サンフロンティア不動産株式会社 有価証券報告書 第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンフロンティア不動産株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サンフロンティア不動産株式会社(E04031)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第22期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 サンフロンティア不動産株式会社
【英訳名】 Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 清 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03(5521)1301
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 平 原 健 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03(5521)1301
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 平 原 健 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 40,394 47,463 53,291 73,218 59,632
経常利益 (百万円) 8,894 10,755 12,813 16,127 7,524
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,452 7,420 8,783 10,666 4,274
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,601 7,361 8,563 10,632 4,006
純資産額 (百万円) 35,686 48,849 55,860 64,809 69,773
総資産額 (百万円) 63,654 91,761 110,898 130,293 127,485
１株当たり純資産額 (円) 834.40 1,003.05 1,145.34 1,326.93 1,368.14
１株当たり当期純利益 (円) 150.92 167.62 180.35 219.03 87.77
潜在株式調整後
(円) ― ― 180.33 218.97 87.73
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.0 53.2 50.3 49.6 52.3
自己資本利益率 (％) 19.6 17.6 16.8 17.7 6.5
株価収益率 (倍) 6.4 7.0 6.6 3.7 11.0
営業活動による
(百万円) 4,353 △ 6,989 △ 5,988 △ 2,697 4,733
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,764 △ 2,443 △ 4,258 △ 4,441 451
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,984 17,235 6,599 5,535 △ 1,150
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 14,871 22,682 18,933 17,394 21,319
の期末残高
従業員数 329 381 522 612 641
(名)
〔ほか、臨時雇用人員〕
〔 233 〕 〔 335 〕 〔 307 〕 〔 401 〕 〔 475 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第19期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 当社は、第19期から株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式給付信託の信託口が保有する当社株式に
ついては、第19期以降の連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当
期純利益の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しておりま
す。また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株
式数に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 38,504 44,254 48,722 64,472 42,002
経常利益 (百万円) 8,818 10,761 12,846 16,822 7,994
当期純利益 (百万円) 6,366 7,444 8,806 11,122 5,314
資本金 (百万円) 8,387 11,965 11,965 11,965 11,965
発行済株式総数 (株) 42,755,500 48,755,500 48,755,500 48,755,500 48,755,500
純資産額 (百万円) 35,252 48,502 55,683 64,934 68,204
総資産額 (百万円) 62,363 89,467 104,548 121,708 114,729
１株当たり純資産額 (円) 824.52 995.97 1,143.30 1,333.15 1,400.21
１株当たり配当額
30.00 33.50 38.50 42.00 42.00
(うち１株当たり (円)
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 148.90 168.16 180.84 228.39 109.12
潜在株式調整後
(円) ― ― 180.82 228.33 109.07
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.5 54.2 53.3 53.3 59.4
自己資本利益率 (％) 19.5 17.8 16.9 18.4 8.0
株価収益率 (倍) 6.5 6.9 6.5 3.6 8.9
配当性向 (％) 20.1 19.9 21.3 18.4 38.5
従業員数 (名) 242 273 290 313 319
株主総利回り (％) 88.0 108.8 113.2 84.9 101.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,251 1,615 1,485 1,382 1,077
最低株価 (円) 891 906 926 722 703
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第19期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 当社は、第19期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式給付信託の信託口が保有する当社株式に
ついては、第19期以降の財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純
利益の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数
に含めております。
４ 第20期の１株当たり配当額38.5円には、創立20周年記念配当２円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1999年４月 東京都千代田区神田錦町一丁目４番８号に事業用不動産の売買仲介、賃貸仲介及び管理を事業目
的として株式会社サンフロンティアを設立(資本金 10,000千円)
1999年12月 宅地建物取引業者として建設大臣(現 国土交通大臣)免許取得
2000年９月 賃貸事業用自社保有ビル第１号(東京都中央区)を取得
2000年11月 事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更
中古事業用収益一棟ビル第１号(東京都中央区)を売却(再生事業案件)
2001年１月 リプランニング事業(ビル再生・活性化事業)を開始
2001年４月 東京都港区に虎ノ門店(現 新宿店に統合)を開設、事業用不動産の賃貸仲介事業を開始
2002年１月 建設業として一般建設業免許取得(東京都知事許可)
一級建築士事務所登録(東京都知事登録)
2002年４月 本社(登記上の本店所在地)を東京都中央区銀座三丁目10番４号に移転
東京都千代田区に神田店を開設
2002年６月 新築居住用収益一棟ビル第１号(東京都豊島区)を売却(再生事業案件)
2003年２月 不動産鑑定業者登録(東京都知事登録)
2003年４月 東京都新宿区に新宿店を開設
2003年９月 本社業務を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転
2003年10月 神奈川県横浜市に横浜店を開設
2003年11月 コンバージョン型居住用収益一棟ビル第１号(東京都港区)を売却(再生事業案件)
2004年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録)
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
再生型不動産ファンド第１号を組成
2005年４月 本社機能を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転
本店を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転
2005年７月 SFビルサポート株式会社を設立
2005年８月 信託受益権販売業者登録(関東財務局長登録)
2005年12月 特定建設業の許可(東京都知事許可)
2007年２月 東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場
2007年６月 本店を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転
2007年９月 第二種金融商品取引業者登録(関東財務局長登録)
2008年７月 東京都渋谷区に渋谷店を開設
2011年１月 東京都中央区に銀座店を開設
2012年１月 株式会社ユービ（現 SFビルメンテナンス株式会社）を連結子会社化しビルメンテナンス事業を
開始
2013年３月 台湾（台北市）に現地法人東京陽光不動産股份有限公司を設立
2013年11月 一般社団法人 日本経済団体連合会に加盟
2014年７月 東京都千代田区に麹町店を開設
2015年８月 東京都中央区に日本橋店を開設
サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を設立し、ホテル等宿泊施設の企画・運営等開始
株式会社パワーコンサルティングネットワークス（東京都渋谷区）に資本参加
2015年10月 上海春秋投資管理有限公司と日本のホテル事業におけるアライアンスパートナーとして業務提携
2015年12月 ベトナム現地法人「SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.」を設立
2016年３月 インドネシア現地法人「PT.SUN FRONTIER INDONESIA」を設立
2016年４月 貸会議室事業を開始
愛知県常滑市に「スプリングサニーホテル名古屋常滑」をリブランドオープン
2016年10月 サンフロンティアコミュニティアレンジメント株式会社を設立
2016年12月 首都圏を中心にホテルを運営するスカイコートホテル株式会社（現 スカイハートホテル株式会
社）を取得し、連結子会社化
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年月 事項
2017年４月 東京都品川区に五反田店を開設
2017年７月 自社ブランドホテルの第1号店「日和（ひより）ホテル舞浜」を開業
2017年11月 サンフロンティア佐渡株式会社を設立し、ホテルの企画・運営及び地方創生事業を開始
2018年２月 新潟県佐渡市の老舗旅館「ホテル吾妻」のホテル事業を譲受
2018年５月 岐阜県高山市に「たびのホテル飛騨高山」を開業
2018年６月 山口県下関市のビジネスホテル「ＶＩＰ南国」を取得し、2018年10月に「スカイハートホテル下
関」としてリブランドスタート
2018年７月 新潟県佐渡市に「たびのホテル佐渡」を開業
東京都港区に赤坂店を開設
2018年10月 不動産特定共同事業法に係る許認可を取得（金融庁長官・国土交通大臣許可）、不動産特定共同
事業を開始
2019年１月 株式会社光和工業（現 SFエンジニアリング株式会社）を取得し、連結子会社化
東京都中央区に小伝馬町店を開設
2019年４月 貸会議室事業を分社化し、サンフロンティアスペースマネジメント株式会社を設立
2019年５月 大阪府大阪市浪速区に「日和ホテル大阪なんば駅前」を開業
2019年７月 東京都港区に浜松町店を開設
2019年10月 大阪府大阪市中央区に「コートヤード・バイ・マリオット大阪本町」を開業
2019年11月 SKY ESTATE 株式会社（東京都目黒区）に資本参加
2019年12月 東京都中央区に「銀座 露天の湯 日和ホテル東京銀座EAST」を開業
ベトナムダナンにて都市型高層マンション「HIYORI Garden Tower」が竣工
2020年２月 岡山県倉敷市に「たびのホテル倉敷水島」を開業
2020年４月 茨城県神栖市に「たびのホテル鹿島」を開業
新潟県佐渡市よりサンフロンティア佐渡株式会社が指定管理者として受託した「ドンデン山荘
（現 ドンデン高原ロッジ）」の運営を開始
2020年11月 サンフロンティアホテルマネジメント株式会社がホテル開発事業を会社分割（簡易吸収分割）に
より承継
2021年１月
株式会社日本システムサービス（ビル清掃事業等）を取得し、連結子会社化
2021年２月
株式会社コミュニケーション開発（電気通信工事等）を取得し、連結子会社化
2021年３月 沖縄県国頭郡恩納村に「HIYORIオーシャンリゾート沖縄」を開業
2021年４月
新潟県佐渡市の「ホテル大佐渡（株式会社ホテル大佐渡）」を取得し、連結子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、「不動産再生事
業」、「不動産サービス事業」、「オペレーション事業」及び「その他」を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) 不動産再生事業
不動産再生事業では、リプランニング事業、ホテル開発事業、賃貸ビル事業・サブリース事業、不動産証券化事
業等を行っております。
① リプランニング事業
都心の既存オフィスビルを購入し、お客様視点のニーズを具現化した高品質でデザイン性に優れた新しいコン
セプトのビルへ生まれ変わらせ、地域に根ざしたテナント斡旋力によって稼働率を向上させることで市場価値を
高め、ビルオーナー様や投資家に対して販売しております。
また、販売後もプロパティマネジメント事業での不動産サービスを通じてお客様に寄り添い、お客様と深く長
いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。
（主な関係会社）Sun Frontier NY CO.,Ltd.
② ホテル開発事業
既存ホテルの再生、新規ホテルの開発等を行ったうえで、日本、アジアの富裕層のお客様に対し、安定した収
益が確保できる投資商品として販売いたします。特に、当社グループが運営するホテルは、販売後、買主である
お客様と長期賃貸借契約を締結し、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。
（主な関係会社）サンフロンティア沖縄㈱
サンフロンティアホテルマネジメント㈱
③ 賃貸ビル事業・サブリース事業
好立地で将来的にも価値向上が見込めるような事業用収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有
し、あるいは賃借し転貸する、賃貸ビル事業・サブリース事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プ
ロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産サービス、運営能力
を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。
また、事業計画中のリプランニング物件において販売までの期間に得る賃貸料収入も当事業の収益となりま
す。
④ 不動産証券化事業等
私募ファンドへの出資のほか、不動産証券化事業にかかる資産管理業務その他のサービス業務を受託するア
セットマネジメント事業を行っております。
(2) 不動産サービス事業
不動産サービス事業では、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業
を行っております。
① プロパティマネジメント事業
イ．プロパティマネジメント事業
ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的な
プロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただ
いたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。
ロ．ビルメンテナンス事業
外窓・外壁のブランコによる高所清掃、補修作業を強みとするビル清掃等の環境衛生管理業務から、警備等
の保安管理業務、保守点検等設備管理業務、防水工事及び外壁改修工事に至るまで、建物の総合メンテナンス
業務を行っております。
（主な関係会社）ＳＦビルメンテナンス㈱
㈱日本システムサービス
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② 仲介事業
イ．売買仲介事業
金融機関や弁護士、税理士等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に
物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。また、蓄積さ
れた物件情報のうち、一定要件を満たす物件はリプランニング事業の購入対象物件とするとともに、再生した
物件を販売物件として顧客に紹介する業務を行っております。
（主な関係会社）東京陽光不動産股份有限公司
ロ．賃貸仲介事業
事業用不動産に特化し、都心エリアに限定した地域密着型のオフィス、店舗の賃貸仲介事業を行っておりま
す。また、当社が購入した物件にテナント様を斡旋し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。
ビルオーナー様とテナント様双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプ
ランニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。
(3) オペレーション事業
オペレーション事業では、ホテル運営事業、貸会議室事業等を行っております。
① ホテル運営事業
「心温かいホテル」をテーマとして、お客様からいただいた声を大切にする心温かい従業員がおもてなしする
自社ホテルブランドである「日和ホテルズ＆リゾーツ」、「スカイハートホテル」及び中国春秋グループとの共
同ホテルブランドである「スプリングサニーホテルズ＆リゾーツ」等を運営しております。
さらに日本の国策である地方創生事業に賛同し、新潟県佐渡島において「観光事業で佐渡を元気に！」をス
ローガンとして地域活性化に向け取り組んでおります。
（主な関係会社）サンフロンティア佐渡㈱
おけさ観光タクシー㈱
サンフロンティアホテルマネジメント㈱
スカイハートホテル㈱
サンフロンティアコミュニティアレンジメント㈱
② 貸会議室事業
東京都心オフィスビルの「空間」と「時間」の価値最大化に取り組んでおり、貸会議室の「ビジョンセン
ター」・「ビジョンルーム」、レンタルオフィスの「ビジョンオフィス」・コワーキングスペースの「ビジョン
ワークス」の運営を行っています。空室のまま放置されているオフィス等を様々な付加価値を乗せて貸し出し、
不動産ストックの有効活用と地域社会の発展に貢献しております。当社グループのオフィスビル事業で培った土
地勘と支店網が活かせる都心部に集中的に店舗展開し、ご利用者からのご要望にスピード感と柔軟さのある気の
利く応対で利便性を追求しております。
（主な関係会社）サンフロンティアスペースマネジメント㈱
(4) その他
その他では、海外事業、滞納賃料保証事業、建設ソリューション事業等を行っております。
① 海外事業
日本、アジアの富裕層のお客様に対してアジアの大都市への不動産投資機会を提供し、また地元経済の発展に
貢献するべく、ベトナムにおいてホテル事業や高層分譲マンションの開発を推進しているほか、インドネシアに
おいて都市型分譲戸建住宅の開発やサービスアパートメントの所有・運営の委託をしております。
（主な関係会社）SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.
SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.
PT.SUN FRONTIER INDONESIA
PT.SUN FRONTIER PROPERTY ONE
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② 滞納賃料保証事業
滞納賃料保証事業は、事業用不動産に入居するテナントの賃料支払債務をビルオーナー様に対して保証する業
務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスを行っております。テナント
様には、保証金を減額することで入居時の資金負担を軽減するとともに、信用力をバックアップし、オフィスや
店舗への入居を可能にします。また、ビルオーナー様、ファンド事業者（アセットマネジメント会社）には滞納
賃料や原状回復費用、事務負担に加え、賃貸料を滞納しているテナントとの交渉に伴う精神的な負担を軽減し、
賃貸事業本来の安定性の確保を提供しております。
（主な関係会社）ＳＦビルサポート㈱
③ 建設事業
事業用不動産等のリニューアル企画及び修繕・改修工事等を行っております。テナントの入居・退去による内
装工事、原状回復工事及びビルオーナー様からの注文工事、リニューアル工事のほか、大手建設会社から建物の
内装仕上工事の請負工事及び電気通信工事等も行っております。
（主な関係会社）ＳＦエンジニアリング㈱
㈱コミュニケーション開発
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〔事業系統図〕
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
役員の兼務
ＳＦ ビルサポート株式会社 東京都千代田区 50百万円 滞納賃料保証事業 100.0
１名
ビルメンテナンス 役員の兼務
ＳＦ ビルメンテナンス株式会社 東京都墨田区 20百万円 100.0
事業 １名
サンフロンティアスペース 役員の兼務
東京都港区 50百万円 貸会議室事業 100.0
マネジメント株式会社 ２名
建築工事・内装仕 役員の兼務
ＳＦエンジニアリング株式会社 東京都墨田区 20百万円 100.0
上工事業 １名
ホテルの企画・運 役員の兼務
サンフロンティア佐渡株式会社 新潟県佐渡市 100百万円 100.0
営事業、地域創生 ２名
旅客自動車運送事 役員の兼務
おけさ観光タクシー株式会社 新潟県佐渡市 10百万円 100.0
業 ２名
ホステルの運営事
サンフロンティアコミュニティア 役員の兼務
東京都千代田区 100百万円 業、ホテルの客室 100.0
レンジメント株式会社 １名
清掃事業
ホテル開発、ホテ
役員の兼務
サンフロンティア沖縄株式会社 沖縄県那覇市 230百万円 ルの企画、運営事 100.0
２名
業
ホテル開発、ホテ
サンフロンティアホテルマネジメ 役員の兼務
東京都千代田区 100百万円 ルの企画・運営事 100.0
ント株式会社 ２名
業
ホテルの企画・運 役員の兼務
スカイハートホテル株式会社 東京都千代田区 10百万円 100.0
営事業 １名
ビルメンテナンス 役員の兼務
株式会社日本システムサービス 東京都港区 10百万円 100.0
事業 １名
電気工事・電気通 役員の兼務
株式会社コミュニケーション開発 東京都中央区 45百万円 100.0
信工事業 ３名
10,000千
不動産コンサル 役員の兼務
東京陽光不動産股份有限公司 台湾 100.0
ティング事業 ２名
台湾ドル
44,890,000千
ベトナム社会主 ベトナムにおける 役員の兼務
SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.
100.0
義共和国 不動産事業 １名
ベトナムドン
160,466,000千
ベトナム社会主 ベトナムにおける 役員の兼務
SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.
100.0
義共和国 不動産事業 １名
ベトナムドン
インドネシア共 3,323,000千 インドネシアにお 役員の兼務
PT.SUN FRONTIER INDONESIA
85.0
和国 ルピア ける不動産事業 ２名
120,000,000千
インドネシア共 インドネシアにお 役員の兼務
PT.SUN FRONTIER PROPERTY ONE
99.95
和国 ける不動産事業 ２名
ルピア
アメリカ合衆国に
18,189千 役員の兼務
Sun Frontier NY Co., Ltd.
アメリカ合衆国 おける不動産再生 100.0
米ドル ２名
事業
アメリカ合衆国に
6,700千 役員の兼務
340 West 48 SG LLC
アメリカ合衆国 おける不動産再生 90.0
米ドル ２名
事業
アメリカ合衆国に
9,065千 役員の兼務
439 West 46 SG LLC
アメリカ合衆国 おける不動産再生 90.0
米ドル ２名
事業
アメリカ合衆国に
10,700千 役員の兼務
RIVERSIDE STUDIOS LLC
アメリカ合衆国 おける不動産再生 90.0
米ドル ２名
事業
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記以外に、持分法適用関連会社が２社あります。
３ 株式会社光和工業は、2020年４月１日付でＳＦエンジニアリング株式会社に商号変更しております。また、
連結子会社であった株式会社インライトは、2020年５月18日付で連結子会社であるＳＦエンジニアリング株
式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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４ サンフロンティア不動産投資顧問株式会社は、2021年３月31日付で、当社を存続会社とする吸収合併により
消滅しております。
５ 当社が新たに株式を取得した株式会社日本システムサービス及び連結子会社である ＳＦ ビルメンテナンス株
式会社が株式を取得した株式会社コミュニケーション開発を連結子会社に含めております。
６ サンフロンティアホテルマネジメント株式会社に対する出資比率は、同社株式を追加取得したことにより
98.0％から100％に増加しました。これにより、当社の同社に対する議決権の所有割合および同社が出資す
るスカイハートホテル株式会社、サンフロンティア沖縄株式会社の議決権の所有割合は、100％となりまし
た。また、当社は同社に対してホテル開発事業を吸収分割（簡易吸収分割）により承継するとともに、同社
が議決権のないＡ種優先株式を発行し、その後減資したこと等により、同社の資本金は100百万円となりま
した。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
54
不動産再生事業
( 2 )
257
不動産サービス事業
( 141 )
184
オペレーション事業
( 296 )
495
報告セグメント 計
( 439 )
110
その他
( 26 )
36
全社(共通)
( 10 )
641
合計
( 475 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
319 （ 27 ） 35.0 5.7 6,685
セグメントの名称 従業員数(名)
54
不動産再生事業
( 2 )
202
不動産サービス事業
( 10 )
0
オペレーション事業
( 0 )
256
報告セグメント 計
( 12 )
27
その他
( 5 )
36
全社(共通)
( 10 )
319
合計
( 27 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。
（経営理念）
「全従業員を守り、物心の幸福を追求することを旨とし、同時に共生の心をもって人類・社会の繁栄に貢献す
る。」
（企業哲学）
「我々社員は仕事を通して知識・技能・人格を溢れる熱意で向上させ、不動産ストックの活用と流通に専念する
ことにより、再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する。」
② 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20％以上を、
また、財務の安全性の観点から自己資本比率50％水準を、 株主資本をいかに効率的に運用できたか表す ＲＯＥ10％
以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。
③ 経営環境
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、停滞が長期化しております。ワクチン接種の普及によ
り今後の経済正常化が期待されるものの、2021年４月には緊急事態宣言が再発出されており、今後の見通しは不透
明なことから引き続き動向を注視する必要があります。また世界経済については、各国で大規模な財政支援や金融
緩和等が継続されていることに加え、ワクチン接種が大幅に普及している国もあり、今後の回復が期待されるもの
の、今後の見通しは新型コロナウイルス感染症等の影響により依然として不透明な状況と言えます。
当社グループ事業における環境認識は以下のとおりであります。
オフィス
ホテル市場 海外（ベトナム）市場
オフィス賃貸市場 オフィス売買市場
■低金利環境により取引利回 ■観光需要は好況、インバ
新型 ■稼働率、平均募集賃料とも りは低水準、運用難で取引量 ウンド（訪日客）が年々増 ■新興国の経済成長に伴
コロナウイルス 高水準 も低水準 加、ホテルは高稼働 い、高付加価値の不動産
■増床・移転ニーズは旺盛 ■高稼働、高賃料の高付加価 ■市場参入が多く、ホテル （住宅）への需要拡大
感染拡大前
値物件の売買により高収益 建設増加
■海外の観光需要が消失、
■経済活動は停滞、低金利環
■稼働率、平均募集賃料とも
国内需要も限定的、休館、
境・低水準の取引利回りは継
に下落 ■感染抑え込みの成功によ
閉館相次ぐ
続
新型 ■テレワーク、オンライン化 り、経済活動を再開するも
■ Go To キャンペーン効
■企業の事業再編等により物
コロナウイルス が広がる 予断を許さず
件売買あり
果は限定的
感染拡大後 ■オフィス移転、縮小、拡 ■経済への打撃あるも、収
■各国と比べ相対的な安定に
■経費削減に努めるも自粛
張、集中、分散、オフィス 束後への期待大
より、海外投資家からの需要
期間の長期化により倒産、
ニーズが変化
あり
廃業が出る
■出社が再注目、オフィス需 ■低金利環境の継続、海外投 ■ビジネス需要、マイクロ
■経済活動の再開、本来の
要の増加 資家を中心に需要強く、取引 ツーリズムから段階的に回
新型 経済成長速度を回復、不動
復、ワーケーションも徐々
■テレワーク一定程度定着、 利回りは低水準
コロナウイルス 産市場も活性化
■企業の事業再編や働き方改 に広がる
テナントニーズが多様化
感染収束後 ■都市開発進み、住宅（マ
■東京都心の高付加価値オ 革が進み、売却案件増加、買 ■海外旅行への制限解除さ
ンション）需要が伸長
い手需要強まり市場活性化 れ次第、旅行需要が戻る
フィスへの需要不変
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2019年３月期から2023年３月期までを対象とする５ヵ年の中期経営計画を推進しております。
中期経営計画の初年度となる2019年３月期、続く2020年３月期は、計画を上回る進捗で順調に業績を伸ばしており
ましたが、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響で、当社を取り巻く事業環境が大きく変わり
ました。そのような中、当社グループは「感染拡大防止の徹底と事業の継続」、「財務の安定性」、「本業である
『不動産の再生と活用』への資源の集中」という３つの経営方針のもと、現場の動向やお客様の声をいち早く掴
み、お客様のお困りごと解決力を磨き、事業を展開してまいりました。
新型コロナウイルスの感染拡大は、未だ収束の見通しは立っていないものの、今後、ワクチンが普及するととも
に、各国の大型財政出動や金融緩和の継続によって、世界経済は底を打ち、来年には回復軌道に戻ることが想定さ
れております。こうした事業環境の変化および「アフターコロナ」の新常態を考慮し、コロナ禍の影響をうけた
2021年３月期を起点に、持続的な成長軌道を再設定するため、中期経営計画の達成時期の見直しが必要との判断に
いたりました。
中期経営計画で掲げる財務目標（売上高1,000億円、経常利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億
円）は、当社グループの持続的な成長過程における一通過点として変えることなく、「フローとストックの両足で
立つ」収益構造の確立に向けて、中期経営計画の最終年度を2025年３月期へ２年間延長させていただきます。
中期経営計画（2019年３月期～2023年３月期）の見直し
目標数字を変えることなく、最終年度を2025年３月期へ２年延長する
2025年３月期売上高1,000億円、経常利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円
基本方針
「人が集まり、心を通わせ、社会の発展と人々の幸せを創出していく場」を提供する
成長戦略
＜オフィス事業＞
・「再生」により、再生産不可能な資源の無駄遣いを抑え、カーボンニュートラルに貢献
・「都心」、「中小型」、「オフィスビル」に尖り、現場一貫のお客様視点で多様化するニーズを捉える
・デジタル技術等の新分野を活用し、未来に向けて繁栄し続ける街づくりに貢献
＜ホテル事業＞
・安心かつ癒しの時間と空間をご提供し、最高の笑顔を生み、人々の心を健やかにそして豊かにする
＜海外事業＞
・アジアの人々を幸せに、同志と共に
・住宅（マンション）の開発・販売・管理・仲介等に特化、地元の人々の住まいの質の向上を通じて街の発展に貢
献
３つの事業の成長戦略に加え、以下３つのポイントを重視していく
①ＥＳＧ
②デジタル
③キャッシュフロー
上記成長戦略と重視するポイントによって、フローとストックのバランスの取れた事業構造を確立し、中期経営
計画の最終年度以降も持続的に成長し続ける企業グループを目指してまいります。
新型コロナウイルスの影響を大きく受けた今、基本方針に定めた「人が集まり、心を通わせ、社会の発展と人々
の幸せを創出していく場」を提供することを、オフィス事業、ホテル事業、海外事業それぞれで叶えてまいりま
す。そして、ESG、デジタル、キャッシュフローを重視し、変化・挑戦することで各事業を進化させ、新たな高い付
加価値の創出に努めてまいります。
当社グループの強みは、社是である「利他」の価値観であり、当社グループのフィロソフィをベースとした心の
絆で結ばれた社員の結束力です。これまで各々は、お客様視点で高い専門性により生み出す付加価値を部門を越え
たチームワークで高めることによって、お客様のお困りごとを解決してまいりました。これからの新常態下、人財
や働き方が多様化する中においても、当社グループのフィロソフィをベースとしてお客様の期待以上で応える事業
方針を継続してまいります。
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〈ご参考〉
2025年３月期〈定量目標〉
売上高 1,000億円
経常利益 200億円
当期純利益 140億円
経常利益率 20％以上
自己資本比率 50％水準
ＲＯＥ 10％以上
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
１．当社グループを取り巻く事業環境及び当社事業の特性等について
(1) 事業環境
当社グループは、東京都心部を中心に「不動産再生と活用」に取り組み、企業としての市場競争力を高めるべ
く影響力のある都心部のオフィスビル及び商業ビルを中心に、仲介・管理・保証・工事・賃貸・売買等の一貫し
た不動産サービスをワンストップで展開しております。しかしながら、経済情勢が悪化し、空室率の上昇や賃料
の下落といったように不動産市況が低迷した場合には、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能
性があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症への対応と事業における主な影響について
①全社的な感染拡大防止の取り組みとして、モバイルワークやサテライトオフィスの活用、時差通勤など、各事
業現場に応じた働き方を導入。また、三密回避を徹底しながらもWeb会議やチャットツールを活用し、社員間
のコミュニケーションの質と量を維持してまいりました。
②オフィスビル事業においては、管理を受託しているビルに入居するテナントから賃料の減額・減免の要請や解
約の申し出がありました。特に飲食店やスポーツジム等、コロナ禍で事業に逆風が吹くテナントからの要請が
多くありました。一方、BCPオフィスや、リモートワーク浸透によるオフィス面積の縮小・分散で、当社が得
意とする中小型オフィスビルへのご移転のお問い合わせが増えたほか、IT関連企業などコロナ禍においても事
業を伸ばす企業の増床や拡張移転もみられ新たなニーズも生まれてきております。しかしながら、コロナウイ
ルス感染症の影響が今後も長引き、空室率の上昇や賃料の下落といったように不動産市況が低迷した場合に
は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ホテル運営事業においては、ビジネスニーズの高いエリアにおけるホテルの稼働率は、一定の水準で底堅く推
移した一方で、訪日外国人の入国の急激な減少や、観光地（名所旧跡、テーマパーク等）の入場制限等に伴っ
て休館を余儀なくされたホテルや、特に都市部のホテルの稼働率は大幅に低下いたしました。コロナウイルス
の感染が収束せず、ホテルの稼働率低迷が続いた場合には、当社グループの経営成績、財政状態にさらに影響
を及ぼす可能性があります。
(3) リプランニング事業の特性
①リプランニング事業は、主に事業用不動産を対象とした再生事業であり、不稼動又は空室率が高く低収益の事
業用不動産を再生することにより収益の改善を実現させる事業であります。売却先は主に不動産賃貸収入を目
的とした投資を行う個人・法人等であります。
経済情勢の悪化や信用収縮等により金融市場に混乱が発生した場合、不動産の流通市場が低迷するおそれが
あり、リプランニング事業で扱う物件のたな卸資産としての評価額が下がり、また、販売活動が計画通り進ま
ず、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
②リプランニング事業は、主に金融機関からの借入により資金調達し物件を購入するため、有利子負債残高は物
件購入及び売却の状況によって変動します。資金調達にあたりましては、特定の金融機関からの借入に依存す
ることなく、常に複数の金融機関との均衡を図りつつ、安定的、かつ適正な条件での資金調達に努めておりま
す。また、不動産証券化等にも取り組み、有利子負債の増加を抑えつつ不動産の取得・事業化を進めてきてお
ります。しかしながら、信用収縮等による金融市場の混乱が発生した場合には、事業の展開に必要な資金調達
が進まず、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
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③リプランニング事業は、物件を購入し、リプランニング完了後に売却を行いますが、当該事業の売上原価及び
売上高は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額は、他の不動産サービスやオペレーション
事業の収入等に比較して高額となっております。したがって、その売却の時期や金額の変動等により、当社グ
ループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。
(4) 競合の状況
当社グループの事業は、リプランニング事業、ホテル開発事業、賃貸ビル事業・サブリース事業、不動産証券
化事業、アセットマネジメント事業、事業用不動産の売買仲介・賃貸仲介、プロパティマネジメント事業、ビル
メンテナンス事業、ホテル運営事業、貸会議室事業、海外事業、建設事業及び滞納賃料保証事業から構成されて
おり、これら各事業が有機的に結合し、事業用不動産に係る一貫したサービスを提供するところにその特徴があ
ります。
そして、各事業部門の機能を連鎖させることにより発揮する総合力、及び顧客の広範なネットワークから潜在
的な優良物件を購入する等、各部門が連動した事業運営を行なうことにより競争力の維持・強化、競合他社との
差別化を図っております。しかしながら、この優位性が保たれない場合は、当社グループの経営成績、財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ホテルの開発について
ホテルの企画、開発、再生から運営に至るまでを当社グループが担いますが、所有物件に関して、一部は安定
稼働後に投資家へ販売する場合もございます。ただし、物件販売後も当該物件を賃借し継続して運営することを
基本的なビジネスモデルとする方針であり、開発及び再生に係る収益及びコストはホテル開発事業に計上し、保
有に係る収益及びコストは賃貸ビル事業に計上し、運営に係る収益及びコストはホテル運営事業に計上しており
ます。
ホテル開発においては、これまでリプランニング事業で主力としてきたオフィスビルの再生とは異なり、自社
にて土地を仕入れ、一から開発を行う場合があります。そのような場合には、竣工までに相当の期間を必要とす
るため、ホテルの宿泊収入等の収益を計上できない期間が長くなることや、事業期間が相対的に長くなることに
よって景気変動の影響を受けやすくなることで、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6) ホテルの運営について
ホテル運営事業は、一般的に景気動向や個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による
企業の出張需要の減少や個人のレジャー需要の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰、あるいは感染症
の流行等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。また、為替の変動、近隣国との領土問題や反日感情の増大等の情勢変化が生じた場合、
外国人観光客の減少、海外渡航の自粛または消費マインドの減退に繋がることが予想され、当社グループの経営
成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) カントリーリスクについて
当社グループは、海外事業の拡大を戦略の一つとしていますが、海外では為替動向、宗教や文化及び商習慣の
相違、経済情勢の不確実性、紛争・内乱・テロ・暴動等政情不安、現地における労使関係のトラブル等のリスク
に直面する可能性があります。また、投資規制、送金に関する規制、税率変更を含む税制改正等、政治的、経済
的、法的あるいはその他の障害に伴うリスクがあります。海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長
い期間を要することがあり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等について
地震・暴風雨・洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、当社グループが保有・管
理・投資を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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(9) 訴訟等のリスク
当社グループが売買・賃貸・売買又は賃貸の仲介・管理等を行う物件に関連して、取引先又は顧客等による訴
訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容・結果によっては当社グループの経営成
績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．資産評価について
(1) 販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）の評価に関するリスク
当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産（オフィスビル、ホテル資産等）の棚卸資産を多く保
有しております。これらの棚卸資産の評価については、正味売却価額により評価が行われており、正味売却価
額は販売見込額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は主と
して、当社が策定した事業計画に基づき見積もった収益還元価額であります。また、これらの棚卸資産につい
ては、新型コロナウイルスの影響を含む商品化の遅延等による所有期間の長期化やテナントリーシングの状
況、ホテル稼働率等運営状況による収益性、不動産の投資利回りの変動、市場金利の上昇等のリスクに晒され
ており、正味売却価額が下落し、評価損の認識等を行う可能性があります。この結果、当社グループの経営成
績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
(2) ホテル事業に係る固定資産の減損損失に関するリスク
当社グループは、不動産再生事業セグメントのホテル開発事業及びオペレーション事業セグメントのホテル
運営事業において、固定資産（建物、建物附属設備、土地、ソフトウェア等）を保有しております。これらの
固定資産については、将来における不動産市況の変化、ホテル客室の稼働率の低下等のリスクに晒されてお
り、新型コロナウイルスの影響により、ホテル客室の稼働率が低下して収益性が低下しているため、経営環境
の著しい悪化に該当するとして、減損の兆候が生じております。減損の兆候が生じた固定資産の減損損失の認
識の判定は、ホテルの事業計画を基礎として、ホテルに係る主要な資産の経済的残存使用年数に亘って得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、ホテルの資産グループの帳簿価額の比較によって行われ、一
部の固定資産については減損損失を認識しております。今後、上記のリスクの拡大に伴い割引前将来キャッ
シュ・フローの見積総額が減少した場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。この結果、
当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
３．法的規制について
当社グループの事業は、宅地建物取引業法、建設業法、不動産の鑑定評価に関する法律、不動産投資顧問業登録
規程、金融商品取引法、建築士法、警備業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、賃貸住宅管理業者
登録規程、建築物における衛生的環境の確保に関する法律等による法的規制を受けており、関連許認可を得ており
ます。
当社グループの主要な業務に係る免許や許認可等の有効期限等は下記のとおりであり、現在、当該免許及び許認
可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一、将来このような事由が発生した場合、当社グループの事業
活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合にも、当社グループの事業
が影響を受ける可能性があります。
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(1) 有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている主なものは以下のとおりであります。
免許、許可、登録等
会社名 有効期間、登録日 種類 関連する法律 登録等の交付者
の別
2019年12月29日から
サンフロンティア不動産㈱ 国土交通大臣
2024年12月28日
2017年２月25日から
宅地建物取引業者免許 SFビルメンテナンス㈱ 宅地建物取引業法 東京都知事
―
2022年２月24日
2019年1月9日から
サンフロンティア沖縄㈱ 沖縄県知事
2024年1月8日
建築工事業、屋根工
事業、鋼構造物工事
2017年７月20日から 業、大工工事業、タ
特定建設業許可 サンフロンティア不動産㈱ 東京都知事
2022年７月19日 イル・れんが・ブ
ロック工事業、内装
仕上工事業
大工工事業、塗装工
2016年９月17日から 事業、タイル・れん
SFエンジニアリング㈱ 国土交通大臣
2021年９月16日 が・ブロック工事
業、建具工事業
防水工事、内装仕上
工事、建築工事業、
建設業法
大工工事業、左官工
事業、石工工事業、
屋根工事業、タイ
2018年12月25日から
一般建設業許可
SFビルメンテナンス㈱ ル・れんが・ブロッ
2023年12月24日
ク工事業、板金工事
業、ガラス工事業、 東京都知事
塗装工事業、熱絶縁
工事業、建具工事
業、消防施設工事業
電気工事業、電気通
2017年３月10日から
㈱コミュニケーション開発 信工事業、内装仕上
2022年３月９日
工事業
2018年２月７日から 不動産の鑑定評価
不動産鑑定業登録 サンフロンティア不動産㈱ 東京都知事
―
2023年２月６日 に関する法律
一般不動産投資顧問業 2019年11月３日から 不動産投資顧問業
サンフロンティア不動産㈱ 国土交通大臣
―
登録 2024年11月２日 登録規程
第二種金融商品取引業
サンフロンティア不動産㈱ 2007年９月30日登録 金融商品取引法 関東財務局長
―
者登録
不動産特定共同事業許 国土交通大臣
サンフロンティア不動産㈱ 2018年10月29日許可 金融商品取引法
―
可 金融庁長官
2020年２月１日から
一級建築士事務所登録 サンフロンティア不動産㈱ 建築士法 東京都知事
―
2025年１月31日
2016年12月26日から
サンフロンティア不動産㈱
2021年12月25日
東京都公安委員
警備業認定 警備業法
―
会
2019年４月５日から
SFビルメンテナンス㈱
2024年４月４日
サンフロンティア不動産㈱ 2019年10月２日登録
東京都公安委員
古物商 古物営業法
―
会
㈱コミュニケーション開発 2010年６月23日登録
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免許、許可、登録等
会社名 有効期間、登録日 関連する法律 登録等の交付者
種類
の別
マンションの管理
2017年１月８日から
マンション管理業登録 SFビルメンテナンス㈱ ― の適正化の推進に 国土交通大臣
2022年１月７日
関する法律
2017年２月１日から 賃貸住宅管理業者 関東地方整備局
賃貸住宅管理業登録 SFビルメンテナンス㈱ ―
2022年１月31日 登録規程 長
建築物における衛
建築物環境衛生総合管 2015年９月18日から
SFビルメンテナンス㈱ ― 生的環境の確保に 東京都知事
理業登録 2021年９月17日
関する法律
建築物における衛
建築物飲料水貯水槽清 2018年６月29日から
SFビルメンテナンス㈱ ― 生的環境の確保に 東京都知事
掃業登録 2024年６月28日
関する法律
消防設備業登録 SFビルメンテナンス㈱ 2018年７月３日登録 ― 消防法 本所消防署長
2018年12月６日から
屋外広告業許可 SFビルメンテナンス㈱ ― 屋外広告物法 東京都知事
2023年12月５日
2020年７月１日から
貸金業登録 SFビルサポート㈱ ― 貸金業法 東京都知事
2023年６月30日
一般貸切旅客自動車運 北陸信越運輸局
おけさ観光タクシー㈱ 1999年１月19日登録 ― 道路運送法
送事業 長
一般乗用旅客自動車運 北陸信越運輸局
おけさ観光タクシー㈱ 1955年５月６日登録 ― 道路運送法
送事業 長
登録電気工事事業者許 2020年10月３日から
㈱コミュニケーション開発 ― 電気工事業法 東京都知事
可 2025年10月２日
(2) 不動産証券化事業を行うに当たりましては、資産流動化法に基づく特定目的会社、会社法に基づく株式会社・
合同会社のいずれかにより設立されたＳＰＣ（特別目的会社）を利用することになります。この内、資産流動
化法に基づく特定目的会社により、証券化事業を行う場合には資産流動化法の規制を受けることになります。
４．会計基準・不動産税制の変更について
会計基準、不動産税制に関する変更があった場合、物件の取得、売却のコスト増加等により当社グループの経営
成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．個人情報保護
当社グループは業務上、ビルオーナー様、テナント様、ホテル宿泊者等の個人情報を保有する「個人情報取扱事
業者」に該当し、今後の事業拡大につれ関連情報が増加することが予想されます。これに対しては、情報管理体制
を強化し、内部情報管理の徹底を図っておりますが、不測の事態により、顧客情報等個人情報が外部に流失した場
合は当社グループの信用を毀損し、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者
の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、停滞が長期化しております。
ワクチンの普及により今後の経済正常化は期待されるものの、2021年４月には緊急事態宣言が再発出されており、
今後の見通しは不透明なことから引き続き動向を注視する必要があります。また世界経済については、各国で大規
模な財政支援や金融緩和等が継続されていることに加え、ワクチン接種が大幅に普及している国もあり、今後の回
復が期待されるものの、今後の見通しは新型コロナウイルス感染症等の影響により依然として不透明な状況と言え
ます。
わが国の不動産市場は、３月時点の都心オフィスビル市場（都心５区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平
均賃料は21,541円（坪単価）と８カ月連続の下落（計1,473円）、平均空室率は5.42％と13カ月連続の悪化（計
3.93％pt上昇）となり（民間調査機関調べ）、市況は厳しさを増しております。コロナ禍を背景に、一部企業によ
るリモートワーク定着に伴うオフィス縮小の動きは見られるものの、当社が得意領域とする中小型オフィスにおい
ては、この環境下においても業績を伸ばした企業の増床や、大規模オフィスを複数の中小型オフィスに分散させる
動き等により実需は底堅く推移しております。一方、不動産投資市場は、東京のオフィス市場の先行きに一定程度
の底入れの見通しが立ってきたこと、また低金利環境が継続していることから、機関投資家やJ-REIT等による投資
意欲は強いものがあります。
こうした中、当社においては、昨年から掲げている「新型コロナウイルス感染拡大防止の徹底と事業の継続」、
「財務の安定性を保つこと」、「本業である『不動産の再生と活用』に資源を集中」という３つの経営方針を継続
し、現場の動向やお客様の声をいち早く掴み、取り組みを柔軟に変化させることでお客様のお困りごと解決力を磨
き高めながら、事業を展開しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、 売上高59,632百万円 （前期比 18.6％減 ）、 営業利益7,912百万円 （同
52.3％減 ）、 経常利益7,524百万円 （同 53.3％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益4,274百万円 （同 59.9％減 ）
となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業、③ホテル開発事業等を行っております。
①リプランニング事業では、ビルの仕入から企画・開発、テナント入居、そして販売とその後のサポートに至る
まで、全てのプロセスを内製化しています。仕入は、コロナ禍においても市場の方向感を見定めながら慎重に物件
を選別しております。商品化では、日々寄せられるテナント様の声などの現場の動きに対する感度を高め、街やオ
フィス、さらには働き方の変化をしっかり捉えながら、新しい価値観に基づいた新常態でも選ばれるオフィスづく
りを目指しております。当期は、曜日単位でオフィスを利用して新しい働き方を追求する日本初となる曜日オフィ
ス『WEEK』や、オフィスの壁面等にアートを施したArt Office『A YOTSUYA』、さらにはソーシャルディスタンス設
計と最新鋭の機器によりウイルス感染対策を本格導入した『空気をデザインする』オフィス、『暮らしに近いワー
クスタイル』オフィス等、時代の変化に合わせてオフィスの在り方を社会に提案してまいりました。そのような当
社の強みである再生企画力とテナント入居促進力をもって高収益かつ高付加価値の商品に仕上げることで、国内外
の幅広いお客様の需要にお応えしております。販売面においてはさらに、当期は不動産小口所有商品の第２号案件
(11.5億円)を完売させ、４月には第３号案件である新築認可保育園を運用対象とした商品の募集を開始しておりま
す。小口所有商品をきっかけにオフィスビルや分譲ホテルの販売につながるなど、本商品は当社グループ全体の顧
客層拡充にも寄与しております。これらの結果、コロナ禍にあってもリプランニング事業の販売棟数は23件と一定
の水準を確保したものの、前年同期の大型案件を含む43件の販売と比較し、売上高、利益ともに大幅に減少となり
ました。
②賃貸ビル事業においては、ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的に、不動産サービス部
門で培ったオペレーション力を活かしながら、リプランニング事業の賃貸ビル物件数を拡大しつつ、中長期的に賃
料収入の増加を図っております。ホテル事業への賃料減免による収入減少等により、前年同期に比べ売上高、利益
ともに減少いたしました。
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③ホテル開発事業においては、沖縄県恩納村で開発を進め2020年12月に竣工した、分譲型コンドミニアムホテル
「HIYORIオーシャンリゾート沖縄(203区画)」の販売が順調に進捗し、合計159区画の引き渡しが完了。また３月に
は、 自社ブランド第１号ホテルとして2017年に開業した日和ホテル舞浜の売却が完了し、キャッシュフロー改善を
図りつつ、結果、前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。
以上の結果、不動産再生事業全体の 売上高は48,398百万円 （前年同期比 19.4％減 ）となり、 セグメント利益は
11,261百万円 （同 40.3％減 ）となりました。
（不動産サービス事業）
不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸
仲介事業を行っております。これら各事業部門は、それぞれの現場で創意工夫を重ね培った専門性を持ち寄って協
働し、連鎖的に付加価値を生み出すことで、リプランニング事業における高い収益性を創出する基盤にもなってお
ります。
①プロパティマネジメント事業においては、きめ細やかなビル管理・メンテナンスによってテナント様の満足度
を高めるとともに、地域に密着する当社の強みを活かしたテナント誘致、適正賃料への条件改定や、電力需給契約
の見直しによる収益改善等に取り組むことで、高稼働・高収益なビル経営を実現させております。コロナ禍の影響
を受けるテナント様や不安を抱えるビルオーナー様に誠実に寄り添って正確かつ迅速な情報提供を行い、コロナウ
イルスの影響から生じる新たなご要望やお困りごとにも、これまで培ってきた経験と組織力を活かして解決してお
ります。コロナ禍においても管理棟数は順調に伸長し、業績は前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしまし
た。
2019年３月 末 2020年３月 末 2021年３月 末
受託棟数 373棟 392棟 397棟
稼 働 率
97.6％ 98.6％ 94.4％
②ビルメンテナンス事業においては、ブランコによる外窓・外壁等の高所清掃、防水工事、外壁改修工事を強み
に、プロパティマネジメント部門との協働を推進しております。さらに、当期においては同業の株式会社日本シス
テムサービスの株式を100%取得し、これまで比較的手薄であった都心西側エリア(港区・渋谷区・新宿区)でのサー
ビスを強化し、都心における清掃事業の基盤底上げを図っております。当期の業績は、RP事業に付随する収入が減
少したものの、コロナウイルス除染消毒作業の需要を取り込めた結果、前年同期に比べ売上高、利益はともに増加
いたしました。
③売買仲介事業においては、不動産コンサルティングの一環としてプロパティマネジメント事業や賃貸仲介事業
をはじめとする他部門のお客様からの相談案件に対してスピード対応で取り組んでおります。また、海外個人富裕
層のお客様がコロナ禍の影響で来日が難しい中、保有されている日本の投資不動産の価値向上に努め、積み上げて
きた信任により、当期においてリプランニング物件を複数棟ご購入いただき、グループ全体の業績に大きく貢献し
ております。業績は、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
④賃貸仲介事業においては、都心５区を中心とした12拠点のサービス網を展開しております。現場におけるお客
様との対話から、地域のビルオーナー様に寄り添う身近な相談窓口として機能しています。お客様のお困りごとを
空室という現象の一面のみではなく、高齢化で苦慮する管理、建物の老朽化、相続といった不動産に関する様々な
問題を掴み、多面的で長期的な視点をもってその解決に取り組んだ結果、リプランニング事業における仕入や販
売、また工事受注や売買仲介等の機会を創出するなど、当社の事業全体の強化・伸張につなげております。また、
テナントリーシングの現場においてテナント様のニーズをこと細かく把握、いち早く変化を先取りし、オフィス空
間の最適活用を共に考え、研究や提案を繰り返すことで、お客様視点の新たな価値観の創出につなげております。
業績は、コロナ禍の影響を受け、前年同期に比べ売上高、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、不動産サービス事業全体の 売上高は3,656百万円 （前年同期比 5.2％増 ）となり、 セグメント利益は
2,345百万円 （同 4.0％増 ）となりました。
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（オペレーション事業）
オペレーション事業では、①ホテル運営事業、②貸会議室事業を行なっております。
①ホテル運営事業においては、HIYORIオーシャンリゾート沖縄(203室)を２月に開業し、16ホテル（2,295室）を
運営しております。コロナ禍におけるインバウンド客の急激な減少、集客施設の閉鎖やイベントの中止、観光のみ
ならず出張の自粛等の影響もあり、都市部ホテルを中心に稼働率は著しく低下いたしました。このため、経費削減
に努めたものの、業績は前年同期に比べ売上高の減少が大きいため、損失を計上いたしました。
②貸会議室事業においては、コロナ禍により研修やセミナー、各種イベントのニーズが減少し、既存のビジネ
ス・サービスでは成り立たない環境下に置かれたものの、オーダーメイドスペース等の時代の変化を捉えた新サー
ビスの開発を進めることでお客様からのご要望に素早くお応えしてまいりました。同時に徹底したコスト削減を行
なってきたものの、業績は前年同期に比べ売上高、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、オペレーション事業全体の 売上高は3,069百万円 （前年同期比 43.2％減 ）となり、 セグメント損失は
1,266百万円 （前年同期はセグメント損失192百万円）となりました。
（その他）
その他では、①滞納賃料保証事業、②海外事業、③建設事業等を行っております。
①滞納賃料保証事業においては、保証契約時のテナント与信審査における実態調査を徹底し、またテナントの賃
料滞納時には賃料保証のみならず、明け渡しまでを誠実にサポートしビル経営における負担感を和らげるなど、ビ
ルオーナー様に寄り添ったサービスを提供しております。コロナ禍にあって、空室の増加やテナント様の信用懸
念、また、民法改正による個人保証から機関保証への切り替え等によるビルオーナー様のご相談が増加した結果、
新規保証・再保証ともに取り扱い件数が堅調に推移し、業績は前年同期に比べ売上高、利益ともに増加しました。
②海外事業においては、成長が期待できる東南アジアへ進出し、日本の高度な施工技術によるマンション・住宅
等を中心とした不動産開発を行い、アジアの方々に日本品質を体感いただくことに拘って事業を展開しておりま
す。ベトナム・ダナンにおいて高層分譲マンション「HIYORI Garden Tower」（306戸）が2019年12月に竣工、2020
年９月までに引渡しが完了いたしました。業績は、2020年１月から９月までの引き渡し分は当期に会計上計上され
たことから、前年同期に比べ売上高は減少したものの、利益は増加しました。
③建設事業においては、事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事、内装仕上工事および電気通信工事等
を行っております。当期において、業績は、前年同期の大型工事引き渡しの反動減により、売上高、利益ともに減
少いたしました。
以上の結果、その他全体の 売上高は5,294百万円 （前年同期比 6.4％減 ）となり、 セグメント利益は1,489百万円
（同 4.9％増 ）となりました。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について）
当連結会計年度における感染症拡大に伴う当社グループ事業への影響は、コアビジネスである不動産再生事業に
おいて、景気停滞によるオフィス市況の悪化と投資家の投資マインドの後退が一部みられました。また、ホテル運
営事業においては、インバウンド観光需要の消失や国内観光需要の低迷により稼働率が著しく低下し、休業を余儀
なくされ、さらに貸会議室事業においては、研修やセミナー等各種イベントニーズの減少等の影響がありました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の
記載は省略しております。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
不動産再生事業 48,398 △19.4
不動産サービス事業 3,656 5.2
オペレーション事業 3,069 △43.2
その他 5,294 △6.4
調整額 △785 ―
合計 59,632 △18.6
(注) １ 調整額はセグメント間の取引消去であります。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
合同会社パシフィックファ
9,800 13.4 － －
イブ
SSTウエスト特定目的会社 － － 8,510 14.3
３ 前連結会計年度のSSTウエスト特定目的会社及び当連結会計年度の合同会社パシフィックファイブに対する
販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は 127,485百万円 （前期比 2.2％減 ）、負債は 57,712百万円 （同 11.9％減 ）、純
資産は 69,773百万円 （同 7.7％増 ）となりました。
総資産の減少の主な要因は、流動資産の販売用不動産の増加4,174百万円、現金及び預金の増加2,880百万円、受
取手形及び売掛金の増加641百万円があったものの、一方で仕掛販売用不動産の減少9,421百万円、その他に含まれ
る未収消費税等の減少658百万円、仕掛工事の減少444百万円等があったことによるものであります。
負債の減少の主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金の増加1,545百万円があったものの、一方で固定負債の
長期借入金の減少2,915百万円、流動負債の未払法人税等の減少2,665百万円、その他に含まれる前受金の減少1,864
百万円、買掛金の減少1,498百万円等があったことによるものであります。
純資産の増加の主な要因は、期末配当金の支払い2,047百万円等があったものの、一方で親会社株主に帰属する当
期純利益の計上4,274百万円等の増加、非支配株主持分の増加2,952百万円等があったことによるものであります。
なお、非支配株主持分の増加は、子会社での優先株式発行によるものであります。
この結果、自己資本比率は 52.3％ （同2.7ポイント増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金が 4,733百万円増
加 、投資活動による資金が 451百万円増加 、財務活動による資金が 1,150百万円減少 した結果、期首残高に比べ 3,924
百万円増加 し、当連結会計年度末残高は 21,319百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、 4,733百万円 （前期は 2,697百万円の支出超過 ）の収入超過となりました。これは主に、法
人税等の支払額5,964百万円、売上債権の増加による支出2,688百万円、仕入債務の減少による支出1,509百万円等が
あったものの、一方で税金等調整前当期純利益7,462百万円及び減価償却1,346百万円、棚卸資産の減少による収入
4,377百万円等あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、 451百万円 （前期は 4,441百万円の支出超過 ）の収入超過となりました。これは主に、定期
預金の預入による支出530百万円、有形固定資産の取得による支出319百万円、差入保証金の差入による支出221百万
円等があったものの、一方で定期預金の払戻による収入1,574百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、 1,150百万円 （前期は 5,535百万円の収入超過 ）の支出超過となりました。これは主に、長
期借入れによる収入19,990百万円、非支配株主持分の増加3,000百万円等があったものの、一方で長期借入金の返済
による支出21,461百万円及び配当金の支払額2,046百万円等があったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産再生事業に関するたな卸資産の仕入れでありま
す。たな卸資産の仕入れは、個別のたな卸資産を担保とした金融機関からの長期借入金及び営業活動で獲得した資
金によって行っております。当該たな卸資産は一年以内を目途に販売することとし、借入金は、月例約定返済を織
り込みつつ、たな卸資産の販売時に一括返済することを基本方針としており、資金の流動性は十分に確保されてお
ります。
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（財務施策について）
当社グループにおける財政施策については、 有利子負債に占める短期借入金の比率を下げ、長期借入金の比率を
上げることによって加重平均借入期間を伸長させる負債構造を目指しております。加えて、現金及び預金を手厚く
確保することを基本方針としており、強固な財務基盤の構築に取り組んでおります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年９月15日及び2020年10月27日開催の取締役会において、当社のホテル開発事業を完全子会社である
サンフロンティアホテルマネジメント株式会社へ会社分割（簡易吸収分割）すること等を決議し、2020年９月16日に
吸収分割契約を、2020年10月27日に吸収分割契約変更覚書（承継資産等の変更）を当社とサンフロンティアホテルマ
ネジメント株式会社との間で締結いたしました。
当該契約に基づく会社分割（簡易吸収分割）は、2020年11月１日に完了いたしました。
なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業統合等関
係）」に記載しております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は 528 百万円であり、主な内容は、ホテル施設等の取得（198百
万円）であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
土地
(名)
建物 その他 合計
(面積㎡)
不動産再生事業、不
本社
統括事業施 ―
動産サービス事業、 27 34 62 153
設 (―)
(東京都千代田区)
その他、全社(共通)
店舗等
(東京都千代田区・中
―
央区・港区・新宿 不動産サービス事業 営業用施設 41 10 52 193
(―)
区・品川区・渋谷
区、横浜市西区)
研修所
74
全社(共通) 研修施設 41 ― 116 ―
(5,323.98)
(千葉県長生郡)
賃貸事業用不動産等 賃貸用ビル 6,398
不動産再生事業 429 1,567 8,395 ―
(東京都港区他) 等 (1,364.56)
サブリース物件等
不動産再生事業、そ ビル管理請 ―
121 0 121 ―
の他 負施設等 (―)
（東京都中央区他）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、帳簿価額には消費税等は
含まれておりません。
２ 連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 賃借面積(㎡)
(所在地)
本社
不動産再生事業、不動産サービス
統括事業施設 2,145.29
事業、その他、全社(共通)
(東京都千代田区)
プロパティマネジメン
ト事業部
不動産サービス事業 営業用施設 1,025.66
(東京都千代田区)
銀座店他
不動産サービス事業 営業用施設 898.12
(東京都中央区他)
サブリース物件等
ビル管理請負施設
不動産再生事業、その他 4,962.05
等
(東京都中央区他）
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称
土地
(名)
建物 その他 合計
(面積㎡)
本社、ホテル施
サンフロン
統括事業施 195
設
ティアホテ オペレーション 105
設、ホテル 714 (18,345.9 52 962
ルマネジメ 事業 (114)
(東京都千代田区
運営 2)
ント㈱
他)
本社、ホテル施
設
スカイハー オペレーション 63 17
ホテル運営 123 3 190
トホテル㈱ 事業 (―) (59)
(東京都千代田区
他)
本社、ホテル施
サンフロン
オペレーション 13 23
設
ティア佐渡 ホテル運営 272 20 307
事業 (―) (63)
㈱
(新潟県佐渡市)
本社他
SFエンジニ 統括事業施 120 13
(東京都墨田区 その他 15 1 136
アリング㈱ 設 (179.83) (13)
他）
サンフロン
本社、貸会議室
テ ィ ア ス オペレーション 貸会議室事 ― 25
施設 134 21 156
ペースマネ 事業 業 (―) (33)
(東京都港区他)
ジメント㈱
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、帳簿価額には消費税等は
含まれておりません。
2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3) 在外子会社
在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
2021年３月31日現在における設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定額
完成後の
事業所名 完了予定
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
増加能力
の名称
(所在地) 年月
総額 既支払額
(室)
(百万円) (百万円)
日和ホテル
提出 京都四条河 不動産再 土地建物 自己資金、借入 2016年９ 2022年４ 客室数
9,150 6,874
会社 原町(京都 生事業 等 金及び増資資金 月 月 134
府京都市)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 事業所名については、本有価証券報告書提出日（2021年６月23日）現在の仮称であり、今後変更する可能性
があります。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 91,200,000
計 91,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月23日)
東京証券取引所
普通株式 48,755,500 48,755,500 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 48,755,500 48,755,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
イ．新株予約権の付与状況
決議年月日 2018年６月22日 2019年６月21日 2020年６月30日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ４名
新株予約権の数 ※ 524個 740個 1,112個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 5,240株 普通株式 7,400株 普通株式 11,120
及び数 ※ (注)１ (注)１ 株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １円
2018年８月１日から 2019年８月１日から 2020年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2048年７月31日 2049年７月31日 2050年７月31日
発行価額 1,020円 発行価額 790円 発行価額 439円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額 510円 資本組入額 395円 資本組入額 220円
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
(注)２ (注)２ (注)２
当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。
ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌
新株予約権の行使の条件 ※
日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使
することができる。(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ）又は株式併合を行
う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権につい
て、次の計算式により付与株数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるもの
とする。
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２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第1
項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３ 新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記 「新株予約権の行使の条件」 又は新株予約権割当申込書の定
めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新
株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要
な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日
時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236 条第１項第8
号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づ
き、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「(注)１」に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約
権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とす
る。
④新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、前記「 新株予約権の行使期間」 に定める新株予約権の行使期間の満了
日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記「(注)３」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「(注)２」に準じて決定する。
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ロ．新株予約権の募集について
当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、会社法第236 条、第238条及び第240条の規定に基づ
き、取締役に対し株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議い
たしました。その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2021年6月22日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役（社外取締役を除く） ６名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
2,155個
上記の総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合
新株予約権の総数
等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株
予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・
ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。なお、新株
新株予約権の行使時の払込金額 予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭
報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債
務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。
割 当 日 2021年７月30日
新株予約権の割当日及び新株予約権の
行使期間 2021年７月31日から2051年７月30日まで
行使期間
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業
日を最終日とする。
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を
行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地
新株予約権の行使の条件
位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権
を一括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、10
株とする。なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されてい
ない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数
については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるもの
とする。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができ
る株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
３ 新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記「 新株予約権の行使の条件」 の定め又は新株予約権割当契約
の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当
該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要
な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日
時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記 ①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
５ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
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おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第 236 条第１項第
８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づ き、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限るものとする 。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株 式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「(注)１」に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約
権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とす
る。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「 新株予約権の行使期間 」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「 新株予約権の行使期間」 に定める新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記「(注)３」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「(注)４」に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年12月26日
5,220,000 47,975,500 3,112 11,500 3,112 5,984
(注)１
2018年１月24日
780,000 48,755,500 465 11,965 465 6,449
(注)２
(注)１ 有償一般募集
発行価格 1,244円
発行価額 1,192.68円
資本組入額 596.34円
払込金総額 6,225百万円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,192.68円
資本組入額 596.34円
割当先 大和証券㈱
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 21 22 80 156 27 9,761 10,067 ─
(人)
所有株式数
― 44,012 24,620 200,827 107,450 386 110,177 487,472 8,300
(単元)
所有株式数
― 9.03 5.05 41.20 22.04 0.08 22.60 100.00 ─
の割合(％)
(注)１ 「金融機関」には株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式565単元が含まれております。
２ 自己株式144株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社報恩 千葉県浦安市舞浜2-41-8 17,957,500 36.83
堀 口 智 顕 千葉県浦安市 3,013,800 6.18
QUINTET PRIVATE BANK（EUROPE）
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
S.A.107704
2,340,900 4.80
（東京都港区港南2-15-1品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ティA棟）
行決済営業部）
エスカワゴエ株式会社 東京都港区麻布台3-5-3-2902 1,566,400 3.21
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 1,442,800 2.96
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 1,250,400 2.56
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 729,800 1.50
託口）
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK
USA 02111 594,300 1.22
LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED
（東京都中央区日本橋3-11-1）
KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103 02101 U.S.A.
504,063 1.03
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南2-15-1品川インターシ
行決済営業部） ティA棟）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505227 02101 U.S.A.
486,978 1.00
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南2-15-1品川インターシ
行決済営業部） ティA棟）
計 ― 29,886,941 61.30
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 858,600株
株式会社日本カストディ銀行 534,000株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 487,471 ―
48,747,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,300
発行済株式総数 48,755,500 ― ―
総株主の議決権 ― 487,471 ―
（注）１ 単元未満株式には自己株式44株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式56,500株
（議決権数565個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数
所有株式
自己名義所 他人名義所
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数
数の合計
式数の割合
（株） （株）
（株）
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区有楽町一丁目
サンフロンティア不動産 100 ― 100 0.0
２番２号
株式会社
計 ― 100 ― 100 0.0
（注）１ 上記の他、単元未満株式が44株あります。
２ 株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式56,500株につきましては、上記自己株式等に含まれておりま
せんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の株価や業績と従業員（当社の従業員及び当社子会社の一部従業員を含むものとします。以下同じ
です。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従
業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-
ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定さ
れる信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当
社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該
付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭
により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組
むことに寄与することが期待されます。
＜本制度の仕組み＞
イ 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規定」を制定します。
ロ 当社は、「株式給付規定」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再
信託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。
ハ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
ニ 当社は、「株式給付規定」に基づき従業員にポイントを付与します。
ホ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
ヘ 本信託は、従業員のうち「株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいま
す。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、従業員が株
式給付規程に定める要件を満たす場合には、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
②従業員等に給付する予定の株式の総数
56,500株
③本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
当社株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 144 ― 144 ―
(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間の保有自己株式には、従業員向け株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式数を含めて
おりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主への長期的かつ安定的な利益還元に努めるとともに、将来の成長に向けてオフィスビル事業
や海外事業に積極果敢に挑戦する投資資金を確保すると同時に、財務の安定強化も勘案し、総合的に株主の利益に資
することを基本方針としております。
当社は、原則として年１回の剰余金の配当を行うこととしており、決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を１株当たり 42円00銭 といたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年６月22日
2,047 42.00
定時株主総会決議
（注） 配当金の総額は、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金を含めて
記載しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、全ての役職員が高い倫理観に基づく「人間とし
ての正しさ」を業務遂行上の判断基準とし、実践していくことを企業経営における基本指針としております。そ
の上で、事業活動を通して社会に貢献し公明正大に利益を追求すること、そして、長期的かつ継続的に企業価値
を高めていくことによって、株主、顧客及び従業員等ステークホルダーからの揺るぎない信頼を築いていくこと
が経営の重要な使命であると認識しております。このような認識の下、
1. 透明性の向上と公正性の確保
2. 迅速な意思決定と業務遂行
3. 説明責任の徹底
4. 適時・適切な情報開示
5. コンプライアンス意識の高揚
を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
(a) 取締役会
当社の取締役会は、取締役９名(うち社外取締役３名)で構成し、毎月開催される定時取締役会を通じ、法
令及び定款に規定する事項の決議並びに重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うととも
に、各取締役の職務執行状況の監督を行っており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経
営の実現を目指しております。
(b) 監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役３名(うち社外監査役２名)で構成し、毎月定例の監査
役会を開催しております。各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議へ
の出席、内部監査室及び会計監査人と連携しての業務監査等を行っております。監査役会は、内部監査室及
び会計監査人から適時適切な報告を受ける他、往査時の立会等を通じて十分な意見交換を行っており、独立
性確保の前提のもと相互の連携強化を図っております。
(c) 指名・報酬委員会（任意）
当社は、役員選任・解任及び役員報酬に関する手続きの客観性・透明性の向上を図るため、取締役会の任
意の諮問機関として、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役２名以上を委員とする指名・報酬委
員会を設置しております。指名・報酬委員会では、役員選任・解任及び役員報酬に関する基準やプロセス、
評価の基本方針等を検討・審議し、取締役会は、その審議内容を最大限に尊重して役員選任・解任及び役員
報酬を決定しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
指名・報酬
役職名 氏 名 取締役会 監査役会
委員会（任意）
代表取締役会長 堀 口 智 顕 ○ ◎
代表取締役社長 齋 藤 清 一 ◎ ○
取締役副社長 中 村 泉 ○
専務取締役 山 田 康 志 ○
取締役 二 宮 光 広 ○
取締役 本 田 賢 二 ○
社外取締役 高 原 利 雄 ○ ○
社外取締役 久 保 幸 年 ○ ○
大 久 保 和 孝
社外取締役 ○ ○
常勤監査役 品 田 耕 一 ○ ◎
社外監査役 守 屋 宏 一 ○ ○
社外監査役 田 中 英 隆 ○ ○
当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
ロ 当該体制を採用する理由
当社がこのような体制を採用している理由は、コーポレート・ガバナンスに関する当社の５つの基本方針を
具現化する上で、取締役の相互監視と監査役による経営監視が適切かつ有効に機能する体制であると判断して
いるからであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会
にて決議し、その体制を整備、運用しております。
ロ 内部統制システム構築の基本方針
(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全ての取締役及び従業員が公正で高い倫理観のもと、常に法令遵守の精神を具現化し、業務を執行するこ
とが企業としての社会的な責務であると認識し、内部管理体制の強化、コンプライアンス意識の啓発等を図
り、将来にわたって継続的に社会から信頼される経営体制の確立に努める。
具体的には、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置して、全部署及びグループ会社に至るまで例外なき
内部監査を定期的に実施する。内部監査においては業務実施状況・体制を把握するとともに、すべての業務
が法令・定款及び社内諸規程に準拠して適正に行われているか、及び会社の制度・組織・諸規程が適正・妥
当であるかについて公正に調査・検証し、監査結果を代表取締役社長に報告する。また、法令違反・不正行
為による不祥事の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性の向上、風評リスクのコントロール、並びに社
会的信頼の確保のために「企業倫理ヘルプライン」を設け、複数の窓口を設置、通報者の保護を徹底した内
部通報制度を確立する。更には、コンプライアンス意識の向上を図るため、法務部を設置し、各種研修・教
育を実施する。
当社及びグループ会社は、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度
で対応する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決
裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書取扱規定」等に基づき、定
められた期間保存し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。その上で管理本部長を
情報の保存及び管理を監督する責任者とする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業価値の向上・持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべく、リスク管理マニュアル等の作成や、
万が一不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部(顧問弁護士等の外部専門家
チームの編成を含む。)を設置するなど、組織的な危機管理体制の構築に努める。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
会社全体の企業ビジョンを確立・実践する指標として、中期経営方針及び単年度の経営計画を策定し、取
締役会はその経営方針及び経営計画を実現するため取締役の執行権限と担当業務を明確にし、職務執行の効
率性を高める。また、代表取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任され
た事項については、グループ会社を含めて「組織規程」又は「関係会社管理規程」等に基づき必要な決定を
行う。これらの規程についても法令の改廃を踏まえ、また職務執行の効率化を目的として、適宜適切に見直
すこととする。
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(e) 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社の適正な業務執行を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、経営企画部が
グループ会社の管理を所管することとし、グループ会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的
な報告を受けるとともに、グループ会社の経営上重要な事項については当社との間で事前協議又は事前承認
を要することとする。グループ会社の経営計画についても当社管理のもと策定され、事業期間中も当社より
適時適切な助言、指導を行うことにより、グループ会社の業務の効率化を図る。また、当社及びグループ会
社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、各部署にリスク管理責任者を配置する。
発生するおそれのある経営上、事業上のリスクを発見した場合は、リスク管理委員会に報告され、リスク情
報の分析並びに対応策を検討し、当社及びグループ会社の損害を未然に防止し、又は発生時の被害を最小限
に抑える。グループ会社で発生し、又は発生するおそれのある法令違反又は不正行為については「企業倫理
ヘルプラインに関する規程」で定められた各社内通報窓口又は社外監査役に通報される制度を構築し、これ
らの早期発見及び早期解決に努める。
内部監査室は、グループ会社の業務全般にわたる制度・組織・諸規程の有効性と妥当性を確保すべく、全
てのグループ会社に対し内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長等所定の機関に報告することと
する。
代表取締役社長は、財務報告の信頼性を高め、企業価値を向上させるため、公正妥当な会計基準に準拠し
た財務諸表の作成及び報告を行うこととする。
(f) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合に、監査役付として従業員を配置すること
とする。監査役付は会計又は法律等の知見を十分に有する者から指名し、監査役の指示に従い職務を行うも
のとする。また、監査役会を設置した場合には当該監査役会の事務局も兼務することとする。
(g) 前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項
前項の監査役付の独立性を確保するため、当該従業員の人事異動及び人事考課については、事前に監査役
へ報告をし、同意を得ることとする。
(h) 監査役の(f)の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
(f)の監査役付は、監査役に同行して、取締役会その他の重要な会議に出席する機会を確保される。また、
監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加する。監査役からの指
示については、取締役及びその他の従業員は、監査役付の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協
力する。
(i) 当社及びグループ会社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す
る体制
全ての取締役及び部署長は、監査役が出席する取締役会その他の会議において随時その担当する業務の執
行状況の報告を行うこととする。また、監査役が求めたときは、社内のあらゆる会議に出席を認めるものと
する。当社及びグループ会社の全ての取締役及び従業員は、会社の信用・業績等に重大な影響を与える事
項、若しくはそのおそれのある事項、又は企業ビジョン・企業行動規程等に対する重大な違反等を発見次
第、直ちに監査役に対し報告を行うこととする。
当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、いつでも「企業倫理ヘルプラインに関する規程」に定める
当社内部通報窓口に通報することができ、これに加え任意に、社外監査役に対し通報することができる。当
社コンプライアンス部門は、取締役及び従業員に対する教育、研修の機会を通じて、通報窓口の周知及び積
極的な通報を促す。
「企業倫理ヘルプラインに関する規程」において、当社及びグループ会社の取締役及び従業員が内部通報
窓口への通報により、人事評価において不利な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の
対象となることがないことを明示的に定めるほか、監査役に対して報告したことを理由に不利益処分の対象
とならないことを周知する。
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(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の
弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合
を除き、速やかにこれに応じる。
(k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は相互の意思疎通を図るため、監査役と定期的な会合を持つこととする。また、内部監査
室は「内部監査規程」及び「内部監査実施要領」に基づき、監査役監査及び外部監査人監査が効率的かつ実
効的に遂行されるべく、連絡・調整を密にし、協力することとする。
ハ 運用状況の概要
(a) 取締役の職務執行について
社内規程を制定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう徹底しております。当事業年度におい
て取締役会を19回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなさ
れております。
(b) 監査役の職務執行について
監査役は当事業年度において監査役会を13回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を
実施しております。また、監査役の取締役会その他の重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人並びに
内部監査室との間における定期的な情報交換等により、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備
並びに運用状況を確認しております。
(c) 当社子会社における業務の適正の確保について
当社子会社から、「関係会社管理規程」に基づき、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、
その営業活動等を把握しております。
(d) コンプライアンス・リスク管理について
「企業倫理ヘルプライン」を設け、コンプライアンス違反行為や疑義のある行為等を報告したものが、当
該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するために、報告した使用人の異動、人事
評価及び懲戒等に関して不利な取り扱いを行わないよう徹底しております。
また、大規模災害等を想定した対策訓練、帰宅困難者のための物資の確保等、不測の事態に備えておりま
す。
ニ リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、各部門でリスク管理を行うとともに、取締役、部門長及び室長が経営上重要な事
項(契約・品質・知的財産等)に関して横断的に状況を把握し、必要に応じ取締役及び部長等の構成で毎週開催
される部長会において報告・検討されており、緊急時には速やかに臨時取締役会を開催し対処できる体制を整
えております。
なお、リスク管理の強化を図るため、内部監査の実施や役職員に対する関連諸法令に関する教育研修等の充
実に努めるとともに、周知徹底すべく啓蒙活動を行っております。
また、法律上の判断を必要とする案件に対応するため弁護士事務所と顧問契約を結び、適宜、助言及び指導
等を受けております。
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ホ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額で
あります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて、善意で且つ重大な過失がないときに限られております。
ヘ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役および執行役員等の従業員を被保険者として、会社法第
430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が会社の
業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被
る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとしております。被保険者の全ての保険料を当社が全額負担して
おりますが、犯罪行為や意図的な違法行為を行った場合の損害等は対象外とし、職務の執行の適正性が損なわ
れないようにしております。
④ 取締役に関する事項
イ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めており
ます。
⑤ 株主総会に関する事項
イ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
ロ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
(a) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基
づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法
令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
(c) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年３月 ㈱サンフロンティア(被合併会社)
代表取締役社長
1999年４月 当社設立 代表取締役社長
2012年１月 ㈱ユービ（現 SFビルメンテナンス㈱）
取締役会長
2015年８月 サンフロンティアホテルマネジメント㈱
代表取締役（現任）
2015年11月 SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.
取締役会長
2016年９月 SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.
取締役会長
代表取締役会長 堀 口 智 顕 1958年４月21日 生 (注)３ 3,014,456
2016年12月 スカイコートホテル㈱
（現 スカイハートホテル㈱）代表取締役
2017年11月 サンフロンティア佐渡㈱
代表取締役（現任）
2018年６月 サンフロンティア沖縄㈱
代表取締役（現任）
2018年８月 おけさ観光タクシー㈱
代表取締役（現任）
2020年４月 当社代表取締役会長（現任）
2021年５月 ㈱ホテル大佐渡
代表取締役社長（現任）
2005年９月 当社入社
2005年11月 当社管理本部長
2006年６月 当社取締役 管理本部長
2008年６月 当社専務取締役 管理本部長
2012年６月 当社取締役副社長 副社長執行役員
管理本部長
2014年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員
管理本部長
齋 藤 清 一
代表取締役社長 1960年６月９日 生 (注)３ 62,303
2015年４月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員
アセットマネジメント本部長
2017年６月 東京陽光不動産股份有限公司
董事長（現任）
2018年12月 Sun Frontier NY Co.,Ltd.
代表取締役（現任）
2019年１月 ㈱光和工業（現 SFエンジニアリング㈱）
代表取締役（現任）
2020年４月 当社代表取締役社長
社長執行役員（現任）
2006年９月 当社入社 受託資産運用本部営業統括部長
2008年６月 当社取締役 受託資産運用本部長
2012年６月 SFビルサポート㈱代表取締役(現任)
2012年６月 当社常務取締役 常務執行役員
受託資産運用本部長
取締役副社長
2013年11月 ㈱ユービ（現 SFビルメンテナンス㈱）
中 村 泉
1952年３月16日 生 (注)３ 49,663
受託資産運用本部長
代表取締役(現任)
2016年６月 当社専務取締役 専務執行役員
受託資産運用本部長
2019年４月 サンフロンティアスペースマネジメント㈱
代表取締役（現任）
2020年４月 当社取締役副社長 副社長執行役員
受託資産運用本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2010年８月 当社入社 経営企画部長
2012年６月 当社執行役員 経営企画部長
2015年４月 当社執行役員 管理本部長
2015年６月 当社取締役 執行役員 管理本部長
2016年６月 当社常務取締役 常務執行役員
管理本部長
2017年11月 PT.SUN FRONTIER PROTERTY ONE
代表取締役（現任）
専務取締役
山 田 康 志 1965年12月23日 生 (注)３ 11,661
2017年12月 PT.SUN FRONTIER INDONESIA
事業推進本部長
代表取締役（現任）
2020年４月 当社専務取締役 専務執行役員
事業推進本部長（現任）
2020年６月 SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.
代表取締役会長（現任）
2020年６月 SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.
代表取締役会長（現任）
2020年６月 サンフロンティアコミュニティアレンジメ
ント㈱ 代表取締役（現任）
2003年９月 当社入社 リーシング事業部
2006年３月 当社プロパティマネジメント事業部長
2010年10月 当社人事総務部長
2014年６月 当社執行役員 人事総務部長
2018年４月 当社執行役員 管理本部副本部長 兼
経営企画部長
取締役
2019年４月 当社執行役員 管理本部副本部長 兼
二 宮 光 広 1969年３月１日 生 (注)３ 31,149
管理本部長
経営企画部長 兼 情報システム部長
2019年７月 当社執行役員 管理本部副本部長 兼
総務部長 兼 情報システム部長
2019年10月 当社執行役員 管理本部副本部長 兼
総務部長
2020年４月 当社執行役員 管理本部長 兼 総務部長
2020年６月 当社取締役 執行役員 管理本部長 兼
総務部長（現任）
2006年４月 当社入社 受託資産運用本部 法人営業課
2010年10月 当社プロパティマネジメント事業部長 兼
品質管理室長
2014年６月 当社執行役員
プロパティマネジメント事業部長
2016年３月 PT.SUN FRONTIER INDONESIA 代表取締役
取締役
本 田 賢 二 1967年３月５日 生 (注)３ 3,692
アセットマネジメント
2018年４月 当社執行役員 受託資産運用本部副本部長
兼 プロパティマネジメント事業第一部長
本部長
2020年４月 当社執行役員
アセットマネジメント本部長
2020年６月 当社取締役 執行役員
アセットマネジメント本部長（現任）
2021年２月 ㈱コミュニケーション開発
代表取締役（現任）
1962年４月 大成化工㈱（現 ユニチャーム㈱）取締役
1974年７月 ユニ・チャーム㈱取締役
1976年４月 同社常務取締役
1979年９月 同社専務取締役
1986年10月 同社取締役副社長
1990年５月 ユニ・チャームペットケア㈱
取締役
高 原 利 雄
取締役 1939年９月18日 生 (注)３ 10,000
1992年４月 同社代表取締役社長
ユニ・チャーム㈱ 取締役
2001年６月 ユニ・チャームペットケア㈱
代表取締役会長
2004年６月 同社取締役会長
2007年６月 同社相談役
2014年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 東京証券取引所入所
1979年９月 公認会計士登録
1999年６月 東京証券取引所上場審査部長
2000年６月 三優監査法人 顧問
2000年９月 三優監査法人 代表社員
取締役 久 保 幸 年 1949年６月29日 生 (注)３ ―
2002年４月 中央大学専門大学院
国際会計研究科特任教授
2003年４月 中央大学専門職大学院
国際会計研究科特任教授
2015年７月 大原大学院大学 会計研究科教授（現任）
2015年７月 当社取締役（現任）
1995年11月 公認会計士第二次試験合格
1995年11月 センチュリー監査法人
（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
1999年４月 公認会計士登録
2006年６月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監
査法人）パートナー
2012年７月 新日本有限責任監査法人
（現 EY新日本有限責任監査法人）
シニアパートナー
2016年２月 同法人 経営専務理事 ＥＲＭ本部長
2019年６月 ㈱大久保アソシエイツ
代表取締役社長（現任）
大 久 保 和 孝
取締役 1973年３月22日 生 (注)３ 1,386
2019年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 セガサミーホールディングス㈱
社外監査役（現任）
2019年９月 ㈱ブレインパッド 社外監査役（現任）
2019年12月 ㈱LIFULL 社外取締役（現任）
2020年２月 ㈱サーラコーポレーション
社外取締役（現任）
2020年６月 ㈱商工組合中央金庫
社外取締役（現任）
2020年６月 武蔵精密工業㈱
監査等委員である社外取締役（現任）
2020年11月 ㈱SS Dnaform 代表取締役（現任）
1977年４月 ㈱メニコン入社 貿易部
1982年10月 ㈱フエニクス入社 海外営業
1987年４月 三洋証券㈱入社 国際金融部
1990年４月 同社 同部 ロンドン現地法人
ダイレクター
1991年５月 同社 同部 ジュネーブ現地法人社長
1992年10月 同社 同部 フランクフルト事務所長
1993年５月 同社 資本市場部（資金調達）
常勤監査役 品 田 耕 一 1953年３月24日 生 (注)４ 885
1997年６月 Ｌ＆Ｍインターナショナル㈱入社
取締役（資本政策、IPO、上場企業投資）
2001年６月 Ｏａｋキャピタル㈱入社
常務取締役 投資事業本部長
2005年６月 同社 常務執行役員 投資事業本部
2008年３月 同社 常務執行役員 投資管理本部長
2012年６月 同社 投資管理室長
2014年２月 当社入社 受託資産運用本部 プロパティ
マネジメント事業部 品質管理室長
2019年６月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1989年４月 本間法律事務所
（現 本間合同法律事務所）入所
2000年７月 守屋法律事務所開設 所長（現任）
2001年６月 ㈱タムラ製作所 社外監査役（現任）
守 屋 宏 一
監査役 1960年９月29日 生 (注)５ 4,800
2004年５月 ㈱サマンサタバサジャパンリミテッド
社外監査役
2014年６月 当社監査役（現任）
2018年５月 ㈱サマンサタバサジャパンリミテッド
社外取締役（現任）
1975年４月 ㈱日本興業銀行入行
1996年５月 同行 シンガポール支店副支店長 兼
シンガポール興銀社長 兼 ＣＥＯ
1999年６月 同行 国際金融室長
2000年５月 同行 国際金融部長
2002年３月 ㈱格付投資情報センター入社
格付本部副本部長 兼
ストラクチャード・ファイナンス部長
2004年３月 同社
ストラクチャード・ファイナンス本部長
監査役 田 中 英 隆 1953年１月25日 生 (注)４ ―
2006年３月 同社 取締役ＳＦ本部長 兼
㈱金融工学研究所 代表取締役社長
2008年３月 ㈱格付投資情報センター 常務執行役員
ストラクチャード・ファイナンス本部長
2013年３月 同社 専務執行役員
2016年３月 同社 取締役 専務執行役員
（2017年３月退任、2018年３月退職）
2019年６月 当社監査役（現任）
2019年７月 (一社)格付研究センター
代表理事（現任）
計 3,189,995
(注) １ 取締役 高原利雄氏、久保幸年氏及び大久保和孝氏は、「社外取締役」であります。
２ 監査役 守屋宏一氏及び田中英隆氏は、「社外監査役」であります。
３ 2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
1985年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
土 屋 文 男
1952年7月26日生
─
1989年４月 土屋綜合法律事務所開設 所長（現任）
７ 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による効率化を図るとともに、業務執行機能の強
化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の通り９名であります。
氏 名 役 名 職 名
齋 藤 清 一
※ 社長執行役員
中 村 泉
※ 副社長執行役員 受託資産運用本部長
※ 山 田 康 志 専務執行役員 事業推進本部長
二 宮 光 広
※ 執行役員 管理本部長 兼 総務部長
本 田 賢 二
※ 執行役員 アセットマネジメント本部長
小 田 修 平 執行役員 アセットマネジメント本部 リプランニング事業部長
若 尾 健 二 執行役員 アセットマネジメント本部 建設部長
川 西 健太郎 執行役員 受託資産運用本部 プロパティマネジメント事業統括責任者
平 原 健 志 執行役員 管理本部 経営企画部長
※は、取締役を兼務する執行役員であります。
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② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在における社外取締役３名及び社外監査役２名との関係については以下のとおりであ
ります。
社外取締役高原利雄氏は、会社経営者としての豊富な業務経験を有しており、取締役会の意思決定を行う上で
業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断しているため、社外取締役と
して選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。なお、当社は、同氏が代表取締役を務める資産管理会社の保有する不動産の管理
業務を受託しておりますが、当該取引は、通常の取引条件と同水準であり、取引額も寡少であるため、特別の利
害関係はなく、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。加えて、高原利雄氏は、提出日現在当
社株式（10,000株）を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な
取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役久保幸年氏は、上場会社管理等に関する豊富な経験並びに財務及び会計等に関する専門知識を活か
すことにより、取締役会の意思決定を行う上で業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が
可能であると判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社の会計監査人
である三優監査法人の公認会計士として過去において当社の会計監査に関与したことがありましたが、当該監査
法人を退職した後は利害関係はなく、独立性に影響を及ぼすことはないと判断しております。当社と同氏との間
にはそれ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大久保和孝氏は、公認会計士として企業の監査に精通し、監査法人の経営者、官公庁の各種有識者
委員及び財界団体の幹事等を歴任され、危機管理やコンプライアンス、CSR等の分野に関する豊富な見識と経験を
有しており、取締役会の意思決定を行う上で業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可
能であると判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、提出日現在当社株式
（1,386株）を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係
その他の利害関係はありません。
社外監査役守屋宏一氏は、弁護士として不動産関係を含め様々な分野での法律経験を積まれており、他社の監
査役経験もあることから、今後の当社の経営全般に関して独立した立場から当社の監査体制にいかせると判断し
たため、社外監査役に選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、提出日現在当社株式（4,800株）を保有しており
ますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役田中英隆氏は、米国公認会計士の資格を有しており、官公庁の有識者委員を歴任しております。ま
た、海外での業務経験も豊富であり、金融業界における専門的な知識及び海外勤務、会社経営者としての経験等
に基づき、今後の当社の海外展開を含めた経営全般に関して独立した立場から当社の監査体制にいかせると判断
したため、社外監査役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係又
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のとおり、社外取締役及び社外監査役は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するた
めの機能・役割を発揮していただけることが期待され、社外取締役及び社外監査役の選任状況は十分であると考
えております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任に関する独立性の基準又は方針についての特段の定めはないものの、
選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、一
般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役と社外監査役を選任し、経営の独立性を担保していると認識し
ております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関連性は、内部監査
室が内部監査計画に基づき、業務活動に関する運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵
守状況等について内部監査を実施しております。定期的にその結果を代表取締役社長、社外監査役を含めた監査
役及び社外取締役を含めた取締役に対して報告するとともに、内部監査室より内部統制の目的・統制の評価等を
説明し、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室、監査
役会及び会計監査人は、相互に密接な連携をとり、監査役会及び会計監査人は、内部監査状況を適時に把握でき
る体制になっており、監査役会及び会計監査人は、監査役監査と会計監査に関しても情報交換等を行って連携し
ております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる
ほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関とし
ての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含め
た積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通
を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続きについて
(a) 当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成される監査役会を設置
しております。非常勤監査役２名は社外監査役であります。
(b) 監査役会は、監査役監査方針並びに監査計画等に基づく主な検討事項について監査結果の報告・審議を
行っております。また、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、取締役会等の重要会議
へ出席する他、会計監査人等との連携を密にして、取締役の職務遂行を監査しております。
(c) 各監査役の経験及び能力
役職名 氏 名 経験及び能力
金融業界における専門的な知識と海外勤務の業務経験を有してお
ります。また、当社の品質管理における業務プロセスに精通して
品 田 耕 一
常勤監査役 おり、これらの専門的な知識と豊富な経験を当社における意思決
定及び取締役の業務執行状況等を監査にいかし、当社の持続的な
企業価値の向上に向けて経営の監査に寄与しております。
弁護士として、専門的な見地から企業経営や不動産関係、労務、
コンプライアンスなど様々な分野での法律経験を積まれておりま
守 屋 宏 一
独立社外監査役 す。また、他社の社外取締役・監査役に就任されており、これら
専門的な知識と豊富な経験をいかし、今後の当社の経営全般に関
して独立した立場から当社の監査に寄与しております。
米国公認会計士の資格を有し、国際金融における専門的な知識、
海外事業及びＭ＆Ａに精通しております。また、会社経営者とし
田 中 英 隆
独立社外監査役 ての豊富な経験等に基づき、今後の当社の海外展開を含めた経営
全般に関してグローバルな視点で独立した立場から当社の監査に
寄与しております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
(a) 会計監査
監査役は、会計監査人が独立の立場を保持しているかを監視し、かつ、会計監査人から監査計画の説明
を受け、適正な監査を実施しているかを検証しております。また、その職務執行状況について、四半期毎
に単体・連結講評及びレビュー報告並びに期末には監査結果報告を受け、必要に応じて説明を求めており
ます。
(b) 業務監査及び内部統制の監査
監査役は、内部監査室と連携し、監査状況を確認するとともに必要があれば監査役として監査を実施
し、重要書類の閲覧や各部署への往査を実施しております。また、監査役は、取締役会に出席し、取締役
の職務執行状況及び議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。個々の監
査役の取締役会への出席状況については下記のとおりであります。
(c) 代表取締役社長との意見交換
代表取締役社長と定期的に面談を実施し、経営課題や事業計画等について意見を交換して意思の疎通を
図っております。
(d) 監査役会の活動状況
監査役会は、監査役監査方針・監査計画、会計監査人の評価等の審議及び監査役監査・内部監査の結果
等が報告され、毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計13回開
催し、個々の監査役の監査役会への出席状況については下記のとおりであります。
常勤監査役は、経営会議、リスク管理委員会及び市場研究会並びに子会社の取締役会等の重要会議に出
席し、必要に応じて意見表明を行っております。また、重要会議の内容を独立社外監査役と情報を共有
し、意見を交換を通して意思の疎通を図っております。
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取締役会（19回開催） 監査役会（13回開催）
氏 名
出席回数 出席率 出席回数 出席率
品 田 耕 一
19回/19回 100.0％ 13回/13回 100.0％
守 屋 宏 一
18回/19回 94.7％ 12回/13回 92.3％
田 中 英 隆
19回/19回 100.0％ 13回/13回 100.0％
注 １ 上記の取締役会のほか、会社法第370条及び当社定款第26条第２項の規定に基づき、取締役会決議が
あったものとみなす書面決議が8回ありました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室（３名）を設置し、業務全般の内部
管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、各部門におけるリスクの管理状況を踏まえた内部監
査計画に基づいて、定期的な監査を実施しております。内部監査の実施にあたって、各部署に対して監査指摘
事項について改善及び是正を求め、監査結果については内部監査報告書を作成の上、代表取締役社長へ報告し
ております。また、監査役会や会計監査人との間で定期的に会合を開催することで情報交換及び相互の意思疎
通を図り連携し、内部牽制が十分機能するように努めております。
イ 内部監査方針
・業務監査は、経営方針並びに法令等に基づく各部署の業務活動の合理的・効果的な活動に関して客観的な
評価を与える。また、新たに運用が開始される新システムに関して、業務プロセスの見直し等の状況を確
認し、正しい業務活動の維持並びに改善行動を行う。
・各部署長と連携し、部署単位の内部管理体制の問題点や課題を解決する。
ロ 内部監査重点項目
・会社方針や月次予定の理解度、具体的行動策の進捗状況の把握
・稟議書等承認書類と業務遂行・結果との相関関係
・宅建業法、建設業法、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法等の法令遵守状況
・各部署の研修・教育訓練の内容、効果確認の状況
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
三優監査法人
会計監査は、三優監査法人に依頼しており、期末監査に偏ることなく、期中を通じて満遍なく監査が実施
されております。また、会計監査以外にも、会計上の課題・内部統制上の課題等に関しましては随時アドバ
イスを受けております。
ロ 継続監査期間
2001年３月期以降の20年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 齋藤 浩史
指定社員 業務執行社員 森田 聡
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超え
て監査業務に関与しておりません。
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他２名
（注）その他は、システム監査担当者等であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、三優監査法人より同法人の監査体制、監査計画等について説明を受け、同法人の独立性、品質管
理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、
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下記のとおり監査役会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて選定した結果、当該監査法人を会計
監査人として選定することが妥当であると判断しております。
・会計監査人の選定・評価基準
(1) 監査体制
(2) 監査計画
(3) 監査業務の品質等に関する事項
(4) 監査業務実績
(5) 監査報酬
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、上記「ホ」のとおり監査役会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて各
項目を評価した結果、いずれの評価項目も会計監査の適格性、独立性や信頼性などにおいて問題がないと判
断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 34 ― 35 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 34 ― 35 ―
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（「イ」を除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに当事
業年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、監査役会の同意を得
て取締役会にて決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の
監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を
確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第
399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
当社取締役（社外取締役を除く）の報酬等については、固定報酬、業績連動報酬及びストック・オプションで
構成されており、固定報酬65％、業績連動報酬30％、ストック・オプション５％を目安としております。固定報
酬は、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、不動産業界における他社実績等と比較し適正水準と思わ
れる額としております。業績連動報酬は、業績向上の成果の反映という観点から、当該事業年度における連結業
績（経常利益）を指標として連結業績予想に対する達成状況を勘案して決定することとしております。
当社取締役の報酬等の限度額は、2017年６月23日開催の第18回定時株主総会において年額360百万円以内(うち
社外取締役分36百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております
（なお、当該株主総会終結時における取締役の員数は、６名（うち社外取締役２名）です）。また、2018年６月
22日開催の第19回定時株主総会において、退職時行使の株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権
を、取締役（社外取締役を除く）に対して年額36百万円以内の範囲で割り当てることを決議いただいております
（なお、当該株主総会終結時における社外取締役を除く取締役の員数は、４名です）。
当社監査役の報酬等については、監査という機能の性格から中立性及び独立性に鑑み、固定報酬に一本化して
おります。当社監査役の報酬等の限度額は、 2006 年６月 22 日開催の第７回定時株主総会において年額 36 百万円以
内と決議いただいております（なお、当該株主総会終結時における監査役の員数は、３名（うち社外監査役１
名）です）。
当社取締役の報酬等の額又はその算定方法に関し、当社は、取締役の報酬決定手続きの客観性・透明性向上を
図るため、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役２名以上を構成員とする任意の指名・報酬委員会を
設置しております。代表取締役会長堀口智顕は、当社取締役の報酬等の額の算定方法や基本方針につき原案を作
成する権限を有しており、指名・報酬委員会において、その原案を基に取締役の報酬等の構成やその割合、指標
の設定等の算定方法等につき審議しています。 当社取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の
決定権限は取締役会が有しておりますが、取締役会は、当社取締役の報酬等の額又はその算定方法について、指
名・報酬委員会の審議内容を最大限尊重して代表取締役会長が決定することとしております。
当社は、指名・報酬委員会を、2018年12月18日の設置以降合計７回開催しており 、同委員会においては、委員
全員が出席のうえ、当社取締役の選解任に関する事項や報酬の額等に関する事項について審議を行っておりま
す。当社取締役会は、当該指名・報酬委員会の審議の内容を踏まえて、取締役の報酬等の額又はその算定方法に
関する決議を行っております。
当社監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、その独立性を確保するため、監
査役が有しており、その協議により、各監査役の報酬等の額を決定いたします。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標である連結経常利益は、6,500百万円であり、実績は
7,524百万円でありました。取締役会は、任意の指名・報酬委員会からの報告を受け、代表取締役会長堀口智顕に
よる決定の手続き、内容も含め当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容は、上記の決定方針に沿うもので
あると判断しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック・
(名)
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
197 145 46 4 6
(社外取締役を除く。)
監査役
9 9 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 33 29 3 ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないた
め、該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,627 21,508
受取手形及び売掛金 891 1,532
※1 9,426 ※1 13,601
販売用不動産
※1 81,703 ※1 72,282
仕掛販売用不動産
仕掛工事 602 157
貯蔵品 33 46
その他 2,575 1,693
△ 18 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 113,842 110,785
固定資産
有形固定資産
建物 2,627 2,851
減価償却累計額 △ 721 △ 855
△ 6 △ 6
減損損失累計額
※1 1,900 ※1 1,989
建物（純額）
※1 6,821 ※1 6,821
土地
その他 2,010 2,016
減価償却累計額 △ 299 △ 291
△ 19 △ 7
減損損失累計額
※1 1,692 ※1 1,717
その他（純額）
有形固定資産合計 10,413 10,528
無形固定資産
のれん 524 552
188 149
その他
無形固定資産合計 712 701
投資その他の資産
差入保証金 3,856 3,997
繰延税金資産 1,041 973
※2 426 ※2 500
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,324 5,470
固定資産合計 16,450 16,700
資産合計 130,293 127,485
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,132 1,634
※1 478
短期借入金 －
※1 ,※4 3,985 ※1 ,※4 5,530
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 3,566 901
賞与引当金 215 197
役員賞与引当金 80 52
保証履行引当金 50 53
6,543 4,988
その他
流動負債合計 18,052 13,358
固定負債
※1 ,※4 44,906 ※1 ,※4 41,991
長期借入金
退職給付に係る負債 11 11
株式給付引当金 40 56
2,473 2,295
その他
固定負債合計 47,431 44,354
負債合計 65,483 57,712
純資産の部
株主資本
資本金 11,965 11,965
資本剰余金 6,445 6,445
利益剰余金 46,347 48,573
△ 67 △ 67
自己株式
株主資本合計 64,690 66,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3 2
△ 73 △ 292
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 69 △ 289
新株予約権
11 16
177 3,129
非支配株主持分
純資産合計 64,809 69,773
負債純資産合計 130,293 127,485
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 73,218 59,632
※1 49,189 ※1 44,549
売上原価
売上総利益 24,028 15,083
※2 7,456 ※2 7,170
販売費及び一般管理費
営業利益 16,571 7,912
営業外収益
受取利息 45 43
受取配当金 0 0
違約金収入 159 －
為替差益 － 33
助成金収入 1 154
53 38
その他
営業外収益合計 260 270
営業外費用
支払利息 455 502
為替差損 78 －
持分法による投資損失 1 55
貸倒引当金繰入額 0 －
168 99
その他
営業外費用合計 704 658
経常利益 16,127 7,524
特別利益
※3 3 ※3 1
固定資産売却益
特別利益合計 3 1
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 － 5
※4 44 ※4 51
減損損失
－ 6
その他
特別損失合計 44 63
税金等調整前当期純利益 16,086 7,462
法人税、住民税及び事業税
5,552 3,295
△ 49 △ 70
法人税等調整額
法人税等合計 5,503 3,224
当期純利益 10,583 4,238
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 83 △ 36
親会社株主に帰属する当期純利益 10,666 4,274
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 10,583 4,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
49 △ 230
為替換算調整勘定
※ 48 ※ △ 231
その他の包括利益合計
包括利益 10,632 4,006
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,720 4,054
非支配株主に係る包括利益 △ 88 △ 47
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,965 6,445 37,557 △ 67 55,900
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,877 △ 1,877
親会社株主に帰属する
10,666 10,666
当期純利益
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,789 － 8,789
当期末残高 11,965 6,445 46,347 △ 67 64,690
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3 △ 126 △ 123 5 77 55,860
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,877
親会社株主に帰属する
10,666
当期純利益
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 0 53 53 5 100 159
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 53 53 5 100 8,949
当期末残高 3 △ 73 △ 69 11 177 64,809
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,965 6,445 46,347 △ 67 64,690
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,047 △ 2,047
親会社株主に帰属する
4,274 4,274
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 2,226 － 2,226
当期末残高 11,965 6,445 48,573 △ 67 66,916
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3 △ 73 △ 69 11 177 64,809
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,047
親会社株主に帰属する
4,274
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 219 △ 219 4 2,952 2,737
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 219 △ 219 4 2,952 4,963
当期末残高 2 △ 292 △ 289 16 3,129 69,773
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,086 7,462
※2 1,301 ※2 1,346
減価償却費
減損損失 44 51
のれん償却額 109 110
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 18
賞与引当金の増減額（△は減少） 27 △ 19
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △ 27
保証履行引当金の増減額（△は減少） 18 2
株式給付引当金の増減額（△は減少） 15 16
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 44
助成金収入 △ 1 △ 154
支払利息 455 502
持分法による投資損益（△は益） 1 55
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 1
固定資産除却損 － 5
売上債権の増減額（△は増加） 481 △ 2,688
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 16,962 4,377
仕入債務の増減額（△は減少） 1,644 △ 1,509
△ 735 1,488
その他
小計 2,458 10,993
利息及び配当金の受取額
42 48
利息の支払額 △ 464 △ 497
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 4,735 △ 5,964
1 154
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,697 4,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,075 △ 530
定期預金の払戻による収入 2,165 1,574
有形固定資産の取得による支出 △ 2,859 △ 319
有形固定資産の売却による収入 12 3
無形固定資産の取得による支出 △ 46 △ 25
差入保証金の差入による支出 △ 1,614 △ 221
△ 22 △ 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,441 451
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 478 △ 564
長期借入れによる収入 27,800 19,990
長期借入金の返済による支出 △ 20,895 △ 21,461
配当金の支払額 △ 1,875 △ 2,046
非支配株主からの払込みによる収入 188 3,000
△ 158 △ 67
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,535 △ 1,150
現金及び現金同等物に係る換算差額 63 △ 110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,539 3,924
現金及び現金同等物の期首残高 18,933 17,394
※1 17,394 ※1 21,319
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
(1) 連結子会社の数
21 社
連結子会社の名称
ＳＦビルサポート株式会社
ＳＦビルメンテナンス株式会社
サンフロンティアスペースマネジメント株式会社
ＳＦエンジニアリング株式会社
サンフロンティア佐渡株式会社
おけさ観光タクシー株式会社
サンフロンティアコミュニティアレンジメント株式会社
サンフロンティア沖縄株式会社
サンフロンティアホテルマネジメント株式会社
スカイハートホテル株式会社
株式会社日本システムサービス
株式会社コミュニケーション開発
東京陽光不動産股份有限公司
SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.
SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.
PT. SUN FRONTIER INDONESIA
PT. SUN FRONTIER PROPERTY ONE
Sun Frontier NY Co.,Ltd
340 West 48 SG LLC
439 West 46 SG LLC
RIVERSIDE STUDIOS LLC
なお、当連結会計年度に新たに取得した株式会社日本システムサービス及び株式会社コミュニケーション開発
を連結の範囲に含めております。
株式会社光和工業は2020年４月１日付でSFエンジニアリング株式会社に商号変更しております。
また、連結子会社であった株式会社インライトは、連結子会社であるSFエンジニアリング株式会社を存続会社
とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。サンフロンティア不動産投資顧問株式
会社は、サンフロンティア不動産を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しており
ます。
(2) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取
引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
2 社
持分法適用会社の名称
株式会社パワーコンサルティングネットワークス
SKY ESTATE株式会社
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内連結子会社及び東京陽光不動産股份有限公司の決算日は３月31日、SUN FRONTIER VIETNAM
CO.,LTD.、SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.、PT. SUN FRONTIER INDONESIA、PT. SUN FRONTIER PROPERTY ONE、Sun
Frontier NY Co.,Ltd.、340 West 48 SG LLC、439 West 46 SG LLC及び RIVERSIDE STUDIOS LLC の決算日は12月31日で
あります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
ロ 仕掛工事
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～29年
その他 ２年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 保証履行引当金
滞納賃料保証事業に係る損失に備えるため、発生額を個別に見積ることができる損失については当該損失額
を、その他については過去の実績保証履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方針
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を採用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは主に10年で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
１．販売用不動産等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 13,601百万円
仕掛販売用不動産 72,282百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産等については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を連結貸借
対照表価額としております。正味売却価額は、主として事業計画に基づき見積もった収益還元価額から工事
原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除し、算出しております。
収益還元価額の基礎となる事業計画は、テナント賃料・ホテル客室の稼働率等の見込みが含まれ、前提と
なる将来の市況や新型コロナウイルスの収束時期の予測等の重要な仮定に基づいて策定しております。
翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変
化し、正味売却価額が変更となる可能性があります。これにより翌年度以降の連結財務諸表において認識す
る販売用不動産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ホテル開発事業及びホテル運営事業に係る固定資産 8,541百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ホテル客室の稼働率が低下し、収益性が低下しているため、
経営環境の著しい悪化として減損の兆候が生じております。減損損失の認識の判定は、ホテルの事業計画を
基礎として、ホテルに係る主要な資産の残存経済的使用年数に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積総額と、ホテルの資産グループの帳簿価額の比較によって行われております。
将来キャッシュ・フローの基礎となるホテルの事業計画は、長期的に運営を行う方針の下、ホテル客室の
稼働率等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況や新型コロナウイルスの収束時期の予測等の重要な仮定
に基づいて策定しております。
翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変
更される可能性があります。これにより翌年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
１．「収益認識に関する会計基準」
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を認識する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
２．「時価の算定に関する会計基準」
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」に独立掲記しておりました「工事保証引当金」は、重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「工事保証引当金」2百万円、
「その他」6,540百万円は、「その他」6,543百万円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた55百万円は、
「助成金収入」１百万円、「その他」53百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「融資関連費用」は、営業外費用の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「融資関連費用」158百万
円、「その他」10百万円は、「その他」168百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「工事保証引当金の
増減額（△は減少）」及び「融資関連費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「工事保証引当金の増減額（△は減少）」△５百万円及び「融資関連費用」158百万円、「その他」△
887百万円は、「その他」△735百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「融資関連費用に係
る支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その
他」に含めておりました「非支配株主からの払込みによる収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲
記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「融資関連費用に係る支出」△158百万円、「その他」187百万円は、「非支配株主からの払込みによる
収入」188百万円、「その他」△158百万円として組替えております。
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(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対
して当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、連結会計年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。
株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末は67百万円、56,500株、当連
結会計年度末は67百万円、56,500株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(１) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
販売用不動産 7,511 百万円 9,180 百万円
仕掛販売用不動産 70,763 69,524
建物 899 849
土地 6,533 6,533
その他 1,526 1,568
計 87,234 百万円 87,656 百万円
(２) 担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 478 百万円 － 百万円
１年内返済予定の長期借入金 3,386 5,010
長期借入金 44,837 39,496
計
48,702 百万円 44,507 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
その他（関係会社株式） 206 百万円 149 百万円
３ 偶発債務
賃料保証による債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客
38,338 百万円 40,048 百万円
(保証限度相当額)
保証履行引当金 △50 △53
計 38,287 百万円 39,994 百万円
※４ 当社及び連結子会社においては、ホテル等の建設を目的とした資金の調達を行うため取引銀行14行（前連結会計
年度13行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額
18,920 百万円 16,500 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 12,633 12,800
差引額 6,287 百万円 3,700 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
751 百万円 426 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売手数料 969 百万円 852 百万円
給与及び手当 2,258 2,363
退職給付費用 57 63
賞与引当金繰入額 174 162
役員賞与引当金繰入額 80 52
株式給付引当金繰入額 14 14
貸倒引当金繰入額 0 0
支払手数料 833 849
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び土地 3 百万円 － 百万円
その他（車両運搬具） 0 1
計 3 百万円 1 百万円
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
東京都中央区 事業用資産 建物附属設備等 17
車両運搬具 5
新潟県佐渡市 事業用資産
のれん 21
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。また、本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さ
ない資産は共用資産としております。
一部の連結子会社が 保有する事業用資産等について、同社の今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位
（資産グループ）の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減
少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備等17百万円、車両運搬具５百万円及びのれん21百万円
であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味
売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないた
め、零としております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
東京都港区 事業用資産 建物附属設備等 3
建物附属設備等 3
東京都千代田区 事業用資産
のれん 44
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。また、本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さ
ない資産は共用資産としております。
一部の連結子会社が 保有する事業用資産等について、同社の今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位
（資産グループ）の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減
少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備等６百万円及びのれん44百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味
売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないた
め、零としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △0 百万円 △0 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△0 △0
0 0
税効果額
その他有価証券評価差額金 △0 △0
為替換算調整勘定
49 △230
当期発生額
その他の包括利益合計 48 △231
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,755,500 － － 48,755,500
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 56,644 － － 56,644
（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が所有する自社の株式56,500株が含まれ
ております。
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2018年ストック・
オプションとして ― ― ― ― ― 5
提出会社
の新株予約権
2019年ストック・
オプションとして ― ― ― ― ― 5
提出会社
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 11
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月21日
普通株式 1,877 38.50 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社
株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 2,047 42.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社
株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,755,500 － － 48,755,500
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 56,644 － － 56,644
（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が所有する自社の株式56,500株が含まれ
ております。
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2018年ストック・
オプションとして ― ― ― ― ― 5
提出会社
の新株予約権
2019年ストック・
オプションとして ― ― ― ― ― 5
提出会社
の新株予約権
2020年ストック・
オプションとして ― ― ― ― ― 4
提出会社
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 16
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月23日
普通株式 2,047 42.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社
株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金 2,047 42.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
（注）2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社
株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 18,627 百万円 21,508 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,233 △189
定期預金
現金及び現金同等物 17,394 百万円 21,319 百万円
※２ 減価償却費に含まれる賃貸中のたな卸資産に係る償却費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
965 百万円 1,023 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 1,222 百万円 1,337 百万円
１年超 16,337 17,116
合計 17,560 百万円 18,453 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達については、必要な資
金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及
び株式発行等による直接金融による資金調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リ
スクを回避又は一定の範囲に限定するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として資金調達したものであります。変動型の借入金につ
きましては、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金は、主に金融機関から調達しており、当社グ
ループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
売上債権管理規程等に基づき、営業債権について、主要な取引先の経営状況を定期的にモニタリングし、財
務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(市場価格の変動に係るリスク)の管理
デリバティブ取引は、運用規程に定めのない投機目的では行いません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関
係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
現金及び預金 18,627 18,627 －
資産計 18,627 18,627 －
長期借入金(１年内返済
48,891 48,359 △531
予定を含む)
負債計 48,891 48,359 △531
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
現金及び預金 21,508 21,508 －
資産計 21,508 21,508 －
長期借入金(１年内返済
47,521 47,027 △494
予定を含む)
負債計 47,521 47,027 △494
デリバティブ取引 － － －
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金
現金及び預金の時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の合計額 (*)を同様の新規借
入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(*) 金利スワップの特例処理に準じた金利キャップの処理の対象とされた長期借入金については、当該金
利キャップと一体として処理された元利金の合計額
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理に準じた金利キャップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関係会社株式 206 149
非上場株式 2 2
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等
に関する事項」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 18,627 － － －
合計 18,627 － － －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 21,508 － － －
合計 21,508 － － －
(注) ４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 478 － － －
長期借入金 3,985 43,595 717 593
合計 4,463 43,595 717 593
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 － － － －
長期借入金 5,530 39,261 2,446 283
合計 5,530 39,261 2,446 283
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定拠出型年金制度を採用しております。
また、連結子会社の一部では、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあ
たり、簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 14 百万円 11 百万円
退職給付費用 0 －
退職給付の支払額 3 0
退職給付に係る負債の期末残高 11 11
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 11 百万円 11 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11 11
退職給付に係る負債 11 11
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11 11
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 0百万円 当連結会計年度 －百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 57
百万円 、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 66百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
5百万円 4百万円
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年６月22日 2019年６月21日
当社の取締役（社外取締役を除 当社の取締役（社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数
く）４名 く）４名
株式の種類及び付与数 普通株式 5,240株 普通株式 7,400株
付与日 2018年７月31日 2019年７月31日
当社の取締役の地位を喪失した時 当社の取締役の地位を喪失した時
に限り、新株予約権を行使でき に限り、新株予約権を行使でき
る。ただし、この場合、新株予約 る。ただし、この場合、新株予約
権利確定条件 権者は、取締役の地位を喪失した 権者は、取締役の地位を喪失した
日の翌日から10日を経過する日ま 日の翌日から10日を経過する日ま
での間に限り、新株予約権を一括 での間に限り、新株予約権を一括
して行使することができる。 して行使することができる。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
2018年８月１日から2048年７月31 2019年８月１日から2049年７月31
権利行使期間
日 日
会社名 提出会社
決議年月日 2020年６月30日
当社の取締役（社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数
く）４名
株式の種類及び付与数 普通株式 11,120株
付与日 2020年７月31日
当社の取締役の地位を喪失した時
に限り、新株予約権を行使でき
る。ただし、この場合、新株予約
権利確定条件 権者は、取締役の地位を喪失した
日の翌日から10日を経過する日ま
での間に限り、新株予約権を一括
して行使することができる。
対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。
2020年８月１日から2050年７月31
権利行使期間
日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年６月22日 2019年６月21日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 5,240 7,400
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 5,240 7,400
会社名 提出会社
決議年月日 2020年６月30日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与 11,120
失効 ―
権利確定 11,120
未確定残 ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ―
権利確定 11,120
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 11,120
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②単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年６月22日 2019年６月21日
権利行使価格（円） 1 1
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な評価単価
1,019 789
（円）
会社名 提出会社
決議年月日 2020年６月30日
権利行使価格（円） 1
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な評価単価
438
（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 61.9％
予想残存期間 (注)２ 12.0年
予想配当 (注)３ 42.0円/株
無リスク利子率 (注)４ 0.13％
(注) １ 2008年７月から2020年７月までの株価実績に基づき算定しております。
２ 退任までの予想在任期間を見積り、算定しております。
３ 2020年３月期の年間配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りを用いております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
百万円
たな卸資産 743 1,000 百万円
租税公課 69 66
未払金 60 17
未払事業税 214 49
未払費用 76 77
未成工事受入金 139 48
賞与引当金 65 97
長期未払金 17 17
繰越欠損金(注)２ 282 917
その他 207 238
繰延税金資産小計 1,876 2,532
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△275 △917
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △296 △570
評価性引当額小計(注)１ △572 △1,488
繰延税金資産合計 1,303 百万円 1,044 百万円
繰延税金負債
土地評価差額 146 百万円 45 百万円
未成工事支出金 208 50
吸収合併に伴う時価評価差額 74 －
その他 12 1
繰延税金負債合計 442 百万円 97 百万円
繰延税金資産純額 861 百万円 947 百万円
なお、繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(注) １．評価性引当額が916百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社サンフロンティアホテル
マネジメント株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を558百万円、連結子会社スカイ
ハートホテルにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を74百万円追加的に認識したことに伴うもの
であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― 13 268 282百万円
評価性引当額 ― ― ― ― △13 △262 △275 〃
繰延税金資産(b) ― ― ― ― ― 6 6 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており
ます。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 14 1 902 917百万円
評価性引当額 ― ― ― △14 △1 △901 △917 〃
繰延税金資産(b) ― ― ― ― ― 0 0 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており
ます。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ 0.6 ％
住民税均等割 0.1 ％ 0.3 ％
評価性引当額の増減 3.1 ％ 12.3 ％
連結子会社との適用税率の差 0.7 ％ △1.0 ％
税額控除 △0.6 ％ △0.3 ％
△0.1 ％ 0.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2 ％ 43.2 ％
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
2020年11月１日付で、当社が行うホテル開発事業を会社分割（簡易吸収分割）により当社の連結子会社であるサ
ンフロンティアホテルマネジメント株式会社に承継いたしました。
１．目的
ホテル開発とホテル運営組織を統合することで、ホテル運営ノウハウをホテル開発へ活かすとともに、開発か
ら運営まで一体となって、より一層のサービス拡充を目指すこと。
２．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：ホテル開発事業
事業の内容：ホテル建設及び販売等
(2) 企業結合日
2020年11月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
(4) 会社分割後の企業の名称
サンフロンティアホテルマネジメント株式会社
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理しております。
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(資産除去債務関係)
当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認
識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、
回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年
度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及びホテル施設（土地を含
む。）を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 203百万円 （賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上しております。）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 171百万円 （賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上しております。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 2,227 2,174
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △52 9
期末残高 2,174 2,183
期末時価 4,454 4,447
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち前連結会計年度の主な減少額は、減価償却（52百万円）によるものであります。
当連結会計年度の主な増加額は設備更新（65百万円）、減少額は減価償却（56百万円）によるものでありま
す。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を
用いて調整した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で製品・サービスの種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社で定めた製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産再生事業」、
「不動産サービス事業」及び「オペレーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産再生事業」は、リプランニング事業、ホテル開発事業、賃貸ビル事業等を行っております。「不動産
サービス事業」は、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業を行って
おります。「オペレーション事業」は、ホテル運営事業、貸会議室事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
不動産サービ オペレーショ
(注)３
不動産再生 計
ス ン
売上高
外部顧客への売上
59,103 3,079 5,405 67,588 5,629 73,218 － 73,218
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 958 396 － 1,354 29 1,384 △ 1,384 －
高
計 60,061 3,476 5,405 68,943 5,659 74,602 △ 1,384 73,218
セグメント利益又は
18,855 2,253 △ 192 20,917 1,419 22,337 △ 6,209 16,127
損失(△)
セグメント資産 101,581 621 2,375 104,578 4,360 108,939 21,353 130,293
セグメント負債 54,912 1,286 347 56,547 4,038 60,585 4,898 65,483
その他の項目
減価償却費 1,057 0 97 1,155 16 1,172 129 1,301
のれん償却額 － － 83 83 47 130 － 130
支払利息 453 － 0 454 26 480 △ 25 455
持分法による投資
－ － － － － － △ 1 △ 1
利益又は損失(△)
有形固定資産及び
無形固定資産の増 1,612 8 176 1,797 9 1,807 143 1,951
加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、
建設ソリューション事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △6,209百万円 には、セグメント間取引の消去 △157百万円 、各報告セグメントに
配分しない全社費用 △6,052百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 21,353百万円 には、セグメント間取引の消去 △676百万円 、各報告セグメントに
配分しない全社資産 22,030百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余
資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額 4,898百万円 には、セグメント間取引の消去 △369百万円 、各報告セグメントに配
分しない全社負債 5,268百万円 が含まれております。
(4) その他の項目の減価償却費の調整額 129百万円 には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価
償却費 129百万円 が含まれております。
(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額 △1百万円 には、各報告セグメントに配分しない全社資産
に係る持分法による投資損益 △1百万円 が含まれております。
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 143百万円 には、各報告セグメントに配
分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額 143百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
不動産サービ オペレーショ
(注)３
不動産再生 計
ス ン
売上高
外部顧客への売上
48,077 3,239 3,069 54,386 5,246 59,632 － 59,632
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 321 416 － 737 48 785 △ 785 －
高
計 48,398 3,656 3,069 55,123 5,294 60,418 △ 785 59,632
セグメント利益又は
11,261 2,345 △ 1,266 12,339 1,489 13,828 △ 6,304 7,524
損失(△)
セグメント資産 96,566 801 5,127 102,495 1,640 104,135 23,350 127,485
セグメント負債 50,486 1,625 905 53,017 1,275 54,292 3,419 57,712
その他の項目
減価償却費 1,092 8 138 1,239 19 1,259 87 1,346
のれん償却額 － 2 59 62 48 110 － 110
支払利息 463 － － 463 4 467 35 502
持分法による投資
－ － － － － － △ 55 △ 55
利益又は損失(△)
有形固定資産及び
無形固定資産の増 173 106 135 415 81 496 31 528
加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、
建設ソリューション事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △6,304百万円 には、セグメント間取引の消去 △229百万円 、各報告セグメントに
配分しない全社費用 △6,074百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 23,350百万円 には、セグメント間取引の消去 △182百万円 、各報告セグメントに
配分しない全社資産 23,533百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余
資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額 3,419百万円 には、セグメント間取引の消去 △34百万円 、各報告セグメントに配
分しない全社負債 3,454百万円 が含まれております。
(4) その他の項目の減価償却費の調整額 87百万円 には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償
却費 87百万円 が含まれております。
(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額 △55百万円 には、各報告セグメントに配分しない全社資産
に係る持分法による投資損益 △55百万円 が含まれております。
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 31百万円 には、各報告セグメントに配分
しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
合同会社パシフィックファイブ 9,800 不動産再生事業
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SSTウエスト特定目的会社 8,510 不動産再生事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
不動産サービ オペレーショ
不動産再生 計
ス ン
減損損失 － － 53 53 － △ 8 44
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
不動産サービ オペレーショ
不動産再生 計
ス ン
減損損失 － － 51 51 － － 51
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
不動産サービ オペレーショ
不動産再生 計
ス ン
当期末残高 － － 103 103 420 － 524
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
不動産サービ オペレーショ
不動産再生 計
ス ン
当期末残高 － 99 － 99 452 － 552
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
記載すべき重要な事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
記載すべき重要な事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権
資本金又 事業の内
等の所
関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 容又は職 有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名
との関係 (百万円) (百万円)
有)割合
(百万円) 業
(%)
役員及び
TAMイン
その近親
キュベー 東京都 不動産の売
者が議決
50 資産管理 なし なし 68 ― ―
権の過半
ター株式 品川区 却
数を所有
会社
する会社
役員及び
その近親
株式会社 千葉県 不動産の売
者が議決
1 資産管理 なし なし 65 ― ―
権の過半
TH興産 浦安市 却
数を所有
する会社
役員及び
その近親
株式会社
千葉県 不動産の賃
者が議決
SS
1 資産管理 なし なし 10 ― ―
権の過半
浦安市 貸
Dnaform
数を所有
する会社
（注)１ 記載金額の内、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 不動産の売却及び不動産の賃貸については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っておりま
す。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(開示対象特別目的会社関係)
(1) 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象目的会社を利用した取引の概要
当社は不動産再生事業において、不動産特定共同事業法（任意組合型）に基づく不動産小口化商品の販売を行う
事業を行っており、当該事業の仕組みの一環として任意組合を利用しております。
この事業においては、小口化商品の購入者（以下、投資家）が任意組合との間で不動産特定共同事業への参加契
約を締結し、現物出資を行います。任意組合は、投資家が現物出資した不動産から生じる損益の分配を受ける目的
で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は投資家に帰属します。
当社は、業務執行組合員（理事長）として、任意組合契約に従い、理事長報酬を得ており、また、任意組合より
一括して建物管理を委託され報酬を得ております。
なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
特定目的会社数 １組合 ２組合
直近の決算日における資産総額（単純合算） 835百万円 2,048百万円
負債総額（単純合算） 35百万円 85百万円
(2) 開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
取引金額 項目 金額
理事長報酬（注） 1 売上高 1
管理委託手数料収入（注） 0 売上高 0
(注) 理事長報酬及び管理委託手数料収入は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額
です。なお、理事長報酬及び管理委託手数料収入は連結損益計算書上の売上高で計上されていま
す。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
取引金額 項目 金額
理事長報酬（注） 4 売上高 4
管理委託手数料収入（注） 2 売上高 2
(注) 理事長報酬及び管理委託手数料収入は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額
です。なお、理事長報酬及び管理委託手数料収入は連結損益計算書上の売上高で計上されていま
す。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,326.93 円 1,368.14 円
１株当たり当期純利益 219.03 円 87.77 円
潜在株式調整後
218.97 円 87.73 円
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,666 4,274
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,666 4,274
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,698,856 48,698,856
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数（株） 12,630 20,021
（うち、新株予約権(百万円)） (11) (16)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 64,809 69,773
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 188 3,145
（うち新株予約権(百万円)） ( 11 ) ( 16 )
（うち非支配株主持分(百万円)） ( 177 ) ( 3,129 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 64,620 66,627
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
48,698,856 48,698,856
数(株)
３ 当連結会計年度における普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において控除する自己株
式に、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有す
る当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度56,500株、当連結会計年度56,500株、期末株式数は前連結会
計年度56,500株、当連結会計年度56,500株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 478 － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,985 5,530 0.97 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
44,906 41,991 1.15 2022年～2036年
のものを除く。)
合計 49,369 47,521 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 15,780 12,595 7,722 3,162
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金
について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そ
のうち、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありませ
ん。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,672 32,164 46,442 59,632
税金等調整前
(百万円) 1,946 5,378 6,553 7,462
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,238 3,459 4,059 4,274
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 25.43 71.04 83.35 87.77
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 25.43 45.61 12.30 4.42
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,602 14,943
※2 268 ※2 282
売掛金
※1 7,511 ※1 11,534
販売用不動産
※1 75,037 ※1 58,646
仕掛販売用不動産
関係会社短期貸付金 120 390
※2 2,235 ※2 1,371
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 98,774 87,167
固定資産
有形固定資産
※1 1,333 ※1 661
建物
※1 6,668 ※1 6,472
土地
※1 1,604 ※1 1,614
その他
有形固定資産合計 9,606 8,748
無形固定資産
134 111
その他
無形固定資産合計 134 111
投資その他の資産
関係会社株式 5,790 15,283
関係会社長期貸付金 2,811 1,243
繰延税金資産 917 964
※2 4,204 ※2 1,427
その他
△ 531 △ 218
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,192 18,701
固定資産合計 22,933 27,561
資産合計 121,708 114,729
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,918 ※2 966
買掛金
※1 ,※4 478
短期借入金 －
※1 ,※4 3,386 ※1 ,※4 3,258
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 3,447 194
※2 1,616 ※2 1,654
預り金
賞与引当金 138 125
役員賞与引当金 76 50
※2 1,207 ※2 1,576
その他
流動負債合計 12,268 7,827
固定負債
※1 ,※4 42,097 ※1 ,※4 36,629
長期借入金
※2 2,296 ※2 1,963
長期預り保証金
株式給付引当金 35 48
75 56
その他
固定負債合計 44,505 38,696
負債合計 56,773 46,524
純資産の部
株主資本
資本金 11,965 11,965
資本剰余金
6,449 6,449
資本準備金
資本剰余金合計 6,449 6,449
利益剰余金
利益準備金 13 13
その他利益剰余金
46,559 49,825
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 46,572 49,838
自己株式 △ 67 △ 67
株主資本合計 64,919 68,186
評価・換算差額等
3 2
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3 2
新株予約権 11 16
純資産合計 64,934 68,204
負債純資産合計 121,708 114,729
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 64,472 ※1 42,002
売上高
※1 40,733 ※1 28,973
売上原価
売上総利益 23,739 13,029
※1 ,※2 5,981 ※1 ,※2 5,011
販売費及び一般管理費
営業利益 17,757 8,017
営業外収益
※1 71 ※1 69
受取利息
受取配当金 0 0
違約金収入 159 －
貸倒引当金戻入額 － 312
1 55
その他
営業外収益合計 232 438
営業外費用
支払利息 439 432
貸倒引当金繰入額 491 －
236 28
その他
営業外費用合計 1,167 461
経常利益 16,822 7,994
特別利益
抱合せ株式消滅差益 － 26
1 －
その他
特別利益合計 1 26
特別損失
関係会社出資金評価損 － 190
関係会社株式評価損 455 99
－ 6
その他
特別損失合計 455 296
税引前当期純利益 16,368 7,724
法人税、住民税及び事業税
5,348 2,452
△ 102 △ 42
法人税等調整額
法人税等合計 5,245 2,409
当期純利益 11,122 5,314
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
不動産再生事業原価
土地建物 36,543 89.7 26,405 91.1
経費 2,331 5.7 2,150 7.4
(うち賃借料) (595) (436)
(うち租税公課) (323) (305)
(うち減価償却費) (1,013) (1,011)
不動産再生事業原価 計 38,875 95.4 28,556 98.6
不動産サービス事業原価
外注費 324 0.8 308 1.1
経費 7 0.0 11 0.0
不動産サービス事業原価 計 332 0.8 319 1.1
オペレーション事業原価
人件費 5 0.0 ― ―
経費 ― ― ― ―
(うち賃借料) (―) (―)
(うち減価償却費) (―) (―)
オペレーション事業原価 計 5 0.0 ― ―
その他事業原価
外注費 108 0.3 79 0.3
人件費 5 0.0 5 0.0
経費 1,408 3.5 12 0.0
その他事業原価 計 1,521 3.7 97 0.3
売上原価 40,733 100.0 28,973 100.0
(注） 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 11,965 6,449 6,449 13 37,314 37,327 △ 67 55,674
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,877 △ 1,877 △ 1,877
当期純利益 11,122 11,122 11,122
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 9,245 9,245 － 9,245
当期末残高 11,965 6,449 6,449 13 46,559 46,572 △ 67 64,919
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 3 3 5 55,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,877
当期純利益 11,122
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0 5 5
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 5 9,251
当期末残高 3 3 11 64,934
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 11,965 6,449 6,449 13 46,559 46,572 △ 67 64,919
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,047 △ 2,047 △ 2,047
当期純利益 5,314 5,314 5,314
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 3,266 3,266 － 3,266
当期末残高 11,965 6,449 6,449 13 49,825 49,838 △ 67 68,186
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 3 3 11 64,934
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,047
当期純利益 5,314
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0 4 4
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 4 3,270
当期末残高 2 2 16 68,204
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～29年
その他 ２年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しておりま
す。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
② その他の工事
工事完成基準を採用しております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業
年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
１．販売用不動産等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
販売用不動産 11,534百万円
仕掛販売用不動産 58,646百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産等については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を貸借対照
表価額としております。正味売却価額は、主として事業計画に基づき見積もった収益還元価額から工事原価
の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除し、算出しております。
収益還元価額の基礎となる事業計画は、テナント賃料・ホテル客室の稼働率等の見込みが含まれ、前提と
なる将来の市況や新型コロナウイルスの収束時期の予測等の重要な仮定に基づいて策定しております。
翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変
化し、正味売却価額が変更となる可能性があります。これにより翌年度以降の財務諸表において認識する販
売用不動産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
ホテル開発事業に係る固定資産 6,874百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ホテル客室の稼働率が低下し、収益性が低下しているため、
経営環境の著しい悪化として減損の兆候が生じております。減損損失の認識の判定は、ホテルの事業計画を
基礎として、ホテルに係る主要な資産の残存経済的使用年数に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積総額と、ホテルの資産グループの帳簿価額の比較によって行われております。
将来キャッシュ・フローの基礎となるホテルの事業計画は、長期的に運営を行う方針の下、ホテル客室の
稼働率等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況や新型コロナウイルスの収束時期の予測等の重要な仮定
に基づいて策定しております。
翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変
更される可能性があります。これにより翌年度以降の財務諸表において認識する固定資産の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」に独立掲記しておりました「工事保証引当金」は、重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「工事保証引当金」2百万円、「その
他」1,205百万円は、「その他」1,207百万円として組替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「融資関連費用」は、営業外費用の総額の100分
の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「融資関連費用」153百万円、「そ
の他」6百万円は、「その他」160百万円として組替えております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対
して当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、事業年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したときに当
該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定
した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。
株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度末は67百万円、56,500株、当事業年
度末は67百万円、56,500株であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(１) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
販売用不動産 7,511 百万円 9,180 百万円
仕掛販売用不動産 70,309 58,203
建物 899 412
土地 6,533 6,398
その他 1,526 1,568
計
86,780 百万円 75,763 百万円
(２) 上記に対する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 478 百万円 － 百万円
１年内返済予定の長期借入金 3,386 2,862
長期借入金 42,097 35,223
計 45,962 百万円 38,086 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 232 百万円 302 百万円
短期金銭債務 321 165
長期金銭債権 6 7
長期金銭債務 103 －
３ 債務保証
関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
サンフロンティア沖縄株式会社 2,740 百万円 － 百万円
サンフロンティアホテルマネジメン
－ 6,721
ト株式会社
※４ 当社は、ホテル等の建設を目的とした資金の調達を行うため取引銀行 行（前事業年度13行）と当座貸越契約及
び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額
13,920 百万円 12,200 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 9,893 8,500
差引額 4,027 百万円 3,700 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引（収入分) 1,011 百万円 382 百万円
営業取引（支出分) 299 372
営業外取引（収入分） 68 69
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売手数料 969 百万円 415 百万円
支払手数料 704 660
給与及び手当 1,799 1,826
賞与引当金繰入額 138 125
役員賞与引当金繰入額 76 50
株式給付引当金繰入額 12 12
貸倒引当金繰入額 0 0
減価償却費 81 88
おおよその割合
販売費 16.2％ 8.3％
一般管理費 83.8％ 91.7％
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「租税公課」は金額的重要性が乏しいため、当事業
年度においては主要な費目として表示しておりません。
なお、前事業年度の「租税公課」は647百万円であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 5,565 15,058
関連会社株式 224 224
計 5,790 15,283
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産 542 百万円 594 百万円
関係会社株式評価損否認 277 469
未払事業税 200 39
貸倒引当金 136 67
租税公課 69 62
未払金 57 13
未払費用 43 41
賞与引当金 42 73
長期未払金 17 17
固定資産評価損否認 8 8
減価償却超過額 2 2
その他 54 83
繰延税金資産小計 1,452 1,474
評価性引当額 △458 △509
繰延税金資産合計 993 百万円 965 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1 百万円 1 百万円
吸収合併に伴う時価評価差額 74 －
繰延税金負債合計 76 百万円 1 百万円
繰延税金資産純額 917 百万円 964 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産
建物 1,333 121 709 83 661 416
土地 6,668 － 195 － 6,472 －
その他 1,604 47 13 25 1,614 118
計 9,606 169 918 108 8,748 535
無形固定資産
その他 134 27 － 50 111 104
計 134 27 － 50 111 104
(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 設備造作（サブリース） 56百万円
建設仮勘定（ホテル） 40百万円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 建物（サンフロンティアホテルマネジ 709百万円
メント株式会社への資産移管）
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 531 185 497 219
賞与引当金 138 125 138 125
役員賞与引当金 76 50 76 50
株式給付引当金 35 12 － 48
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）東京都杉並区和泉二丁目８番４号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）東京都杉並区和泉二丁目８番４号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経
済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.sunfrt.co.jp/
３月末の株主名簿に記載された株主様に対し、所有株式数に応じて当社グループが運営す
るホテルの「ご優待割引券」を下記のとおり贈呈しております。
１．優待割引券の内容
種類 対象ホテル
・HIYORIオーシャンリゾート沖縄
・HIYORIチャプター京都トリビュートポートフォリオホテル
・日和ホテル舞浜
ご優待割引券
①
・日和ホテル大阪なんば駅前
1,000円
・日和ホテル東京銀座 EAST
・たびのホテル飛騨高山
・たびのホテル佐渡
・たびのホテル倉敷水島
・たびのホテル鹿島
ご優待割引券
・たびのホテル宮古島（今夏オープン予定）
②
5,000円
・たびのホテル松本（今夏オープン予定）
・コートヤード・バイ・マリオット大阪本町
・佐渡リゾート ホテル吾妻
株主に対する特典
※HIYORIオーシャンリゾート沖縄、コートヤード・バイ・マリオット大阪本町では館内レストラン、
飲食施設でご利用できます。
２．保有株式数・保有期間別ランク
贈呈枚数
保有株数 保有期間
①ご優待割引券 ②ご優待割引券
1,000円 5,000円
100株以上300株未満 ― １枚 ―
300株以上500株未満 ― １枚
―
500株以上1,000株未満 ― ２枚
―
1,000株以上 ４枚
― ―
500株以上1,000株未満 ４枚
―
３年以上※1
1,000株以上 ８枚
―
※1 2021年３月末日の株主名簿に、同一株主番号で継続して３年以上記載（または記録）された株主
様を対象
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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サンフロンティア不動産株式会社(E04031)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月23日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第22期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
2020年８月７日 関東財務局長に提出
第22期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
2020年11月11日 関東財務局長に提出
第22期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
2021年２月10日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年６月25日 関東財務局長に提出
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（簡易吸収分割）の規定に基づく臨時報告書
2020年９月17日 関東財務局長に提出
③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月23日 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)の①臨時報告書の訂正報告書）2020年９月30日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
齋 藤 浩 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
森 田 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているサンフロンティア不動産株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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販売用不動産等の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、不動産再生事業セグメントのリプランニング 当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主と
事業及びホテル開発事業において販売用不動産等を保有 して以下の手続を実施した。
している。連結財務諸表注記の（重要な会計上の見積
り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表 ●事業計画に基づき見積もった収益還元価額による正味
には、販売用不動産13,601百万円及び仕掛販売用不動産 売却価額により評価している物件について、正味売却
72,282百万円が計上されており、総資産の67.3%を占め 価額と帳簿価額の比較を実施した。
ている。 ●当連結会計年度に売却した販売用不動産等について、
販売用不動産等は、将来における不動産市況の変化、 前連結会計年度で評価した正味売却価額と売却実績額
テナント賃料・ホテル客室稼働率の低下等のリスクに晒 を比較した。
されており、正味売却価額の下落により評価損が発生す ●事業計画の策定における重要な仮定である新型コロナ
る可能性がある。 ウイルスの収束時期及び収束後のテナント賃料やホテ
正味売却価額は、販売見込額から工事原価の今後発生 ル客室の稼働率について、経営者及び担当執行役員に
見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、販売 見積り方法やその根拠を聴取し、事業計画への反映を
見込額は主として、会社が策定した事業計画に基づき見 確認し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価し
積もった収益還元価額である。 た。
評価額の基礎となる事業計画には、将来のテナント賃 ●事業計画において新型コロナウイルスの収束まで保有
料やホテル客室の稼働率等の見込みが含まれ、前提とな することとしている物件に関して、直近の資金繰りの
る将来の市況や新型コロナウイルスの収束時期の予測と 状況、将来の資金繰り予算及び個々の物件に紐づいて
共に、経営者による仮定と判断を伴うものである。 いる借入金の契約条件を確認することで、計画より早
以上より、販売用不動産等の評価は、連結財務諸表へ 期に物件を売却しなければならないような状況の有無
の潜在的な影響額が大きく、経営者による仮定と判断を を検討し、新型コロナウイルスの収束まで保有すると
伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要 いう会社の意思とその能力について評価した。
することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
ホテルに係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、不動産再生事業セグメントのホテル開発事業 当監査法人は、ホテルに係る固定資産の減損損失の認
及びオペレーション事業セグメントのホテル運営事業に 識判定が適切に行われているか検討するために、主とし
おいて、固定資産を保有している。連結財務諸表注記の て以下の手続を実施した。
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計
年度の連結貸借対照表には、ホテルに係る固定資産 ●ホテルに係る固定資産について、事業計画に基づく割
8,541百万円が計上されており、総資産の6.7%を占めて 引前将来キャッシュ・フローの見積総額と帳簿価額の
いる。 比較を実施した。更に、過年度の割引前将来キャッ
ホテルに係る固定資産は、将来における不動産市況の シュ・フローの見積総額と実績値を比較し、経営者の
変化、ホテル客室の稼働率の低下等のリスクに晒されて 見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
おり、新型コロナウイルスの影響により、ホテル客室の ●事業計画の策定における重要な仮定である新型コロナ
稼働率が低下して収益性が低下しているため、経営環境 ウイルスの収束時期及び収束後の稼働率について、経
の著しい悪化に該当するとして、減損の兆候が生じてお 営者及び担当執行役員に見積り方法やその根拠を聴取
り、減損損失が発生する可能性がある。 し、事業計画への反映を確認し、見積りの合理性及び
減損損失の認識の判定は、ホテルの事業計画を基礎と 不確実性の程度を評価した。
して、ホテルに係る主要な資産の経済的残存使用年数に ●事業計画において新型コロナウイルスの収束後も長期
亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総 的に運営することとしているホテルに関して、直近の
額と、ホテルの資産グループの帳簿価額の比較によって 資金繰りの状況及び将来の資金繰り予算を確認するこ
行われる。ホテルは、長期的に運営を行う方針であるこ とで、計画より早期にホテル運営から撤退をしなけれ
とから、経済的使用年数も長く、将来キャッシュ・フ ばならないような状況の有無を検討し、新型コロナウ
ローの見積期間も長期に亘るものとなる。 イルスの収束後も長期的に運営するという会社の意思
将来キャッシュ・フローの基礎となるホテルの事業計 とその能力について評価した。
画には、ホテル客室の稼働率等の見込みが含まれ、前提
となる将来の市況や新型コロナウイルスの収束時期の予
測と共に、経営者による仮定と判断を伴うものである。
以上より、ホテルに係る固定資産の減損の認識判定
は、連結財務諸表への潜在的な影響額が大きく、経営者
による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討にお
いて高度な判断を要することから、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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サンフロンティア不動産株式会社(E04031)
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンフロンティア不動産株
式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サンフロンティア不動産株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
齋 藤 浩 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 田 聡 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているサンフロンティア不動産株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サン
フロンティア不動産株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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販売用不動産等の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、リプランニング事業において販売用不動産 当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主
等を保有している。財務諸表注記の（重要な会計上の として以下の手続を実施した。
見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に
は、販売用不動産11,534百万円及び仕掛販売用不動産 ●事業計画に基づき見積もった収益還元価額による正
58,646百万円が計上されており、総資産の61.1%を占 味売却価額により評価している物件について、正味
めている。 売却価額と帳簿価額の比較を実施した。
販売用不動産等は、将来における不動産市況の変 ●当事業年度に売却した販売用不動産等について、前
化、テナント賃料の低下等のリスクに晒されており、 事業年度で評価した正味売却価額と売却実績額を比
正味売却価額の下落により評価損が発生する可能性が 較した。
ある。 ●事業計画の策定における重要な仮定である新型コロ
正味売却価額は、販売見込額から工事原価の今後発 ナウイルスの収束時期及び収束後のテナント賃料に
生見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、 ついて、経営者及び担当執行役員に見積り方法やそ
販売見込額は主として、会社が策定した事業計画に基 の根拠を聴取し、事業計画への反映を確認し、見積
づき見積もった収益還元価額である。 りの合理性及び不確実性の程度を評価した。
評価額の基礎となる事業計画には、将来のテナント ●事業計画において新型コロナウイルスの収束まで保
賃料等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況や新 有することとしている物件に関して、直近の資金繰
型コロナウイルスの収束時期の予測と共に、経営者に りの状況、将来の資金繰り予算及び個々の物件に紐
よる仮定と判断を伴うものである。 づいている借入金の契約条件を確認することで、計
以上より、販売用不動産等の評価は、財務諸表への 画より早期に物件の売却をしなければならない状況
潜在的な影響額が大きく、経営者による仮定と判断を の有無を検討し、新型コロナウイルスの収束まで保
伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を 有するという会社の意思とその能力について評価し
要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主 た。
要な検討事項に該当すると判断した。
ホテルに係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、ホテル開発事業において、固定資産を保有 当監査法人は、ホテルに係る固定資産の減損損失の
している。財務諸表注記の（重要な会計上の見積り） 認識判定が適切に行われているか検討するために、主
に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表には、ホテ として以下の手続を実施した。
ルに係る固定資産6,874百万円が計上されており、総
資産の6.0%を占めている。 ●ホテルに係る固定資産にについて、事業計画に基づ
ホテルに係る固定資産は、将来における不動産市況 く割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と帳簿
の変化、ホテル客室の稼働率の低下等のリスクに晒さ 価額の比較を実施した。更に、過年度の割引前将来
れており、新型コロナウイルスの影響により、ホテル キャッシュ・フローの見積総額と実績値を比較し、
客室の稼働率が低下して収益性が低下しているため、 経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を
経営環境の著しい悪化に該当するとして、減損の兆候 評価した。
が生じており、減損損失が発生する可能性がある。 ●事業計画の策定における重要な仮定である新型コロ
減損損失の認識の判定は、ホテルの事業計画を基礎 ナウイルスの収束時期及び収束後の稼働率につい
として、ホテルに係る主要な資産の経済的残存使用年 て、経営者及び担当執行役員に見積り方法やその根
数に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの 拠を聴取し、事業計画への反映を確認し、見積りの
見積総額と、ホテルの資産グループの帳簿価額の比較 合理性及び不確実性の程度を評価した。
によって行われる。ホテルは、長期的に運営を行う方 ●事業計画において新型コロナウイルスの収束後も長
針であることから、経済的使用年数も長く、将来 期的に運営することとしているホテルに関して、直
キャッシュ・フローの見積期間も長期に亘るものとな 近の資金繰りの状況及び将来の資金繰り予算を確認
る。 することで、計画より早期にホテル運営から撤退し
なければならないような状況の有無を検討し、新型
将来キャッシュ・フローの基礎となるホテルの事業
コロナウイルスの収束後も長期的に運営するという
計画には、ホテル客室の稼働率等の見込みが含まれ、
会社の意思とその能力について評価した。
前提となる将来の市況や新型コロナウイルスの収束時
期の予測と共に、経営者による仮定と判断を伴うもの
である。
以上より、ホテルに係る固定資産の減損の認識判定
は、財務諸表への潜在的な影響額が大きく、経営者に
よる仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討にお
いて高度な判断を要することから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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