 1,698 1,609 384
当期純利益 (百万円) 2,037 1,949 1,270 1,484 725
資本金 (百万円) 2,434 2,434 2,434 2,434 2,434
発行済株式総数 (千株) 31,850 31,850 31,850 31,850 31,850
純資産額 (百万円) 30,180 31,663 32,382 33,348 33,666
総資産額 (百万円) 70,431 73,542 74,690 77,876 73,120
１株当たり純資産額 (円) 948.05 994.66 1,017.23 1,048.46 1,060.05
１株当たり配当額
15.00 15.00 15.00 15.00 15.00
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 63.99 61.23 39.89 46.70 22.86
金額
自己資本比率 (％) 42.9 43.1 43.4 42.8 46.0
自己資本利益率 (％) 6.9 6.3 4.0 4.5 2.2
株価収益率 (倍) 10.78 14.24 15.59 8.52 21.95
配当性向 (％) 23.4 24.5 37.6 32.1 65.6
従業員数
827 839 843 829 834
(ほか、平均臨時 (名)
( 167 ) ( 180 ) ( 176 ) ( 176 ) ( 160 )
雇用者数)
株主総利回り
(％) 106.0 135.6 100.3 68.9 86.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 742 916 905 743 576
最低株価 (円) 521 663 601 373 350
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1966年５月 ダイハツ工業株式会社から、船舶用および汎用ディーゼル機関の製造・販売を行っていた大
阪事業部を分離し、新たに「ダイハツディーゼル株式会社」を設立。
1968年８月 九州地区の内燃機関販売代理店として長崎マリンサービス株式会社を設立。(現ダイハツ
ディーゼル西日本株式会社・連結子会社)
1969年８月 滋賀県守山市に守山工場を建設、操業開始。
1970年４月 株式額面金額を変更するため会社合併を行った。(登記上の設立年月日：1939年４月29日)
1970年４月 四国地区の内燃機関販売代理店としてダイハツディーゼル今治サービス株式会社を設立。(現
ダイハツディーゼル四国株式会社・連結子会社)
1972年12月 近畿・中国・山陰地区の内燃機関販売代理店として中日本ダイハツディーゼル販売株式会社
を設立。(現ダイハツディーゼル中日本株式会社・連結子会社)
1977年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1979年１月 滋賀県守山市に守山第二工場を建設、操業開始。
1979年１月 関東・東北・北海道地区の内燃機関販売代理店として東日本ダイハツディーゼル販売株式会
社を設立。(現ダイハツディーゼル東日本株式会社・連結子会社)
1981年９月 米国に北・中米総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (U.S.A.) ,INC.を設立。(現DAIHATSU
DIESEL (AMERICA) ,INC.・連結子会社)
1981年12月 内燃機関の塗装・梱包・運送を目的としてダイハツディーゼル輸送株式会社を設立。(現
ディーエス商事株式会社・連結子会社)
1982年１月 中国の安慶中船柴油機有限公司および陜西柴油機重工有限公司とディーゼル機関に関する技
術提携契約を締結。
1982年８月 シンガポールにアジア総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。
(現DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC) PTE. LTD.・連結子会社)
1983年８月 守山第二工場に部品センター、研究工場を建設。
1983年10月 英国に欧州総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.設立。(現・連結子会社)
1986年４月 情報通信業務を株式会社ダイテクとして独立、設立。(2020年11月清算)
1986年９月 近畿地区の部品販売会社としてディー・ディー部品サービス株式会社を設立。(現ダイハツ
ディーゼル部品サービス株式会社・連結子会社)
1986年11月 守山第二工場に精機メカトロ工場を建設、精機メカトロの生産開始。
1990年９月 大阪市中央区に本社移転。
1991年11月 旧本社跡地に積水ハウス株式会社他２社と再開発事業を行うにあたりダイハツディーゼル梅
田シティ株式会社を設立、貸事務所および駐車場業を開始。(現・連結子会社)
1993年12月 中国に上海事務所を開設。
1994年１月 英国LRQAから国際品質標準規格のISO9001の認証を取得。
1999年２月 株式会社トヨタタービン＆システムと小型ガスタービンの販売提携契約を締結。
2000年５月 中国に中国総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設
立。
2000年12月 守山工場に国際環境基準ISO14001の認証を取得。
2001年10月 守山第一工場に技術開発センター、史料館を建設。
2004年４月 台湾に台湾事務所を開設。
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2004年10月 三井造船株式会社（現・株式会社三井E&Sホールディングス）とガスエンジンに関する技術提
携契約を締結。
2005年７月 大阪市北区に本社移転。
2005年９月 守山工場に中国船級社(CCS)工場認定を取得。
2007年７月 安慶中船柴油機有限公司との共同出資による合弁会社DAIHATSU DIESEL ANQING
IRONWORKS.CO.，LTD.を設立。
2008年５月 守山第二工場に研究開発センターを建設。
2010年７月 韓国「斗山エンジン社」とライセンス契約締結。
2010年８月 ブラジルのAlfa Diesel社との技術提携契約を締結。
2010年９月
三井造船株式会社（現・株式会社三井E&Sホールディングス）との共同出資による合弁会社
「ＭＤエンジニアリング株式会社」を設立。(現・非連結子会社)
2011年７月 インドのキルロスカ・オイル・エンジン社とライセンス契約を締結。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証
券取引所市場第二部に統合。
2015年７月 日本ノッズル精機株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)
2015年11月 姫路工場開設に向け、ダイハツディーゼル姫路株式会社を設立。(現・連結子会社)
2017年11月 守山第一工場に総合棟を建設。
2018年８月 姫路工場竣工および操業開始。
2018年９月 ドイツのMTU Friedrichshafen GmbH社（現・Rolls-Royce Solutions GmbH）との技術提携契
約を締結
2018年12月 OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの株式を取得。(現・持分法適用関連会社)
2020年11月 株式会社ダイテクを清算結了
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社等21社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事
業等を展開しています。
なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。
事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
区
主要製品（事業） 主要な会社
分
船舶用ディーゼル機関
陸用ディーゼル機関
当社、ダイハツディーゼル姫路㈱
ガスタービン
同上の部品の製造
内
燃
舶用・陸
当社、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本
機 用
船舶用ディーゼル機関
㈱、ダイハツデーゼル四国㈱、ダイハツディーゼル西日本㈱
関
陸用ディーゼル機関
DAIHATSU DIESEL(ASIA PACIFIC）PTE.LTD.
機 関 関 連
部
DAIHATSU DIESEL(EUROPE）LTD.
ガスタービン
門
DAIHATSU DIESEL(AMERICA）,INC.
同上の部品の販売
DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI）CO.，LTD.
ディーエス商事㈱
運送業
ダイハツディーゼル部品サービス㈱
倉庫内管理請負業
そ
産業機器関連 アルミホイールの販売 当社
の
不動産賃貸関連 貸事務所業 当社、ダイハツディーゼル梅田シティ㈱
他
の
売電関連 太陽光発電事業 当社
部
精密部品関連 精密部品 日本ノッズル精機㈱
門
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以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な
所有（又
会社名 住所 出資金 は被所 関係内容
事業の内
有）割合
容
(千円)
(％)
（連結子会社）
DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC) 内燃機関
2,000,000 当社製品の販売
シンガポール 100.0
PTE. LTD. 関連
S＄ 役員の兼任 有
英国
50,000 当社製品の販売
DAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD. 〃
100.0
STG￡ 役員の兼任 有
ロンドン
米国
100,000 当社製品の販売
DAIHATSU DIESEL (AMERICA) ,INC. 〃
100.0
US＄ 役員の兼任 有
ニューヨーク
当社製品の販売
中国
DAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) 200,000
〃
100.0 特定子会社に該当しております。
CO.,LTD. US＄
上海
役員の兼任 有
滋賀県 当社製品の部品流通管理
〃
ダイハツディーゼル部品サービス㈱ 50,000 100.0
守山市 役員の兼任 有
当社製品の販売
東京都
〃
ダイハツディーゼル東日本㈱ 30,000 100.0 特定子会社に該当しております。
台東区
役員の兼任 有
広島県
当社製品の販売
〃
ダイハツディーゼル中日本㈱ 10,000 100.0
役員の兼任 有
福山市
当社製品の販売
愛媛県
〃
ダイハツディーゼル四国㈱ 10,000 100.0 特定子会社に該当しております。
今治市
役員の兼任 有
福岡市 当社製品の販売
〃
ダイハツディーゼル西日本㈱ 30,000 100.0
東区 役員の兼任 有
大阪市
当社製品の運搬取扱い
〃
ディーエス商事㈱ 10,000 100.0
役員の兼任 有
北区
兵庫県 特定子会社に該当しております。
〃
ダイハツディーゼル姫路㈱ 300,000 100.0
姫路市 役員の兼任 有
大阪市 不 動 産
ダイハツディーゼル梅田シティ㈱ 50,000 100.0 役員の兼任 有
北区 賃貸関連
埼玉県 精密部品 当社より資金援助を受けております。
日本ノッズル精機㈱ 42,000 93.9
久喜市 関連 役員の兼任 有
（持分法適用関連会社）
精密部品
OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.A 1,500,000
イタリア
19.0 役員の兼任 無
トリノ 関連
(注)３ EURO€
（その他の関係会社）
自動車等
各種車両
当社に対し建物を賃貸しております。
大阪府 35.26
およびそ
ダイハツ工業㈱ 28,404,346 当社製品の納入
の部品の
池田市 (0.11)
役員の兼任 有
製造・販
売
(注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合を示し、内数であります。
３ 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
４ ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル四国㈱および、DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.につ
いては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
・ダイハツディーゼル東日本㈱
(1) 売上高 8,166百万円
(2) 経常利益 713百万円
(3) 当期純利益 464百万円
(4) 純資産額 1,341百万円
(5) 総資産額 4,802百万円
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・ダイハツディーゼル四国㈱
(1) 売上高 7,769百万円
(2) 経常利益 256百万円
(3) 当期純利益 165百万円
(4) 純資産額 782百万円
(5) 総資産額 2,837百万円
・DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.
(1) 売上高 6,038百万円
(2) 経常利益 169百万円
(3) 当期純利益 124百万円
(4) 純資産額 419百万円
(5) 総資産額 1,559百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
819
舶用機関関連
( 161 )
内燃機関部門
232
陸用機関関連
( 37 )
130
その他の部門
( 17 )
82
全社（共通）
( 10 )
1,263
合計
( 225 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
834
41.1 16.6 6,039
( 160 )
セグメントの名称 従業員数(名)
582
舶用機関関連
( 120 )
内燃機関部門
164
陸用機関関連
( 28 )
6
その他の部門
( 2 )
82
全社（共通）
( 10 )
834
合計
( 160 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限
りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。
この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和
のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質
と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ
各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在
価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指していく所存であります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本比率および自己資本利
益率（ROE）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
2020年度は、３か年の中期経営計画の初年度として、これまでに再構築した収益基盤をもとに成長戦略を目論む
なか、新型コロナウイルス感染症の影響で、当社を取り巻く環境が一変する事態となりました。
ロックダウンや移動制限により、当社グループのメンテナンス関連事業が苦戦したことに加え、新造船の受注
量、造船所の手持ち工事量の落ち込みにより機関販売も低迷しました。
しかし、その中でも周辺機器であるＳＣＲ（選択触媒還元脱硝装置）や艦艇事業など、新たな商品、事業の伸び
が奏功し、機関やメンテナンス関連の落ち込みを抑えることができました。
2021年度においても、新造船の投資抑制傾向は続き、受注量、建造量ともに全体としてコロナ禍以前の水準には
戻らないのが市場予測です。
しかしながら、コンテナ船は、巣ごもり需要関連品目の流通量拡大を背景に、受注の伸びが見込まれています。
この状況を受け、姫路工場でのコンテナ船向け大型補機関の増産を計画しています。これも、これまでに構築した
収益基盤の効果であるといえます。
また、当社グループは、今後市場拡大が期待される中国でのダイハツブランドシェア拡大に向け、安慶中船柴油
機有限公司、陜西柴油機重工有限公司との業務提携をさらに深化させていきます。
新型コロナウイルス感染症は、後戻りできない社会変化をもたらしました。この感染症から得られた教訓は、世
界の気候変動が私たちの大きな脅威として、正面から向き合っていかなければならない課題であるということで
す。また、移動制限が原因となり、リモートでのコミュニケーションや状態監視が定着してきました。ビジネスに
新たなイノベーションを取り入れるためにも、デジタルトランスフォーメーションが優先すべき課題となっていま
す。
当社グループは、開発、生産、輸送、販売の各プロセスを通じ、これらの課題に取り組んでまいります。
第一に、開発面では、ＬＮＧと重油を切り替えて使用できるデュアルフューエル機関を開発し４形式をライン
アップしています。この技術により船舶では環境負荷低減に対応し、陸上では豪雨による水害等が多発するなか、
ＢＣＰ（事業継続計画）を支える重要な自家発電設備として、社会の安心、安全に寄与しています。さらに、次世
代燃料として、水素やアンモニアなどゼロカーボン燃料を使用する機関の開発も進行中です。
第二に、生産面では、工場から排出されるＣＯ₂削減に向けて、設備の省電力化、機関の試運転時に発生するエネ
ルギーの再利用、再生可能エネルギー設備の順次導入を図っています。
第三に、輸送面では、臨海部に建設した姫路工場での機関出荷において、環境負荷の少ない海上輸送を可能に
し、モーダルシフトを推進しています。
最後に、販売面では、クラウドベースによる機関状態監視システム CMAXS LC-Aを利用したメンテナンス支援サー
ビス等、IoT技術により製品とサービスを融合したデジタルソリューションの提供を進めてまいります。
モノづくりにおける社会貢献に加え、社員についても人材の多様化を図り、個人の成長と事業活動の両立を図っ
てまいります。
今後もサステナブルな企業であり続けるため、ＥＳＧを経営の中核に据えた事業運営への展開を図ってまいりま
す。
(4)新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理
的に算定することが困難であります。当感染症の収束の時期が不透明であることから、不安定な市況は当面継続す
るものと想定し、グループ全体の生産性向上、経営体質強化施策を着実に実行することで、利益確保と財政状況の
健全化に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したも
のであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1) 為替変動リスクについて
当社グループでは、製品および関連する部品やサービスの一部につき、我が国以外の各地域において販売または
仕入をしており、円貨のほかに米ドルやユーロおよびその他の現地通貨建てにより、これらの取引をおこなうこと
があります。当社グループでは、為替予約等により将来の売上回収時および支払時においての為替変動による円貨
での売上・仕入増減リスクをヘッジしている部分もありますが、海外連結子会社の一部では円貨での販売もおこ
なっているため、決算時にその売掛債権について、決算基準通貨の為替変動による為替差損益が発生し、業績およ
び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(2) キャッシュ・フローについて
当社グループは連結売上56,745百万円に対し、13,256百万円の有利子負債（リース債務を除く）を有しておりま
す。また、当連結会計年度におきまして現金及び現金同等物が986百万円減少しております。今後もキャッシュ・
フロー改善活動を強化し、在庫削減や取引条件の改善等を通じて財務体質の強化に取り組んでまいりますが、資金
調達を間接金融に依存しているため、金融情勢の変化によっては、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があ
ります。
(3) 一部調達先の持つ技術等への依存について
当社グループでは機関の構成部品の多くを社外調達に依存しており、主要な部品の一部には特定の高度な技術を
有した供給元に依存しているものがあります。これらについて、供給元の状況によっては調達が不安定になる可能
性があります。また、当社グループでは国内での廉価調達や中国等での新たな調達先模索等、継続的に調達コスト
の低減に取り組んでおりますが、特定材料の値上がり等によっては、コスト低減が順調に進まない可能性がありま
す。
(4) 人材確保について
当社グループの将来の成功は、研究・開発・技術・製造、マネジメント分野などでの優秀な人材の確保に大きく
依存しています。日本の人口は減少傾向にある中で、優秀な人材確保における競争は高まっています。また、在籍
している従業員の退職や有能な人材の獲得ができない場合は、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響
を受ける可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社主要製品であるディーゼル機関に対し、環境負荷低減対応についての規制が厳しくなっております。陸用機
関の大気汚染防止法だけでなく、舶用機関におきましても海洋汚染防止条約に基づく排ガス規制が一段と厳しくな
る見込みであり、これらの規制を満たす製品開発に努めておりますが、開発時期に遅れが生じた場合は、当社製品
の市場におけるシェアの確保・拡大方針に影響を与える可能性があります。
当社は株主、取引先等との間で法的手続の当事者となり、行政手続または当局の調査の対象となる可能性があり
ます。当社が当事者となる法的手続で不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、業績および財政状態が悪
影響を受ける可能性があります。
(6) 売掛債権回収リスクについて
当社グループでは、取引先に対して売掛債権を有しております。そのため、金融情勢の変化や景気の不透明さが
続く中、販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を常に充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防
ぐ対策をしております。しかし、市場環境の急激な変化等により、それが予期または回避できない場合には回収リ
スクが顕在化する可能性があります。
(7) 自然災害リスク等について
当社グループの主要製品であるディーゼル機関を生産する工場は、滋賀県守山市の守山工場と兵庫県姫路市の姫
路工場の２拠点があります。平素より、減災対応強化や社員の災害発生時の初動対応訓練の実施を通じて損害の軽
減を図るよう努めておりますが、巨大地震や風水害等の自然災害や火災等が発生した場合に生産活動が阻害される
可能性があります。加えて、これらの災害・事故等が、部品等の供給業者や製品納入先等といった当社グループの
サプライチェーンにおいて発生した場合には、供給業者からの部品等の供給不足・中断、製品納入先における生産
活動の休止または低下等により当社グループの生産活動・販売活動等が大きな悪影響を受ける可能性があります。
(8) 情報管理について
当社グループは、顧客や他社等の情報以外に、当社自身の営業秘密（当社グループの技術情報等）を取り扱って
います。これらの情報は、システムの不正アクセスやサイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により外部に流出
する可能性があります。当社として外部の脅威から守るためセキュリティ対策に取り組んでいますが、ネットワー
クを介した予期せぬ侵入、不正操作などによる外部への情報流出、サービス停止、工程への影響などが発生した場
合には、損害賠償責任を負うことや、多大な対策費用の発生等、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影
響を受ける可能性があります。
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(9) 海外リスクについて
当社グループが最も影響を受ける海運・造船市場の景況は、新興国経済の拡大、殊に中国経済に負うところが大
きいことから、中国市場の動向に関し、連結子会社・ライセンシー双方より定期的に情報を入手し分析の上、対応
を決めております。しかし、想定外の事情で中国の造船市場が縮小し、中国ライセンシーの機関生産量が急減した
場合、中国製ライセンス機関と併せてダイハツブランド機関のシェア拡大を目指す中期構想に齟齬が生じる可能性
があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、世界的経済悪化に伴う海上荷動きの落ち込みを背景に、当社グ
ループにおいても受注済製品の納期遅延等、生産・販売への影響が懸念されます。
当社グループでは、従業員やお客様、そして地域の皆様の安心・安全を第一と考え、感染拡大防止策として、衛
生管理の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等）や在宅勤務や時差出勤の推進、ＷＥＢ会議等の活
用、不要不急の国内外の出張の禁止に取り組んでおります。
今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発
生する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能
性があります。
(11）持分法適用会社の業績・財政状態
当社は、持分法適用会社の株式を保有しており、当社はその事業および財務に関する方針決定に関与することが
できる重要な影響力を有していますが、支配には至らないため、通常、方針そのものの決定は行いません。これら
の持分法適用会社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの業績および財政状態が悪影響を受ける可能性が
あります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 企業集団の業績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益や雇用環境の悪化等
もあり、厳しい状況で推移いたしました。感染拡大防止と経済活動の両立を図るなか、一部持ち直しの動きが見られ
たものの、再び感染拡大が懸念される等、収束の見通しが立たない状況となっております。また、世界経済におきま
しても、経済活動の制限緩和やワクチン接種等には地域差があり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いて
おります。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限や、船
主等による新造船建造の投資抑制を背景に、2020年の世界の新造船竣工量は5,822万総トンと前年比で12.2％の減少
となり、新造船受注量は、3,336万総トンと前年比で24.2%の減少となりました。国有海運会社や政府系金融機関によ
る需要の下支えがみられた中国を除き、新造船建造の需要は低迷が続いております。
このような企業環境下、当社グループでは、各国での営業活動制限のもと、オンラインによる商談や立会等の営業
体制を整備し、受注獲得に努めてまいりました。また、国内造船所による納期調整のなか、在庫管理の強化と生産効
率の向上に努めてまいりましたが、当連結会計年度における連結売上高は56,745百万円（前期比5.6%減）となり、利
益面におきましては、営業利益は994百万円（前期比62.8%減）、経常利益は1,149百万円（前期比60.6%減）、親会社
株主に帰属する当期純利益は712百万円（前期比64.3%減）となりました。
なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失（△）
区分
前連結会計年 当連結会計年 前年同期 前連結会計年 当連結会計年 前年同期
度 度 増減率(％) 度 度 増減率(％)
舶用機関
47,739 44,573 △6.6 3,894 3,259 △16.3
関連
内燃機関
部門
陸用機関
9,470 8,567 △9.5 684 △697 ―
関連
その他の部門 2,876 3,605 25.3 411 557 35.5
調整額 ― ― ― △2,315 △2,124 ―
計 60,087 56,745 △5.6 2,674 994 △62.8
(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
＜内燃機関部門＞
イ）舶用機関関連
機関売上では防衛省向けが寄与したものの、商用向けが減少したことに加え、メンテナンス関連の売上が減
少したこと等により、売上高は44,573百万円（前期比6.6%減）、セグメント利益は3,259百万円（前期比16.3%
減）となりました。
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ロ）陸用機関関連
機関売上が減少したことに加え、一部の物件におきまして性能維持に係る外注費等が増加したこと等によ
り、売上高は8,567百万円（前期比9.5%減）、セグメント損失は697百万円（前期は684百万円のセグメント利
益）となりました。
従いまして、当部門の売上高は53,140百万円（前期比7.1%減）、セグメント利益は2,561百万円（前期比44.1%
減）となりました。
＜その他の部門＞
イ）産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の増加により売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ロ）不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ハ）売電関連
売電関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は微増となりました。
ニ）精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。
従いまして、当部門の売上高は3,605百万円（前期比25.3%増）、セグメント利益は557百万円（前期比35.5%増）
となりました。
当社グループは、お客様のニーズにお応えするとともに、持続可能な成長を実現するため、2020年４月１日～
2023年３月31日を実行期間とする中期経営計画に掲げた以下４つの重点取組事項を推進しております。
１．新商品の市場投入による販売領域拡大・シェアアップ
２．次世代エネルギーを視野に入れた技術開発
３．生産拠点の生産効率の向上
４．強固な収益基盤の確立とＥＳＧ経営の実践
温室効果ガス削減という大きな目標に取り組み、ＬＮＧと重油を切り替えて使用できるデュアルフューエル機関
を開発し４形式にラインアップしております。この技術により、舶用分野では環境負荷低減や燃料価格の変動等に
対応し、陸用分野では、自家用発電設備として災害、ＢＣＰ（事業継続計画）を支える重要な役割の一端を担って
おります。
また、次世代燃料と化石燃料を混合させた燃料についても、すでに開発を進めており、既存のディーゼルエンジ
ンを、大幅な改造無しに使用できるカーボンニュートラルなバイオ燃料の耐久評価も行っております。
加えて、海上輸送の効率化を目的とする船舶の大型化を見据えて新設した姫路工場を2018年に操業いたしまし
た。中小型機関の製造を担う守山工場と姫路工場の２拠点体制により、生産効率の向上に努めてまいります。
今後もサステナブルな企業であり続けるため、ＥＳＧを経営の中核に据えた事業運営への展開を図ってまいりま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増減は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは3,035百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは1,847百万円の減少、財務活動によるキャッ
シュ・フローは2,310百万円の減少となりました。結果として、資金は986百万円の減少（前連結会計年度は351百
万円の増加）となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
舶用内燃機関を中心とした売上の計上により、税金等調整前当期純利益1,325百万円を確保し、減価償却費計上
（2,771百万円の増加）、たな卸資産の減少(2,249百万円の増加)、売上債権の減少（919百万円の増加）がありま
したが、仕入債務の減少(3,989百万円の減少)、法人税等の支払額（1,176百万円の減少）等により、営業活動によ
るキャッシュ・フローは3,035百万円の増加（前連結会計年度は1,614百万円の増加）となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資を行ったこと等から有形固定資産の取得による支出が1,785百万円ありました。これにより投資活動に
よるキャッシュ・フローは1,847百万円の減少（前連結会計年度は1,137百万円の減少）となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出が1,235百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が535百万円、配当金の支
払による支出が477百万円、自己株式の取得による支出が62百万円ありました。これにより財務活動によるキャッ
シュ・フローは2,310百万円の減少（前連結会計年度は77百万円の減少）となりました。
(注) 本報告書の記載金額については、消費税等は含まれておりません。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
数 量 金 額
セグメントの名称
前年同期増減率
馬力 千円 ％
内燃機関部門
舶用機関関連
1,031,821 44,573,068 △6.6
陸用機関関連
89,072 8,567,758 △9.5
その他の部門 ― 2,975,800 32.9
合 計
56,116,628 △5.6
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受 注 高 受 注 残 高
セグメントの名称
前年同期 前期同期
数 量 金 額 数 量 金 額
増減率 増減率
馬力 千円 ％ 馬力 千円 ％
内燃機関部門
42,143,965 24,767,322
舶用機関関連 1,081,881 △9.4 1,233,138 △8.9
(25,575,196) (11,775,659)
8,140,534 4,736,405
陸用機関関連 50,975 △13.2 80,149 △8.3
(412,548) (313,784)
その他の部門 ― 2,964,621 21.2 ― 678,212 △1.6
（―） （―）
53,249,120 30,181,940
合 計
△8.7 △8.7
(25,987,744) (12,089,443)
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ ( )内は輸出受注高、輸出受注残高を示し、内数であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 数 量 金 額 輸出比率 前期同期増減率
馬力 千円 ％ ％
内燃機関部門
44,573,068
舶用機関関連
1,031,821 49.8 △6.6
(22,214,395)
8,567,758
陸用機関関連
89,072 8.0 △9.5
(687,548)
その他の部門
― 3,605,023 ― 25.3
(注)３
（―）
56,745,850
合 計 40.4 △5.6
(22,901,944)
(注) １ ( )内は輸出高を示し、内数であります。
２ 主要な輸出地域およびその割合は次のとおりであります。
アジア(68.2％)、欧州(19.6％)、中南米(6.0％)、北米(3.2％)、その他(3.0％)
３ 「その他の部門」には精密機器関連（1,454,943千円）、産業機器関連(1,520,856千円)および不動産賃貸関
連等(629,222千円)を含んでおります。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態についての分析
当連結会計年度末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が、842百万円減少しまし
た。受取手形及び売掛金は前連結会計年度末に比べ、850百万円減少し、売掛債権回転日数は、前連結会計年度末
では109.4日でしたが、当連結会計年度末は118.6日となっております。また、たな卸資産につきましては、2,249
百万円減少し、たな卸資産回転日数は、前連結会計年度末では70.8日に対し、当連結会計年度末は76.2日となって
おります。また、有形固定資産は前連結会計年度末に比べ、629百万円減少しました。その結果、資産の部合計に
ついては、前連結会計年度末に比べ、5,176百万円減少し、80,381百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、3,905百万円減少し、買
掛債務回転日数は、前連結会計年度末では79.4日に対し、当連結会計年度末は、74.0日となっております。また、
短期借入金と長期借入金の合計は、約定返済により、1,235百万円減少しました。当連結会計年度末における売上
高有利子負債比率（リース債務を除く）は、前連結会計年度末から0.7ポイント低下して23.4％となっておりま
す。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、5,745百万円減少し、39,167百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ、323百万円増加し、36,901百万円となりました。純資
産の部合計では、前連結会計年度末に比べ、569百万円増加し、41,214百万円となりました。その結果、当連結会
計年度末における自己資本比率は51.2%となっております。自己資本比率の推移につきましては、「第１企業の概
況 １主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。
(2) 当期の経営成績の分析
① 為替変動の影響について
当連結会計年度の為替レート変動により、売上高は前連結会計年度に比べ201百万円減少し、営業利益は38百万
円減少したと試算されます。この試算は当連結会計年度の外貨建て売上高、売上原価、販売費および一般管理費
を、前連結会計年度の換算レートで再計算したものであり、為替変動に対応した財務政策等の影響は考慮されてお
りません。
② 当期の経営成績について
船主等による新造船建造の投資抑制や、新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限および、国内造船所にお
ける生産調整の影響も受け、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ5.6%減収となる56,745百万円とな
りました。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の47,667百万円に比べ1,948百万円減少し、45,718百万円となり
ました。なお、売上高原価率は、前連結会計年度から1.2ポイント上昇して80.6％となっております。また、販売
費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ287百万円増加し、10,032百万円となりました。売上高販管費率は、
前連結会計年度から1.5ポイント上昇して17.7％となっております。
この結果、営業利益は、前連結会計年度の2,674百万円から62.8%減益の994百万円となり、売上高営業利益率
は、前連結会計年度から2.7ポイント低下して1.8％となりました。経常利益は、前連結会計年度の2,915百万円か
ら60.6％の減益となる1,149百万円となり、売上高経常利益率は、前連結会計年度から2.8ポイント低下して2.0％
となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,996百万円から1,284百万円の減益となる712百万円と
なりました。なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の62.80円に対し、当連結会計年度は22.43円となり
ました。自己資本利益率（ROE）は、前連結会計年度から3.3ポイント低下して1.7％となっております。目標とす
る経営指標の推移につきましては、以下のとおりであります。
第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高営業利
5.9 5.1 4.6 4.5 1.8
益率（％）
売上高経常利
5.8 5.2 4.5 4.9 2.0
益率（％）
自己資本利益
6.6 5.6 4.7 5.0 1.7
率(ROE)（％）
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(3) キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入
金を基本としております。今後も原価低減等により利益確保に努め、併せて在庫の適正化や取引条件の改善等を通
じて、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資金の流動性を高めていく考えで
あります。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ、
1,560百万円減少し、14,181百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高
は、前連結会計年度末に比べ986百万円減少し、19,509百万円となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを
行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及
ぼすと考えております。
なお、当社グループの事業は新型コロナウイルス感染症の影響が即座に及ぶものではなく、今後海運、造船業界
全体を通じて間接的に影響を受けることから、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることは困
難であります。その中、期末時点で取引先および公的機関より入手可能な情報を基に、今後、新型コロナウイルス
感染症は収束していくという想定のもと、当社グループでは会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時までに
入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。
（たな卸資産の評価）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たって
は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が
生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約の種類 契約会社名 相手先 契約の内容 契約期間
安慶中船柴油機 1982年１月９日から継続中。
ダイハツディーゼル
内燃機関一部機種の製
技術供与 有限公司 (2020年12月15日から
造および販売権の供与
株式会社
(中国) 2021年12月14日まで)
陜西柴油機重工 1982年１月９日から継続中。
ダイハツディーゼル
技術供与 有限公司 同上 (2020年12月15日から
株式会社
(同上) 2021年12月14日まで)
MTU
ダイハツディーゼル 2018年９月25日から
内燃機関一部機種の製造
技術受入 Friedrichshafen
および販売権の許諾
株式会社 2028年９月24日まで
GmbH
（注）MTU Friedrichshafen GmbHは、2021年６月15日付でRolls-Royce Solutions GmbHに商号変更しました。
５ 【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の概要
当社グループの研究開発活動は、主力となるディーゼル機関については、将来的な環境規制の強化を見越して環
境低負荷技術や燃費向上などを進めております。
また、デュアルフューエル機関（ＤＦ機関）については、引き続き500kWクラスから6,000kWクラスのＤＦ機関の
ラインアップ化を進め、舶用・陸用分野にかかわらず厳しい環境規制へ対応するために、機関の効率アップ、ガス
燃料の多様化（天然ガス、プロパンガス等）への対応などに取り組んでおり、舶用発電機関を市場に投入しまし
た。
ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術活用に関しては、ディーゼル機関やＤＦ機関等の不具合を未然に検知する異常
診断技術の開発を行い、主にお客様の安心・安全な機関運用をサポートする技術開発を行っています。
また、船舶等に設置される当社製エンジンの異常診断／遠隔監視サービスの開発と提供を行っており、アフター
サービス事業のさらなる充実に向けた技術開発を積極的に進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費は、 2,115 百万円であります。
(2) 研究開発内容及び成果
・ 内燃機関部門
当部門に係る研究開発費は、2,115百万円であります。
研究開発課題 研究期間 具体的な内容 成果
１ ディーゼル機関
船内電力要求に適した新型ディーゼ
新型機関の開発 継続実施 市場投入済
ル機関の開発を進めました。
法規制の強化を見越した環境低負荷
技術の向上、信頼性、耐久性の向
燃焼改善 継続実施 現行機種の改良改善
上、燃費の向上、等各種の要素試験
を行いました。
コンピュータによる各種解析を行
新型機関の小型、軽量
FEM、CFD解析
い、性能、品質の向上、安定確認、
継続実施 化および開発期間の短
(注)１ (注)２
新型機関の小型、軽量化および開発
縮
期間の短縮を行いました。
２ ガスエンジン機関
LNG,LPGガス燃料に対応できる高効
新型機関の開発 継続実施 率ガスエンジンの開発を進めまし 開発継続中
た。
市場のニーズにマッチした環境にや
市場投入済
舶用DF機関の開発 継続実施 さしい舶用デュアルフューエル機関
ラインアップ拡充中
の開発を進めました。
LPG改質器の開発 継続実施 商用化に向けて開発を進めました。 陸用にも拡充中
３ ガスタービン機関
市場要求に即した低燃費化および主
現行機種の性能改善 継続実施 性能改善継続中
力範囲の拡大化を進めました。
４ デジタル技術
船舶のトータルライフサイクルコス
トを低減する異常診断/メンテナン
AI/IoT関連の開発 継続実施 開発継続中
ス支援システムの開発および、自律
化船に向けた研究を進めました。
（注）１ 有限要素法(Finite Element Methodの略)。微分方程式を近似的に解くための数値解析方法の一つ。
２ 数値流体力学(Computational Fluid Dynamicsの略)を用いた計算手法。
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(3) 研究開発活動の特徴等(研究開発体制、研究開発課題等)
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、製品のコスト低減、品質の安定、製造工程の合理化を図るための設備増強
を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度における設備投資の総額は 1,949 百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりでありま
す。
(1) 内燃機関部門
当連結会計年度の主な設備投資は、加工能力増強のための複合加工機等の導入等を中心に、総額 1,768 百万円の
投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) その他の部門
当連結会計年度の主な設備投資は、不動産賃貸関連における空調機の更新等を中心に、総額 181 百万円の投資を
実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地 投下資本
その他
構築物 及び運搬具 (面積：㎡) 合計
1,780,070
守山第一工場
493
1,975,229 1,957,490 580,575 6,293,366
生産設備
(117,294)
(128)
(滋賀県守山市)
1,019,904
守山第二工場
79
489,159 401,207 82,962 1,993,232
生産設備
(56,160)
(15)
(滋賀県守山市)
1,692,690
姫路工場 28
3,125,087 3,021,294 100,061 7,939,134
生産設備
(63,304)
(兵庫県姫路市） (3)
(注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
３ 寮・福利厚生施設等は守山第一工場に含めております。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
５ 従業員数は就業人員であります。
６ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
７ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地 投下資本
その他
構築物 及び運搬具 (面積：㎡) 合計
本 社
ダイハツ
賃貸用
8,063
ディーゼル (大阪市 3,144,985 5,895 10,799 3,169,743 1
(4,518)
ビル
梅田シティ㈱
北 区)
(注) １ 投資資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
４ 従業員数は就業人員であります。
５ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
2021年３月31日現在の設備計画は次のとおりであります。
今後の
事業所名 予算金額 既支払額 完成予定
会社名 設備の内容 所要金額 着手年月
(所在地) (千円) (千円) 年月
(千円)
守山第一・
内燃機関製造
ダイハツディーゼル㈱ 第二工場 1,727,630 1,727,630 2021年4月 2022年3月
－
設備
（滋賀県）
内燃機関製造
姫路工場
ダイハツディーゼル㈱ 58,820 58,820 2021年4月 2022年3月
－
（兵庫県） 設備
(注) １ 資金調達方法については、自己資金を予定しております。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日) 商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 31,850,000 31,850,000 100株で
(市場第二部)
あります。
計 31,850,000 31,850,000 ― ―
（注）1966年５月２日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548,900千円があります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2007年３月14日
3,000 31,400 882,000 2,302,000 882,000 2,018,563
(注)１
2007年３月27日
450 31,850 132,300 2,434,300 132,300 2,150,863
(注)２
(注) １ 一般募集 発行価格 620円、発行価額 588円、資本組入額 294円
２ 第三者割当 発行価格 620円、発行価額 588円、資本組入額 294円
主な割当先 三菱ＵＦＪ証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融 金融商品 その他の 個人
地方公共 計
(株)
機関 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 15 24 66 89 4 2,743 2,941 ―
(人)
所有株式数
― 42,164 4,169 149,082 85,048 24 37,975 318,462 3,800
(単元)
所有株式数
― 13.24 1.31 46.81 26.71 0.01 11.92 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式90,935株は、「個人その他」欄に909単元「単元未満株式の状況」欄に35株含まれております。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
ダイハツ工業株式会社 大阪府池田市ダイハツ町1番1号 11,181 35.21
ビービーエイチ フィデリティ
ピューリタン フィデリティ シ
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
リーズ イントリンシック オポ
U.S.A. 3,184 10.03
チュニティズ ファンド
（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
積水ハウス株式会社 大阪市北区大淀中1丁目1番88号 2,000 6.30
ステートストリートバンクアンド
トラストクライアントオムニバス
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
アカウントオーエムゼロツー
BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA 1,304 4.11
505002
（東京都港区港南2丁目15番1号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
バージングディビィジョンオブド
ナルドソンラフキンアンドジェン
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
レットエスイーシーコーポレイ
JERSEY U.S.A. 756 2.38
ション
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 740 2.33
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 590 1.86
ビーエヌワイエム ビーエヌワイ
エムエムエルビー ジーピー
ピー クライアント マネー ア 7 OLD PARK LANE,LONDON,W1K 1QR
565 1.78
ンド アセッツ エーシー
（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 502 1.58
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 454 1.43
託口９）
計 ― 21,277 67.00
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(注) 2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ひびき・パース・アドバイザーズ株
式会社が2020年６月３日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計
年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ひびき・パース・アドバイ シンガポール共和国058584、テンプルスト
1,594 5.02
ザーズ株式会社 リート39B、201
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 90,900
普通株式 31,755,300
完全議決権株式(その他) 317,553 ―
普通株式 3,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 31,850,000 ― ―
総株主の議決権 ― 317,553 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区大淀中一丁目１
(自己保有株式)
90,900 ― 90,900 0.29
番30号
ダイハツディーゼル㈱
計 ― 90,900 ― 90,900 0.29
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年５月21日)での決議状況
150,000 62,250,000
(取得期間2020年５月22日～2020年５月22日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 150,000 62,250,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年５月21日)での決議状況
80,000 37,680,000
(取得期間2021年５月24日～2021年５月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 80,000 37,680,000
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
102,600 42,886 ― ―
る自己株式の処分）
保有自己株式数 90,935 ― 170,935 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増請求による売渡しに係る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、将来の企業体質の強化および安定的な利益確保のため内部留保を充実すると
ともに、株主各位への継続した配当を実施することにあります。
当社の剰余金の配当は、財務内容、利益水準、配当性向等を総合的に勘案して、中間配当および期末配当の年２回
を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、定款において「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を
定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、１株につき15円の配当を実施しました。
また内部留保金は、研究開発、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し株主各位へ
の安定的な配当に寄与していくものと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年６月29日 定時株主総会 476 15
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主はもとより、顧客、取引先、従業員、地域住民といった当社に関わる皆様にとって大きな存在価
値を認めていただける企業グループとなるため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を正しく機能させること
が重要と考えております。
このため、グループ経営の現状を効率的に把握するとともに、経営計画を遅滞なく推進させるように努めており
ます。
また、適法で効率よい経営の推進を妨げる可能性のある法令違反に限らず、安全・環境・品質・財務などの様々
なリスクの発生を監視し、予防と発生後の迅速な対応が行えるよう、監査室やコンプライアンス委員会などを設置
してリスク管理を行っております。
なお、当社は顧問弁護士の法務に関わるアドバイスを適宜受けております。
２．企業統治の体制
(1) 概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治体制の概要）
当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監
査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。
業務運営上は、業務執行の意思決定機関である経営会議を中心に、内部統制委員会やコンプライアンス委員会を設
置し、さらに内部監査部門がそれらの運営状況の監視を行っております。
（当該体制を採用する理由）
経営を監督する取締役会を監査役が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるもの
と判断し、当該体制を採用しております。
(2) 各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
1）取締役会
取締役会は、10名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役４名）の取締役で構成され、監査役出席の
もと、原則毎月１回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
なお、下記の取締役会構成員のほか、監査役は取締役会に出席することを要する旨を定めております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：取締役会長 木下茂樹
構成員：取締役社長 堀田佳伸、 取締役 水科隆志、 取締役 難波伸一、 取締役 佐長利記、
取締役 三好朋宏、 取締役 津田多聞（社外取締役）、 取締役 小松一雄（社外取締役）、
取締役 飴野仁子（社外取締役）、取締役 松下範至（社外取締役）
2）監査役会
監査役会は、監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を原則
毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：監査役（常勤） 正田敦己
構成員：監査役（非常勤） 別所則英（社外監査役）、 監査役（非常勤） 森本国浩（社外監査役）
3）経営会議
経営会議は、代表取締役が経営状況を迅速・的確に把握し、経営の意思決定を容易に行えるよう、必要に応
じて開催しております。なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。
（経営会議構成員の氏名等）
議 長：取締役会長 木下茂樹
構成員：取締役社長 堀田佳伸、 取締役 水科隆志、 取締役 難波伸一、 取締役 佐長利記、
取締役 三好朋宏、 常務執行役員 早田陽一、 常務執行役員 浅田英樹、
監査役（常勤） 正田敦己
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4）指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役社長を委員長とし、独立社外取締役３分の２以上で構成されております。取締
役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンス体
制の更なる充実を図ることを目的とした任意の諮問委員会として設置しております。取締役会の諮問に応じて
開催し、議論、審議した上で取締役会に答申を行っております。
5）全社環境管理委員会
全社環境管理委員会は、取締役社長を最高責任者、取締役生産購買統括本部長を委員長としております。環
境目線の設定、達成状況のチェック、グループ全体の環境パフォーマンスの向上を目的として設置し、定期的
に開催しております。
6）内部統制委員会
内部統制委員会は、取締役社長を委員長とし、内部統制システムの整備、運用、点検評価、見直し改善を継
続的に実施し、内部統制システムの有効性を担保しその向上を図ることを目的として設置し、定期的に開催し
ております。
7）コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役社長を委員長とし、コンプライアンス経営を推進し、コンプライアンス
の取り組みを推進強化することを目的として設置し、定期的に開催しております。
8）輸出管理委員会
輸出管理委員会は、取締役社長を委員長とし、外国為替および外国貿易法とこれに基づく政令、省令、通達
等を遵守するため、安全保障貿易管理関連業務を円滑に推進し、規制貨物等に関する輸出取引を裁定する機関
として設置し、定期的に開催しております。
9）販売取引先等管理委員会
販売取引先等管理委員会は、取締役管理統括本部長を委員長とし、取引の安全性を高め債権の保全を図り、
適切な与信管理を通じて与信リスクを最小化するとともに回収業務の軽減を実現し、会社全体のキャッシュフ
ローを最大化することを目的として設置し、必要に応じて開催しております。
10）機密管理委員会
機密管理委員会は、取締役管理統括本部長を委員長とし、全社の機密情報を適切に管理するために、知的財
産、人事・労務、情報セキュリティ、法務などの多様な観点からの対策を図り、情報の種類に応じて機密管理
規定および社内ルールの整備などを推進・実行する機関として設置し、必要に応じて開催しております。
11）会計監査人
当社と監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人が会計監査人として監査を実施しております。
（当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）
氏 名 所属する監査法人
笹山 直孝 EY新日本有限責任監査法人
三戸 康嗣 同 上
なお、会計監査の状況については、「(3) 監査の状況 ３会計監査の状況」に記載しております。
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当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
(3) 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、取締役および監査役を被保険者とし
て、保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受
けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。すべての被保険者につ
いて、その保険料を全額当社が負担しております。
３．企業統治に関するその他の事項
(1) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備しております。
1）当社ならびに当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保
するための体制
①当社グループは「社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願う」企業理念のもとに、「倫理行動基
準」および「倫理行動指針」を制定して企業人として取るべき行動規範を示しており、取締役をはじめ全社
員がこれを遵守することにより、健全な内部統制環境の醸成に努めます。
②業務執行に当たっては、取締役会のほか、様々な会議体で総合的に検討したうえで意思決定が行われます
が、これらの会議体への付議事項は規定により定め、適切に運営します。
③法令等の遵守等を目的として設置している「コンプライアンス委員会」の機能を強化、拡充した「内部統制
委員会」を設置し、内部統制の整備および監督を進めます。
④コンプライアンス意識の向上のため、階層別教育や職場研修を継続的に実施します。
⑤法令上疑義のある行為等コンプライアンスに係る問題に関しては、監査部門を通報先とする相談窓口（「Ｄ
Ｄホットライン」）を設置し、適切に運営します。
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2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令および文書管理規定、機密管理規定等の社内規定に従っ
て、各担当部門が適切に保存および管理を行います。取締役および監査役は、常時、これらの情報を閲覧でき
るものとします。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、安全、環境、品質、財務などのリスクについては、それぞれの担当部門または内部統制
委員会および各種委員会が、それぞれの機能におけるリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施
するとともに、必要に応じ規則やガイドラインの制定やマニュアルの作成等を行い、管理します。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①定例の取締役会を月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議、決定すると同時
に、各取締役の業務執行状況の監督を行います。また、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるた
め、全役付取締役により構成する経営会議を定期的に開催し、事業運営に関わる重要事項の意思決定を行い
ます。
②将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を策定し、これを具体化するため各事業年度の年度方針と目標を設定
します。担当取締役は、各部門方針と目標、権限分配を含めた効率的な達成方法を定め、推進します。取締
役社長は定期的に進捗状況をレビューし、必要に応じ改善を促します。
5）当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社は、関係会社管理に関する担当部署を設置し、関係会社管理規定に基づき、当社グループ会社の内部統
制活動の徹底を図ります。
②当社は、関係会社管理規定に従い、当社グループ会社に対してその業績状況、決算状況などについて、定期
的・継続的に当社に報告させるものとします。
③当社グループ各社に内部統制推進責任者および担当者を置くとともに、内部統制委員会がグループ全体の内
部統制を統括、推進する体制とします。
④当社の内部監査部門は、定期的に当社グループ会社のリスク管理体制等に対する内部監査を実施します。
6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき社員はいませんが、監査役会から要求があった場合には、原則として監査
部門から人選することとし、監査役は該当者に対し必要な事項を命令することができることとします。また、
その命令に関しては、取締役等の指揮命令を受けないものとし、該当者の人事異動および人事考課については
監査役と取締役が協議することとします。
7）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
①取締役は、主な業務執行について適宜適切に監査役に報告するとともに、当社および当社グループに著しい
損害や重大な影響を及ぼす重要な事実を把握したときは、直ちに監査役に報告します。
②取締役および使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時に、監査役に業務執行状況を報告します。
③当社の内部監査部門は、監査役との定期的な連絡会を開催し情報共有を図るとともに、当社グループに著し
い損害や重大な影響を及ぼす重要な事実を把握したときは、直ちに監査役に報告します。
8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行います。
②主要な取締役の会議体や内部統制、コンプライアンスに関わる委員会等には、監査役の出席を得ることとし
ます。
③監査役による重要書類の閲覧や会計監査人との定期的あるいは随時の会合を通じて、監査の実効性を期しま
す。
④当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用また
は債務を処理します。
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(2)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および行動基準
1）反社会的勢力への対処
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした対応を行います。
2）反社会的行為の排除
①反社会的な団体およびそれらの団体が関係する取引や寄付金等の利益供与行為をはじめ一切の付き合いを行
いません。
②市民生活の秩序や安全に脅威を与える団体（暴力団、総会屋等）および彼らが所属・経営あるいは関係する
企業との取引は一切行いません。彼らから取引の要請があった場合には断固として断ります。
③暴力団や総会屋等と面談するときは、決して一人では会いません。二人以上で面談し、発言内容に留意して
言葉じりを取られないようにするとともに、相手の要求は明確に断り、曖昧な返答や期待を持たせるような
断り方はしません。
④暴力団や総会屋等は、巧妙に合理的な団体を装って近づき、取引や金品の要求をしてくるため、常にそうし
た相手の動きに対し関心を持つとともに、当社の取引先がそういった非合法的団体と関わりを持っていない
かについても注意を払い情報の収集に努めます。
４．取締役に関する事項
(1) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
(2) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
５．株主総会決議に関する事項
(1) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
1）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をす
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にする
ものであります。
2）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするものであり
ます。
3）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものも含む。)
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
4）監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であったものを含む。)
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
(2) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
１．役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 任期
(株)
1977年４月 当社入社
2008年３月 守山工場 生産技術部長
2012年６月 取締役
2013年６月 常務取締役
代表取締役
木 下 茂 樹 1954年10月28日 生 (注)３ 52,200
会長
2014年６月 専務取締役
2015年６月 代表取締役専務
2016年６月 代表取締役社長
2020年６月 代表取締役会長(現職)
1988年４月 当社入社
2017年３月 守山工場長兼製造部長
2017年６月 取締役
2018年６月 取締役常務執行役員
代表取締役
堀 田 佳 伸 1966年１月30日 生 同上 49,300
2019年６月 代表取締役副社長
社長
2020年６月 代表取締役社長(現職)
(重要な兼職の状況)
2020年５月 ダイハツディーゼル梅田シティ
㈱代表取締役社長(現職)
1994年４月 当社入社
取締役
水 科 隆 志 1970年４月13日 生 2019年３月 管理統括本部長(現職) 同上 22,000
常務執行役員
2019年６月 取締役常務執行役員(現職)
1984年４月 ダイハツ工業㈱入社
2008年１月 同社第２エンジン部第22エンジ
ン室長
2011年１月 同社ＢＲ・ＳＰ部主査
取締役
難 波 伸 一 1961年４月19日 生 同上 21,500
2018年１月 同社エンジン開発部第２エンジ
常務執行役員
ン開発室Ｅ・Ｃ・Ｅ
2019年１月 同社ＤＮＧＡユニットパワート
レーン開発本部Ｅ・Ｃ・Ｅ
2019年６月 当社取締役常務執行役員(現職)
1993年４月 当社入社
取締役
2020年３月 営業統括本部長(現職)
佐 長 利 記 1970年１月22日 生 同上 14,300
常務執行役員
2020年６月 取締役常務執行役員(現職)
1996年４月 当社入社
ダイハツディーゼルヨーロッパ
2015年３月
社長
当社ＣＳ推進事業部グローバル
取締役
2018年３月
三 好 朋 宏 1969年11月２日 生 同上 3,000
部品部長
常務執行役員
2019年３月 管理統括本部経営企画室長
2021年３月 生産購買統括本部長(現職)
2021年６月 取締役常務執行役員(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 任期
(株)
1975年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀
行）入行
1981年10月 アーサーアンダーセン会計事務
所入所
1985年３月 公認会計士登録
2000年11月 監査法人太田昭和センチュリー
（現 EY新日本有限責任監査法
人）代表社員
2012年７月 津田公認会計士事務所代表(現
職)
取締役 津 田 多 聞 1952年12月19日 生 (注)３
－
2014年６月 タツタ電線㈱社外取締役(現職)
2014年６月 新田ゼラチン㈱社外監査役(現
職)
2015年６月 ㈱テクノアソシエ社外取締役
（現職）
2015年６月 当社取締役(現職)
(重要な兼職の状況)
2012年７月 津田公認会計士事務所代表(現
職)
1975年４月 神戸地方裁判所判事補
2007年７月 長崎家庭裁判所長
2009年３月 大阪高等裁判所判事部総括
2015年４月 大阪地方・簡易裁判所民事調停
取締役 小 松 一 雄 1949年11月29日 生 同上
－
委員(現職)
2015年８月 弁護士登録
北浜法律事務所入所(現職)
2016年６月 当社取締役(現職)
2004年４月 西南学院大学商学部専任講師
2005年４月 西南学院大学商学部助教授
2007年４月 関西大学商学部准教授
2011年６月 センコー㈱（現センコーグルー
取締役 飴 野 仁 子 1971年８月10日 生 同上
－
プホールディングス㈱）
社外取締役（現職）
2012年４月 関西大学商学部教授（現職）
2020年６月 当社取締役(現職)
1979年４月 ダイハツ工業㈱入社
2007年６月 同社執行役員
2009年６月 明石機械工業㈱代表取締役副社
長
2011年６月 同社取締役社長
取締役 松 下 範 至 1956年４月21日 生 同上
－
2016年６月 ダイハツ工業㈱取締役専務執行
役員
2019年１月 同社取締役役員
2016年６月 当社監査役
2021年６月 取締役(現職)
1985年４月 ㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友
銀行）入行
2006年７月
当社入社
常勤監査役 正 田 敦 己 1963年４月１日 生 (注)４ 6,600
2012年３月
経理部長
2015年３月
管理統括部主管
2018年６月
常勤監査役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 任期
(株)
1981年４月 ダイハツ工業㈱入社
2014年４月 同社執行役員
2015年４月 同社上級執行役員
2015年６月 ダイハツ九州㈱監査役
監査役 別 所 則 英 1958年７月20日 生 (注)４
－
2016年６月 ダイハツビジネスサポートセン
ター㈱監査役(現職)
2017年６月 ダイハツ工業㈱監査役(現職)
2017年６月 当社監査役(現職)
1988年４月 ダイハツ工業㈱入社
2017年４月 同社執行役員 ＣＳ本部担当
2019年１月 同社幹部職 海外事業本部長、
カスタマーサービス本部 副本
監査役 森 本 国 浩 1965年７月５日 生 同上
－
部長
2021年１月 同社幹部職 カスタマーサービ
ス本部長(現職)
2021年６月 当社監査役(現職)
計13名 168,900
(注) １ 取締役 津田多聞、小松一雄、飴野仁子、松下範至は、社外取締役であります。
２ 監査役 別所則英、森本国浩は、社外監査役であります。
３ 取締役全員の任期は、2021年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2022年３月期に関する定時株主総
会終結の時までであります。
４ 監査役全員の任期は、2018年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2022年３月期に関する定時株主総
会終結の時までであります。
５ 当社は、取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するため、経営の合理化・効率化とともに、業務執
行責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。なお、取締役のうち４名が執行役員を兼務
しております。
２．社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役として４名、また、社外監査役として２名を選任しております。
社外取締役および社外監査役を、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、企業経営の健全性・
透明性を高めるべく、経験に基づく事業活動および経営全般に関する豊富な知見を有するとともに、会社との関
係ならびに役員および主要な使用人との関係等からその独立性を勘案した候補者から選任しております。なお、
社外監査役については監査役会の同意を得ております。
なお、社外取締役の内１名は独立した公認会計士事務所の代表、１名は法律事務所に所属しており、１名は大
学教授として学校法人に所属しております。また、社外監査役の２名は当社の関係会社の監査役および幹部職で
ありますが、当該関係会社の事業分野は当社と異なり、当社の主要な取引先ではなくかつ支配株主ではありませ
ん。また、各社外取締役・社外監査役と当社との間には取引関係その他利害関係はありません。
また、津田多聞氏、小松一雄氏および飴野仁子氏は、東京証券取引所企業行動規範に規定の独立役員でありま
す。
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(3) 【監査の状況】
１．監査役監査の状況
(1) 監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名の監査
役で構成し、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、監査に関する事項の協議、決議、報告を行っていま
す。また監査役の補助を目的に内部監査部門を配置し、報告と意見交換を通じて監査役監査の実効性を確保してい
ます。
(2) 監査役及び監査役会の活動状況
1)常勤監査役は、監査役監査基準に則り、監査役会において定めた監査方針と監査計画に従い、取締役会や経
営会議、その他の重要な会議に出席を行うほか、取締役、執行役員、監査室、管理部門等から職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、稟議書、契約書等の重要な決裁書類等を
閲覧・調査するとともに、各事業部および関係会社に対して業務および財産状況について往査を行っていま
す。
2)監査役会は監査役会規則に則り、監査報告書の作成、常勤監査役の選任および解職、監査の方針、業務およ
び財産状況の調査方法、内部統制システムの整備・運用状況、その他監査役の職務の執行に関する事項等の
監査の結果について検討を行うとともに、監査計画に従い各事業部および関係会社に対して業務および財産
状況についての往査を行っています。また、会計監査人の選任、解任および不再任に関する事項の決定や会
計監査人の報酬等に対する同意を行いました。
3)監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを監視および検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、会
計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲
げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）に従って整備している旨の
通知を受けています。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
正田 敦己 15回 15回
松下 範至 15回 14回
別所 則英 15回 15回
監査役は、代表取締役と定期的に会合し、重要課題等について意見交換を行う等、代表取締役との相互認識を深
められるよう努めています。
２．内部監査の状況
当社の内部監査は、独立した内部監査部門である監査室（２名）を設置し、内部監査基準を定めたうえで、グ
ループ内監査を実施しております。
内部監査の結果につきましては、代表取締役社長へ報告しております。
また、内部監査の結果および是正状況については、監査役にも報告し情報を共有しております。
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３．会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 継続監査期間
55年間
(3) 業務を執行した公認会計士
笹山 直孝
三戸 康嗣
(4) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、会計士試験合格者等６名、その他９名となります。
(5) 監査役会による監査人の選任・再任の方針および理由
監査役会は、会計監査人選任・再任については、公益社団法人 日本監査役協会が発表する「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人候補から監査計画、監査日数なら
びに監査費用等が合理的かつ妥当であることと、監査実績などにより総合的に判断しております。
(6) 監査役会による監査人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計
監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関す
る品質管理基準等の報告を受けて、総合的に検討し評価しております。
４．監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 － 37 11
連結子会社 － － － －
計 37 － 37 11
当社における非監査業務の内容は、会計基準の適用に関するアドバイザリー業務であります。
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young LLP）に対する報酬（(1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 4 1 6 4
計 4 1 6 4
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サービスであります。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、業務内容や監査日数等を勘案して定めております。
(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、その適切性を
検討したうえで会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法については、役員報酬内規に基づき、当社の業績、経営環境、世
間水準等を考慮して適正な水準とすることとしており、株主総会で決定された総額の範囲内において決定しており
ます。
取締役の個人別の報酬については、2021年２月25日開催の取締役会において、その内容に係る決定方針を決定し
ております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との
整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額
は、監査役の協議により個別に決定しております。
(2) 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等の額は、1998年６月26日開催の当社第38回定時株主総会において、年額250百万円以内（た
だし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の
員数は10名（うち、社外取締役は４名）です。
また、当該報酬とは別枠で、2019年６月27日開催の当社第59回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締
役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、譲渡制限付株式の割り当てのための金銭報
酬債権の総額を、年額80百万円以内として決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を
除く。）の員数は６名です。
監査役の報酬額は、1998年６月26日開催の当社第38回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しており
ます。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
(3) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
当社においては、上記の役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、社外取締役
が過半数を占める指名・報酬委員会において審議し、取締役会に答申しております。構成員は、代表取締役１名
（取締役社長 堀田佳伸氏）、独立社外取締役３名（津田多聞氏、小松一雄氏、飴野仁子氏）で構成されていま
す。
なお、報酬の具体的決定につきましては、指名・報酬委員会の意見交換および内容確認を行ったうえで、あらか
じめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査
役の協議により、それぞれ決定することとしております。
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２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(百万円)
基本報酬 非金銭報酬等
(名)
報酬等
取締役
213 166 ― 46 10
(社外取締役を除く)
監査役
16 16 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 16 16 ― ― 3
社外監査役 ― ― ― ― 2
(注) １ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 上記のうち非金銭報酬等は、株式報酬であります。
３ 株主総会決議による報酬限度額(会社法第361条第１項第１号)は、取締役(使用人兼務取締役の使用
人給与相当額は含んでおりません。)年額250百万円、監査役年額50百万円であります。
４ 上記の支給人員および報酬等の額には、2020年６月26日開催の第60回定時株主総会終結の時をもっ
て退任した取締役３名を含んでおります。なお、事業年度末現在の人数は、取締役10名および監査
役３名であります。
５ 当社は2019年６月27日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の退職慰労
金制度を廃止し、第59回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役および監査役に対しては、制
度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しま
した。これに基づき、上記のほか、当期中に退任した取締役３名に対し、226百万円の退職慰労金を
支給しております。
６ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
４．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、中長期的な視点に立ち、持続的発展に必要不可欠なステークホルダーとの信頼関係と、取引先との協
力関係の維持・強化を図るため、必要と認める会社の株式を保有いたします。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な経済合理性や取引先と当社との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を
行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会にて確認いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 159
非上場株式以外の株式 14 606
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 31
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社本社所在の梅田スカイビル共同所有者で
78,110 78,110
積水ハウス㈱ あり、今後の安定的な共同事業の関係強化お 有
185 139
よび推進のため
㈱三菱UFJフィ
222,920 222,920
無
主要取引金融機関として、今後の安定的な資
ナンシャル・グ
金調達および取引関係維持・強化のため
(注)３
131 89
ループ
26,520 26,520
当社の製品販売先であり安定的な取引関係の
日本電信電話㈱
無
維持および今後の取引拡大を目的とするため
75 68
18,000 18,000
当社の製品販売先であり安定的な取引関係の
㈱クボタ 無
維持および今後の取引拡大を目的とするため
45 24
13,700 13,700
主要取引金融機関として、今後の安定的な資
㈱滋賀銀行 有
金調達および取引関係維持・強化のため
32 35
㈱三井住友フィ
8,057 8,057
無
主要取引金融機関として、今後の安定的な資
ナンシャルグ
金調達および取引関係維持・強化のため
(注)４
32 21
ループ
58,800 58,800
無
当社の製品販売先であり安定的な取引関係の
明治海運㈱
維持および今後の取引拡大を目的とするため
(注)５
28 20
当社のメンテナンス関連における共同事業者
42,100 42,100
㈱三井E&Sホー
であり今後の安定的な取引関係の維持および 有
ルディングス
23 21
強化を目的とするため
57,638 57,638
当社の製品販売先であり安定的な取引関係の
㈱名村造船所 無
維持および今後の取引拡大を目的とするため
12 11
22,137 22,137
無
㈱りそなホール 主要取引金融機関として、今後の安定的な資
ディングス 金調達および取引関係維持・強化のため
(注)６
10 7
㈱みずほフィナ
5,700 57,000
無
主要取引金融機関として、今後の安定的な資
ンシャルグルー
金調達および取引関係維持・強化のため
(注)８
9 7
プ(注)７
4,000 4,000
当社の製品販売先であり安定的な取引関係の
西華産業㈱ 無
維持および今後の取引拡大を目的とするため
6 4
1,800 1,800
㈱電業社機械製 当社の製品販売先であり安定的な取引関係の
有
作所 維持および今後の取引拡大を目的とするため
6 3
5,366 5,366
当社の製品販売先であり安定的な取引関係の
内海造船㈱ 無
維持および今後の取引拡大を目的とするため
5 5
― 4,800
西日本旅客鉄道 当社の製品販売先であり安定的な取引関係の
無
㈱ 維持および今後の取引拡大を目的とするため
― 35
(注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は、事業年度ごとに個別の政策保有株式について
政策保有の意義を検証しており、期末日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保
有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行
は当社株式を保有しております。
４ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
５ 明治海運㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東明汽船㈱は当社株式を保有しておりま
す。
６ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式
を保有しております。
７ ㈱みずほフィナンシャルグループは2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合してお
ります。
８ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券㈱は
当社株式を保有しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準の内容及び変更について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、
連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,170,694 20,327,851
受取手形及び売掛金 18,820,737 17,970,036
※２ 12,974,745 ※２ 10,725,284
たな卸資産
その他 2,125,575 1,639,293
△ 13,561 △ 11,384
貸倒引当金
流動資産合計 55,078,191 50,651,080
固定資産
有形固定資産
※４ 10,254,021 ※４ 9,646,755
建物及び構築物（純額）
※４ 6,366,004 ※４ 5,914,402
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 5,088,095 ※４ 5,084,692
土地
建設仮勘定 132,234 387,922
714,111 891,473
その他（純額）
※１ 22,554,467 ※１ 21,925,245
有形固定資産合計
無形固定資産
1,139,422 942,671
投資その他の資産
※３ 2,583,140 ※３ 2,669,442
投資有価証券
長期貸付金 891 558
繰延税金資産 3,586,135 3,677,425
その他 671,708 570,936
△ 55,666 △ 55,721
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,786,210 6,862,642
固定資産合計 30,480,099 29,730,560
資産合計 85,558,291 80,381,640
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,661,874 5,373,945
電子記録債務 5,789,572 4,172,045
短期借入金 4,455,480 6,545,576
リース債務 511,405 441,814
未払法人税等 645,028 473,929
賞与引当金 670,158 625,127
役員賞与引当金 51,000 6,000
未払費用 2,724,876 3,271,157
1,838,015 1,193,660
その他
流動負債合計 24,347,410 22,103,255
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
固定負債
長期借入金 10,036,994 6,711,418
リース債務 737,750 482,238
役員退職慰労引当金 76,288 66,708
退職給付に係る負債 6,913,160 7,225,469
資産除去債務 193,326 193,897
2,608,066 2,384,168
その他
固定負債合計 20,565,587 17,063,900
負債合計 44,912,998 39,167,156
純資産の部
株主資本
資本金 2,434,300 2,434,300
資本剰余金 2,191,263 2,171,558
利益剰余金 36,578,311 36,901,921
△ 28,059 △ 42,498
自己株式
株主資本合計 41,175,815 41,465,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 155,847 247,786
為替換算調整勘定 △ 141,014 △ 36,884
△ 591,795 △ 509,345
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 576,962 △ 298,443
非支配株主持分 46,439 47,645
純資産合計 40,645,293 41,214,484
負債純資産合計 85,558,291 80,381,640
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 60,087,092 56,745,850
※２ 47,667,107 ※２ 45,718,690
売上原価
売上総利益 12,419,985 11,027,160
販売費及び一般管理費
販売費 7,429,092 7,908,086
2,315,925 2,124,711
一般管理費
※１ 9,745,017 ※１ 10,032,798
販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,674,968 994,361
営業外収益
受取利息 11,922 8,973
受取配当金 45,100 27,772
持分法による投資利益 － 43,125
為替差益 － 24,883
業務受託料 47,394 26,520
受取保険金 273,172 48,148
貸倒引当金戻入額 620 2,190
72,369 92,698
雑収入
営業外収益合計 450,578 274,312
営業外費用
支払利息 100,966 91,361
持分法による投資損失 23,838 －
為替差損 30,463 －
租税公課 5,257 4,673
災害による損失 35,340 2,976
14,002 20,232
雑損失
営業外費用合計 209,868 119,244
経常利益 2,915,678 1,149,430
特別利益
※３ 109 ※３ 1,442
固定資産売却益
事業譲渡益 110,000 －
国庫補助金 － 88,092
補助金収入 112,740 97,065
－ 13,785
その他
特別利益合計 222,850 200,386
特別損失
※４ 18,745 ※４ 16,121
固定資産廃棄損
※５ 2,389 ※５ 884
固定資産売却損
47,109 7,199
投資有価証券評価損
特別損失合計 68,245 24,205
税金等調整前当期純利益 3,070,283 1,325,611
法人税、住民税及び事業税
1,069,152 785,349
1,376 △ 173,016
法人税等調整額
法人税等合計 1,070,528 612,332
当期純利益 1,999,754 713,279
非支配株主に帰属する当期純利益 3,146 1,205
親会社株主に帰属する当期純利益 1,996,607 712,073
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,999,754 713,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24,407 91,938
為替換算調整勘定 △ 29,643 42,656
退職給付に係る調整額 51,551 82,449
△ 118,712 61,473
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 121,212 ※１ 278,518
その他の包括利益合計
包括利益 1,878,541 991,797
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,875,394 990,592
非支配株主に係る包括利益 3,146 1,205
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,434,300 2,191,263 35,060,415 △ 10,495 39,675,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,506 △ 477,506
親会社株主に帰属す
1,996,607 1,996,607
る当期純利益
自己株式の取得 △ 77,077 △ 77,077
自己株式の処分 △ 1,205 59,513 58,308
自己株式処分差損の
1,205 △ 1,205
振替
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴
う変動額
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 1,517,896 △ 17,564 1,500,331
当期末残高 2,434,300 2,191,263 36,578,311 △ 28,059 41,175,815
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 為替換算 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 調整勘定 整累計額 累計額合計
当期首残高 180,255 7,341 △ 643,346 △ 455,749 43,293 39,263,027
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,506
親会社株主に帰属す
1,996,607
る当期純利益
自己株式の取得 △ 77,077
自己株式の処分 58,308
自己株式処分差損の
－
振替
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴 －
う変動額
株主資本以外の項目
△ 24,407 △ 148,356 51,551 △ 121,212 3,146 △ 118,066
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 24,407 △ 148,356 51,551 △ 121,212 3,146 1,382,265
当期末残高 155,847 △ 141,014 △ 591,795 △ 576,962 46,439 40,645,293
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,434,300 2,191,263 36,578,311 △ 28,059 41,175,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,096 △ 477,096
親会社株主に帰属す
712,073 712,073
る当期純利益
自己株式の取得 △ 62,250 △ 62,250
自己株式の処分 △ 4,924 47,811 42,886
自己株式処分差損の
4,924 △ 4,924
振替
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴 △ 19,704 93,558 73,853
う変動額
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － △ 19,704 323,610 △ 14,438 289,467
当期末残高 2,434,300 2,171,558 36,901,921 △ 42,498 41,465,282
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 為替換算 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 調整勘定 整累計額 累計額合計
当期首残高 155,847 △ 141,014 △ 591,795 △ 576,962 46,439 40,645,293
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,096
親会社株主に帰属す
712,073
る当期純利益
自己株式の取得 △ 62,250
自己株式の処分 42,886
自己株式処分差損の
－
振替
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴 73,853
う変動額
株主資本以外の項目
91,938 104,130 82,449 278,518 1,205 279,723
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 91,938 104,130 82,449 278,518 1,205 569,191
当期末残高 247,786 △ 36,884 △ 509,345 △ 298,443 47,645 41,214,484
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,070,283 1,325,611
減価償却費 2,771,398 2,771,992
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,050 △ 2,900
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33,094 △ 48,112
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,000 △ 45,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 208,337 268,653
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 445,284 △ 9,579
受取利息及び受取配当金 △ 57,022 △ 36,746
支払利息 100,966 91,361
投資有価証券評価損益（△は益） 47,109 7,199
有形固定資産売却損益（△は益） 2,280 △ 557
固定資産廃棄損 18,745 16,121
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,788,450 919,814
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,706,371 2,249,617
仕入債務の増減額（△は減少） 913,738 △ 3,989,096
事業譲渡損益（△は益） △ 110,000 －
未払又は未収消費税等の増減額 △ 205,276 428,401
預り保証金の増減額（△は減少） △ 19,653 △ 3,169
657,053 323,050
その他
小計 2,433,811 4,266,661
利息及び配当金の受取額
57,022 36,746
利息の支払額 △ 101,557 △ 91,455
△ 775,265 △ 1,176,787
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,614,011 3,035,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,214,641 △ 1,785,456
有形固定資産の売却による収入 2,725 9,807
無形固定資産の取得による支出 △ 50,339 △ 123,233
投資有価証券の売却による収入 － 31,440
子会社株式の取得による支出 △ 24,704 －
貸付金の回収による収入 333 333
定期預金の払戻による収入 750,664 698,453
定期預金の預入による支出 △ 711,259 △ 678,580
110,000 －
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,137,221 △ 1,847,235
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 4,250,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,020,842 △ 1,235,480
自己株式の取得による支出 △ 77,077 △ 62,250
配当金の支払額 △ 477,770 △ 477,145
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 155,000 －
△ 597,257 △ 535,423
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 77,948 △ 2,310,299
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 47,029 67,431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 351,812 △ 1,054,939
現金及び現金同等物の期首残高 20,143,858 20,495,670
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 68,779
増加額
※１ 20,495,670 ※１ 19,509,511
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社( 13 社)
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主な非連結子会社の名称等
ディー・ディー・テクニカル㈱
ＭＤエンジニアリング㈱
連結の範囲から除いた理由
これらの会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数( 1 社)
持分法を適用した関連会社の名称：
OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.A
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ディー・ディー・テクニカル㈱
ＭＤエンジニアリング㈱
DAIHATSU DIESEL ANQING IRONWORKS.CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、この会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に
当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(a)満期保有目的の債券
償却原価法
(b)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
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② たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし一部連結子会社は定率法であります。
なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、国内連結子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌
期から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付けられている外貨建金銭債権債務については、振当処
理を行っております。
また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
(a)
ヘッジ手段：為替先物予約
ヘッジ対象：製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
(b)
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引の取り扱い及びリスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避す
る手段としてデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約及び金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は
省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．たな卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、「たな卸資産」は10,725,284千円が計上されており、当社連結
総資産の13.3％を占めております。
当連結会計年度において、売上原価として認識されたたな卸資産の評価減の金額は、158,961千円でありま
す。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、たな卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味
売却価額をもって貸借対照表価額としております。
主として当該正味売却価額の算出方法は、売却予定額から見積追加製造原価等を控除して計算しており、売
却予定額については顧客との過去の同種同型の契約実績に基づく契約見込額、見積追加製造原価等は過去の生
産実績に基づく原価見込額に基づいて、算出しております。
また、営業循環過程から外れて滞留しているものについては、過去の回転期間等を考慮して算定した評価減
の割合に応じて帳簿価額を引き下げる方法によっております。
正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生す
る可能性があります。また、評価減の割合の見積りには不確実性を伴うため、想定と乖離した場合には損失が
発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金資産」は3,677,425千円（繰延税金負債と相殺前の金
額は3,913,488千円）が計上されており、当社連結総資産の4.6％を占めております 。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異に対して、事業計画に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお
ります。
事業計画は将来の受注予測に基づく販売計画を基礎としております。将来の受注予測の見積りには不確実性
を伴うため、事業計画が変動する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症は一定期間で収束していくとする想定のもと、連結計算書類作成時までに
入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。
そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性
があり、その時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える
リスクがあります。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(１)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１:顧客との契約を識別する。
ステップ２:契約における履行義務を識別する。
ステップ３:取引価格を算定する。
ステップ４:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(２)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません 。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産減価償却累計額 44,625,172 千円 46,358,091 千円
※２ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
製品 18,014 千円 19,577 千円
原材料 161,632 142,769
仕掛品 12,795,097 10,562,937
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,913,643千円 1,885,506千円
※４ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 582,820千円 521,100千円
機械装置及び運搬具 27,371 11,180
土地 1,577,595 1,577,595
計 2,187,786 2,109,876
(注) 上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料・賃金・賞与 3,094,606 千円 3,197,884 千円
賞与引当金繰入額 296,924 258,242
退職給付費用 226,013 274,522
役員退職慰労引当金繰入額 27,856 13,096
減価償却費 267,630 237,908
荷造運送費 1,011,878 835,164
販売諸掛費 614,256 1,681,001
※２ 研究開発費
研究開発費は売上原価に含まれており、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
2,737,921 千円 2,115,212 千円
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 93千円 56千円
その他 15 1,385
計 109 1,442
※４ 固定資産廃棄損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 5,732千円 2,608千円
機械装置及び運搬具 3,907 5,849
土地 46 ―
その他 9,059 7,664
計 18,745 16,121
※５ 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 2,389千円 481千円
土地 ― 403
計
2,389 884
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △92,680千円 145,879千円
47,109 △6,586
組替調整額
税効果調整前
△45,570 139,293
21,163 △47,354
税効果額
その他有価証券評価差額金 △24,407 91,938
為替換算調整勘定
当期発生額 △29,643千円 42,656千円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定
△29,643 42,656
退職給付に係る調整額
当期発生額
△81,953千円 △43,486千円
組替調整額 156,234 162,289
税効果調整前
74,281 118,803
税効果額 △22,730 △36,353
退職給付に係る調整額
51,551 82,449
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △118,712千円 61,473千円
― ―
税効果額
持分法適用会社に対する
△118,712 61,473
持分相当額
その他の包括利益合計 △121,212 278,518
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,850,000 ― ― 31,850,000
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,235 120,000 92,700 43,535
(変動事由の概要)
2019年４月25日の取締役会決議による自己株式の取得 120,000株
2019年７月26日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分 92,700株
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年６月27日
普通株式 477,506千円 普通配：15円 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配 当 額
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 477,096千円 普通配：15円 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,850,000 ― ― 31,850,000
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 43,535 150,000 102,600 90,935
(変動事由の概要)
2020年５月21日の取締役会決議による自己株式の取得 150,000株
2020年７月20日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分 102,600株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年６月26日
普通株式 477,096千円 普通配：15円 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配 当 額
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 476,385千円 普通配：15円 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 21,170,694千円 20,327,851千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △675,024 △818,339
現金及び現金同等物 20,495,670 19,509,511
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、舶用機関関連事業及び陸用機関関連事業における事務機器（コピー機、コンピュータサーバ、コン
ピュータ端末）であります。
・無形固定資産
主として、舶用機関関連事業及び陸用機関関連事業における販売・生産管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
一年内 63,592千円 54,856千円
一年超 107,228 88,160
計 170,820 143,016
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはその大部分を安全性の高い短期的な銀行預金等で運用しております。ま
た資金調達につきましても、銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、
売掛金の一部は、輸出に伴う外貨建てのものがあり、その為替変動リスクを軽減するため、一部については先物
為替予約によってヘッジしております。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には材料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあります。これは為替の変動リスクに晒されていますが、その残高は外貨建ての売掛債権
の残高範囲内であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金に係る金利変
動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引と、長期借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッ
ジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、前述の「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッ
ジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防
ぐ対策をしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融
機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替及び金利等の変動に係るリスク）の管理
当社は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的として先物為替予約取引を利
用しております。
また、長期借入金に係る金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を利用しております。
これらのデリバティブ取引については、取締役会等で審査承認のうえ、執行の際は当該承認に基づき各部門
の依頼により管理統括本部にて執行しております。
投資有価証券については、時価のあるものについては四半期ごとに把握を行い、時価のないものについては
定期的に発行体の財務状況等を確認しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理統括本部にて資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管
理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２を参照ください。）。
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有価証券報告書
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対
科目 時価 差額
照表計上額
① 現金及び預金 21,170,694 21,170,694 ―
② 受取手形及び売掛金 18,820,737
貸倒引当金 (*1) △13,561
18,807,175 18,807,175 ―
③ 投資有価証券
503,773 503,773 ―
④ 投資その他の資産／その他（長期預金） 100,000 101,083 1,083
資産計 40,581,644 40,582,727 1,083
⑤ 支払手形及び買掛金 7,661,874 7,661,874 ―
⑥ 電子記録債務 5,789,572 5,789,572 ―
⑦ 短期借入金 3,220,000 3,220,000 ―
⑧ 長期借入金（一年内返済予定を含む） 11,272,474 11,194,686 △77,787
負債計 27,943,920 27,866,132 △77,787
⑨ デリバティブ取引 (*2) ― ― ―
(*1)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で表示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対
科目 時価 差額
照表計上額
① 現金及び預金 20,327,851 20,327,851 ―
② 受取手形及び売掛金 17,970,036
貸倒引当金 (*1) △11,384
17,958,651 17,958,651 ―
③ 投資有価証券
618,212 618,212 ―
④ 投資その他の資産／その他（長期預金） ― ― ―
資産計 38,904,715 38,904,715 ―
⑤ 支払手形及び買掛金 5,373,945 5,373,945 ―
⑥ 電子記録債務 4,172,045 4,172,045 ―
⑦ 短期借入金 3,220,000 3,220,000 ―
⑧ 長期借入金（一年内返済予定を含む） 10,036,994 9,907,703 △129,290
負債計 22,802,984 22,673,693 △129,290
⑨ デリバティブ取引 (*2) ― ― ―
(*1)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で表示しております。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)資産
①現金及び預金並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、為替予約の振当処理の対象とされている売掛金は、当該為替予約と一体として処理された額を
もって評価しております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
④投資その他の資産／その他（長期預金）
この時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)負債
⑤支払手形及び買掛金、⑥電子記録債務並びに⑦短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
⑧長期借入金（一年内返済予定を含む）
この時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合
理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)⑨デリバティブ取引
デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。な
お、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（2）⑧参照）。また、為替予
約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は
当該売掛金の時価に含めて記載しております（上記（1）②参照）。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式等 2,079,367千円 2,051,229千円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証
券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
科目 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 21,161,098 ― ― ―
受取手形及び売掛金 18,820,737 ― ― ―
投資その他の資産／
― 100,000 ― ―
その他（長期預金）
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
科目 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 20,320,307 ― ― ―
受取手形及び売掛金 17,970,036 ― ― ―
投資その他の資産／
― ― ― ―
その他（長期預金）
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(注)４ 長期借入金（１年内返済予定を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
科目 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,235,480 3,325,576 710,460 690,460 2,468,074 2,842,424
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
科目 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 3,325,576 710,460 690,460 2,468,074 229,924 2,612,500
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対
区分 取得原価 差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
495,758 287,030 208,727
株式
小計
495,758 287,030 208,727
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
8,014 9,990 △1,975
株式
小計
8,014 9,990 △1,975
合計 503,773 297,020 206,752
（注）１ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,079,367千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対
区分 取得原価 差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
617,324 270,943 346,381
株式
小計
617,324 270,943 346,381
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
888 1,224 △336
株式
小計
888 1,224 △336
合計 618,212 272,167 346,045
（注）１ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,051,229千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 17,654 13,785 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
前連結会計年度において、投資有価証券について47,109千円減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、投資有価証券について7,199千円減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち 連結決算日に
主なヘッジ対象 契約額等
方法 取引の種類等 １年超 おける時価
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
米ドル 売掛金 496,907 ― （注）
合計 496,907 ― ―
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち 連結決算日に
主なヘッジ対象 契約額等
方法 取引の種類等 １年超 おける時価
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
米ドル 売掛金 ― ― （注）
合計 ― ― ―
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除いた連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,289,299 6,566,723
勤務費用 380,988 468,447
利息費用 6,169 6,431
数理計算上の差異の発生額 45,518 41,969
退職給付の支払額 △195,737 △215,030
過去勤務費用の発生額 40,483 1,685
退職給付債務の期末残高 6,566,723 6,870,227
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首における退職給付に係る負債 348,341 366,509
退職給付費用 83,497 53,795
退職給付の支払額 △65,328 △43,800
期末における退職給付に係る負債 366,509 376,504
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 34,874 38,187
年金資産 △20,072 △21,262
14,802 16,925
非積立型制度の退職給付債務 6,898,358 7,208,544
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,913,160 7,225,469
退職給付に係る負債 6,913,160 7,225,469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,913,160 7,225,469
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 464,486 521,512
利息費用 6,169 6,431
数理計算上の差異の費用処理額 119,205 121,718
過去勤務費用の費用処理額 41,077 40,739
確定給付制度に係る退職給付費用 630,938 690,402
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 593 39,054
数理計算上の差異 73,687 79,749
合計 74,281 118,803
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 168,024 128,970
未認識数理計算上の差異 684,706 604,957
合計 852,730 733,927
(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
一般勘定 100% 100%
合計 100% 100%
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.1% 0.1%
1.3 ～2.8%
予想昇給率 1.3～2.8%
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,750千円、当連結会計年度12,967千円でありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
未実現利益 7,914千円 18,376千円
退職給付に係る負債
2,127,689 2,121,430
税務上の繰越欠損金(注)２
64,030 45,133
賞与引当金 200,599 185,431
役員退職慰労引当金 120,227 20,994
2,428,114 2,790,139
その他
繰延税金資産小計
4,948,574 5,181,506
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△64,030 △45,133
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △953,618 △1,130,907
評価性引当額小計(注)１
△1,017,648 △1,176,041
繰延税金資産合計
3,930,925 4,005,465
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △95,368 △84,536
その他有価証券評価差額金 △50,904 △98,259
△199,314 △145,718
その他
繰延税金負債合計
△345,587 △328,514
3,585,338 3,676,950
繰延税金資産の純額
(注) １．評価性引当額が158,393千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において研究資産に係る評価
性引当額を42,832千円および棚卸資産評価損に係る評価性引当額を119,903千円、追加的に認識したことに
伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
64,030千円
税務上の繰越欠損金(*) ― ― ― ― ― 64,030
△64,030 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △64,030
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
45,133千円
税務上の繰越欠損金(*) ― ― ― ― ― 45,133
△45,133 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △45,133
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.2% △39.1%
子会社からの受取配当金消去 13.2% 39.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9% 1.2%
税額控除 △3.5% △6.3%
評価性引当額の変動 3.8% 11.9%
在外子会社の留保金税効果 0.3% 3.3%
その他 1.8% 4.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.9% 46.2%
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル他を有しております。なお、賃
貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される
部分を含む不動産としております。
なお、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、
期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 211,577 211,577
連結貸借対照表
期中増減額 ― △3,500
計上額
賃貸等不動産
期末残高 211,577 208,077
期末時価 225,375 219,965
期首残高 3,599,186 3,388,715
連結貸借対照表
賃貸等不動産とし
期中増減額 △210,471 △218,971
計上額
て使用される部分
期末残高 3,388,715 3,169,743
を含む不動産
期末時価 6,670,000 6,210,000
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の設備更新(52,874千円)、主な減少は、減
価償却費(262,791千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の設備更新(43,731千円)、主な減少は、減価償却費(261,225千
円)であります。
３ 当連結決算日における時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に
基づく金額であります。また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を
反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、社外の不動産鑑定士によって適
切な調整を行って時価を算定しております。その他の不動産については、一定の評価額や適切に市場価
格を反映していると考えられる指標に基づく価額等による金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 39,827 39,796
営業費用 1,106 1,106
賃貸等不動産
営業利益 38,720 38,689
その他(売却損益等) ― ―
売上高 584,791 576,033
賃貸等不動産とし
営業費用 361,717 385,218
て使用される部分
営業利益 223,073 190,814
を含む不動産
その他(売却損益等) ― ―
（注）１ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一
部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の売上高は計上されておりません。なお、当該不
動産に係る費用（減価償却費、修繕費等）については、営業費用に含まれております。
２ 売上高及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）
であり、連結損益計算書の「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成を財務情報として区分し、定期的に開催する取締役会において行う、
各事業別年間事業計画の達成水準評価のための財務報告に基づいております。
当社は、内燃機関の製造販売を本業とし、一部で関連会社への内燃機関関連以外の製品供給と、当社が所有する
不動産を活用する事業を行っております。
当社事業の大部分を占める内燃機関は、船舶用と陸上用とでその稼働状況が大きく異なっておりますので、当社
といたしましては機関の生産・販売からアフターサービスに至るまでの事業活動を船舶用と陸上用とに区分して管
理・評価しております。
従って、当社の報告セグメントは舶用機関関連事業と陸用機関関連事業の２つで構成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていない
ため記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
(注)① (注)②
舶用機関 陸用機関
額(注)③
計
関連 関連
売上高
(1)外部顧客への
47,739,869 9,470,294 57,210,164 2,876,928 60,087,092 ― 60,087,092
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 47,739,869 9,470,294 57,210,164 2,876,928 60,087,092 ― 60,087,092
セグメント利益 3,894,844 684,857 4,579,701 411,191 4,990,893 △ 2,315,925 2,674,968
その他の項目
減価償却費 1,914,991 370,185 2,285,176 337,781 2,622,958 148,440 2,771,398
(注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関
連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
④資産については、事業セグメントに配分しておりません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
(注)① (注)②
舶用機関 陸用機関
額(注)③
計
関連 関連
売上高
(1)外部顧客への
44,573,068 8,567,758 53,140,827 3,605,023 56,745,850 ― 56,745,850
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 44,573,068 8,567,758 53,140,827 3,605,023 56,745,850 ― 56,745,850
セグメント利益又
3,259,181 △ 697,436 2,561,745 557,327 3,119,073 △ 2,124,711 994,361
は損失(△)
その他の項目
減価償却費 1,941,158 385,168 2,326,327 339,028 2,665,356 106,636 2,771,992
(注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関
連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
③セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
④資産については、事業セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア その他
日本 中国 中南米 合計
（中国を除く） の地域
32,627,329 7,856,101 10,817,970 1,761,726 7,023,966 60,087,092
(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア その他
日本 中国 中南米 合計
（中国を除く） の地域
33,843,907 7,085,755 8,529,687 1,382,688 5,903,814 56,745,850
(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資産については、事業セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資産については、事業セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資産については、事業セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資産については、事業セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引の
会社等 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
の名称 又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
との関係 内容
(千円)
(％)
自動車等
（被所有）
売掛金 66,741
製品の
各種車両
ダイハツ 大阪府
35.26
その他の
28,404,346 及びその 販 売 941,141
(注)②
関係会社
工業㈱ 池田市
(0.11)
部品の製
(注)③、④
受取手形 135,800
(注)①
造・販売
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)① 議決権等の（被所有）割合の欄：（ ）は間接被所有割合を示し、内数であります。
② 関連当事者との関係は以下の通りであります。
・当社に対し、監査役２名を派遣しております。
・当社に対し、建物を賃貸しております。
・当社製品を納入しております。
③ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
④ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引の
会社等 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
の名称 又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
との関係 内容
(千円)
(％)
自動車等
（被所有）
売掛金 193,878
製品の
各種車両
ダイハツ 大阪府
35.26
その他の
28,404,346 及びその 販 売 1,522,408
(注)②
関係会社
工業㈱ 池田市
(0.11)
部品の製
(注)③、④
受取手形 312,617
(注)①
造・販売
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)① 議決権等の（被所有）割合の欄：（ ）は間接被所有割合を示し、内数であります。
② 関連当事者との関係は以下の通りであります。
・当社に対し、監査役２名を派遣しております。
・当社に対し、建物を賃貸しております。
・当社製品を納入しております。
③ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
④ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(ロ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引の
会社等 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
の名称 又は職業 割合 (千円) (千円)
との関係 内容
(千円)
(％)
電子記録
自動車等
511,800
原材料の
その他の
債務
兵庫県
㈱ダイハ 各種車両
205,000 購入 1,886,023
関係会社
直接 7.67 (注)①
ツメタル 部品の製
川西市
の子会社
(注)②、③
買掛金 194,417
造・販売
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)① 関連当事者との関係は以下の通りであります。
・当社は関連当事者に対し、取締役１名を派遣しております。
・関連当事者は当社に対し、製品を納入しております。
② 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
③ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引の
会社等 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
の名称 又は職業 割合 (千円) (千円)
との関係 内容
(千円)
(％)
電子記録
自動車等
452,200
原材料の
その他の
債務
兵庫県
㈱ダイハ 各種車両
205,000 購入 1,599,835
関係会社
直接 7.67 (注)①
ツメタル 部品の製
川西市
の子会社
(注)②、③
買掛金 141,677
造・販売
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)① 関連当事者との関係は以下の通りであります。
・当社は関連当事者に対し、取締役１名を派遣しております。
・関連当事者は当社に対し、製品を納入しております。
② 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
③ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(ハ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金又 議決権等
関連当事者 取引の
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 の所有割合 科目
又は氏名
又は職業 (千円) (千円)
との関係 内容
(千円) (％)
当社 自己株式の
(被所有)
役員 木下 茂樹 ― ― 10,881
― ― ―
代表取締役社長 処分(注)
直接 0.09
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金又 議決権等
関連当事者 取引の
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 の所有割合 科目
又は氏名
又は職業 (千円) (千円)
との関係 内容
(千円) (％)
当社 自己株式の
(被所有)
役員 堀田 佳伸 ― ― 10,868
― ― ―
代表取締役社長 処分(注)
直接 0.15
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,276.43円 1,296.22円
１株当たり当期純利益金額 62.80円 22.43円
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,996,607 712,073
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,996,607 712,073
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,790,050 31,740,671
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社連結子会社における不正アクセス
2021年５月16日および2021年６月14日に「当社グループ会社に対するサイバー攻撃について」にて公表いた
しましたとおり、欧州の当社連結子会社において、第三者による不正アクセスが確認され、情報が流出した可
能性があることが判明いたしました。
現在、現地当局への事象報告を実施し、合わせて、社外のサイバーセキュリティ専門家及びシステムサポー
ト会社と協力し、原因及び被害の範囲などを調査中であります。
翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響額については、現時点で
上記対応を行っている状態のため、客観的に見積もることは困難であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,220,000 3,220,000 0.52 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,235,480 3,325,576 0.58 ―
１年以内に返済予定のリース債務 511,405 441,814 0.97 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
10,036,994 6,711,418 0.58 2022年～2028年
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
737,750 482,238 0.97 2022年～2030年
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ─ ―
合計 15,741,630 14,181,046 ─ ―
(注) １ 平均利率算定方法は、主な借入金及びリース債務については期中平均で算出し、少額な借入金及びリース債
務は期末日利率で計算しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結
決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
長期借入金 リース債務
区分
(千円) (千円)
１年超～２年以内 710,460 289,572
２年超～３年以内 690,460 120,433
３年超～４年以内 2,468,074 47,628
４年超～５年以内 229,924 16,544
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 12,689,753 25,131,873 38,470,809 56,745,850
税金等調整前
(千円) △120,086 △31,000 154,085 1,325,611
四半期(当期)純利益金額又は
四半期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △160,896 △210,931 △157,509 712,073
当期純利益金額又は
四半期純損失金額(△)
１株当たり
(円) △5.06 △6.64 △4.96 22.43
当期純利益金額又は
四半期純損失金額(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △5.06 △1.57 1.68 27.38
四半期純利益金額又は
四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,308,274 16,720,000
※２ 999,314 ※２ 1,127,486
受取手形
※２ 17,902,927 ※２ 16,568,748
売掛金
原材料 107,141 95,769
仕掛品 12,314,286 10,132,365
前払費用 610,265 473,723
短期貸付金 885,889 898,295
※２ 1,072,274 ※２ 871,473
その他
△ 4,128 △ 3,617
貸倒引当金
流動資産合計 51,196,244 46,884,246
固定資産
有形固定資産
※１ 4,660,995 ※１ 4,424,368
建物
構築物 1,501,868 1,375,863
※１ 5,549,013 ※１ 5,152,725
機械及び装置
車両運搬具 299,916 237,027
工具、器具及び備品 653,286 818,580
※１ 4,511,044 ※１ 4,507,640
土地
123,018 385,482
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,299,143 16,901,688
無形固定資産
ソフトウエア 1,117,243 904,394
12,758 14,219
その他
無形固定資産合計 1,130,001 918,614
投資その他の資産
投資有価証券 655,613 765,773
関係会社株式 3,981,003 3,980,503
長期貸付金 891 558
繰延税金資産 3,254,913 3,434,876
その他 367,291 242,228
△ 8,436 △ 8,436
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,251,276 8,415,502
固定資産合計 26,680,421 26,235,805
資産合計 77,876,666 73,120,051
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,095,721 720,422
※２ 6,429,132 ※２ 4,573,647
買掛金
電子記録債務 5,765,140 4,087,345
短期借入金 3,220,000 3,220,000
1年内返済予定の長期借入金 1,191,652 3,307,352
リース債務 501,431 428,759
※２ 131,182 ※２ 111,662
未払金
※２ 2,671,886 ※２ 3,152,640
未払費用
未払法人税等 99,280 33,891
※２ 506,816 ※２ 58,217
前受金
※２ 5,324,334 ※２ 5,767,382
預り金
賞与引当金 504,000 455,400
役員賞与引当金 45,000 －
179,461 59,697
その他
流動負債合計 27,665,039 25,976,420
固定負債
長期借入金 9,983,822 6,676,470
リース債務 717,738 442,623
長期預り保証金 10,000 10,000
退職給付引当金 5,713,992 6,136,300
資産除去債務 115,657 115,636
322,400 96,100
その他
固定負債合計 16,863,610 13,477,129
負債合計 44,528,649 39,453,550
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,434,300 2,434,300
資本剰余金
2,150,863 2,150,863
資本準備金
資本剰余金合計 2,150,863 2,150,863
利益剰余金
利益準備金 221,740 221,740
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 216,292 191,726
特別償却積立金 784 －
別途積立金 26,390,000 27,390,000
1,807,418 1,076,565
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 28,414,496 28,658,291
利益剰余金合計 28,636,236 28,880,031
自己株式 △ 28,059 △ 42,498
株主資本合計 33,193,340 33,422,697
評価・換算差額等
154,676 243,804
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 154,676 243,804
純資産合計 33,348,016 33,666,501
負債純資産合計 77,876,666 73,120,051
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 52,239,470 ※１ 49,409,783
売上高
※１ 45,393,356 ※１ 43,598,297
売上原価
売上総利益 6,846,113 5,811,485
※２ 6,813,838 ※２ 7,233,273
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 32,274 △ 1,421,787
営業外収益
※１ 1,371,789 ※１ 1,738,795
受取利息及び配当金
※１ 321,788 ※１ 181,008
雑収入
営業外収益合計 1,693,577 1,919,804
営業外費用
支払利息 100,200 91,692
16,427 21,977
雑損失
営業外費用合計 116,628 113,669
経常利益 1,609,224 384,346
特別利益
固定資産売却益 39 1,432
国庫補助金 － 88,092
補助金収入 112,740 97,065
－ 13,785
その他
特別利益合計 112,780 200,376
特別損失
固定資産廃棄損 17,991 7,571
47,109 7,199
投資有価証券評価損
特別損失合計 65,101 14,771
税引前当期純利益 1,656,903 569,951
法人税、住民税及び事業税
200,883 69,982
△ 28,871 △ 225,848
法人税等調整額
法人税等合計 172,011 △ 155,866
当期純利益 1,484,891 725,817
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金 利益剰余金
固定資産
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
本剰余金 合計 合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 剰余金
金
当期首残高 2,434,300 2,150,863 － 2,150,863 221,740 234,180 1,569 25,600,000 1,572,565 27,630,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,506 △ 477,506
別途積立金の積立 790,000 △ 790,000 －
特別償却積立金の取
△ 784 784 －
崩
固定資産圧縮積立金
5,532 △ 5,532 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 23,420 23,420 －
の取崩
当期純利益 1,484,891 1,484,891
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,205 △ 1,205 －
自己株式処分差損の
1,205 1,205 △ 1,205 △ 1,205
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － △ 17,888 △ 784 790,000 234,853 1,006,180
当期末残高 2,434,300 2,150,863 － 2,150,863 221,740 216,292 784 26,390,000 1,807,418 28,636,236
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 10,495 32,204,724 177,545 177,545 32,382,270
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,506 △ 477,506
別途積立金の積立 － －
特別償却積立金の取
－ －
崩
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 1,484,891 1,484,891
自己株式の取得 △ 77,077 △ 77,077 △ 77,077
自己株式の処分 59,513 58,308 58,308
自己株式処分差損の
－ －
振替
株主資本以外の項目
△ 22,868 △ 22,868 △ 22,868
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 17,564 988,615 △ 22,868 △ 22,868 965,746
当期末残高 △ 28,059 33,193,340 154,676 154,676 33,348,016
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金 利益剰余金
固定資産
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
本剰余金 合計 合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 剰余金
金
当期首残高 2,434,300 2,150,863 － 2,150,863 221,740 216,292 784 26,390,000 1,807,418 28,636,236
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,096 △ 477,096
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 －
特別償却積立金の取
△ 784 784 －
崩
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 24,565 24,565 －
の取崩
当期純利益 725,817 725,817
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4,924 △ 4,924 －
自己株式処分差損の
4,924 4,924 △ 4,924 △ 4,924
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － △ 24,565 △ 784 1,000,000 △ 730,853 243,795
当期末残高 2,434,300 2,150,863 － 2,150,863 221,740 191,726 － 27,390,000 1,076,565 28,880,031
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 28,059 33,193,340 154,676 154,676 33,348,016
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,096 △ 477,096
別途積立金の積立 － －
特別償却積立金の取
－ －
崩
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 725,817 725,817
自己株式の取得 △ 62,250 △ 62,250 △ 62,250
自己株式の処分 47,811 42,886 42,886
自己株式処分差損の
－ －
振替
株主資本以外の項目
89,127 89,127 89,127
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 14,438 229,357 89,127 89,127 318,485
当期末残高 △ 42,498 33,422,697 243,804 243,804 33,666,501
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
………移動平均法に基づく原価法
(2) 満期保有目的の債券
………償却原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
………移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・原材料
………総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等
償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌
期から費用処理しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約が付けられている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
(a)
ヘッジ手段：為替先物予約
ヘッジ対象：製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
(b)
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3) ヘッジ方針
「デリバティブ取引の取り扱い及びリスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する
手段としてデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約及び金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッ
ジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略し
ております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．仕掛品の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、「仕掛品」は10,132,365千円が計上されており、当社総資産の13.9％を
占めております。
当事業年度において、売上原価として認識された仕掛品の評価減の金額は、118,135千円であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）１.たな卸資産の評価」に
記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、「繰延税金資産」は3,434,876千円が計上されており、当社総資産の
4.7％を占めております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可
能性」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 582,820千円 521,100千円
機械及び装置 27,371 11,180
土地 1,577,595 1,577,595
計 2,187,786 2,109,876
(注) 上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 14,166,998千円 11,509,469千円
短期金銭債務 6,438,736 6,519,066
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 39,449,071千円 35,837,546千円
仕入高 6,064,750 5,066,754
営業取引以外の取引高 34,618 32,487
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
荷造運送費 941,362 千円 799,988 千円
給料及び賃金 1,119,258 1,154,374
賞与引当金繰入額 168,575 137,585
退職給付費用 185,525 249,328
役員退職慰労引当金繰入額 15,391 ―
減価償却費 247,818 202,955
販売諸掛費 623,789 1,683,405
おおよその割合
販売費 66％ 71％
一般管理費 34 29
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
子会社株式 1,987,469 1,986,969
関連会社株式 1,993,533 1,993,533
計 3,981,003 3,980,503
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(単位：千円) (単位：千円)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 1,748,481 1,877,707
賞与引当金 154,224 139,352
貸倒引当金 284 127
役員退職慰労引当金 94,217 ―
2,392,726 2,763,394
その他
繰延税金資産小計
4,389,933 4,780,582
評価性引当額 △984,357 △1,160,630
繰延税金資産合計
3,405,575 3,619,952
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △95,368 △84,536
資産除去債務に対応する除去費用 △4,654 △4,360
その他有価証券評価差額金 △50,293 △96,179
その他 △346 ―
繰延税金負債合計
△150,662 △185,076
3,254,913 3,434,876
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(単位：％) (単位：％)
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.1 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△23.3 △85.0
税額控除
△6.4 △14.6
海外源泉所得税
2.2 8.6
評価性引当額の変動
6.7 30.9
その他 △1.4 1.5
税効果会計適用後法人税等の負担率
10.4 △27.3
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 4,660,995 48,361 0 284,988 4,424,368 5,675,152
構築物 1,501,868 2,827 0 128,831 1,375,863 1,506,555
機械及び装置 5,549,013 621,420 1,592 1,016,116 5,152,725 20,202,682
車両運搬具 299,916 ― 0 62,889 237,027 397,113
工具、器具及び備品 653,286 550,457 10,523 374,640 818,580 7,419,871
土地 4,511,044 ― 3,403 ― 4,507,640 ―
建設仮勘定 123,018 1,185,577 923,113 ― 385,482 ―
有形固定資産計 17,299,143 2,408,645 938,633 1,867,467 16,901,688 35,201,376
無形固定資産
ソフトウエア 1,117,243 256,234 ― 469,082 904,394 1,683,504
その他 12,758 5,159 ― 3,697 14,219 15,449
無形固定資産計 1,130,001 261,393 ― 472,780 918,614 1,698,953
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 複合加工機 278,747千円
工具器具備品 木型・金型新作 408,446
ソフトウェア PLMシステム更新 122,056
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 12,564 ― 510 12,053
賞与引当金 504,000 455,400 504,000 455,400
役員賞与引当金 45,000 ― 45,000 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市において発行する日
本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
(1)
及びその添付書類並び
( 第60期 ) 至 2020年３月31日 近畿財務局長に提出
に確認書
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
内部統制報告書及び
(2)
その添付書類
( 第60期 ) 至 2020年３月31日 近畿財務局長に提出
2020年７月20日
有価証券届出書及び
(3)
その添付書類
近畿財務局長に提出
2020年７月30日
有価証券届出書の
(4)
訂正届出書
近畿財務局長に提出
2020年８月11日
近畿財務局長に提出
四半期報告書及び 自 2020年４月１日 2020年８月11日
(5) ( 第61期 第１四半期)
確認書 至 2020年６月30日 近畿財務局長に提出
自 2020年７月１日 2020年11月13日
( 第61期 第２四半期)
至 2020年９月30日 近畿財務局長に提出
自 2020年10月１日 2021年２月12日
( 第61期 第３四半期)
至 2020年12月31日 近畿財務局長に提出
2020年７月１日
(6) 臨時報告書(注)
近畿財務局長に提出
2021年６月14日
自己株券買付状況
自 2021年５月１日
(7) 報告期間
至 2021年５月31日
報告書
近畿財務局長に提出
(注) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
ダイハツディーゼル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
笹 山 直 孝
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 戸 康 嗣
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイハツディーゼル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ
イハツディーゼル株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
たな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ダイハツディーゼル株式会社の当連結会計年度の連結 当監査法人は、たな卸資産の評価の妥当性を検討する
貸借対照表において、「たな卸資産」は10,725,284千円 ため、主として以下の監査手続を実施した。
が計上されており、連結総資産の13.3％を占めている。 ●経営者による正味売却価額の見積りプロセスの有効性
当連結会計年度において、売上原価として認識されたた を評価するために、過年度における正味売却価額の見
な卸資産の評価減の金額は、158,961千円である。 積りとその実績とを比較した。
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要 ●当連結会計年度末における正味売却価額の見積りの合
な事項 4 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価 理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。
・正味売却価額の見積りの構成要素のうち、売却予定額
基準及び評価方法」並びに「重要な会計上の見積り」に
については、見積りにあたって参照した価額及び当該
記載のとおり、たな卸資産の貸借対照表価額は主として
価額からの調整内容を営業部門の責任者に対して質問
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下
するとともに、得意先に提示した見積書、過去の同種
げの方法)により算定しており、期末における正味売却
同型の契約実績等と照合した。
価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却
・正味売却価額の見積りの構成要素のうち、見積追加製
価額をもって貸借対照表価額としている。
造原価等については、見積りにあたって参照した価額
主として当該正味売却価額の算出方法は、売却予定額
及び当該価額からの調整内容を営業部門の責任者に対
から見積追加製造原価等を控除して計算しており、売却
して質問するとともに、原価試算表、過去の同種同型
予定額については顧客との過去の同種同型の契約実績に
の生産における原価実績等と照合した。
基づく契約見込額、見積追加製造原価等は過去の生産実
●経営者による評価減の割合の見積りプロセスの有効性
績に基づく原価見込額に基づいて算出している。
を評価するために、また当連結会計年度末における評
また、営業循環過程から外れて滞留しているものにつ
価減の割合の見積りの合理性を評価するために、過年
いては、過去の回転期間等を考慮して算定した評価減の
度における評価減の割合の見積りとその実績を比較す
割合に応じて帳簿価額を切り下げる方法によっている。
るとともに、入出庫実績及び回転期間との整合性を検
正味売却価額及び評価減の割合の見積りには不確実性
討した。
を伴うため経営者による判断を必要とすることから、当
●規則的な帳簿価額の切り下げが、算定された評価減の
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
割合に応じて行われているか、再計算を実施した。
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイハツディーゼル株式会社
の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイハツディーゼル株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
ダイハツディーゼル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
笹 山 直 孝
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 戸 康 嗣
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイハツディーゼル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイハ
ツディーゼル株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
有価証券報告書
仕掛品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ダイハツディーゼル株式会社の当事業年度の貸借対照 当監査法人は、仕掛品の評価の妥当性を検討するた
表において、「仕掛品」は10,132,365千円が計上されて め、主として以下の監査手続を実施した。
おり、総資産の13.9％を占めている。当事業年度におい ●経営者による正味売却価額の見積りプロセスの有効性
て、売上原価として認識された仕掛品の評価減の金額 を評価するために、過年度における正味売却価額の見
は、118,135千円である。 積りとその実績とを比較した。
注記事項「重要な会計方針 2 たな卸資産の評価基準 ●当事業年度末における正味売却価額の見積りの合理性
を評価するために、主に以下の手続を実施した。
及び評価方法」並びに「重要な会計上の見積り」に記載
・正味売却価額の見積りの構成要素のうち、売却予定額
のとおり、仕掛品の貸借対照表価額は主として総平均法
については、見積りにあたって参照した価額及び当該
による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
価額からの調整内容を営業部門の責任者に対して質問
により算定しており、期末における正味売却価額が取得
するとともに、得意先に提示した見積書、過去の同種
原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもっ
同型の契約実績等と照合した。
て貸借対照表価額としている。
・正味売却価額の見積りの構成要素のうち、見積追加製
主として当該正味売却価額の算出方法は、売却予定額
造原価等については、見積りにあたって参照した価額
から見積追加製造原価等を控除して計算しており、売却
及び当該価額からの調整内容を営業部門の責任者に対
予定額については顧客との過去の同種同型の契約実績に
して質問するとともに、原価試算表、過去の同種同型
基づく契約見込額、見積追加製造原価等は過去の生産実
の生産における原価実績等と照合した。
績に基づく原価見込額に基づいて算出している。
●経営者による評価減の割合の見積りプロセスの有効性
また、営業循環過程から外れて滞留しているものにつ
を評価するために、また当事業年度末における評価減
いては、過去の回転期間等を考慮して算定した評価減の
の割合の見積りの合理性を評価するために、過年度に
割合に応じて帳簿価額を切り下げる方法によっている。
おける評価減の割合の見積りとその実績を比較すると
正味売却価額及び評価減の割合の見積りには不確実性
ともに、入出庫実績及び回転期間との整合性を検討し
を伴うため経営者による判断を必要とすることから、当
た。
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
●規則的な帳簿価額の切り下げが、算定された評価減の
た。
割合に応じて行われているか、再計算を実施した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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