株式会社メイコー 有価証券報告書 第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月24日
【事業年度】 第46期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社メイコー
【英訳名】 Meiko Electronics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 名 屋 佑一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】 0467-76-6001(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 本 多 正 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】 0467-76-6001(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 本 多 正 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 95,911 108,542 118,910 115,479 119,257
経常利益 (百万円) 2,981 4,795 8,610 4,789 5,697
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,767 4,373 6,743 2,586 4,640
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 31 5,632 6,481 △ 418 8,629
純資産額 (百万円) 28,540 33,042 33,587 32,482 40,610
総資産額 (百万円) 103,578 110,316 120,655 129,237 142,040
1株当たり純資産額 (円) 882.84 1,071.37 1,283.24 1,233.61 1,551.93
1株当たり当期純利益 (円) 54.14 160.34 257.65 98.81 177.33
潜在株式調整後
(円) 44.06 108.67 ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 27.3 30.0 27.8 25.0 28.5
自己資本利益率 (%) 6.2 14.3 20.2 7.9 12.8
株価収益率 (倍) 16.2 11.4 6.7 13.5 15.2
営業活動による
(百万円) 11,612 10,429 11,466 11,240 7,853
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,321 △ 8,868 △ 17,292 △ 14,937 △ 9,489
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,030 △ 3,530 1,956 6,249 △ 618
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 17,196 15,190 11,419 13,646 12,121
の期末残高
従業員数
10,677 11,640 11,899 12,232 13,721
(外、平均臨時
(名)
( 885 ) ( 1,182 ) ( 1,351 ) ( 1,450 ) ( 1,117 )
従業員数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第44期、第45期及び第46期は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。グループ内からの出向者は、臨時従業員ではなく、当社グ
ループの従業員として取り扱っております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第44期の期首
から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 36,642 38,199 42,499 42,763 41,398
経常利益又は
(百万円) △ 170 36 1,539 140 1,914
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 955 3,403 2,078 △ 775 1,796
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 12,888 12,888 12,888 12,888 12,888
発行済株式総数
普通株式 (株) 26,803,320 26,803,320 26,803,320 26,803,320 26,803,320
A種優先株式 (株) 50 50 ― ― ―
純資産額 (百万円) 25,088 27,885 23,824 22,031 23,109
総資産額 (百万円) 74,524 82,916 93,603 98,927 102,191
1株当たり純資産額 (円) 760.83 874.36 910.25 841.73 887.34
1株当たり配当額
普通株式
10.00 20.00 35.00 30.00 20.00
(内、1株当たり
(円)
( ―) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( ―)
中間配当額)
A種優先株式
7,000,000.00 3,535,000.00 ― ― ―
(内、1株当たり
(円)
( 3,500,000.00 ) ( 3,535,000.00 ) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 23.13 123.30 79.40 △ 29.63 68.65
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 84.58 ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 33.7 33.6 25.5 22.3 22.6
自己資本利益率 (%) 3.9 12.9 8.0 △ 3.4 8.0
株価収益率 (倍) 37.9 14.8 21.8 ― 39.1
配当性向 (%) 43.2 16.2 44.1 ― 29.1
従業員数
431 451 478 517 532
(外、平均臨時
(名)
( 157 ) ( 172 ) ( 189 ) ( 188 ) ( 180 )
従業員数)
株主総利回り
(%)
257.8 539.0 522.7 416.6 814.5
(比較指標:
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 965 2,735 3,560 2,473 2,860
最低株価 (円) 281 698 1,520 1,244 1,045
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第42期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、第44期、第45期及び第46期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第45期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
4 2016年3月31日付で、第三者割当増資によりA種優先株式を50株発行しております。なお、2018年2月16日
開催の取締役会決議に基づき、2018年4月2日付でA種優先株式を49株取得し、同日付で消却しておりま
す。また、2018年5月28日開催の取締役会決議に基づき、2018年6月26日付でA種優先株式を1株取得し、
同日付で消却しております。
5 従業員数は、就業人員数を記載しております。グループ内からの出向者は、臨時従業員ではなく、当社の従
業員として取り扱っております。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第44期の期首
から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2 【沿革】
プリント配線板の製造及び販売を目的として名幸電子工業株式会社を設立、両面板の販売を開始
1975年11月
電子応用機器製品の開発を目的にシステム開発部(現・株式会社メイコーテクノ、株式会社メイコー
1978年4月
テック)を設置
基板の最終検査工程用に自社専用の基板検査機を開発
1978年10月
新本社事務所及び工場を新設し、設計から最終製品までの一貫生産体制を確立
1980年9月
多層プレス機を導入し多層板の製造を開始
1980年12月
世界で初めてマルチビデオプロセッサーを開発
1981年12月
片面プリント配線板の製造を目的にマルチテック株式会社(現・株式会社メイコーテック)を設立
1982年3月
(現・連結子会社)
コスミック株式会社、株式会社コモドールジャパンと合弁でプリント配線板製造会社山形名幸電子
1982年9月
株式会社(現・株式会社山形メイコー)を設立(現・連結子会社)
神奈川県綾瀬市の本社工場増築工事完成操業
1984年8月
福島工場を新設
1990年6月
商号を株式会社メイコーに変更
1991年4月
山形工場敷地内に新工法(ビルドアップ)による基板製造のための建屋新築
1997年11月
海外メーカーとの取引の拡大・資材の調達等を目的として香港に名幸電子香港有限公司を設立
1998年8月
(現・連結子会社)
中国広東省広州市南沙地区にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(番禺南沙)有限公司(現・名幸
1998年12月
電子(広州南沙)有限公司)を設立(現・連結子会社)
本社プリント配線板製造部門を神奈川工場(現・先端基板センター)と名称変更
1999年6月
社団法人日本証券業協会に株式を登録
2000年12月
中国広州工場(名幸電子(広州南沙)有限公司)稼働
2001年1月
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年12月
中国湖北省武漢市にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(武漢)有限公司を設立(現・連結子会
2005年7月
社)
宮城工場(現・石巻工場)新工場棟建設
2005年11月
アメリカにプリント配線板の販売を目的としてMeiko Electronics America, Inc.を設立(現・連結
2006年4月
子会社)
中国武漢工場(名幸電子(武漢)有限公司)稼働
2006年7月
ベトナムハノイ市にプリント配線板の製造を目的としてMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.を設
2007年1月
立(現・連結子会社)
神奈川工場(現・先端基板センター)敷地内に新本社ビルを建設
2007年11月
日本ビクター株式会社のサーキット事業を買収
2008年3月
ベトナムEMS工場稼働
2009年4月
メイコー研究開発センターを開設
2009年5月
中国武漢第二工場完成、稼働
2009年7月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株
2010年4月
式を上場
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統
2010年10月
合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
マルチテック株式会社へ当社映像機器事業及び産業機器事業を譲渡し、株式会社メイコーテックへ
2011年7月
商号変更
ベトナムPCB工場稼働
2011年11月
石巻工場稼働
2013年5月
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
2013年7月
ダード)に株式を上場
ベトナムハノイ市に電子回路基板の製造販売を目的としてMeiko Electronics Thang Long Co.,
2014年8月
Ltd.を設立(現・連結子会社)
福島工場敷地内に太陽光発電所「メイコーソーラーパーク福島」開設
2015年6月
神奈川県大和市に基板実装、映像機器及び産業機器の製造販売を目的として株式会社メイコーテク
2015年8月
ノを設立(現・連結子会社)
ベトナムのEMS会社の出資持分を取得し、Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.として子会社化
2019年11月
(現・連結子会社)
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2021年6月
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社11社及び関連会社1社で構成されており、電子回路基板等
の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記
載を省略しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 上記子会社はすべて連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeiko Electronics Europe GmbH、
Meiko Schweizer Electronics Hong Kong Co., Limited、広州名澤科技有限公司、Meiko Trading &
Engineering Co., Ltd.、シアック株式会社、株式会社メイコーエレクトロニクスサービス、MEIKO
ELECTRONICS(THAILAND)CO., LTD.、Meiko Electronics India Pvt. Ltd.、MEIKO AUTOMATION JOINT STOCK
COMPANY、Meiko Electronics Quang Minh Co., Ltd.及びMeiko Longcheer Electronics Vietnam Co., Ltd.の
11社、関連会社として株式会社MeiLinkがあります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
所有割合
名称 住所 出資金 の内容 関係内容
(%)
(百万円) (注)1
(注)2
(連結子会社)
神奈川県
当社製品の販売、役員の兼任
株式会社メイコーテック 45 電子関連事業 100.0
2名
綾瀬市
山形県
当社製品の製造委託、設備の
株式会社山形メイコー
西村山郡 75 電子関連事業 100.0 賃貸借、役員の兼任3名、従
(注)3
業員の出向
河北町
当社製品の製造販売、資金の
神奈川県
株式会社メイコーテクノ 50 電子関連事業 100.0 貸付、役員の兼任2名、従業
大和市
員の出向
当社製品の販売、原材料等の
名幸電子香港有限公司 391,179千
香港 電子関連事業 100.0 仕入、技術供与、役員の兼任
(注)3、4 USドル
3名
中国
名幸電子(広州南沙)有限公司 120,800千 100.0
当社製品の製造販売、役員の
広東省 電子関連事業
兼任3名
(注)3 USドル (66.3)
広州市
中国
当社製品の製造販売、資金の
名幸電子(武漢)有限公司 173,800千 100.0
湖北省 電子関連事業 貸付、債務保証、役員の兼任
(注)3 USドル (40.7)
3名
武漢市
中国
785千 100.0
広州市斯皮徳貿易有限公司 広東省 電子関連事業 役員の兼任2名
USドル (100.0)
広州市
アメリカ合
Meiko Electronics America, 1,500千
衆国 当社製品の販売、役員の兼任
電子関連事業 100.0
カリフォル 1名
Inc. USドル
ニア州
当社製品の製造販売、資金の
Meiko Electronics Vietnam
ベトナム 90,000千 100.0
電子関連事業 貸付、債務保証、役員の兼任
Co., Ltd. (注)3、4
ハノイ市 USドル (100.0)
3名
Meiko Electronics Thang Long
ベトナム
15,000千 当社製品の製造、資金の貸
電子関連事業 100.0
Co., Ltd. (注)3 USドル 付、役員の兼任3名
ハノイ市
ベトナム
当社製品の製造、資金の貸
Meiko Towada Vietnam Co.,
21,000千
電子関連事業 60.0 付、債務保証、役員の兼任1
ハイズオン
USドル
Ltd. (注)3
名
省
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。
3 特定子会社であります。
4 名幸電子香港有限公司及びMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.については、売上高(連結会社相互間の
内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
名幸電子香港有限公司
主要な損益情報等 ①売上高 28,499百万円
②経常利益 1,222百万円
③当期純利益 1,095百万円
④純資産額 36,838百万円
⑤総資産額 41,895百万円
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
主要な損益情報等 ①売上高 40,693百万円
②経常利益 2,709百万円
③当期純利益 2,603百万円
④純資産額 4,269百万円
⑤総資産額 47,367百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電子関連事業 13,721 ( 1,117 )
( ―)
その他 ―
合計 13,721 ( 1,117 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 前連結会計年度に比べ従業員数が1,489名増加しております。主な理由は、Meiko Electronics Vietnam
Co., Ltd.の臨時従業員を従業員へ雇用形態を変更したこと等によるものであります。
3 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント(売電事業)であり、「電子関連事業」
の従業員が兼務しております。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
532 ( 180 ) 46.19 15.61 5,949,422
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時従業員数は
( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社におきましては、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、1985年8月20日に結成されたメイコー労働組合があります。メイコー労働組合の所属上部団
体は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会であり、2021年3月31日現在における組合員数は344名であ
ります。
労使関係は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」という経営
理念のもと、企業価値の向上と持続的成長を実現する体制の構築を進めております。当社を取り巻く環境としては、
自動車のEV化やCASEの進展に加え、通信分野では5Gの普及など社会環境の変化に伴い最先端の高品質プリン
ト基板需要が高まっており、これを大量かつ安定的に供給することが求められております。このような状況の中、米
中摩擦、新型コロナウイルス、自然災害、事故などによるサプライチェーンへの影響や銅などの資源価格の高騰など
への対処が当社グループにおける喫緊の経営課題として浮き彫りになりました。
こうした課題に対処するため、基板事業においては、今秋、最先端のモジュール基板の生産をベトナム第3工場に
おいて開始する予定でおります。また、ビルドアップ基板の需要が高まっており、従来のスマートフォン、AI家
電、IoT、アミューズメント分野に加えて車載分野においても大幅に増加する見通しとなっており、既存工場の再
整備及び増強を推進してまいります。EMS事業においては、基板生産から完成品までの一貫生産需要が高まってお
り生産体制の拡充を推進するとともに、当社オリジナル製品の自動化機器や医療機器などの開発・販売に注力してま
いります。生産面においては、CO2削減の取り組みとして省エネ機器の導入や資源のリサイクルを積極的に推進す
ると共に、各工場の自動化を推進しており、こうした活動を通じて更なる収益性の向上を図ってまいります。
当社グループは、顧客のニーズに合った製品開発を積極的に推進するとともに、社内のリソースを最大限に活用し
た弛まぬ生産改善を全社一体となって推進し、経営基盤をより一層強固なものとして成長し続ける企業として事業に
邁進してまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク
① 主要顧客とその業界動向等に関するリスク
当社グループは、車載・スマホ・タブレット・IoT・AI家電・アミューズメント・ストレージ等のセット
メーカー等を主要な顧客とし、最終製品の中核機能を構成する部品として位置付けられる電子回路基板の製造及び
販売を主要な事業としております。更に、モジュール基板・EMS事業を新たな柱として強化・推進し、影響の分
散を図っておりますが、景気の動向・自然災害等により主要顧客又は顧客の属する業界の状況が悪化した場合、業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが実施する顧客とその業界の動向モニタリング及
び影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格のものではないことから、市況の急変等の場合
においては、顕在化の時期・規模に応じた影響度をもって顕在化する可能性があると認識しております。
② 原材料の市況変動に関するリスク
当社グループは、コモディティデリバティブ等によるリスクの低減に努めておりますが、原油・銅・金等、素材
価格の不測の高騰が原材料仕入価格に影響を与え取引先との価格に反映されなかった場合、また、仕入材料の調達
に支障をきたしビジネスチャンスを逸した場合等には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該
リスクは、上記リスク低減施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には、一定程
度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。
③ 技術開発及び価格競争に関するリスク
自動車の電装化の進展、電気自動車の普及、5G通信ベースとしたコネクテッドカーの登場、IoTの世界的普
及などにより、様々なものがつながる時代が到来します。電子回路基板の需要は拡大していくものと考えておりま
すが、中国又は東南アジア等からの低価格攻勢等もあり、世界的な競合が激化していることから、技術的に差別化
していく必要があります。当社グループは、配線の細線化や穴径の極小化などの要素技術をはじめ、コスト低減技
術など様々な技術の開発を進めておりますが、新技術が市場ニーズと乖離して受け入れられず、価格競争に巻き込
まれる事態となった場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客ニー
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ズ・他社の技術及び価格の動向等を緊密にモニタリングしておりますが、このようなリスクは、事業運営に内在す
るリスクであり、完全な排除は困難であることから、事業運営の過程で日常的に顕在化する可能性があります。顕
在 化した場合の影響度は、顕在化の時期、その態様により変動するため確定的な見積もりを行うことは困難である
と認識しております。
④ 設備投資の時期等に関するリスク
当社グループは、需要動向に応じた生産能力の適正化や製品の競争力維持のために適切な設備投資を行っており
ます。設備投資については、市場動向やセットメーカーの動向等を勘案しながら慎重に決定しておりますが、景気
後退等により当社グループの設備投資が過大となった場合や、セットメーカーが戦略を変更した場合又は新規設備
の稼働が想定より遅れた場合には、減価償却費の負担等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。当社グループの個別の設備投資に起因する減損損失のリスク顕在化の可能性は高
くないと判断しておりますが、業界市況の急変・自然災害・感染症等の外部要因を起因とするリスクについては、
当社グループのリスク管理のみをもって軽減・排除できる性格のものではないことから、かかる事態が発生した場
合には、顕在化の時期・規模に応じた影響を蒙る可能性があります。
⑤ 故障及び事故に関するリスク
当社グループの各生産拠点では、生産設備の定期的な点検や保守作業やIoT技術を活用した工場監視を実施
し、ラインの稼働停止にいたる設備の故障、火災等の事故の発生を極力抑えるべく努力を行っておりますが、これ
らを完全に防止又は軽減できる保証はありません。これらの要因で、生産及び出荷が長期にわたって停止した場合
には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみ
をもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた
影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積もりを行うことは
困難であると認識しております。
⑥ 製品の欠陥に関するリスク
電子回路基板は、電子部品が実装された後に最終製品に組み込まれております。当社グループは、世界標準の品
質管理基準に従って製造しており、また、セットメーカーにおいては、受入検査及び最終製品検査などを実施する
等、製品の欠陥の発生を未然に防止する仕組みが確保されております。しかしながら、大規模なリコール及び製造
物責任賠償等が発生する事態となった場合には、付保額でカバーできない多額のコスト負担が発生し、企業ブラン
ドが低下するなどして、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの顕在化の可能性は高く
ないと判断しておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・排除できるも
のではなく、顕在化した場合には、一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。
(2) 自然災害等に関するリスク
① 自然災害に関するリスク
当社グループは、地震・津波・洪水・暴風・豪雨等の自然災害があった場合、設備の一部又は全部の稼動が停止
し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。当社グループは、過去の経験からリスク管理体制の見直しを適時
に行い、従業員の安全確保と設備への対策の強化に努めておりま す が、今後もこのような災害があった場合、設備
復旧のための費用及び売上高の減少などにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスク
は当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク
顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響
度について確定的な見積もりを行うことは困難であると認識しております。
② 感染症に関するリスク
当社グループは、新型コロナウ イ ルス感染症に対して、お客様・取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる
感染拡大を防ぐために、各国保健行政の指針に従った感染防止策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国や地
域への渡航・出張の原則禁止・間接部門を中心としたテレワーク(在宅勤務)対応等を継続的に実施しておりま
す。しかしながら、感染の長期化、パンデミックにあたる状況の継続や新たな感染症の蔓延により、当社グループ
工場の操業停止、国内・世界全体の景気悪化及び経済活動の低迷が、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化し
た場合には、リスク顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様
に照らし、その影響度について確定的な見積もりを行うことは困難であると認識しております。
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(3) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外の拠点で事業を展開していることから、関連する法令・規制は多岐にわたっておりま
す。日本においては、会社法・金融商品取引法・独占禁止法・税法・労働法・環境法等を遵守する必要があり、同
時に海外では、それぞれの国や地域の法令・規制に従う必要があります。当社グループは、リスク・コンプライア
ンス委員会を設け、法令・規制遵守を監督するとともに、固有のコンプライアンス施策の立案・実施により、コン
プライアンス意識を高める努力を行っております。しかしながら、このような施策によってもコンプライアンスの
リスクは完全に回避できない可能性があり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合には、業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンプライアンス等に起因するリスクの顕在化の可能性は高
くないと認識しておりますが、その顕在化の内容・時期等を当社グループが制御できるものではないことから、そ
の影響度を事前に見積もることは困難であると認識しております。
(4) 財務等に関するリスク
① 財務リスク
当社グループは、車載基板やスマートフォン向け基板等に対する需要の増加及び技術革新による新製品への対応
等に備え、設備投資を積極的に行っており、2021年3月期末現在の借入金の総資産に占める割合は47.4%までに
なっております。今後、事業戦略上必要な設備投資の新規借入や既往借入金の借り換えの実行が、金融環境の変化
や取引銀行の事情により困難になった場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。加えて、借入金の金利上
昇が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。金融環境や取引銀行の固有の事情については、当社グ
ループ独自の対策によって軽減・排除が難しいことから、顕在化した場合には、その時期・規模・態様等に応じて
影響を受けるものと判断しておりますが、顕在化の影響を確定的な見積もりを行うことは困難であると認識してお
ります。
② 信用リスク
当社グループは、営業取引を通じて、売掛金・前渡金などの取引与信の形態で取引先に対する信用供与を実施し
ており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失発生の信用リスクを負っております。当社グループでは、当該
リスク管理のために、取引先ごとに与信限度額を定めた社内規程等に基づき、与信先の信用状態に応じた対応を
行っておりますが、債権が回収不能となった場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該
リスクについては、与信先のモニタリングとリスク分散を図っており、顕在化の頻度・影響度は通常の業績変動の
範囲内にとどまり、その影響は限定的であると判断しております。予期せぬ大口与信先に対する当該リスクが突発
的に顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は極めて低いと認識しております。
③ 為替変動に関するリスク
中国・ベトナムにおける工場の操業に際して、米ドル等の外貨建資産を保有する必要が生じるため、当社グルー
プは、米ドル・人民元・円等の為替変動の影響を受けており、当該為替変動の影響により損失が生じることがあり
ます。当社グループでは、通貨マリーや為替ヘッジ等による一定のリスク低減に努めておりますが、不測の為替変
動が発生した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは、為替変動に左右され
るため、当社グループ独自で軽減・排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定
的な予測を行うことは困難であると認識しております。
④ M&A・合弁・提携に関するリスク
当社グループは、事業の成長に必要な技術・製品・販売網・顧客基盤・人材を有する他社との資本提携や合弁事
業を実施しております。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化があった場合には、事業が計画通りに展
開できず、当初想定した効果が得られない可能性又は追加的費用・減損損失が発生する可能性があります。そのよ
うな場合、予想通りの収益があがらず、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクは当社
グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には、一定程
度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。
(5) その他のリスク
① 中国、ベトナムにおける工場操業に関するリスク
当社グループは、生産能力の拡大と生産コストの引き下げを目的として、中国の香港・広州・武漢及びベトナム
に現地法人を設立し、生産販売活動を行っております。これらの国においては、伝染病等の衛生問題の発生、環境
規制・各種法令及び税制の変更もしくは導入、電力・水及び輸送等のインフラ障害発生、政情不安及び治安の問題
発生、反日デモ及び労働争議の発生、資産の収用、戦争・紛争による設備の破壊及び資金移動に対する制限(送金
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制限)等の困難に直面する可能性があります。これらの政治又は法環境の変化・経済状況の変化・環境規制の変化
など、予期せぬ事象が発生した場合、生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じることや、環境保全やそ
の 他の規制の遵守に伴う多額の債務・義務が発生することにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した
場合には、リスク顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に
照らし、その影響度について確定的な見積もりを行うことは困難であると認識しております。
② 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動において顧客情報等を入手することがあり、技術・営業・個人及び経営全般に関する
機密情報を保有しており、サイバー攻撃及び人為的ミス等に起因した不正アクセス・改ざん・破壊・漏洩及び滅失
等を防ぐために管理体制を構築して、合理的な技術的対策を実施するなどの適切な安全措置を講じるとともに、サ
イバーセキュリティリスクに備えた訓練を実施しております。しかしながら、漏洩・滅失等が起きた場合には、業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報の機密保持管理体制の適切な運用に努め
ており、かかるリスクが顕在化する蓋然性は低いと認識しております。
③ 知的財産権に関するリスク
当社グループにとって知的財産は、重要な経営資源であると認識しており、知的財産の保護を目的として、独自
に開発した技術等について、特許等の知的財産権取得のための出願を行っております。しかしながら、出願案件す
べてについて権利が認められるとは限らず、また第三者からの異議申し立て等により取得した権利が無効になる可
能性があります。なお、取得した知的財産については、主管部門において管理を行い、外部からの侵害にも注意を
払っておりますが、不正に使用される等の事態が起こった場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があ
ります。一方、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された場合には、製造差し止めに
よる顧客への補償や損害賠償金の発生、また製造を開始するための特許使用に関わるライセンス料等の支払いが、
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが突発的に顕在化する可能性は皆無ではないもの
の、その蓋然性は極めて低いと認識しております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における電子部品業界は、第1四半期に新型コロナウイルス感染症の影響をうけ需要が大きく減
少しましたが、第2四半期後半以降は経済が回復基調に転じ、需要が拡大傾向で推移しました。一方で新型コロナ
ウイルス感染症の再拡大や半導体等の供給不足など、不透明感も継続しております。
このような状況の中、当社グループでは、受注面は第2四半期に回復基調に転じて以降好調を維持しておりま
す。販売面では、第3四半期連結累計期間までは前年同期比で減収となっておりましたが、第4四半期の売上が好
調に推移した結果、過去最大の売上を計上しました。商品別では、車載向け基板は、自動車生産の回復と電動化・
電装化の流れを受け増加基調で推移しておりますが、当期前半の低迷の影響が残り前期比で若干の減収となりまし
た。スマートフォン向け基板は、販売の回復と5G(第5世代移動通信システム)需要の立ち上がりを背景に前期
比で大幅に増加しました。IoT/AI家電向け基板とEMS事業も好調を維持しました。収益面では、全社的な
コスト削減策の推進や好調な受注を背景に工場の高稼働が継続し収益が拡大する一方、銅や金などの資源価格の高
騰による材料調達コスト高騰など厳しい状況も継続しております。また、為替がドル円相場においては期末に円安
で着地するなど増益要因が拡大しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 119,257 百万円(前期比3.3%増)となり、営業利益 6,657 百
万円(前期比28.3%増)、経常利益 5,697 百万円(前期比19.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益 4,640 百万
円(前期比79.4%増)となりました。
また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は 142,040 百万円となり、前連結会計年度末に比
べ12,802百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は 101,429 百万円となり、前連結会計年度末に比べ
4,673百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は 40,610 百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,128
百万円増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 12,121 百万円となり、前連結会計年
度に比べ1,524百万円減少しました。
なお、上記金額のうち、非連結子会社でありました広州市斯皮徳貿易有限公司を連結の範囲に含めたことにより
増加した資金は、 229 百万円であります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 7,853 百万円で、前連結会計年度に比べ3,387百万円減少しました。増加の主な
内訳は、税金等調整前当期純利益 5,059 百万円、減価償却費 7,448 百万円、仕入債務の増加 1,770 百万円であり、減
少の主な内訳は、売上債権の増加 4,642 百万円、たな卸資産の増加 2,430 百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 9,489 百万円で、前連結会計年度に比べ5,447百万円支出が減少しました。支出
の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 9,737 百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 618 百万円(前連結会計年度は 6,249 百万円の収入)となりました。収入の内訳
は、短期借入金の純増額 10,574 百万円、長期借入れによる収入 42,597 百万円であり、支出の内訳は、長期借入金の
返済による支出 52,484 百万円、リース債務の返済による支出 563 百万円、自己株式の取得による支出 348 百万円、配
当金の支払額 393 百万円であります。
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なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期
自己資本比率(%) 27.8 25.0 28.5
時価ベースの自己資本比率(%) 37.6 27.1 49.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 5.2 6.1 8.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 14.0 16.3 12.4
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しており、普通株式を
対象としております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としており
ます。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
電子関連事業 120,030 4.8
合計 120,030 4.8
(注) 1 生産実績は、販売価格によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
電子関連事業 124,837 4.7 24,932 29.7
合計 124,837 4.7 24,932 29.7
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
電子関連事業 119,126 3.3
その他 130 10.5
合計 119,257 3.3
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
Samsung Electronics Co.,
― ― 13,563 11.4
Ltd.
4 販売高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。
5 前連結会計年度のSamsung Electronics Co., Ltd.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に
対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当社グループの主要な取引先であります自動車業界においては、自動車生産の回復と電動化・電装化の流れを
受け回復傾向にあるものの、年度前半の需要減少の影響により車載向け基板の販売は減収となりましたが、ス
マートフォン市場において5G需要の立ち上がりを背景にスマートフォン向け基板の販売が好調に推移したこと
などにより 、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,777百万円増加し、 119,257 百万円(前期比
3.3%増)となりました。
(売上総利益)
売上原価は、原材料価格の高騰等の影響を受け 2,999百万円増加し、 101,732 百万円(前期比3.0%増)となり、
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ778百万円増加し、 17,524 百万円(前期比4.7%増)とな
りました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇し、14.7%となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、 販売手数料の削減や旅費交通費の減少等により 689百万円減少し、 10,866 百万円(前
期比6.0%減)となり、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1,468百万円増加し、 6,657 百万円
(前期比28.3%増)となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント上昇し、5.6%となり
ました。
(経常利益)
営業外収益は、 助成金収入の増加、受取保険金の減少等により 34百万円増加し、 795 百万円となりました。営業
外費用は、 シンジケートローン手数料の増加等により 594百万円増加し、 1,755 百万円となりました。その結果、
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ908百万円増加し、 5,697 百万円(前期比19.0%増)となり
ました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益は、 固定資産売却益を計上したことにより、3 百万円となりました。特別
損失は、固定資産除売却損 198 百万円、事業構造改善費用 310 百万円を計上したことなどにより、 641 百万円となり
ました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は294百万円減少し 422 百万円、非支配株主に帰属
する当期純損失は4百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、 4,640 百万円(前期
比79.4%増)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産は、 142,040 百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,802百万円増加しました。流動
資産において、現金及び預金が1,519百万円減少、受取手形及び売掛金が5,055百万円増加、たな卸資産が3,203百
万円増加、固定資産において、有形固定資産が5,789百万円増加が主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、 101,429 百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,673百万円増加しました。流動
負債において、支払手形及び買掛金が2,733百万円増加、短期借入金が11,147百万円増加、1年内返済予定の長期
借入金が7,240百万円減少、固定負債において、長期借入金が2,252百万円減少が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、 40,610 百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,128百万円増加しました。利益
剰余金が4,488百万円増加、為替換算調整勘定が3,752百万円増加が主な要因であります。
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経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記
載のとおりであります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率、総資産経常利益率
(ROA)を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は5.6%(前期比1.1
ポイント増)、総資産経常利益率(ROA)は4.2%(前期比0.4ポイント増)となりました。引き続きこれらの
指標について、改善できるよう取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入のほか、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。設備資金需要の主なものは、生産能力の適正化や製品の競争力維持のための生産設備
等の取得であります。
(財務政策)
当社グループの運転資金につきましては、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行うこととして
おります。国内外の生産設備取得等の投融資資金及び設備資金につきましては、金融機関からの長期の借入によ
り資金調達を行う方針であります。調達時期、条件については、最も有利なものを選択するべく検討することと
しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす
見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産
を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の
前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があり
ます。
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4 【経営上の重要な契約等】
その他の経営上の重要な契約
①提出会社は、取引銀行11行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
契約年月日 2020年9月25日
契約金額 400億円
アレンジャー 株式会社三井住友銀行
コ・アレンジャー 株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
エージェント 株式会社三井住友銀行
資金使途 既存借入金の借換資金
②提出会社は、取引銀行4行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
契約年月日 2020年10月15日
契約金額 300億円
アレンジャー 株式会社三井住友銀行
コ・アレンジャー 株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
エージェント 株式会社三井住友銀行
資金使途 運転資金(借入金の借換資金及び子会社等宛転貸資金を含む。)
5 【研究開発活動】
当社グループでは、電子回路基板の高速伝送化、高放熱化、大電流化、更なる小型化、高密度化、及び高機能化な
ど多様な市場要求に応えるため、幅広い分野に対して要素技術開発、プロセス技術開発を行い、新商品の提案や市場
投入に向けた研究開発活動を積極的に進めております。
当連結会計年度の研究開発活動として、高速伝送化に対しては5G通信インフラ向け高周波基板、自動車向けミリ
®
波レーダ基板、高放熱化・大電流化に対しては銅インレイ基板、メタルベース基板、厚銅基板及びメガスルホール
基板、小型化、高密度化及び高機能化に対しては部品内蔵基板、高機能モバイル機器向けエニーレイヤー基板、屈曲
性対応のフレックスリジット基板、フレキシブル基板、M-VIA Flex基板などの研究開発を推進しております。また、
今後市場拡大が見込めるモジュール製品及びパッケージ(PKG)製品をターゲットとした極薄コアレス構造やMS
AP工法による細線化などの要素技術開発も推進しております。
これらの研究開発の成果につきましては、以下の対外発表を行っております。
2020年8月 エレクトロニクス実装技術(8月号)
「“手直し不要”を実現するはんだ付け専用ロボット[メイコー“真”理論2.0]」
2020年11月 エレクトロニクス実装学会誌(11月号)
「部品内蔵基板の開発動向」
2021年1月 エレクトロニクス実装技術(1月号)
「“手直し不要”を実現するはんだ付け専用ロボット[メイコー“真”理論3.0]」
®
なお、2020年6月に発表された第16回JPCA賞(アワード)にて当社が開発したメガスルホール が、大電流・高放
熱を求める理想的なプリント配線板加工法として期待できる技術との評価をいただき、JPCA賞を受賞いたしました。
一方、電子回路基板事業以外では、海外拠点の優位性を活かしワンストップでの製造受託サービスを提供するEM
S事業、はんだ付けロボット等の自動化設備の設計開発を担うメカトロニクス事業、マルチビジョンシステムを活用
した防災監視システム等を手掛ける映像機器事業など、幅広い分野でのサービスと研究開発を進めております。
これらの研究開発活動による成果を通じて、今後新たに発展が予想される有望な市場に向けた当社独自製品を投入
し、事業拡大と安定した収益確保を目指してまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、グループ全体で 1,427 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、海外に10,073百万円、国内に641百万円、当社グループ全体で 10,715 百万円
であります。その主なものは、ベトナム工場及び中国武漢工場において、車載向け基板やスマートフォン向け基板の
生産設備の増強、品質向上等に係る設備投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
建物 機械装置 員数
(所在地) トの名称 内容
土地 リース
及び 及び その他 合計 (名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
先端基板センター 電子関連 電子回路
511 448
1,001 380 ― 76 1,969
(3,745) (132)
(神奈川県綾瀬市) 事業 基板製造
福島工場 電子関連 電子回路
152 84
556 426 ― 22 1,158
(45,475) (48)
(福島県双葉郡広野町) 事業 基板製造
メイコーソーラー
ソーラー
139
パーク福島 その他 ― ― 425 0 564 ―
(41,435)
設備
(福島県双葉郡広野町)
山形工場 電子関連 電子回路
332
616 1,201 ― 29 2,179 ―
(23,602)
(山形県西村山郡河北町) 事業 基板製造
石巻工場 電子関連 電子回路
232
212 257 ― 22 724 ―
(29,415)
(宮城県石巻市) 事業 基板製造
電子関連 その他厚
120
その他 152 158 ― 20 451 ―
(5,220)
事業 生設備等
1,488 532
合計 2,539 2,424 425 171 7,049
(148,894) (180)
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメン 設備の
会社名 所在地 建物 機械装置 員数
トの名称 内容 土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
山形県
株式会社 電子関連 電子回路
― 300
西村山郡 38 1 ― 5 45
(―) (176)
山形メイコー 事業 基板製造
河北町
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(3) 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメン 設備の
会社名 所在地 員数
建物 機械装置
トの名称 内容
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
名幸電子(広州 中国広東 電子関連 電子回路
― 2,243
1,943 5,877 244 493 8,559
(139,372) (73)
南沙)有限公司 省広州市 事業 基板製造
名幸電子(武漢) 中国湖北 電子関連 電子回路
― 4,133
6,661 9,107 543 167 16,480
(139,296) (―)
有限公司 省武漢市 事業 基板製造
Meiko
ベトナム 電子関連 電子回路
― 5,018
Electronics
11,890 11,470 713 483 24,557
(277,156) (595)
ハノイ市 事業 基板製造
Vietnam Co., Ltd.
Meiko
ベトナム 電子関連 電子回路
Electronics ― 740
300 3,178 321 141 3,941
Thang Long Co.,
(―) (―)
ハノイ市 事業 基板製造
Ltd.
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3 金額には消費税等を含めておりません。
4 提出会社の山形工場及び石巻工場は、株式会社山形メイコーに土地、建物及び機械装置(一部)を貸与し
ており、従業員は株式会社山形メイコーへ出向していますので、従業員数に集計しておりません。
5 名幸電子(広州南沙)有限公司、名幸電子(武漢)有限公司及びMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.は、土
地が国有地であり50年の賃借権の取得であるためリース資産として計上しております。
6 従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書しております。
7 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
2021年3月31日現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
本社・ 自己資金
電子関連 研究開発 2021年 2022年 試作基板
先端基板センター 530 ― 及び
事業 投資 4月 3月 開発
(神奈川県綾瀬市) 借入金
福島工場 自己資金 品質向上
電子関連 電子回路 2021年 2022年
(福島県双葉郡 180 ― 及び 及び
事業 基板設備 4月 3月
広野町) 借入金 合理化
提出会社
山形工場 自己資金 品質向上
電子関連 電子回路 2021年 2022年
(山形県西村山郡 280 ― 及び 及び
事業 基板設備 4月 3月
河北町) 借入金 合理化
自己資金 生産増強
石巻工場 電子関連 電子回路 2021年 2022年
330 ― 及び 及び
(宮城県石巻市) 事業 基板設備 4月 3月
借入金 合理化
名幸電子 自己資金 品質向上
中国広州工場 電子関連 電子回路 2021年 2022年
(広州南沙) 600 ― 及び 及び
(中国広東省広州市) 事業 基板設備 4月 3月
有限公司 借入金 合理化
名幸電子 自己資金 品質向上
中国武漢工場 電子関連 電子回路 2021年 2022年
(武漢) 2,280 ― 及び 及び
(中国湖北省武漢市) 事業 基板設備 4月 3月
有限公司 借入金 合理化
Meiko
自己資金 生産増強
ベトナム工場 電子関連 電子回路 2021年 2022年
Electronics
5,250 ― 及び 及び
(ベトナムハノイ市) 事業 基板設備 4月 3月
Vietnam Co., Ltd.
借入金 合理化
Meiko
自己資金 生産増強
タンロン工場 電子関連 電子回路 2021年 2022年
Electronics
550 ― 及び 及び
Thang Long Co.,
(ベトナムハノイ市) 事業 基板設備 4月 3月
借入金 合理化
Ltd.
合計 10,000 ―
(注) 金額には消費税等を含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 26,803,320 26,803,320
(市場第一部) 100株であります。
計 26,803,320 26,803,320 ― ―
(注) 当社株式は、2021年6月18日付で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から、東京証券取引所市場
第一部へ市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
普通株式 普通株式
2016年6月30日
― 26,803,320
― 12,888 △8,000 4,041
A種優先株式 A種優先株式
(注)1
― 50
普通株式 普通株式
2018年4月2日
― 26,803,320
― 12,888 ― 4,041
A種優先株式 A種優先株式
(注)2
△49 1
普通株式 普通株式
2018年6月26日
― 26,803,320
― 12,888 ― 4,041
A種優先株式 A種優先株式
(注)3
△1 ―
(注) 1 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであり
ます。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金のうち8,000百万円を繰越利益剰余
金に振替え、欠損の補填を行いました。
2 2018年2月16日開催の取締役会において、A種優先株式49株を取得並びに当該取得を条件として会社法第
178条の規定に基づき消却を行うことを決議し、2018年4月2日付でA種優先株式を49株取得し、同日付で
消却しております。
3 2018年5月28日開催の取締役会において、A種優先株式1株を取得並びに当該取得を条件として会社法第
178条の規定に基づき消却を行うことを決議し、2018年6月26日付でA種優先株式を1株取得し、同日付で
消却しております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 23 27 39 126 6 3,381 3,602 ―
所有株式数
― 56,790 4,927 13,934 81,828 132 110,395 268,006 2,720
(単元)
所有株式数
― 21.19 1.84 5.20 30.53 0.05 41.19 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式759,506株は、「個人その他」に7,595単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株が10単元(1,000株)含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
名屋 佑一郎
神奈川県綾瀬市 4,703 18.06
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,997 7.67
口)
CLEARSTREAM BANKING S. A. 42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 LUXEMBOURG 1,458 5.60
カストディ業務部) (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
PICTET AND CIE (EUROPE) S. A. 15A AVENUE J.F. KENNEDY, 1855
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 LUXEMBOURG, LUXEMBOURG 1,333 5.12
行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
FUNDS/UCITS ASSETS HESPERANGE, LUXEMBOURG 1,280 4.91
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,031 3.96
社(信託口)
名幸興産株式会社 神奈川県綾瀬市大上5丁目14-5 608 2.34
神奈川県綾瀬市大上5丁目15-3
有限会社ユーホー 521 2.00
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
IFSC DUBLIN, IRELAND 450 1.73
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
カストディ業務部)
名屋 精一
東京都町田市 435 1.67
計 ― 13,820 53.07
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式759千株があります。
2 2020年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社
が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13-1 52 0.19
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー
95 0.36
United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2丁目2-1 1,045 3.90
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3 2021年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2021年3月15日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友DSアセット
東京都港区虎ノ門1丁目17-1
1,823 6.80
マネジメント株式会社
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 377 1.41
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 759,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 26,041,100 260,411 ―
単元未満株式 普通株式 2,720 ― ―
発行済株式総数 26,803,320 ― ―
総株主の議決権 ― 260,411 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 神奈川県綾瀬市大上5丁目
759,500 ― 759,500 2.83
株式会社メイコー 14-15
計 ― 759,500 ― 759,500 2.83
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員に対する株式所有制度
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、当社の株価や取締役の処遇の連動性をより高め、経済的な
効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び中長期的な業績向上への取締役の意欲や士気を高めるため、
当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入す
ることを決議し、本制度の導入について、2021年6月24日開催の第46期定時株主総会(以下「本株主総会」とい
う。)に付議することを決議するとともに、本株主総会において本制度の導入に関する議案が承認されました。
a.役員株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
されるという株式報酬制度です。
本制度においては、本株主総会終結日の翌日から2024年6月の定時株主総会終結の日までの3年間の間に在
任する当社取締役に対して当社株式が交付されるものとします(なお、2021年3月末日時点で在任していた取
締役であって、本株主総会で再任される取締役については、2020年の定時株主総会終結日の翌日から本定時株
主総会終結日までの職務執行の対価についても本制度による株式報酬により支給できるものとします。)。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
本信託の概要は、以下のとおりであります。
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
受益者 当社取締役(社外取締役を除く)のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託契約日 2021年8月(予定)
信託の期間 2021年8月~2024年8月(予定)
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
b.役員に取得させる予定の株式の総数
1事業年度あたり28,000株を上限
c.当該役員株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役(社外取締役を除く)のうち受益者要件を満たす者
② 従業員に対する株式所有制度
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経
済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社
及び当社グループ会社の従業員(以下「従業員」という。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラ
ン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。
a.株式給付信託(J-ESOP)の概要
本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に
対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)を給付する仕組
みです。当社及び当社グループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件
により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する
株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するもの
とします。
本信託の概要は、以下のとおりであります。
名称 株式給付信託(J-ESOP)
委託者 当社
受託者 みずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
受益者 従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
信託管理人 当社の従業員から選定
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託契約日 2021年4月16日
信託の期間 2021年4月16日から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
信託の目的 株式交付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者へ交付すること
b.従業員に取得させる予定の株式の総数
3事業年度で109,500株
c.当該株式給付信託(J-ESOP)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年3月22日)での決議状況
600,000 1,560
(取得期間2021年3月23日~2021年12月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 130,000 348
残存決議株式の総数及び価額の総額 470,000 1,211
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 78.3 77.7
当期間における取得自己株式 68,900 198
提出日現在の未行使割合(%) 66.9 65.0
(注) 1 取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しております。
2 自己株式の取得方法は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付を含む東京証券取引所における市
場買付であります。
3 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含め
ておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 79 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― 109,500 295
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 759,506 ― 718,906 ―
(注) 1 当社は、2021年3月22日開催の取締役会において、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、第三者割当
による自己株式の処分を行うことを決議し、2021年4月16日に自己株式109,500株を第三者割当により処分
いたしました。
2 上記の保有自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する株式109,500株を含めておりません。
3 当期間における保有自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益向上を経営の重要課題の一つとし、利益配分につきましては経営成績等を総合的に勘案
し安定的な配当の維持に努めております。内部留保につきましては、将来にわたる株主への利益を確保するため、経
営基盤をより一層強化、充実するための投資に充当し、今後の事業展開に役立てることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年3月31日及び9月30日の年2回とする旨、ま
た配当の決定機関は機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため取締役会の決議により配当を決定できる旨を定款
に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は無配とさせていただきましたが、期末配当は、1株当たり
20円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年5月24日
520 20.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、最高の価値とサービスを提供するグローバル企業として、全てのステークホルダーの信頼に応えるた
め、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。
その実現に向け、当社は、経営の透明性、健全性、効率性を確保するべく、コーポレート・ガバナンス体制の
強化を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、監査役会設置会社として、取締役会と監査役による業務
執行の監督を強化するとともに、取締役会は、取締役及び執行役員に対して権限委譲を進め、事業運営に関する
迅速な意思決定による効率的な業務執行を行うなど、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努め
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、また、取締役においても社外取締役を4名選任することで、経営
に対する監査・監督機能を確保しております。現状のガバナンス体制については以下のとおりであります。
(取締役会)
当社の取締役会は12名(男性11名、女性1名)で構成され、うち4名は社外取締役を選任しております。月1
回以上開催し、法令、定款、社内規則等に従って、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務
執行の監督をしております。
(執行役員会)
当社は執行役員制度を導入しており、会社の業務執行に関する重要事項を討議する執行役員会を開催しており
ます。また、取締役会から執行役員への権限委譲を進め、業務執行の効率化を図っております。
(監査役会)
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤の社外監査役2名の計3名であります。3名全員が、取締役会の
ほか、必要に応じて社内の重要な会議に出席し、専門的知識や経験に基づき、客観的な立場から、取締役の職務
執行の監査を行っております。
(内部監査部門)
当社は内部監査部門を設置し、当社グループの法令遵守、内部統制の有効性等について、定期的に各部門、各
工場、各子会社を監査しております。また、監査役会及び会計監査人と情報及び意見交換を行うなどして連携を
図り、内部監査の実効性向上に努めております。
(顧問弁護士・会計監査人)
当社の事業に関し、法律上の判断が必要とされる場合、適宜、法律事務所に相談し、助言を受けております。
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に委嘱し、公正かつ適正な会社法監査及び金融商品取引法監査を
受けております。
当社は執行役員制度を導入し、取締役会から執行役員への権限委譲を進め、経営の効率化と迅速化を確保する
一方で、社外取締役及び社外監査役を中心として客観的な立場で重要な経営事項の意思決定及び業務執行の監
査・監督をタイムリーに行うという観点から、現状のガバナンス体制を選択しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で定めておりま
す。その基本方針は次のとおりであり、当社は同方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備してお
ります。
a.メイコーグループのコンプライアンスを確保するための体制
・「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会(以下「委員会」とい
う。)を設置し、委員会は、当社及び当社子会社(以下「メイコーグループ」という。)に係るコンプライ
アンス施策、年間活動の策定・実施・モニタリング及びコンプライアンス違反事件についての分析と検討を
行い、その結果を踏まえた再発防止策の立案・実施の推進に関する指導監督を行う。
・委員会は、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、メイコーグループの取締役及び使用人に対し
て、適宜コンプライアンス教育を実施する。
・代表取締役社長(以下「社長」という。)直属の内部監査部門を設置し、メイコーグループにおける業務執
行が法令・定款等に適合しているかについて監査を実施し、監査結果を社長及び本社取締役会(以下「取締
役会」という。)に報告する。
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・内部通報制度を整備し、コンプライアンス違反行為に関する相談窓口を当社人事総務部門及び法律事務所に
設置し、メイコーグループにおける法令違反並びに定款違反及び社内規程違反の発見、又はそのおそれのあ
る事実の早期発見のため、その利用を促進する。また、内部通報者及び通報に係る調査の協力者等に対する
不利益な取扱いを禁止する。
b.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、重要会議議事録、その他取締役の職務の執行状況を示す主要な稟議決裁記録等は、法令及
び社内規程に基づき、保存媒体に応じて適切に保存・管理する。
・取締役、監査役及び内部監査部門は、上記記録について、いつでも閲覧できる。
c.メイコーグループのリスク管理に関する体制
・メイコーグループのリスク管理を円滑に実施するために、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき
委員会を設置する。委員会において、メイコーグループが事業を継続し、安定的発展を確保する際に直面し
うる重大なリスク(品質問題、環境保全、法令・規制違反、災害事故、システム機能不全、情報セキュリ
ティ、財務報告の誤り、安全衛生、パンデミック等)を把握し、リスク管理に係る方針、施策、年度計画の
策定等を行う。
・メイコーグループにおいて、不測の事態が発生した場合、又は、重大なリスクの顕在化の兆しを認知した場
合、直ちに社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、統括的な危機管理を行い、損害の拡大防止を図る。
d.メイコーグループの取締役による効率的な職務の執行を確保するための体制
・取締役会は、業務分掌規程及び職務権限規程等を見直すことにより、社長から取締役及び執行役員に対して
権限委譲を進め、メイコーグループの事業運営に関する迅速な意思決定による効率的な業務執行体制を構築
する。
・取締役会は、メイコーグループの課題に対する進捗状況を確認し、適宜、改善策を実施する。
・取締役は、毎週又は毎月行われる報告会議等を通じて、メイコーグループの製造・販売の状況に関して、適
時・適切に業績を把握する。
e.メイコーグループにおける業務の適正を確保するための体制
・「メイコーグループ企業行動憲章」及び「メイコーグループ行動規範」を通じて、子会社の取締役及び使用
人による遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。
・「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対して、当該子会社の事業運営に関する重要な事項の決定につい
て当社の事前承認又は当社に対する報告を義務付けるものとする。また、特に重要な事項については当社の
取締役会へ付議を行わせる。
・当社の内部監査部門は、メイコーグループ全体の業務執行状況及びリスク管理状況の監査を定期的に実施す
る。
f.監査役の職務を補助すべき補助使用人に関する体制
・監査役がその職務を補助すべき使用人(以下「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合、必要な補
助者を当社の使用人から任命し、当該補助使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役からの指揮
命令を優先させるものとする。
・補助使用人の人事評価、任命・異動等については、監査役の同意を得た上で決定する。
g.監査役への報告に関する体制
・メイコーグループの取締役及び使用人は、メイコーグループにおいて、重要なコンプライアンス違反、その
他著しい損害を及ぼす恐れのある事項について、遅滞なく監査役へ報告する。
・当社は、監査役への報告を行ったメイコーグループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由
として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
h.監査役監査の実効性を確保するための体制
・当社は、監査役による社長との定期的な意見交換、取締役及び執行役員等への定期ヒアリングの機会の設
定、弁護士、公認会計士等の外部専門家及び内部監査部門との連携が図られる環境を整備すること等によ
り、監査役が実効性のある監査を行うことができるように努める。
・監査役は、監査方針等に則り、取締役会に加えて重要会議等に出席するとともに、稟議決裁書類等の閲覧、
当社及び重要な子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の執行を監査する。また、監査
役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用の処理に
応じる。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)、監査役及び会計監
査人との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が
ないときは、5百万円と会社法第425条第1項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結して
おります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及びすべての子会社における取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人を被
保険者として、被保険者がその業務執行にあたって、会社や第三者に経済的な損害を与えたとして保険期間中に
損害賠償請求がされた場合に被保険者が法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用等を補填する旨の、会社法第
430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。なお、すべての被保険者に
ついて、その保険料の全額を当社が負担しております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社
法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除する
ことができる旨を定款で定めております。
剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会によらず、取締役会の決議により定めることができる
旨を定款で定めております。また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年
9月30日とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
いものとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年12月 昭和無線工業株式会社入社
1975年11月 当社設立と同時に代表取締役社長就任
株式会社メイコーテック 代表取締役就任
1982年3月
株式会社山形メイコー 代表取締役就任
1997年3月
名幸電子香港有限公司 董事就任(現任)
1998年8月
代表取締役
名幸電子(広州南沙)有限公司 董事長就任
1998年12月
名 屋 佑一郎
1943年12月9日 (注)4 4,703
社長執行役員
名幸電子(武漢)有限公司 董事長就任
2005年7月
2006年6月 当社代表取締役社長執行役員就任(現任)
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
2006年12月
Chairman Of The Board就任(現任)
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
2014年7月
Chairman Of The Board就任(現任)
1971年3月 株式会社東和工業入社
1989年10月 当社入社
名幸電子(広州南沙)有限公司 営業部長
2003年7月
2007年4月 当社執行役員
名幸電子(広州南沙)有限公司
営業統括本部長、亜州営業部長
2009年4月 当社常務執行役員
取締役
名幸電子(広州南沙)有限公司
篠 﨑 政 邦
専務執行役員 1952年10月19日 (注)4 21
副総経理、営業統括本部長
営業統括本部長
2011年5月 当社専務執行役員
2011年6月 当社取締役専務執行役員就任(現任)
2012年7月 当社営業第二本部長 兼
名幸電子(広州南沙)有限公司
副総経理・営業統括本部統括経理
2012年3月 当社海外営業本部長
2014年2月 当社営業統括本部長(現任)
1984年4月 日本ビクター株式会社入社
2008年3月 日本ビクター株式会社退社
2008年4月 当社入社
名幸電子(広州南沙)有限公司 工場長
2010年6月
当社執行役員
2012年6月
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
General Director、工場長
取締役
2014年2月 当社品質保証本部長
和 田 純 也
専務執行役員 1961年3月6日 (注)4 2
社長室長
2016年4月 当社上席執行役員
名幸電子(広州南沙)有限公司 董事総経理
2016年8月
当社常務執行役員
2017年4月
名幸電子(広州南沙)有限公司 董事長(現任)
名幸電子(武漢)有限公司 董事長(現任)
2017年6月 当社取締役常務執行役員就任
2021年4月
当社取締役専務執行役員就任(現任)
当社社長室長(現任)
1983年4月 当社入社
当社執行役員
2010年4月
名幸電子(武漢)有限公司 工場長
名幸電子(武漢)有限公司 董事総経理
2012年6月
2016年4月 当社上席執行役員
取締役
松 田 孝 広
常務執行役員 1958年5月29日 (注)4 11
2016年8月 当社品質保証本部長
技術本部長
当社常務執行役員
2017年4月
当社総務本部長
株式会社山形メイコー 代表取締役就任
2017年6月 当社取締役常務執行役員就任(現任)
2018年11月 当社技術本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年4月 当社入社
2011年3月 当社経営改革室長
2014年5月 当社製造本部長代理
2018年4月 当社執行役員
取締役
坂 手 敦
1973年11月24日 (注)4 ―
常務執行役員
当社製造本部長(現任)
株式会社山形メイコー 代表取締役(現任)
2019年4月
2021年4月 当社常務執行役員
2021年6月 当社取締役常務執行役員就任(現任)
1978年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)
入行
2000年4月 株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)
大阪営業部長
2003年10月 株式会社りそな銀行
執行役東京営業推進部長
株式会社りそな銀行 常務執行役
2004年4月
2005年6月 株式会社近畿大阪銀行(現株式会社関西みら
い銀行) 代表取締役副社長
取締役
2006年6月
株式会社近畿大阪銀行(現株式会社関西みら
常務執行役員
い銀行) 代表取締役社長
桔 梗 芳 人
1955年2月5日 (注)4 ―
EMS・映像・産業統括
株式会社りそなホールディングス経営執行役
本部長
シークス株式会社 取締役
2012年3月
シークス株式会社 代表取締役社長
2013年3月
シークス株式会社 相談役
2020年3月
2020年6月 当社顧問
2021年4月 当社常務執行役員
当社広報・IR・M&A室管掌(現任)
当社EMS・映像・産業統括本部長(現任)
2021年6月 当社取締役常務執行役員就任(現任)
1998年4月 コダマコーポレーション株式会社
2000年9月 リコーシステム開発株式会社
2004年3月 当社入社
取締役
執行役員
株式会社メイコーテック 代表取締役(現任)
2017年5月
名 屋 茂
1975年1月9日 (注)4 24
パワーエレクトロ
2018年4月 当社新事業開発部長
ニクス本部長
2021年4月
当社執行役員
当社パワーエレクトロニクス本部長(現任)
2021年6月 当社取締役執行役員就任(現任)
1989年8月 三星重工業株式会社入社
1995年5月 三星ジャパン株式会社に転籍
2000年12月 三星電機株式会社に転籍
基板事業部営業チーム長
申 允 浩 2006年3月 三星電機株式会社退社
取締役 1952年8月28日 (注)4 ―
Dapara Tech Co., Ltd.設立 代表理事(現任)
2006年5月
2014年6月 当社取締役就任(現任)
(重要な兼職の状況)
Dapara Tech Co., Ltd.代表理事
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年10月 第一東京弁護士会登録
2003年10月 隼国際法律事務所(現隼あすか法律事務所)
入所
隼あすか法律事務所 パートナー
2012年1月
株式会社シーボン 社外監査役
2012年6月
PwC弁護士法人 パートナー
2014年11月
2016年5月 株式会社ラック入社
株式会社ラック 執行役員法務部長
2016年11月
2018年4月 株式会社ラック
土 屋 奈 生
取締役 1973年10月23日 (注)4 ―
執行役員法務部長兼知財室長
2018年6月 当社取締役就任(現任)
株式会社ラック 法務部長兼知財室長
2020年4月
株式会社ラック 非常勤取締役(現任)
2020年6月
2020年7月 ヤフー株式会社入社
2020年10月 ヤフー株式会社
法務統括本部法務本部長(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社ラック 非常勤取締役
ヤフー株式会社 法務統括本部法務本部長
1977年4月 サノヤスドック株式会社入社
1979年3月 サノヤスドック株式会社退社
1979年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2001年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社
滋賀県野洲工場長
2003年8月 京セラSLCテクノロジー株式会社に転籍
取締役SLC事業部長
2004年10月 京セラSLCテクノロジー株式会社
常務取締役生産本部長
京セラSLCテクノロジー株式会社 専務取締役
2008年6月
2013年10月
旧京セラサーキットソリューションズ株式会
社(2014年10月京セラSLCテクノロジー株式会
社と統合)に転籍 代表取締役社長
2014年10月
京セラサーキットソリューションズ株式会社
西 山 洋 介
取締役 1954年8月3日 (注)4 ―
(2016年4月京セラ株式会社に吸収合併)
取締役技術開発本部長
2016年4月 京セラ株式会社 有機材料部品事業本部技術
開発部副事業部長
2016年9月
京セラ株式会社退社
2016年11月 株式会社ソシオネクスト 非常勤顧問(現任)
ツジコー株式会社 非常勤取締役(現任)
日本アドバンストアグリ株式会社
非常勤取締役(現任)
2019年6月 当社取締役就任(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社ソシオネクスト 非常勤顧問
ツジコー株式会社 非常勤取締役
日本アドバンストアグリ株式会社
非常勤取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 ソニー株式会社入社
ソニーフランス株式会社 アルザス事業所
1998年4月
取締役(経営企画担当)
ソニー株式会社 本社総務センター戦略企画
2002年7月
部 統括部長
2010年6月 ソニーエナジー・デバイス株式会社
常勤監査役(2015年9月まで)
2013年4月 ソニー・オリンパスメディカルソリューショ
ンズ株式会社 監査役(2016年1月まで)
2013年10月 ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会
原 田 隆
取締役 1956年2月13日 (注)4 ―
社 常勤監査役(2015年9月まで)
2016年2月 ソニー株式会社定年退職
2016年6月 当社監査役就任
カンタツ株式会社 社外監査役
2016年12月
アソビュー株式会社 社外監査役
2017年5月
カンタツ株式会社 常勤社外監査役(現任)
2019年6月
2020年6月 当社取締役就任(現任)
(重要な兼職の状況)
カンタツ株式会社 常勤社外監査役
1980年4月 日本オイルシール工業株式会社(現NOK株式会
社)入社
2005年4月 日本メクトロン株式会社に転籍
日本メクトロン株式会社 取締役
2005年6月
2006年4月 日本メクトロン株式会社 常務取締役生産本
部長
日本メクトロン株式会社 代表取締役社長
2009年6月
2011年5月 社団法人日本電子回路工業会(現一般社団法
小 林 俊 文
取締役 1957年10月4日 (注)4 ―
人日本電子回路工業会) 理事
一般社団法人日本電子回路工業会 副会長
2012年2月
2013年5月 一般社団法人日本電子回路工業会
会長(現任)
日本メクトロン株式会社 相談役
2019年11月
2020年11月 当社取締役就任(現任)
(重要な兼職の状況)
一般社団法人日本電子回路工業会 会長
1978年3月 株式会社戸越製作所入社
1981年11月 株式会社戸越製作所退社
1981年11月 当社入社
2010年3月 当社神奈川工場長
名幸電子(武漢)有限公司 工場長
2012年2月
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
2014年2月
General Director、工場長
露 木 豊 彦
常勤監査役 1955年4月12日 (注)5 7
2014年4月 当社執行役員
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
2014年8月
General Director、工場長
2016年4月 当社上席執行役員
株式会社山形メイコー 工場長
2017年10月
株式会社山形メイコー 代表取締役
2018年4月
2019年6月 当社監査役就任(現任)
31/92
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
スイス・ユニオン(現UBS)銀行東京支店入行
1992年4月
1993年9月 ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店入行
1996年4月
デロイト・トウシュ・トーマツ会計事務所
(米国サン・フランシスコ事務所)入所
1997年7月 米国公認会計士(モンタナ州)登録
2000年10月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
佐藤経営法律事務所開設 代表(現任)
2002年4月
2004年7月 エース損害保険(現Chubb損害保険)株式会社
社外監査役
2006年10月 ステート・ストリート信託銀行株式会社
佐 藤 孝 幸
監査役 1969年10月10日 (注)6 ―
社外監査役
株式会社シーズメン 社外監査役
2007年5月
株式会社ミクシィ 社外監査役
2007年6月
2018年6月 当社監査役就任(現任)
AI inside株式会社 社外監査役(現任)
2019年6月
2020年2月 株式会社フィル・カンパニー
社外取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
佐藤経営法律事務所 代表
AI inside株式会社 社外監査役
株式会社フィル・カンパニー 社外取締役
1980年4月 株式会社東芝入社
2002年1月 株式会社東芝 半導体事業本部 半導体知的財
産部部長
株式会社東芝 知的財産部 知的財産部長
2007年4月
株式会社東芝 理事知的財産部長
2008年7月
株式会社東芝 研究開発統括部首席主監
2013年4月
2016年8月 東芝マテリアル株式会社 非常勤嘱託(現任)
2016年8月
株式会社東芝ストレージ&デバイスソリュー
宮 内 弘
監査役 1956年7月17日 (注)7 ―
ション社(※) 非常勤嘱託
キオクシア株式会社 非常勤嘱託(現任)
2017年4月
2017年7月 東芝デバイス&ストレージ株式会社
非常勤嘱託(現任)
2020年6月 当社監査役就任(現任)
(※)東芝メモリ株式会社(現キオクシア株式
会社)及び東芝デバイス&ストレージ株式会
社に会社分割をしております。
4,771
計
(注) 1 取締役 土屋奈生、西山洋介、原田隆及び小林俊文は、社外取締役であります。
2 監査役 佐藤孝幸及び宮内弘は、社外監査役であります。
3 当社では、意思決定の戦略化と業務執行のスピード化及び権限、責任の明確化を図るシステムとして、執行
役員制度を導入しております。現在の執行役員は12名であります。
4 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
6 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
7 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
8 取締役執行役員 名屋茂は、代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の次男であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の土屋奈生は、弁護士としての企業法務を専門分野とした豊富な経験と幅広い見識を有しており、
その専門性を当社の経営、監督に反映していただくため選任しております。
社外取締役の西山洋介は、電子回路基板業界における豊富な経験と知識を有しており、一層の事業拡大を目指
す当社の経営への適切な助言を期待するとともに、他社において業務執行取締役及び代表取締役社長として経営
に携わってこられた経験に基づき、当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の原田隆は、大手電機メーカーグループにおいて監査役として経営に関与された経験を有するとと
もに、当社の社外監査役としての経験に基づく当社の事業への深い理解を有し、その知見を当社の経営への適切
な助言と監督に反映していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の小林俊文は、他社において代表取締役社長として経営に携わってきた経験及び電子回路基板業界
における豊富な経験と知識に基づき、当社の企業価値向上に貢献いただけると判断し、当社の経営への適切な助
言及び監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役の佐藤孝幸は、弁護士及び米国公認会計士としての実務経験を有し、企業法務及び財務・会計に精
通しており、その豊富な経験及び幅広い見識を当社の監査に反映していただくため選任しております。
社外監査役の宮内弘は、他社において培った電子部品業界における豊富な経験及び知的財産権に対する幅広い
知識を有し、その知見を当社の監査に反映いただくため選任しております。
当社においては、経営における公正性・透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断
する基準を定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は、当社の独立性判断基準及び東京証券取引所の
定める独立性基準を満たしていることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立的かつ専門的な視点から、経営全般に対して、適切な助言、監督等を
行うとともに、必要に応じて、内部監査を管掌する執行役員や部門長等との意見交換を行っております。
社外監査役は、監査役監査において、その独立性、専門性を監査に活かすとともに、内部監査室、常勤監査役
及び会計監査人と連携を図り、情報収集や意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続について
・当社は監査役会設置会社で常勤監査役1名(社内監査役)、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名で構成
されております。
・監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の
露木豊彦は各種重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と工場の実地調査、期末決算監査
等を担っており、非常勤監査役の佐藤孝幸及び宮内弘は、取締役会等限定的な重要会議への出席を分担して
おります。
・各監査役の経験及び能力
氏名 経験・経歴等
常勤監査役(社内)
当社の技術、品質保証部門、工場長等の経験から、基幹事業の業務プロセスに精
露木 豊彦 通しております。
非常勤監査役(社外)
弁護士及びコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験を有してお
佐藤 孝幸 り、また、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有しております。
非常勤監査役(社外)
他社において培った電子部品業界における豊富な経験及び知的財産権に対する幅
宮内 弘 広い知見を有しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
・監査役会開催頻度・個々の監査役出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役(社内)
12回 12回(100%)
露木 豊彦
非常勤監査役(社外)
12回 12回(100%)
佐藤 孝幸
非常勤監査役(社外)
10回 10回(100%)
宮内 弘
(注) 社外監査役 宮内弘は、2020年6月24日就任以降開催の監査役会への出席状況であります。
・監査役会の平均所要時間は、28分程度であります。
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・監査役監査
監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、(1)取締役、(2)業務執行、(3)内部監査、(4)会
計監査の4つの領域について、リスクや課題を検討し、年間計画を定め、各領域に対する監査活動を行いま
した。監査役会における主な共通・検討事項及び監査活動の概要は以下のとおりです。
(監査役会における主な共通・検討事項)
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・海外子会社のガバナンスの強化について
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査役職務執行状況(月次)
(監査活動の概要)
取締役会への出席
(1)取締役 代表取締役へのヒアリング:年1回開催(常勤・非常勤監査役)
取締役へのヒアリング:年1回(常勤・非常勤監査役)
本社・営業所・国内外工場・関連子会社への監査
管理職会議(四半期毎)・製販会議(月次)・朝会(週次)、リスク・コンプラ
(2)業務執行
イアンス委員会その他重要な会議への出席
重要書類の閲覧・確認(重要議案書・稟議書・契約書等)
内部監査部門から内部監査計画説明・結果報告
(3)内部監査
内部監査部門との定例会の開催(月次)
三者会議(四半期毎)
(4)会計監査 会計監査人からの監査計画説明・四半期レビュー・監査結果報告
会計監査人評価の実施
常勤監査役は、上記表に示した内容の活動を行い、その内容を独立社外監査役にも適時に共有しました。
独立社外監査役は、それぞれの専門知識やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役職務執行状況に対
して、監査役会で適宜・適切な意見・提言を行いました。
また、代表取締役とのヒアリングでは、経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立
場から意見を述べました。
なお、監査役室を設置し、執行側からの一定の独立性を確保された従業員1名配置され、監査役の職務を
補助しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門を設け、内部牽制の充実を図るとともに、内部統制システムの方針に基づき、コーポ
レート・ガバナンス並びにコンプライアンスが有効に機能するよう図っております。
内部監査部門は5名の専任スタッフによって構成され、当社及びグループ各社の業務運営の実態を把握し、業
務上の過誤による不測の事態を予防するとともに、適法性、合理性、適正な財務報告の信頼性確保の観点から公
正かつ独立の立場で、各部門の業務オペレーション及び管理状況等を検証・評価し、助言や勧告を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1983年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 櫻井 紀彰
指定有限責任社員 業務執行社員 會田 大央
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他15名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社が会計監査人を選定するにあたっては、監査役会は会計監査人の評価及び選定項目に基づき、会計監査
人の専門性、独立性及び品質管理体制等に加え、グローバルな監査体制を有していることなどを勘案し、総合
的に判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、上記のほか、会計監査人が適正な職務の執行が困難であると判断する場合には、監査役会の決議によ
り、会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性及び会計監査の実施状況等の評価基準に従って実施してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 53 ― 53 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 53 ― 53 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 2 ― 14
連結子会社 64 4 62 5
計 64 7 62 19
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査従事者一人当たりの時間単価に監査及び四半
期レビュー計画の業務時間を乗じて算出した額によっております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、前事業年度の監査実績を踏ま
えて会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容
に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえ、報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第
1項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下「決定方針」という。)を、取締役会決議に
より以下のように定めております。
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動し
た報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
し、具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬及び賞与により、監督機能を担う社外取締役については、
その職務に鑑み、原則として基本報酬により構成しております。
a. 基本報酬(固定報酬)
月例報酬として、その役位、職責に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して
決定しております。
b. 賞与(業績連動報酬等)
各々の業績反映と株主利益とを連動させることにより、企業価値向上への意識を高めるためのインセンティブ
として機能させるべく、報酬全体に占める割合を適切に設定した上で、連結営業利益及び親会社株主に帰属する
当期純利益を基礎に、各業務執行取締役の年度計画に対する達成状況及び管轄する組織の業績等に応じて、総合
的に勘案して決定し、賞与として、毎年、一定の時期に支給しております。
なお、当事業年度において、連結営業利益の実績は6,657百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の実績は
4,640百万円であります。
取締役の金銭報酬限度額は、2021年6月24日開催の第46期定時株主総会において、取締役の員数の増加、当社
の成長及び業務拡大に伴う取締役の責務の増大並びに今後の経済情勢の変化等を考慮して、年額500百万円以内
(うち社外取締役50百万円以内。使用人分給与は含まない。)と決議しております。監査役の金銭報酬限度額
は、1984年12月26日開催の第9期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議し、当該報酬限度額の範囲に
おいて、監査役の協議により決定しております。
また、当社の株価や取締役の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株
価及び中長期的な業績向上への取締役の意欲や士気を高めることを目的として、株式報酬制度を導入することが
決議されております。
各取締役の個人別報酬の具体的な内容は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うのに
最適と判断する代表取締役にその決定を委任することとし、当事業年度においても、2020年6月24日開催の取締
役会決議により委任を受けた代表取締役社長執行役員名屋佑一郎が、取締役会で決議された決定方針に従い、決
定しております。なお、委任を受けた代表取締役の決定に基づき支払われた報酬総額について、取締役会に諮
り、報酬限度額の範囲内に収まっていること、また、業績連動報酬等の額も、指標とした実績に占める割合が不
相当でないこと等から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
143 100 41 1 6
(社外取締役を除く。)
監査役
11 11 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 25 24 1 ― 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(百万円) 使用人兼務役員(名) 内容
51 5 執行役員兼務取締役の執行役員分報酬です。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保
有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は、それ以外を目的とした株式として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式を保有することにより中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しておりま
す。保有意義について、年に1度、取締役会での検証を行い、投資先との事業上の関係等を検証しておりま
す。保有意義が乏しい株式については、市場への影響等を配慮しつつ売却を進めることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 279
非上場株式以外の株式 7 267
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社は、欧州向け車載ビジネスの販売拠点
として重要な位置づけであり、車載ビジネス
の好調な受注獲得等、事業上の重要な関係を
66,750 66,750
維持しております。
Schweizer
・当社は保有株式について資本コストを踏ま
Electronic 無
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有
Aktiengesellschaft
しています。定量的な保有効果については取
123 86
引先との守秘義務の観点より記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
・同社は、国内基板販売ビジネスの主要顧客
であり、国内ビジネス強化という当社のグ
ループ経営方針とも合致する取引先であり、
20,100 20,100
事業上の重要な関係を維持しております。
・当社は保有株式について資本コストを踏ま
EIZO株式会社 有
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有
しています。定量的な保有効果については取
83 63
引先との守秘義務の観点より記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社は、当社グループの投資資金や運転資
金の調達を構成する主要金融機関としての位
置づけであり、2020年9月組成のシンジケー
52,420 52,420
トローンへの参画等、事業上の重要な関係を
維持しております。
株式会社三菱UFJ
・当社は保有株式について資本コストを踏ま
フィナンシャル・ 有
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
グループ
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有
しています。定量的な保有効果については取
31 21
引先との守秘義務の観点より記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
・同社は、当社グループの投資資金や運転資
金の調達を構成する主要金融機関としての位
置づけであり、2020年9月組成のシンジケー
2,717 2,717
トローンへの参画等、事業上の重要な関係を
維持しております。
株式会社三井住友
・当社は保有株式について資本コストを踏ま
フィナンシャル 有
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
グループ
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有
しています。定量的な保有効果については取
10 7
引先との守秘義務の観点より記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
・同社は、国内基板販売ビジネスの主要顧客
であり、国内ビジネス強化という当社のグ
ループ経営方針とも合致する取引先であり、
6,800 6,800
事業上の重要な関係を維持しております。
・当社は保有株式について資本コストを踏ま
日本フェンオール
無
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
株式会社
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有
しています。定量的な保有効果については取
10 6
引先との守秘義務の観点より記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
・同社は、当社グループの投資資金や運転資
金の調達を構成する主要金融機関としての位
置づけであり、2020年9月組成のシンジケー
5,000 5,000
トローンへの参画等、事業上の重要な関係を
維持しております。
・当社は保有株式について資本コストを踏ま
株式会社静岡銀行 有
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有
しています。定量的な保有効果については取
4 3
引先との守秘義務の観点より記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
・同社は、当社グループの投資資金や運転資
金の調達を構成する主要金融機関としての位
置づけであり、2020年9月組成のシンジケー
2,300 23,000
トローンへの参画等、事業上の重要な関係を
維持しております。
株式会社みずほ
・当社は保有株式について資本コストを踏ま
フィナンシャル 有
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
グループ
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有
しています。定量的な保有効果については取
3 2
引先との守秘義務の観点より記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
(注) 1 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式
数)を勘案し記載しております。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併
合をしております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,889 12,370
受取手形及び売掛金 24,448 29,503
商品及び製品 5,148 6,253
仕掛品 5,505 6,954
原材料及び貯蔵品 8,302 8,950
未収入金 1,504 1,113
その他 1,053 1,337
△ 135 △ 146
貸倒引当金
流動資産合計 59,716 66,338
固定資産
有形固定資産
※2 43,778 ※2 47,172
建物及び構築物
△ 20,573 △ 23,500
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 23,205 23,671
※2 83,588 ※2 94,527
機械装置及び運搬具
△ 54,412 △ 61,964
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 29,175 32,562
土地
1,488 1,488
リース資産 4,120 4,213
△ 1,467 △ 1,891
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,652 2,321
建設仮勘定
4,909 7,258
※2 4,913 ※2 5,649
その他
△ 3,347 △ 4,164
減価償却累計額
その他(純額) 1,565 1,484
有形固定資産合計 62,997 68,786
無形固定資産
827 927
投資その他の資産
※1 3,221 ※1 2,607
投資有価証券
長期貸付金 256 799
繰延税金資産 1,028 1,254
その他 1,295 1,438
△ 105 △ 112
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,696 5,987
固定資産合計 69,520 75,701
資産合計 129,237 142,040
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,732 20,465
※4 9,686 ※4 20,834
短期借入金
※4 15,544 ※4 8,303
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 560 339
未払法人税等 204 225
賞与引当金 687 733
役員賞与引当金 40 43
7,609 8,237
その他
流動負債合計 52,064 59,182
固定負債
※4 40,478 ※4 38,226
長期借入金
リース債務 934 603
役員退職慰労引当金 217 215
退職給付に係る負債 2,696 2,767
363 434
その他
固定負債合計 44,691 42,247
負債合計 96,755 101,429
純資産の部
株主資本
資本金 12,888 12,888
資本剰余金 6,464 6,464
利益剰余金 13,159 17,648
△ 396 △ 745
自己株式
株主資本合計 32,116 36,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8 39
繰延ヘッジ損益 30 250
為替換算調整勘定 375 4,127
△ 224 △ 255
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 172 4,161
非支配株主持分 193 192
純資産合計 32,482 40,610
負債純資産合計 129,237 142,040
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 115,479 119,257
※2 98,733 ※2 101,732
売上原価
売上総利益 16,745 17,524
※1 ,2 11,556 ※1 ,2 10,866
販売費及び一般管理費
営業利益 5,189 6,657
営業外収益
受取利息 96 51
受取配当金 6 4
受取保険金 325 105
助成金収入 183 450
148 183
その他
営業外収益合計 760 795
営業外費用
支払利息 691 643
シンジケートローン手数料 27 630
為替差損 61 344
379 136
その他
営業外費用合計 1,160 1,755
経常利益 4,789 5,697
特別利益
固定資産売却益 0 3
投資有価証券売却益 3 ―
※3 327
―
投資有価証券評価損戻入益
特別利益合計 331 3
特別損失
※4 140 ※4 198
固定資産除売却損
※5 48
災害による損失 ―
※6 209 ※6 310
事業構造改善費用
たな卸資産廃棄損 ― 70
※7 1,249 ※7 12
工場休止費用
貸倒引当金繰入額 87 1
167 ―
その他
特別損失合計 1,855 641
税金等調整前当期純利益 3,265 5,059
法人税、住民税及び事業税
875 686
△ 157 △ 263
法人税等調整額
法人税等合計 717 422
当期純利益 2,548 4,636
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 37 △ 4
親会社株主に帰属する当期純利益 2,586 4,640
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 2,548 4,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 57 47
繰延ヘッジ損益 △ 153 220
為替換算調整勘定 △ 2,944 3,755
73 △ 30
退職給付に係る調整額
※1 △ 2,967 ※1 3,992
その他の包括利益合計
包括利益 △ 418 8,629
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 382 8,630
非支配株主に係る包括利益 △ 35 △ 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,888 6,464 11,489 △ 396 30,446
当期変動額
剰余金の配当 △ 916 △ 916
親会社株主に帰属する
2,586 2,586
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 ― ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,670 △ 0 1,670
当期末残高 12,888 6,464 13,159 △ 396 32,116
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 65 183 3,322 △ 298 3,141 ― 33,587
当期変動額
剰余金の配当 △ 916
親会社株主に帰属する
2,586
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目の
57 △ 153 △ 2,946 73 △ 2,969 193 △ 2,775
当期変動額(純額)
当期変動額合計 57 △ 153 △ 2,946 73 △ 2,969 193 △ 1,105
当期末残高 △ 8 30 375 △ 224 172 193 32,482
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,888 6,464 13,159 △ 396 32,116
当期変動額
剰余金の配当 △ 392 △ 392
親会社株主に帰属する
4,640 4,640
当期純利益
自己株式の取得 △ 348 △ 348
連結範囲の変動 240 240
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 4,488 △ 348 4,140
当期末残高 12,888 6,464 17,648 △ 745 36,256
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 8 30 375 △ 224 172 193 32,482
当期変動額
剰余金の配当 △ 392
親会社株主に帰属する
4,640
当期純利益
自己株式の取得 △ 348
連結範囲の変動 240
株主資本以外の項目の
47 220 3,752 △ 30 3,989 △ 0 3,988
当期変動額(純額)
当期変動額合計 47 220 3,752 △ 30 3,989 △ 0 8,128
当期末残高 39 250 4,127 △ 255 4,161 192 40,610
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,265 5,059
減価償却費 6,587 7,448
のれん償却額 20 40
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 46 5
賞与引当金の増減額(△は減少) 21 44
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 21 2
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) ― △ 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 80 40
受取利息及び受取配当金 △ 102 △ 55
支払利息 691 643
受取保険金 △ 325 △ 105
為替差損益(△は益) 249 △ 337
有形固定資産除売却損益(△は益) 139 194
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3 ―
投資有価証券評価損益(△は益) 167 ―
投資有価証券評価損戻入益 △ 327 ―
災害による損失 ― 48
事業構造改善費用 209 310
工場休止費用 1,249 12
売上債権の増減額(△は増加) 2,361 △ 4,642
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,448 △ 2,430
仕入債務の増減額(△は減少) 1,005 1,770
その他の資産の増減額(△は増加) 614 252
その他の負債の増減額(△は減少) △ 84 491
34 631
その他
小計 13,382 9,422
利息及び配当金の受取額
101 52
利息の支払額 △ 688 △ 632
保険金の受取額 325 105
事業構造改善費用の支払額 △ 209 △ 291
工場休止費用の支払額 △ 760 △ 113
△ 909 △ 689
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,240 7,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,569 △ 9,737
有形固定資産の売却による収入 1 565
無形固定資産の取得による支出 △ 181 △ 219
投資有価証券の取得による支出 △ 1,502 △ 236
投資有価証券の売却による収入 5 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
※2 △ 561
―
による支出
保険積立金の積立による支出 △ 2 △ 2
保険積立金の払戻による収入 ― 25
873 116
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,937 △ 9,489
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,133 10,574
長期借入れによる収入 21,500 42,597
長期借入金の返済による支出 △ 14,671 △ 52,484
リース債務の返済による支出 △ 796 △ 563
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 348
△ 915 △ 393
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,249 △ 618
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 325 501
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,226 △ 1,753
現金及び現金同等物の期首残高 11,419 13,646
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
― 229
増減額(△は減少)
※1 13,646 ※1 12,121
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
株式会社メイコーテック
株式会社山形メイコー
株式会社メイコーテクノ
名幸電子香港有限公司
名幸電子(広州南沙)有限公司
名幸電子(武漢)有限公司
広州市斯皮徳貿易有限公司
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.
Meiko Electronics America, Inc.
前連結会計年度において非連結子会社であった広州市斯皮徳貿易有限公司は、重要性が増したことにより当
連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
Meiko Electronics Europe GmbH
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Meiko Electronics Europe GmbH
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、名幸電子香港有限公司、名幸電子(広州南沙)有限公司、名幸電子(武漢)有限公司、広州市斯
皮徳貿易有限公司、Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.及びMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.の決算日
は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な
お、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物
附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によって
おります。
また、在外子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~47年
機械装置及び運搬具 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法
によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、下記のように所要額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっております。
なお、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び銅スワップ取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フロー
が固定されその変動が回避されるもの
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③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにヘッジ指定文書を用いて行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性の評価方法はヘッジ期間を通じて一貫して適用しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分
析する方法により行っております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の内容については定期的に取締役会に報告しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)とは、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価
値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,254百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当連結会計年度末において、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異
及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内
で繰延税金資産1,254百万円を計上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前金額は1,548百万円
であります。繰延税金資産の内訳における税務上の繰越欠損金2,959百万円(法定実効税率を乗じた額)につい
て、繰延税金資産793百万円を計上しております。当該繰延税金資産793百万円は、当社及び連結子会社におけ
る税務上の繰越欠損金の残高1,391百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものでありま
す。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは事業計画を基礎とし、受
注残高や今後の受注予測による売上高の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見
積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた407百万円
は、「シンジケートローン手数料」27百万円、「その他」379百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた255百万円は、
「貸倒引当金繰入額」87百万円、「その他」167百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症における当社グループの
事業への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、直近の営業活動の状況等を
鑑み、限定的であると仮定し会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性 があり
ます。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 2,526百万円 1,777百万円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
圧縮記帳額 438百万円 438百万円
(うち、建物及び構築物) 270百万円 270百万円
(うち、機械装置及び運搬具) 162百万円 162百万円
(うち、その他) 6百万円 6百万円
3 受取手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形割引高 32 百万円 45 百万円
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※4 財務制限条項
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち、58,091百万円には、下記のいずれかに抵触し
た場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております(複数ある場
合は、条件の厳しい方を記載しております)。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)
直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、い
ずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算
書に記載される売上高の金額を12で除し8を乗じた金額以下であること。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち、54,753百万円には、下記のいずれかに抵触し
た場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております(複数ある場
合は、条件の厳しい方を記載しております)。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)
直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、い
ずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算
書に記載される売上高の金額を12で除し8を乗じた金額以下であること。
④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為
替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2021年3月期は2.5以下に、2022年3月期は2.3以下
に、2023年3月期は2.1以下に、2024年3月期は1.9以下に、2025年3月期は1.7以下に、それぞれ維持するこ
と。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
販売手数料 1,091 百万円 942 百万円
荷造運賃 1,357 百万円 1,489 百万円
給料及び手当 2,049 百万円 2,093 百万円
賞与引当金繰入額 139 百万円 187 百万円
役員賞与引当金繰入額 40 百万円 43 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 12 百万円 5 百万円
退職給付費用 98 百万円 106 百万円
研究開発費 1,014 百万円 1,142 百万円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
一般管理費 1,014 百万円 1,142 百万円
当期製造費用 196 百万円 285 百万円
計 1,211 百万円 1,427 百万円
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※3 投資有価証券評価損戻入益
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
在外子会社において実施した投資に係る国際財務報告基準に基づく評価損の戻入益であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 9百万円 17百万円
機械装置及び運搬具 114百万円 112百万円
建設仮勘定 ―百万円 58百万円
その他 16百万円 9百万円
計 140百万円 198百万円
※5 災害による損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
2020年7月豪雨及び2021年2月福島県沖地震等の被害に伴うたな卸資産廃棄及び復旧費用等であります。
※6 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
在外子会社の構造改革に伴い発生した経済補償金(退職金に相当するもの)であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
在外子会社の構造改革に伴い発生した経済補償金(退職金に相当するもの)であります。
※7 工場休止費用
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、名幸電子(武漢)有限公司及び名幸電子(広州南沙)有限公司の操
業停止期間に係わる費用であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.の操業停止期間に係わる費用
であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △57百万円 65百万円
114百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
57百万円 65百万円
―百万円 △17百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 57百万円 47百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △143百万円 647百万円
△77百万円 △329百万円
組替調整額
税効果調整前
△220百万円 317百万円
67百万円 △97百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △153百万円 220百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,944百万円 3,755百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
為替換算調整勘定
△2,944百万円 3,755百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 28百万円 △68百万円
44百万円 37百万円
組替調整額
税効果調整前
73百万円 △30百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
73百万円 △30百万円
その他の包括利益合計 △2,967百万円 3,992百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,803,320 ― ― 26,803,320
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 629,378 49 ― 629,427
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 49株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月27日
普通株式 523 20.00 2019年3月31日 2019年6月11日
取締役会
2019年11月6日
普通株式 392 15.00 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月25日
普通株式 利益剰余金 392 15.00 2020年3月31日 2020年6月10日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,803,320 ― ― 26,803,320
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 629,427 130,079 ― 759,506
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加 130,000株
単元未満株式の買取りによる増加 79株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月25日
普通株式 392 15.00 2020年3月31日 2020年6月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月24日
普通株式 利益剰余金 520 20.00 2021年3月31日 2021年6月10日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 13,889百万円 12,370百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △243百万円 △249百万円
現金及び現金同等物 13,646百万円 12,121百万円
※2 出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
出資持分の取得により新たにMeiko Towada Vietnam Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びにMeiko Towada Vietnam Co., Ltd.出資持分の取得価額とMeiko Towada Vietnam Co., Ltd.取得の
ための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 2,265百万円
固定資産 873百万円
のれん 405百万円
流動負債 △2,466百万円
固定負債 △98百万円
△229百万円
非支配株主持分
持分の取得価額
750百万円
△188百万円
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 561百万円
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子回路基板の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に
銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金を銀
行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て
の債務の残高の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材
料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権の残高
の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。借入金及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部の借入
金は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワッ
プ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約
取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引、銅の市
場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした銅スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応
じて先物為替予約を利用する場合があります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、経理本部で
管理しております。デリバティブ取引の内容については、定期的に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注) 2 をご参照くだ
さい。)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
13,889 13,889 ―
(2) 受取手形及び売掛金
24,448 24,448 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 191 191 ―
資産計 38,529 38,529 ―
(1) 支払手形及び買掛金
17,732 17,732 ―
(2) 短期借入金
9,686 9,686 ―
(3) 長期借入金(※1)
56,023 56,035 12
(4) リース債務(※1)
1,495 1,502 7
負債計 84,936 84,956 19
デリバティブ取引(※2) 43 43 ―
(※1)長期借入金及びリース債務には、1年内の返済予定分を含んでおります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
12,370 12,370 ―
(2) 受取手形及び売掛金
29,503 29,503 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 267 267 ―
資産計 42,142 42,142 ―
(1) 支払手形及び買掛金
20,465 20,465 ―
(2) 短期借入金
20,834 20,834 ―
(3) 長期借入金(※1)
46,529 46,529 △0
(4) リース債務(※1)
942 948 5
負債計 88,772 88,778 5
デリバティブ取引(※2) 360 360 ―
(※1)長期借入金及びリース債務には、1年内の返済予定分を含んでおります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(3) 長期借入金、並びに(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は、金利ス
ワップ取引の特例処理及び通貨スワップ取引の振当処理の対象とされており、当該金利スワップ取引及び
通貨スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理
的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 3,029百万円 2,339百万円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資
有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,889 ― ― ―
受取手形及び売掛金 24,448 ― ― ―
合計 38,338 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 12,370 ― ― ―
受取手形及び売掛金 29,503 ― ― ―
合計 41,874 ― ― ―
4 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 9,686 ― ― ― ― ―
長期借入金 15,544 14,163 11,919 10,330 4,066 ―
リース債務 560 504 108 87 90 142
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 20,834 ― ― ― ― ―
長期借入金 8,303 6,059 5,200 4,666 22,300 ―
リース債務 339 207 163 90 95 46
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
37 19 18
小計 37 19 18
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
153 309 △155
小計 153 309 △155
合計 191 329 △137
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
183 110 73
小計 183 110 73
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
83 100 △16
小計 83 100 △16
合計 267 211 56
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5 3 0
合計 5 3 0
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について167百万円(その他有価証券の株式117百万円、関係会社株式49百万
円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 996 65 △4
支払固定・受取変動
通貨スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 4,507 2,437 39
支払固定・受取変動
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 1,400 1,000 △9
の特例処理 支払固定・受取変動
合計 6,903 3,502 25
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 66 22 △1
支払固定・受取変動
通貨スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 2,437 367 0
支払固定・受取変動
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 1,000 600 △4
の特例処理 支払固定・受取変動
合計 3,503 989 △5
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約等の
通貨スワップ取引
長期借入金 4,507 2,437 △168
振当処理
支払日本円・受取米ドル
合計 4,507 2,437 △168
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約等の
通貨スワップ取引
長期借入金 2,437 367 △20
振当処理
支払日本円・受取米ドル
合計 2,437 367 △20
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(3) 商品関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 銅スワップ取引 原材料 616 ― 8
合計 616 ― 8
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 銅スワップ取引 原材料 2,065 ― 361
合計 2,065 ― 361
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の制度として退職一時金制度及び確定
拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,300百万円 2,312百万円
勤務費用
135百万円 133百万円
利息費用
4百万円 9百万円
数理計算上の差異の発生額
△28百万円 68百万円
退職給付の支払額
△98百万円 △133百万円
退職給付債務の期末残高 2,312百万円 2,389百万円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,312百万円 2,389百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,312百万円 2,389百万円
退職給付に係る負債 2,312百万円 2,389百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,312百万円 2,389百万円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 135百万円 133百万円
利息費用 4百万円 9百万円
数理計算上の差異の費用処理額 5百万円 △1百万円
過去勤務費用の費用処理額 38百万円 38百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 184百万円 179百万円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
過去勤務費用 △38百万円 △38百万円
数理計算上の差異 △34百万円 69百万円
合計 △73百万円 30百万円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 231百万円 192百万円
未認識数理計算上の差異 △6百万円 63百万円
合計 224百万円 255百万円
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.4% 0.4%
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 389百万円 384百万円
退職給付費用
12百万円 19百万円
退職給付の支払額
△17百万円 △25百万円
退職給付に係る負債の期末残高 384百万円 377百万円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 384百万円 377百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 384百万円 377百万円
退職給付に係る負債 384百万円 377百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 384百万円 377百万円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 12百万円 19百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度167百万円、当連結会計年度164百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
未実現利益の消去 51百万円 80百万円
賞与引当金 196百万円 212百万円
退職給付に係る負債 769百万円 781百万円
役員退職慰労引当金 66百万円 66百万円
未払事業税 2百万円 23百万円
貸倒引当金 66百万円 70百万円
たな卸資産評価損 80百万円 76百万円
減価償却超過額 373百万円 336百万円
減損損失 1,006百万円 865百万円
投資有価証券評価損 19百万円 19百万円
ゴルフ会員権評価損 15百万円 15百万円
繰越欠損金(注)2 2,866百万円 2,959百万円
その他有価証券評価差額金 2百万円 ―百万円
繰越外国税額控除 663百万円 443百万円
71百万円 102百万円
その他
繰延税金資産小計
6,252百万円 6,053百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △2,414百万円 △2,165百万円
△2,624百万円 △2,339百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △5,039百万円 △4,504百万円
繰延税金資産合計 1,212百万円 1,548百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △426百万円 △418百万円
その他有価証券評価差額金 ―百万円 △17百万円
繰延ヘッジ損益 △13百万円 △110百万円
△2百万円 ―百万円
その他
繰延税金負債合計 △442百万円 △546百万円
繰延税金資産純額 769百万円 1,002百万円
(注) 1 評価性引当額が534百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が415百万円、繰越外国税額控除に係る評価性引当額が219百万円、それぞれ減少したこと
に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 74 1,193 1,598 2,866百万円
評価性引当額 ― ― ― △74 △741 △1,598 △2,414百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― 452 ― (b)452百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,866百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産452百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産452百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,464百
万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税
務上の繰越欠損金は、2016年3月期及び2020年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― ― 50 586 824 1,497 2,959百万円
評価性引当額 ― ― △50 △342 △274 △1,497 △2,165百万円
繰延税金資産 ― ― ― 243 550 ― (d)793百万円
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金2,959百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産793百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産793百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,391百
万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税
務上の繰越欠損金は、2016年3月期及び2021年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 0.1%
住民税均等割等 0.5% 0.3%
役員賞与 0.6% 0.2%
税額控除 △3.6% △3.2%
在外子会社との税率差異 △12.9% △13.2%
在外子会社の留保利益 0.8% △0.2%
外国源泉税 8.0% 2.8%
評価性引当額の増減 △3.5% △7.5%
1.2% △1.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.0% 8.4%
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業に
ついては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 ベトナム アジア 北米 欧州 合計
35,173 34,642 12,747 17,224 13,169 2,522 115,479
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 ベトナム その他 合計
7,588 24,715 30,688 4 62,997
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 ベトナム アジア 北米 欧州 合計
41,102 29,803 16,140 17,747 11,334 3,128 119,257
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 ベトナム その他 合計
7,216 26,458 35,108 3 68,786
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Samsung Electronics Co., Ltd.
13,563
(注) 1 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
2 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業に
ついては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業に
ついては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
役員及びその
製品の仕入
219 買掛金 23
株式会社
近親者が議決
(※1)
(所有)
神奈川県 営業上の
権の過半数を エム・ディー・ 15 基板設計
直接 14.7
厚木市 取引
製品の販売
所有している
システムズ
13 売掛金 2
(※1)
会社等
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者名
屋精一が議決権の81.3%を直接所有しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
役員及びその
製品の仕入
10 買掛金 1
株式会社
近親者が議決
(※1)
(所有)
神奈川県 営業上の
権の過半数を エム・ディー・ 15 基板設計
直接 14.7
厚木市 取引
製品の販売
所有している
システムズ
3 売掛金 0
(※1)
会社等
役員及びその
販売手数料
339 未払金 20
営業上の
基板及び
近親者が議決
(※2)
Dapara Tech
大韓民国 50百万
権の過半数を なし 取引
基板関連設
Co., Ltd.
ソウル市 ウォン
製品の販売
所有している
備等の販売
役員の兼任
130 売掛金 17
(※1)
会社等
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者名
屋精一が議決権の81.3%を直接所有しております。
3 Dapara Tech Co., Ltd.につきましては、当社取締役 申允浩が議決権の60.0%を直接所有しております。
4 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。
(※2) 販売手数料は、他社との取引条件を勘案して、交渉の上決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社には親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当社には重要な関連会社はありません。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
役員及びその
製品の仕入
240 買掛金 41
株式会社
近親者が議決
(※1)
(所有)
神奈川県 営業上の
権の過半数を エム・ディー・ 15 基板設計
直接 14.7
厚木市 取引
製品の販売
所有している
システムズ
13 売掛金 2
(※1)
会社等
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者名
屋精一が議決権の81.3%を直接所有しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
役員及びその
製品の仕入
10 買掛金 1
株式会社
近親者が議決
(※1)
(所有)
神奈川県 営業上の
権の過半数を エム・ディー・ 15 基板設計
直接 14.7
厚木市 取引
製品の販売
所有している
システムズ
1 売掛金 0
(※1)
会社等
役員及びその
販売手数料
410 未払金 77
営業上の
基板及び
近親者が議決
(※2)
Dapara Tech
大韓民国 50百万
権の過半数を なし 取引
基板関連設
Co., Ltd.
ソウル市 ウォン
製品の販売
所有している
備等の販売
役員の兼任
56 売掛金 5
(※1)
会社等
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者名
屋精一が議決権の81.3%を直接所有しております。
3 Dapara Tech Co., Ltd.につきましては、当社取締役 申允浩が議決権の60.0%を直接所有しております。
4 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。
(※2) 販売手数料は、他社との取引条件を勘案して、交渉の上決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社には親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当社には重要な関連会社はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,233円61銭 1,551円93銭
1株当たり当期純利益 98円81銭 177円33銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
2,586 4,640
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,586 4,640
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
26,173,894 26,171,372
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円)
32,482 40,610
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
193 192
(うち非支配株主持分(百万円)) (193) (192)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
32,288 40,418
1株当たり純資産額の算定に用いられた
26,173,893 26,043,814
期末の普通株式の数 (株)
(重要な後発事象)
(株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2021年3月22日開催の取締役会において、2021年2月22日開催の取締役会で決議しました「株式給付信
託(J-ESOP)」の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うこと
について決議いたしました。
1 処分の概要
処分期日 2021年4月16日
処分する株式の種類及び数 普通株式109,500株
処分価額 1株につき金2,698円
処分総額 295,431,000円
処分先 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
2 処分の目的及び理由
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経
済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社
及び当社グループ会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-
ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀
行(本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ
信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者)に設定される信託E口に対し、第三者割当により自己株式
を処分するものであります。
(役員に対する株式報酬制度の導入)
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株
式報酬制度を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2021年6月24日開催の第46期定時株主総会で決
議いたしました。概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」及
び「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 9,686 20,834 0.97 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 15,544 8,303 1.09 ―
2022年9月30日~
長期借入金
40,478 38,226 0.84
2025年12月31日
(1年以内に返済予定のものを除く。)
1年以内に返済予定のリース債務 560 339 1.45 ―
リース債務 2022年4月30日~
934 603 1.80
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2027年3月31日
1年以内に返済予定のその他有利子負債
流動負債その他
1,300 1,300 0.58 ―
合計 68,504 69,606 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,059 5,200 4,666 22,300
リース債務 207 163 90 95
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
1. 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 24,342 53,236 85,687 119,257
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 39 272 1,484 5,059
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △77 194 1,267 4,640
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △2.97 7.44 48.42 177.33
又は1株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) △2.97 10.41 40.99 128.94
1株当たり四半期純損失(△)
2. 訴訟
当社の連結子会社である株式会社メイコーテックは、宝泉株式会社から2017年9月27日付で訴訟を提起されまし
た。訴状によりますと、宝泉株式会社で行われていた架空取引について、当社子会社元役員が取引を斡旋し、その
結果損害を被ったとして、当社子会社等に対し、訴額291百万円の損害賠償を求めてきておりましたが、2021年3月
17日当該請求は棄却されました。これに対し、宝泉株式会社は同判決を不服として控訴し、現在係争中でありま
す。
当社といたしましては、原告の主張している請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており訴訟の中で主
張をしてまいります。
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,155 2,837
受取手形 203 247
電子記録債権 2,107 2,188
※1 8,497 ※1 10,322
売掛金
商品及び製品 1,476 1,980
仕掛品 241 319
原材料及び貯蔵品 439 415
前払費用 162 120
関係会社短期貸付金 4,134 3,653
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 3,170 4,031
※1 2,815 ※1 2,863
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 26,402 28,977
固定資産
有形固定資産
※3 2,499 ※3 2,479
建物
※3 57 ※3 60
構築物
※3 2,584 ※3 2,414
機械及び装置
車両運搬具 18 9
※3 190 ※3 171
工具、器具及び備品
土地 1,488 1,488
リース資産 498 425
143 74
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,479 7,124
無形固定資産
ソフトウエア 64 75
12 11
その他
無形固定資産合計 77 87
投資その他の資産
投資有価証券 694 830
関係会社株式 53,197 53,247
関係会社長期貸付金 10,585 11,304
繰延税金資産 236 439
その他 360 289
△ 106 △ 108
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,968 66,002
固定資産合計 72,525 73,213
資産合計 98,927 102,191
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 67 87
※1 6,815 ※1 8,481
買掛金
短期借入金 7,760 17,367
1年内返済予定の長期借入金 15,509 8,303
リース債務 79 82
※1 2,322 ※1 2,520
未払金
未払費用 380 529
未払法人税等 9 95
預り金 27 28
賞与引当金 421 456
役員賞与引当金 40 43
186 102
その他
流動負債合計 33,619 38,099
固定負債
長期借入金 40,478 38,226
リース債務 488 406
退職給付引当金 2,087 2,133
役員退職慰労引当金 217 215
4 1
デリバティブ債務
固定負債合計 43,276 40,982
負債合計 76,896 79,081
純資産の部
株主資本
資本金 12,888 12,888
資本剰余金
資本準備金 4,041 4,041
2,486 2,486
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,528 6,528
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 2,825 2,825
170 1,574
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,995 4,399
自己株式 △ 396 △ 745
株主資本合計 22,015 23,071
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 8 39
24 △ 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 15 38
純資産合計 22,031 23,109
負債純資産合計 98,927 102,191
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 42,763 ※1 41,398
売上高
※1 38,422 ※1 36,208
売上原価
売上総利益 4,340 5,190
※1 ,2 4,307 ※1 ,2 3,883
販売費及び一般管理費
営業利益 33 1,307
営業外収益
※1 555 ※1 303
受取利息
※1 326 ※1 444
受取配当金
デリバティブ評価益 8 669
為替差益 ― 182
※1 45 ※1 205
その他
営業外収益合計 935 1,806
営業外費用
支払利息 556 533
シンジケートローン手数料 27 630
為替差損 211 ―
32 35
その他
営業外費用合計 827 1,198
経常利益 140 1,914
特別利益
固定資産売却益 0 0
3 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 3 0
特別損失
固定資産除却損 28 75
固定資産売却損 5 0
災害による損失 ― 11
投資有価証券売却損 0 ―
投資有価証券評価損 117 ―
関係会社株式評価損 430 ―
87 1
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 670 88
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 525 1,826
法人税、住民税及び事業税
210 238
39 △ 209
法人税等調整額
法人税等合計 249 29
当期純利益又は当期純損失(△) △ 775 1,796
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
1,391 3.6 1,478 3.9
Ⅱ 労務費
3,235 8.3 3,246 8.6
Ⅲ 経費 34,235 32,932
※1 88.1 87.5
当期総製造費用 100.0 100.0
38,862 37,656
235 241
仕掛品期首たな卸高
合計
39,097 37,898
仕掛品期末たな卸高 241 319
他勘定振替高 ※2 1,041 867
当期製品製造原価 ※3 37,814 36,711
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注加工費 31,991 30,945
消耗品費 250 242
減価償却費 747 773
リース料 12 6
賃借料 48 51
電力費 298 248
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
未収入金 43 78
固定資産 14 47
研究開発費 983 741
計 1,041 867
※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
当期製品製造原価 37,814 36,711
期首製品たな卸高 2,084 1,476
合計 39,899 38,188
期末製品たな卸高 1,476 1,980
製品売上原価 38,422 36,208
売上原価 38,422 36,208
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、加工費工程別総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 12,888 4,041 2,486 6,528 2,825 1,861 4,686
当期変動額
剰余金の配当 △ 916 △ 916
当期純利益又は
△ 775 △ 775
当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 1,691 △ 1,691
当期末残高 12,888 4,041 2,486 6,528 2,825 170 2,995
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 396 23,707 △ 65 183 117 23,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 916 △ 916
当期純利益又は
△ 775 △ 775
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
57 △ 158 △ 101 △ 101
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 △ 1,691 57 △ 158 △ 101 △ 1,793
当期末残高 △ 396 22,015 △ 8 24 15 22,031
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 12,888 4,041 2,486 6,528 2,825 170 2,995
当期変動額
剰余金の配当 △ 392 △ 392
当期純利益又は
1,796 1,796
当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,403 1,403
当期末残高 12,888 4,041 2,486 6,528 2,825 1,574 4,399
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 396 22,015 △ 8 24 15 22,031
当期変動額
剰余金の配当 △ 392 △ 392
当期純利益又は
1,796 1,796
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 348 △ 348 △ 348
株主資本以外の項目の
47 △ 25 22 22
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 348 1,055 47 △ 25 22 1,078
当期末残高 △ 745 23,071 39 △ 0 38 23,109
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 2年~47年
機械及び装置・車両運搬具 2年~10年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法に
よっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、下記のように所要額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
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4 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっております。
なお、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが
固定されその変動が回避されるもの
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにヘッジ指定文書を用いて行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
有効性の評価方法はヘッジ期間を通じて一貫して適用しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析
する方法により行っております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の内容については定期的に取締役会に報告しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 439百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当事業年度末において、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び
税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰
延税金資産439百万円を計上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前金額は489百万円でありま
す。繰延税金資産の内訳における税務上の繰越欠損金840百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税
金資産243百万円を計上しております。当該繰延税金資産243百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残
高840百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは事業計画を基礎とし、受
注残高や今後の受注予測による売上高の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見
積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を
与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
「デリバティブ評価益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「その他」(前事業年度53百万
円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「営業外収益」の「デリバティブ評
価益」(当事業年度669百万円)として表示しております。
「シンジケートローン手数料」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」(前事業年度
60百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「営業外費用」の「シンジ
ケートローン手数料」(当事業年度630百万円)として表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 1,668百万円 1,631百万円
短期金銭債務 4,220百万円 5,738百万円
2 保証債務
次の関係会社の借入金及びリース債務に対する債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
名幸電子(武漢)有限公司
円建契約分
45百万円 ―百万円
USドル建契約分
228百万円 15百万円
(2,100千USドル) (139千USドル)
RMB建契約分
860百万円 2,089百万円
(56,000千RMB) (124,000千RMB)
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
円建契約分
208百万円 115百万円
USドル建契約分
68百万円 ―百万円
(632千USドル) (―千USドル)
Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.
USドル建契約分
544百万円 856百万円
(5,000千USドル) (7,734千USドル)
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
圧縮記帳額 438百万円 438百万円
(うち、建物) 251百万円 251百万円
(うち、構築物) 18百万円 18百万円
(うち、機械及び装置) 162百万円 162百万円
(うち、工具、器具及び備品) 6百万円 6百万円
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引(収入分) 2,398百万円 2,143百万円
営業取引(支出分) 30,854百万円 29,401百万円
営業取引以外の取引(収入分) 888百万円 760百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料及び手当 865 百万円 893 百万円
賞与引当金繰入額 121 百万円 155 百万円
役員賞与引当金繰入額 40 百万円 43 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 0 百万円
退職給付費用 91 百万円 96 百万円
減価償却費 174 百万円 161 百万円
研究開発費 1,145 百万円 969 百万円
おおよその割合
販売費 25% 28%
一般管理費 75% 72%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次の
とおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 53,197 53,197
関連会社株式 ― 50
計 53,197 53,247
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 128百万円 139百万円
退職給付引当金 638百万円 652百万円
役員退職慰労引当金 66百万円 66百万円
未払事業税 2百万円 20百万円
貸倒引当金 33百万円 33百万円
たな卸資産評価損 27百万円 23百万円
減価償却超過額 79百万円 75百万円
減損損失 65百万円 65百万円
投資有価証券評価損 4百万円 4百万円
関係会社株式評価損 3,080百万円 3,080百万円
ゴルフ会員権評価損 15百万円 15百万円
投資簿価修正 471百万円 471百万円
繰越欠損金 1,093百万円 840百万円
その他有価証券評価差額金 2百万円 ―百万円
繰越外国税額控除 663百万円 443百万円
22百万円 31百万円
その他
繰延税金資産小計
6,394百万円 5,963百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,012百万円 △597百万円
△5,093百万円 △4,876百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,105百万円 △5,473百万円
繰延税金資産合計 288百万円 489百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ―百万円 △17百万円
繰延ヘッジ損益 △10百万円 ―百万円
譲渡損益調整勘定 △38百万円 △32百万円
△2百万円 ―百万円
その他
繰延税金負債合計 △51百万円 △50百万円
繰延税金資産純額 236百万円 439百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
― 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △7.0%
住民税均等割等 ― 0.8%
役員賞与 ― 0.5%
税額控除 ― △2.5%
外国源泉税 ― 1.8%
評価性引当額の増減 ― △22.5%
― △0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 1.6%
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(役員に対する株式報酬制度の導入)
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株
式報酬制度を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2021年6月24日開催の第46期定時株主総会で決
議いたしました。概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」及
び「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 6,327 152 68 163 6,411 3,932
有形固定資産
構築物 668 11 ― 8 680 620
機械及び装置 9,508 409 216 576 9,702 7,287
車両運搬具 51 0 4 9 48 38
工具、器具及び備品 1,104 64 42 83 1,126 955
土地 1,488 ― ― ― 1,488 ―
リース資産 828 ― ― 72 828 402
建設仮勘定 143 132 201 ― 74 ―
計 20,121 772 532 915 20,360 13,236
ソフトウエア 252 51 44 19 258 182
無形固定資産
その他 301 ― ― 0 301 289
計 554 51 44 20 560 472
(注) 1 当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。
2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 福島工場 44百万円
機械及び装置 山形工場生産設備 288百万円
機械及び装置 福島工場生産設備 40百万円
3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 山形工場生産設備 55百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 108 3 1 110
賞与引当金 421 456 421 456
役員賞与引当金 40 43 40 43
役員退職慰労引当金 217 ― 1 215
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料
無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.meiko-elec.com/ir/pa.shtml
株主に対する特典 該当事項はありません
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第45期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2020年7月31日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年7月31日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第46期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
2020年8月11日関東財務局長に提出
第46期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
2020年11月11日関東財務局長に提出
第46期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
2021年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年11月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2021年2月9日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年4月14日、2021年5月14日、2021年6月14日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
その他の者に対する割当に係る有価証券届出書
2021年3月22日関東財務局長に提出
(7) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第41期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
2020年7月30日関東財務局長に提出
事業年度 第42期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
2020年7月30日関東財務局長に提出
事業年度 第43期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2020年7月30日関東財務局長に提出
事業年度 第44期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020年7月30日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
株式会社 メ イ コ ー
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
櫻 井 紀 彰
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メイコーの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社メイコー及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
資産1,254百万円が計上されている。 注記事項(重要な 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
会計上の見積り)及び注記事項(税効果会計関係) に記 した。
載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前金 (1)内部統制の評価
額は1,548百万円である。このうち、株式会社メイコー 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内
及び一部の連結子会社において計上した税務上の繰越欠 部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあ
損金に係る繰延税金資産の金額は793百万円である。 たっては、特に将来の課税所得の見積りプロセスに焦点
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越 を当てた。
欠損金のうち将来の税金負担額を軽減することが認めら
(2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価
れる範囲内で計上する。
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要とな
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将
る、将来の課税所得の見積りに用いられた主要な仮定の
来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を
合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
基礎として行われる。当該見積りにあたっては、受注残
● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将
及び今後の受注予測を考慮した売上見込みといった経営
来の課税所得の見積りについて、当該見積りの基
者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、
礎となる事業計画の内容との整合性を確かめた。
不確実性が高い。
● 過去の事業計画の達成状況及び差異の原因につい
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
て検討し、事業計画の実現可能性を評価した。
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
● 受注残及び今後の受注予測を考慮した売上見込み
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
の根拠について経営者等に対して質問するととも
事項」に該当すると判断した。
に、関連資料を閲覧し、その合理性を評価した。
● 将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジュー
リングや将来の課税所得計算に含まれる申告調整
項目の妥当性について、当連結会計年度の課税所
得計算結果と照らして検討した。
また、当監査法人は、一部の連結子会社の監査人に監
査の実施を指示した。そのうえで、当監査法人は、(1)
(2)の手続を含む監査手続の実施結果について報告を受
け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを
評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
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拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メイコーの2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メイコーが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
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識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
株式会社 メ イ コ ー
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
櫻 井 紀 彰
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メイコーの2020年4月1日から2021年3月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メイコーの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産439 連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産
百万円が計上されている。 注記事項(税効果会計関係) の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な
に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は489百 検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記
万円である。このうち 、 注記事項(重要な会計上の見積 載している。
り) に記載のとおり、 税務上の繰越欠損金に係る繰延税 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
金資産の金額は243百万円である。 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越 応に関する具体的な記載を省略する。
欠損金のうち将来の税金負担額を軽減することが認めら
れる範囲内で計上する。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将
来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を
基礎として行われる。当該見積りにあたっては、受注残
及び今後の受注予測を考慮した売上見込みといった経営
者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、
不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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