フルサト・マルカホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フルサト・マルカホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
EDINET提出書類
フルサト・マルカホールディングス株式会社(E36707)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【会社名】 フルサト・マルカホールディングス株式会社
【英訳名】 MARUKA FURUSATO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古里 龍平
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南新町一丁目２番10号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 フルサト工業株式会社
取締役管理本部長 藤井 武嗣
株式会社マルカ
執行役員管理本部長 嶋林 直人
【最寄りの連絡場所】 フルサト工業株式会社
大阪市中央区南新町一丁目２番10号
株式会社マルカ
大阪市中央区南新町二丁目２番５号
【電話番号】 フルサト工業株式会社
（０６）６９４６－９６０５（代表）
株式会社マルカ
（０６）６４５０－６８２３（代表）
【事務連絡者氏名】 同上
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】 64,469,859,000円（注）
（注） 本届出書提出日において未確定であるため、フルサト工
業株式会社（以下「フルサト工業」といいます。）の
2020年12月31日現在及び株式会社マルカ（以下「マル
カ」といい、２社を併せて以下「当事会社２社」といい
ます。）の2021年２月28日現在における株主資本の額
（簿価）を合算した金額を記載しております。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年６月21日にフルサト工業株式会社の有価証券報告書が提出されたこと、2021年６月21日に開催されたフルサト
工業株式会社の定時株主総会において株式移転計画が承認されたこと等に伴い、2021年６月３日に提出いたしました有
価証券届出書及び2021年６月18日に提出いたしました有価証券届出書の訂正届出書の記載内容のうち、フルサト工業株
式会社の有価証券報告書の提出に伴い記載内容に変更のあった事項、及びフルサト工業株式会社の定時株主総会におい
て株式移転計画が承認されたことに関する事項等について訂正すべき事項が生じましたので、当該事項を訂正するた
め、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。また、フルサト工業株式会社の定時株主総会議事録の写
しを添付書類として追加いたします。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
(2）提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
イ 提出会社の企業集団の概要
３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等
(1）株式移転計画の内容の概要
７ 組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利
(1）組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
① 買取請求権の行使の方法について
② 議決権の行使の方法について
８ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続
(1）組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧
方法
(2）株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
(3）組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使
する方法
① 普通株式について
第２ 統合財務情報
(2）組織再編成後の当社
(3）組織再編成対象会社
第三部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
３ 事業の内容
５ 従業員の状況
(2）連結会社
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
２ 事業等のリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2）連結会社
４ 経営上の重要な契約等
(2）連結会社
５ 研究開発活動
(2）連結会社
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
(2）連結会社
２ 主要な設備の状況
(2）連結会社
３ 設備の新設、除却等の計画
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(2）連結会社
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(3）監査の状況
① 監査役監査の状況
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
(1）組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類
（添付書類の追加）
フルサト工業株式会社の定時株主総会議事録の写し
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他
の権利内容に何ら限定のない、フルサト・マルカホールディ
25,587,817株 ングス株式会社（以下「当社」といいます。）における標準
普通株式
（注）１、２、３ となる株式であります。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株でありま
す。（注）４
（注）１ 普通株式は、2021年５月７日に開催された当事会社２社の取締役会の決議（株式移転計画の作成承認）、
2021年６月21日に開催 予定の フルサト工業の定時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）及び2021年７
月16日に開催予定のマルカの臨時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づき行う株式移転（以下
「本株式移転」といいます。）に伴い発行される予定であります。
（後略）
（訂正後）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他
の権利内容に何ら限定のない、フルサト・マルカホールディ
25,587,817株 ングス株式会社（以下「当社」といいます。）における標準
普通株式
（注）１、２、３ となる株式であります。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株でありま
す。（注）４
（注）１ 普通株式は、2021年５月７日に開催された当事会社２社の取締役会の決議（株式移転計画の作成承認）、
2021年６月21日に開催 された フルサト工業の定時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）及び2021年７
月16日に開催予定のマルカの臨時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づき行う株式移転（以下
「本株式移転」といいます。）に伴い発行される予定であります。
（後略）
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第二部【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
１【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
(2）提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
イ 提出会社の企業集団の概要
（訂正前）
（前略）
当社の完全子会社となる当事会社２社の状況（フルサト工業においては 2020 年３月期末日（ 2020 年３月31
日）時点、マルカにおいては2020年11月期末日（2020年11月30日時点））は、以下のとおりです。
フルサト工業の概要
（ⅰ）事業内容
フルサト工業の事業内容につきましては、後記「第三部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の
内容 (1）フルサト工業」をご参照ください。
（ⅱ）関係会社の状況
資本金 議決権の所有割合
主要な事業
名称 住所 関係内容
（千円） （％）
の内容
（連結子会社）
フルサト工業の商品及び
岐阜商事株式会社の商品
の一部を販売し、 当社 及
び岐阜商事株式会社に対
株式会社ジーネット
機器・工具
大阪市中央区 420,665 100.0 し一部商品を販売してい
（注）２．３
機械・設備
る。
設備の賃貸 有
役員の兼任 有
資金援助 無
株式会社ジーネットの商
品の一部を販売し、株式
会社ジーネットに対し一
岐阜商事株式会社 岐阜県岐阜市 10,000 機器・工具 100.0 部商品を販売している。
設備の賃貸 有
役員の兼任 有
資金援助 無
当社 及び株式会社ジー
ネットに対し一部商品を
株式会社セキュリティデ 販売している。
東京都港区 100,000 機器・工具 80.0
ザイン 設備の賃貸 有
役員の兼任 有
資金援助 有
（注）１ 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ フルサト工業の特定子会社であります。
３ 株式会社ジーネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）のフルサト工業の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 62,187,670 千円
(2）経常利益 1,435,106 千円
(3）当期純利益 940,372 千円
(4）純資産額 16,852,479 千円
(5）総資産額 30,803,045 千円
（後略）
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（訂正後）
（前略）
当社の完全子会社となる当事会社２社の状況（フルサト工業においては 2021 年３月期末日（ 2021 年３月31
日）時点、マルカにおいては2020年11月期末日（2020年11月30日時点））は、以下のとおりです。
フルサト工業の概要
（ⅰ）事業内容
フルサト工業の事業内容につきましては、後記「第三部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の
内容 (1）フルサト工業」をご参照ください。
（ⅱ）関係会社の状況
資本金 議決権の所有割合
主要な事業
名称 住所 関係内容
（千円） （％）
の内容
（連結子会社）
フルサト工業の商品及び
岐阜商事株式会社の商品
の一部を販売し、 フルサ
ト工業 及び岐阜商事株式
株式会社ジーネット
機器・工具
大阪市中央区 420,665 100.0 会社に対し一部商品を販
（注）２．３
機械・設備
売している。
設備の賃貸 有
役員の兼任 有
資金援助 無
株式会社ジーネットの商
品の一部を販売し、株式
会社ジーネットに対し一
岐阜商事株式会社 岐阜県岐阜市 10,000 機器・工具 100.0 部商品を販売している。
設備の賃貸 有
役員の兼任 有
資金援助 無
フルサト工業 及び株式会
社ジーネットに対し一部
株式会社セキュリティデ 商品を販売している。
東京都港区 100,000 機器・工具 80.0
ザイン 設備の賃貸 有
役員の兼任 有
資金援助 無
（注）１ 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ フルサト工業の特定子会社であります。
３ 株式会社ジーネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）のフルサト工業の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 51,766,018 千円
(2）経常利益 999,842 千円
(3）当期純利益 653,237 千円
(4）純資産額 16,006,244 千円
(5）総資産額 27,861,045 千円
（後略）
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３【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等】
(1）株式移転計画の内容の概要
（訂正前）
（前略）
株式移転計画に基づき、フルサト工業の普通株式１株に対して当社の普通株式１株、マルカの普通株式１株に対
して当社の普通株式1.29株をそれぞれ割当て交付いたします。株式移転計画においては、 2021年６月21日に開催さ
れる予定のフルサト工業の定時株主総会及び 2021年７月16日に開催される予定のマルカの臨時株主総会において、
それぞれ 株式移転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議を求めるものとしております。その他、株
式移転計画においては、当社の商号、本店の所在地、役員、資本金及び準備金の額、株式上場、株主名簿管理人、
剰余金の配当等につき規定されております（詳細につきましては、後記「(2）株式移転計画の内容」の記載をご参
照ください。）。
（訂正後）
（前略）
株式移転計画に基づき、フルサト工業の普通株式１株に対して当社の普通株式１株、マルカの普通株式１株に対
して当社の普通株式1.29株をそれぞれ割当て交付いたします。 株式移転計画に従い、2021年６月21日に開催された
フルサト工業の定時株主総会において、株式移転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議が行われて
おります。また、 株式移転計画においては、2021年７月16日に開催される予定のマルカの臨時株主総会において、
株式移転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議を求めるものとしております。その他、株式移転計
画においては、当社の商号、本店の所在地、役員、資本金及び準備金の額、株式上場、株主名簿管理人、剰余金の
配当等につき規定されております（詳細につきましては、後記「(2）株式移転計画の内容」の記載をご参照くださ
い。）。
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７【組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利】
(1）組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
① 買取請求権の行使の方法について
（訂正前）
フルサト工業又はマルカの株主が、その有するフルサト工業の普通株式又はマルカの普通株式につき、フルサ
ト工業又はマルカに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2021年６月
21日に開催 される予定の フルサト工業の定時株主総会及び2021年７月16日に開催される予定のマルカの臨時株主
総会に先立って本株式移転に反対する旨をそれぞれフルサト工業又はマルカに対して通知し、上記定時株主総会
又は臨時株主総会において本株式移転に反対し、かつ、フルサト工業又はマルカが、それぞれ上記定時株主総会
又は臨時株主総会の決議の日から２週間以内の会社法第806条第３項の通知又は同第４項の公告をした日から20
日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
（訂正後）
フルサト工業又はマルカの株主が、その有するフルサト工業の普通株式又はマルカの普通株式につき、フルサ
ト工業又はマルカに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2021年６月
21日に開催 された フルサト工業の定時株主総会及び2021年７月16日に開催される予定のマルカの臨時株主総会に
先立って本株式移転に反対する旨をそれぞれフルサト工業又はマルカに対して通知し、上記定時株主総会又は臨
時株主総会において本株式移転に反対し、かつ、フルサト工業又はマルカが、それぞれ上記定時株主総会又は臨
時株主総会の決議の日から２週間以内の会社法第806条第３項の通知又は同第４項の公告をした日から20日以内
に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
② 議決権の行使の方法について
（訂正前）
フルサト工業
議決権の行使の方法としては、2021年６月21日に開催 される予定の 定時株主総会に出席して議決権を行使す
る方法があります。また、郵送 、インターネット等 によって議決権を行使する方法もあり、その場合には2021
年６月18日17時45分までに議決権を行使することが必要となります。郵送による議決権の行使は、上記定時株
主総会に関する株主総会参考書類同封の議決権行使書用紙に賛否を表示し、フルサト工業に上記の行使期限ま
でに到達するように返送することが必要となります。
（後略）
（訂正後）
フルサト工業
議決権の行使の方法としては、2021年６月21日に開催 された 定時株主総会に出席して議決権を行使する方法
があります。また、郵送によって議決権を行使する方法もあり、その場合には2021年６月18日17時45分までに
議決権を行使することが必要となります。郵送による議決権の行使は、上記定時株主総会に関する株主総会参
考書類同封の議決権行使書用紙に賛否を表示し、フルサト工業に上記の行使期限までに到達するように返送す
ることが必要となります。
（後略）
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８【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続】
(1）組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
（訂正前）
本株式移転に関し、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移転計画、②会
社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③フルサト工業におい
てはマルカの、マルカにおいてはフルサト工業の最終事業年度に係る計算書類等の内容を記載した書面を、当事会
社２社の本店にフルサト工業においては2021年６月４日より、マルカについては2021年７月１日より それぞれ 備え
置く予定であります。その他に、④当事会社２社の最終事業年度の末日後に会社財産の状況に重要な影響を与える
事象が生じたとき、又は上記書面の備置の開始日以降、本株式移転の効力発生日までの間に上記書面の記載事項に
変更が生じたときは、その内容を記載した書面を追加で備え置くことといたします。
（後略）
（訂正後）
本株式移転に関し、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移転計画、②会
社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③フルサト工業におい
てはマルカの、マルカにおいてはフルサト工業の最終事業年度に係る計算書類等の内容を記載した書面を、当事会
社２社の本店にフルサト工業においては2021年６月４日より 備え置いており 、マルカについては2021年７月１日よ
り備え置く予定であります。その他に、④当事会社２社の最終事業年度の末日後に会社財産の状況に重要な影響を
与える事象が生じたとき、又は上記書面の備置の開始日以降、本株式移転の効力発生日までの間に上記書面の記載
事項に変更が生じたときは、その内容を記載した書面を追加で備え置くことといたします。
（後略）
(2）株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
（訂正前）
2021年３月31日（水） 定時株主総会基準日（フルサト工業）
2021年５月７日（金） 株式移転計画承認取締役会（当事会社２社）
2021年６月10日（木） 臨時株主総会基準日（マルカ）
2021年６月21日（月） （予定） 株式移転計画承認定時株主総会（フルサト工業）
2021年７月16日（金）（予定） 株式移転計画承認臨時株主総会（マルカ）
2021年９月29日（水）（予定） 東京証券取引所市場第一部上場廃止日（当事会社２社）
2021年10月１日（金）（予定） 当社設立登記日（効力発生日）
2021年10月１日（金）（予定） 当社株式上場日
但し、今後手続きを進める中で、経営統合の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、当事会社
２社で協議の上、合意の上で日程を変更する場合があります。
（訂正後）
2021年３月31日（水） 定時株主総会基準日（フルサト工業）
2021年５月７日（金） 株式移転計画承認取締役会（当事会社２社）
2021年６月10日（木） 臨時株主総会基準日（マルカ）
2021年６月21日（月） 株式移転計画承認定時株主総会（フルサト工業）
2021年７月16日（金）（予定） 株式移転計画承認臨時株主総会（マルカ）
2021年９月29日（水）（予定） 東京証券取引所市場第一部上場廃止日（当事会社２社）
2021年10月１日（金）（予定） 当社設立登記日（効力発生日）
2021年10月１日（金）（予定） 当社株式上場日
但し、今後手続きを進める中で、経営統合の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、当事会社
２社で協議の上、合意の上で日程を変更する場合があります。
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(3）組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法
① 普通株式について
（訂正前）
フルサト工業又はマルカの普通株式の株主が、その有するフルサト工業又はマルカの普通株式につき、フルサ
ト工業又はマルカに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、それぞれ
2021年６月21日に開催 される予定の フルサト工業の定時株主総会及び2021年７月16日に開催される予定のマルカ
の臨時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨をフルサト工業又はマルカに対し通知し、かつ、上記定時株
主総会又は臨時株主総会において本株式移転に反対し、かつ、フルサト工業又はマルカが、上記定時株主総会又
は臨時株主総会の決議の日から２週間以内の会社法第806条第３項の通知又は同条第４項の公告をした日から20
日以内に、その株式買取請求に係る普通株式の数を明らかにして行う必要があります。
（訂正後）
フルサト工業又はマルカの普通株式の株主が、その有するフルサト工業又はマルカの普通株式につき、フルサ
ト工業又はマルカに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、それぞれ
2021年６月21日に開催 された フルサト工業の定時株主総会及び2021年７月16日に開催される予定のマルカの臨時
株主総会に先立って本株式移転に反対する旨をフルサト工業又はマルカに対し通知し、かつ、上記定時株主総会
又は臨時株主総会において本株式移転に反対し、かつ、フルサト工業又はマルカが、上記定時株主総会又は臨時
株主総会の決議の日から２週間以内の会社法第806条第３項の通知又は同条第４項の公告をした日から20日以内
に、その株式買取請求に係る普通株式の数を明らかにして行う必要があります。
第２【統合財務情報】
(2）組織再編成後の当社
（訂正前）
上記のとおり、当社には本届出書提出日現在において財務情報はありませんが、フルサト工業の最近連結会計年度
の主要な経営指標である「売上高」、「経常利益」及び「 当期純利益 」並びにマルカの最近連結会計年度の主要な経
営指標である「売上高」、「経常利益」及び「 当期純利益 」を合算すると、以下のとおりとなります。
もっとも、以下の数値は、単純な合算値に過ぎず、監査法人の監査証明を受けていない記載であることにご留意下
さい。また、「売上高」、「経常利益」及び「 当期純利益 」以外の指標等については、単純な合算を行うことも困難
であり、また、単純な合算を行うと却って投資家の皆様の判断を誤らせるおそれがありますことから、合算は行って
おりません。
157,835
売上高（百万円）
5,925
経常利益（百万円）
3,699
当期純利益 （百万円）
（訂正後）
上記のとおり、当社には本届出書提出日現在において財務情報はありませんが、フルサト工業の最近連結会計年度
の主要な経営指標である「売上高」、「経常利益」及び「 親会社株主に帰属する当期純利益 」並びにマルカの最近連
結会計年度の主要な経営指標である「売上高」、「経常利益」及び「 親会社株主に帰属する当期純利益 」を合算する
と、以下のとおりとなります。
もっとも、以下の数値は、単純な合算値に過ぎず、監査法人の監査証明を受けていない記載であることにご留意下
さい。また、「売上高」、「経常利益」及び「 親会社株主に帰属する当期純利益 」以外の指標等については、単純な
合算を行うことも困難であり、また、単純な合算を行うと却って投資家の皆様の判断を誤らせるおそれがありますこ
とから、合算は行っておりません。
142,694
売上高（百万円）
4,707
経常利益（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,826
（百万円）
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(3）組織再編成対象会社
（訂正前）
当社の完全子会社となる当事会社２社の最近連結会計年度に係る主要な経営指標等については、それぞれ以下のと
おりであります。
① フルサト工業
主要な経営指標等の推移
連結経営指標等の推移
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
（百万円） 94,857 94,109 98,881 107,873 104,619
売上高
（百万円） 3,854 3,445 3,464 4,416 4,334
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 2,416 2,335 2,311 2,893 2,808
純利益
（百万円） 2,049 2,738 2,759 2,302 2,288
包括利益
（百万円） 35,024 37,030 39,085 40,690 42,302
純資産額
（百万円） 57,585 60,046 63,283 66,988 66,888
総資産額
（円） 2,415.82 2,554.28 2,696.12 2,806.90 2,908.60
１株当たり純資産額
（円） 166.69 161.06 159.44 199.57 193.71
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 60.8 61.7 61.8 60.7 63.0
自己資本比率
（％） 7.0 6.5 6.1 7.3 6.8
自己資本利益率
（倍） 10.1 10.5 11.4 8.1 7.4
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 2,613 2,978 1,590 3,757 4,750
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △2,283 △554 △1,339 △1,216 △3,550
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △834 △892 △577 △796 △1,520
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 10,105 11,637 11,312 13,056 12,883
残高
925 945 960 978 1,066
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [206] [203] [192] [185] [200]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第61期の期首か
ら適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
３．第60期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式については、
「役員向け株式交付信託」の信託財産として 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） が保有
するフルサト工業株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、記載し
ておりません。
（後略）
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（訂正後）
当社の完全子会社となる当事会社２社の最近連結会計年度に係る主要な経営指標等については、それぞれ以下のと
おりであります。
① フルサト工業
主要な経営指標等の推移
連結経営指標等の推移
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
決算年月
（百万円） 94,109 98,881 107,873 104,619 89,478
売上高
（百万円） 3,445 3,464 4,416 4,334 3,116
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 2,335 2,311 2,893 2,808 1,935
純利益
（百万円） 2,738 2,759 2,302 2,288 2,809
包括利益
（百万円） 37,030 39,085 40,690 42,302 44,261
純資産額
（百万円） 60,046 63,283 66,988 67,083 66,512
総資産額
（円） 2,554.28 2,696.12 2,806.90 2,908.60 3,036.29
１株当たり純資産額
（円） 161.06 159.44 199.57 193.71 133.53
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 61.7 61.8 60.7 62.9 66.2
自己資本比率
（％） 6.5 6.1 7.3 6.8 4.5
自己資本利益率
（倍） 10.5 11.4 8.1 7.4 10.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 2,978 1,590 3,757 4,750 4,644
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △554 △1,339 △1,216 △3,550 △2,561
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △892 △577 △796 △1,520 △873
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 11,637 11,312 13,056 12,883 14,093
残高
945 960 978 1,066 1,098
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [203] [192] [185] [200] [201]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第61期の期首か
ら適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
３．第60期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式については、
「役員向け株式交付信託」の信託財産として 株式会社日本カストディ銀行（信託口） が保有するフルサト工
業株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４． 第63期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第62期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております。
５． 新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、記載し
ておりません。
（後略）
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第三部【企業情報】
第１【企業の概況】
２【沿革】
（訂正前）
2021年５月７日 当事会社２社は、当事会社２社のそれぞれの株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得られる
ことを前提として、本株式移転により共同で当社を設立することについて合意に達し、本経営統
合契約書の締結及び当事会社２社のそれぞれの取締役会において本株式移転に係る「株式移転計
画書」の作成を決議いたしました。
2021年６月21日 フルサト工業は、その定時株主総会において、当事会社２社が共同で株式移転の方法により当社
を設立し、当事会社２社がその完全子会社となることについて決議 する予定であります。
2021年７月16日 マルカは、その臨時株主総会において、当事会社２社が共同で株式移転の方法により当社を設立
し、当事会社２社がその完全子会社となることについて決議する予定であります。
2021年10月１日 当事会社２社は株式移転の方法により当社を設立する予定であります。また、当社の普通株式を
東京証券取引所市場第一部に上場する予定であります。
なお、完全子会社となる２社の沿革につきましては、各社の有価証券報告書（フルサト工業においては 2020 年６月
19 日提出、マルカにおいては2021年２月25日提出）をご参照ください。
（訂正後）
2021年５月７日 当事会社２社は、当事会社２社のそれぞれの株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得られる
ことを前提として、本株式移転により共同で当社を設立することについて合意に達し、本経営統
合契約書の締結及び当事会社２社のそれぞれの取締役会において本株式移転に係る「株式移転計
画書」の作成を決議いたしました。
2021年６月21日 フルサト工業は、その定時株主総会において、当事会社２社が共同で株式移転の方法により当社
を設立し、当事会社２社がその完全子会社となることについて決議 いたしました。
2021年７月16日 マルカは、その臨時株主総会において、当事会社２社が共同で株式移転の方法により当社を設立
し、当事会社２社がその完全子会社となることについて決議する予定であります。
2021年10月１日 当事会社２社は株式移転の方法により当社を設立する予定であります。また、当社の普通株式を
東京証券取引所市場第一部に上場する予定であります。
なお、完全子会社となる２社の沿革につきましては、各社の有価証券報告書（フルサト工業においては 2021 年６月
21 日提出、マルカにおいては2021年２月25日提出）をご参照ください。
３【事業の内容】
（訂正前）
当社は、グループ内傘下子会社の経営管理及びこれに付帯する一切の業務を行う予定であります。
また、当社の完全子会社となる当事会社２社の最近事業年度末日（フルサト工業は 2020 年３月31日、マルカは2020
年11月30日）時点（但し、当該日よりも後の時点の事実関係であることを明記した記載についてはその時点）におけ
る事業の内容は以下のとおりであります。
（後略）
（訂正後）
当社は、グループ内傘下子会社の経営管理及びこれに付帯する一切の業務を行う予定であります。
また、当社の完全子会社となる当事会社２社の最近事業年度末日（フルサト工業は 2021 年３月31日、マルカは2020
年11月30日）時点（但し、当該日よりも後の時点の事実関係であることを明記した記載についてはその時点）におけ
る事業の内容は以下のとおりであります。
（後略）
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５【従業員の状況】
(2）連結会社
（訂正前）
当社の完全子会社となるフルサト工業の 2020 年３月31日現在における従業員の状況、及びマルカの2020年11月30
日現在における従業員の状況につきましては、それぞれ以下のとおりであります。
① フルサト工業
2020 年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
468 (36)
機器・工具
84 (10)
機械・設備
514 (154)
建築・配管資材
1,066 (200)
報告セグメント計
1,066 (200)
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しており
ます。
（後略）
（訂正後）
当社の完全子会社となるフルサト工業の 2021 年３月31日現在における従業員の状況、及びマルカの2020年11月30
日現在における従業員の状況につきましては、それぞれ以下のとおりであります。
① フルサト工業
2021 年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
483 (46)
機器・工具
82 (12)
機械・設備
533 (143)
建築・配管資材
1,098 (201)
報告セグメント計
1,098 (201)
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しており
ます。
（後略）
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる当事会社２社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題につきましては、各社の有
価証券報告書（フルサト工業においては 2020 年６月 19 日提出、マルカにおいては2021年２月25日提出）及び四半期報
告書（ フルサト工業においては2020年８月11日提出、2020年11月10日及び2021年２月10日提出、マルカにおいては
2021年４月13日提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる当事会社２社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題につきましては、各社の有
価証券報告書（フルサト工業においては 2021 年６月 21 日提出、マルカにおいては2021年２月25日提出）及び マルカの
四半期報告書（2021年４月13日提出）をご参照ください。
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２【事業等のリスク】
（訂正前）
（前略）
(2）フルサト工業の事業等のリスク
（中略）
③ 会計制度リスク
（ア）のれん、固定資産の減損
フルサト工業グループは企業買収や事業譲受の際に発生したのれんや営業権、事業用の様々な有形固定資産
及び無形資産を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や市場の変化等によっ
て、期待されるキャッシュフローが生み出せない場合、フルサト工業グループの経営成績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性が有ります。
「戦略的投資」に記載しましたとおり、プロジェクトチームが財務的視点での妥当性と事業戦略視点での収
益性や成長性リスク等の観点で投資計画の検証を 行っております 。2019年12月に日本電産シンポ株式会社 様か
らリングコーン及びコロネットの営業権を譲受しましたが、定期的に進捗モニタリングを行い、事業を執行、
管理する体制を整備しております。
（中略）
④ 環境・災害リスク
（ア）災害等による影響
フルサト工業グループは北海道から沖縄まで全国に事業拠点を有していることから、昨今の異常気象の影響
や感染症等による被災懸念が高まっております。災害等（※）の発生により、グループ会社に家族を含む人的
な損害、物的被害、ビジネス機会の喪失による財務的な被害が生じるリスクがあります。
（※） 自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪等）、事故（火災、爆発等）、感染症、事件（テ
ロ、危険な社会運動等）
災害の発生を防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓
練等を実施しております。また、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう、営業所間の協
力体制構築等の準備を行っています。
2020年３月期第４四半期に中華人民共和国湖北省武漢市を中心に発生した ＣＯＶＩＤ－19（新型コロナウイ
ルス感染症）対応につきましては、フルサト工業グループでは危機対策本部を設置し、全社員向けのマニュア
ルに沿った感染防止対策実施の徹底や、 万一 感染者が出た場合の事業継続体制の構築を図っております。訪問
営業の制限や出張の自粛等 、都市部を中心として 営業活動へ支障が出ていますが、リモート営業、自宅勤務等
テレワークを励行し対応 しています 。
工作機械・ＦＡシステム事業や 工業機器事業 では 自動車産業をはじめとしたエンドユーザーの工場稼働率の
急激な悪化や投資意欲の減退により受注が減少し、業績への影響が出ています。建築資材事業では東京オリン
ピック・パラリンピックの延期や建築工事の遅れによる影響、住宅設備事業では新築・リフォーム需要悪化の
影響や一部商品の調達に支障が出ている一方、セキュリティ事業ではサーマルカメラ等感染予防ニーズに対応
した商品の需要が高まっています。
今後の経過次第では将来におけるグループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、新
商材の開発や取扱商品の拡大、半導体や医療機器産業等への販路拡大等業績へのマイナスの影響を抑えつつ、
ロボットビジネスや自動化ビジネスの強化等、コロナ禍後を見据えた事業の拡大に取り組んでいます。
（後略）
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（訂正後）
（前略）
(2）フルサト工業の事業等のリスク
（中略）
③ 会計制度リスク
（ア）のれん、固定資産の減損
フルサト工業グループは企業買収や事業譲受の際に発生したのれんや営業権、事業用の様々な有形固定資産
及び無形資産を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や市場の変化等によっ
て、期待されるキャッシュ ・ フローが生み出せない場合、フルサト工業グループの経営成績及び財務状況に悪
影響を及ぼす可能性が有ります。
「戦略的投資」に記載しましたとおり、プロジェクトチームが財務的視点での妥当性と事業戦略視点での収
益性や成長性リスクの観点で投資計画の検証を 行い、投資後は定期的な進捗モニタリングを実施し、事業を執
行・管理する体制を整備しております 。 2019年12月に日本電産シンポ株式会社 から譲受したリングコーン及び
コロネット事業（営業権）についてはコロナ禍においても減損の兆候はなく、2020年３月に譲受したエンジニ
アリング・サービス事業（のれん）については減損の兆候はありましたが、減損損失の認識には至りませんで
した。
（中略）
④ 環境・災害リスク
（ア）災害等による影響
フルサト工業グループは北海道から沖縄まで全国に事業拠点を有していることから、昨今の異常気象の影響
や感染症等による被災懸念が高まっております。災害等（※）の発生により、グループ会社に家族を含む人的
な損害、物的被害、ビジネス機会の喪失による財務的な被害が生じるリスクがあります。
（※） 自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪等）、事故（火災、爆発等）、感染症、事件（テ
ロ、危険な社会運動等）
災害の発生を防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓
練等を実施しております。また、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう、営業所間の協
力体制構築等の準備を行っています。
ＣＯＶＩＤ－19（新型コロナウイルス感染症）対応につきましては、フルサト工業グループでは危機対策本
部を設置し、全社員向けのマニュアルに沿った感染防止対策実施の徹底や、感染者が出た場合の事業継続体制
の構築を図っております。訪問営業の制限や出張の自粛等 により 営業活動へ支障が出ていますが、リモート営
業、 ＷＥＢ会議や 自宅勤務等テレワークを励行し対応 しております 。
工作機械・ＦＡシステム事業や 機器工具事業 では 、自動車、半導体を中心に工場の稼働状況、設備投資意欲
は戻りつつありますが、第四波の影響で消耗品の受注が鈍化しつつあり、面談の制約により商談の停滞も見込
まれます。また自動車向け機械工具事業では航空機関連が大幅な減産を強いられており、設備投資の足踏みか
ら専用機メーカーの受注も低迷しています。ワクチン接種が遅れることでコロナ禍が長期化する場合は展示会
等の開催も中止せざるを得ず業績回復が遅れるリスクがあります。
住宅設備事業では集客イベントの自粛や、納品遅延や在庫減少による工事単価の低下、完工や着工遅れ等影
響は多岐にわたります。長期化する場合「新しい生活様式」によって消費動向が大きく変動する可能性もあ
り、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
建築配管資材事業では企業の設備投資計画の見直しや住宅需要低迷等が続いており、回復に至りません。長
期化することで、一部主要商品の輸入に支障が出て、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
セキュリティ事業では取扱う製品の大部分を海外からの輸入に依存しているため、世界的な感染拡大が収束
せず、製品輸入に支障をきたす場合には、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
今後の感染状況やワクチン接種状況次第ではグループの事業活動と経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
すが、新商材の開発や取扱商品の拡大、半導体や医療機器産業等への販路拡大等業績へのマイナス影響を抑え
つつ、ロボットビジネスや自動化ビジネス、顔認証システム販売の強化等、コロナ禍後を見据えた事業の拡大
に取り組んでおります。
（後略）
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2）連結会社
（訂正前）
当社の完全子会社となる当事会社２社の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
につきましては、各社の有価証券報告書（フルサト工業においては 2020 年６月 19 日提出、マルカにおいては2021年
２月25日提出）及び四半期報告書（ フルサト工業においては2020年８月11日、2020年11月10日及び2021年２月10日
提出、マルカにおいては 2021年４月13日提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社の完全子会社となる当事会社２社の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
につきましては、各社の有価証券報告書（フルサト工業においては 2021 年６月 21 日提出、マルカにおいては2021年
２月25日提出）及び マルカの 四半期報告書（2021年４月13日提出）をご参照ください。
４【経営上の重要な契約等】
(2）連結会社
（訂正前）
当社の完全子会社となる当事会社２社の経営上の重要な契約等の概要につきましては、各社の有価証券報告書
（フルサト工業においては 2020 年６月 19 日提出、マルカにおいては2021年２月25日提出）及び四半期報告書（ フル
サト工業においては2020年８月11日、2020年11月10日及び2021年２月10日提出、マルカにおいては 2021年４月13日
提出）をご参照ください。
（後略）
（訂正後）
当社の完全子会社となる当事会社２社の経営上の重要な契約等の概要につきましては、各社の有価証券報告書
（フルサト工業においては 2021 年６月 21 日提出、マルカにおいては2021年２月25日提出）及び マルカの 四半期報告
書（2021年４月13日提出）をご参照ください。
（後略）
５【研究開発活動】
(2）連結会社
（訂正前）
当社の完全子会社となる当事会社２社の研究開発活動の概要につきましては、各社の有価証券報告書（フルサト
工業においては 2020 年６月 19 日提出、マルカにおいては2021年２月25日提出）及び四半期報告書（ フルサト工業に
おいては2020年８月11日、2020年11月10日及び2021年２月10日提出、マルカにおいては 2021年４月13日提出）をご
参照ください。
（訂正後）
当社の完全子会社となる当事会社２社の研究開発活動の概要につきましては、各社の有価証券報告書（フルサト
工業においては 2021 年６月 21 日提出、マルカにおいては2021年２月25日提出）及び マルカの 四半期報告書（2021年
４月13日提出）をご参照ください。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
(2）連結会社
（訂正前）
当社の完全子会社となる当事会社２社の設備投資等の概要につきましては、各社の有価証券報告書（フルサト工
業においては 2020 年６月 19 日提出、マルカにおいては2021年２月25日提出）及び四半期報告書（ フルサト工業にお
いては2020年８月11日、2020年11月10日及び2021年２月10日提出、マルカにおいては 2021年４月13日提出）をご参
照ください。
（訂正後）
当社の完全子会社となる当事会社２社の設備投資等の概要につきましては、各社の有価証券報告書（フルサト工
業においては 2021 年６月 21 日提出、マルカにおいては2021年２月25日提出）及び マルカの 四半期報告書（2021年４
月13日提出）をご参照ください。
２【主要な設備の状況】
(2）連結会社
（訂正前）
当社の完全子会社となる当事会社２社の主要な設備の状況につきましては、各社の有価証券報告書（フルサト工
業においては 2020 年６月 19 日提出、マルカにおいては2021年２月25日提出）及び四半期報告書（ フルサト工業にお
いては2020年８月11日、2020年11月10日及び2021年２月10日提出、マルカにおいては 2021年４月13日提出）をご参
照ください。
（訂正後）
当社の完全子会社となる当事会社２社の主要な設備の状況につきましては、各社の有価証券報告書（フルサト工
業においては 2021 年６月 21 日提出、マルカにおいては2021年２月25日提出）及び マルカの 四半期報告書（2021年４
月13日提出）をご参照ください。
３【設備の新設、除却等の計画】
(2）連結会社
（訂正前）
当社の完全子会社となる当事会社２社の設備の新設、除却等の計画につきましては、各社の有価証券報告書（フ
ルサト工業においては 2020 年６月 19 日提出、マルカにおいては2021年２月25日提出）及び四半期報告書（ フルサト
工業においては2020年８月11日、2020年11月10日及び2021年２月10日提出、マルカにおいては 2021年４月13日提
出）をご参照ください。
（訂正後）
当社の完全子会社となる当事会社２社の設備の新設、除却等の計画につきましては、各社の有価証券報告書（フ
ルサト工業においては 2021 年６月 21 日提出、マルカにおいては2021年２月25日提出）及び マルカの 四半期報告書
（2021年４月13日提出）をご参照ください。
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第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（訂正前）
（前略）
フルサト工業
監査役会
フルサト工業は監査役会設置会社であり、監査役は社外監査役２名を含む３名が選任され、内１名による
常勤体制を取っており、取締役の経営判断、職務執行にあたり主として適法性の観点から厳正な監査を実施
しております。
監査役の選任にあたっては、上記のとおり監査役としての適切な経験・能力及び財務・会計・法務に関す
る知識を有する候補者を選任するほか、職務執行者からの独立性確保等、監査役としての適格性を考慮する
とともに、社外監査役候補者は、独立性に問題がないことを確認して選任する方針としており、監査役候補
者のうち、少なくとも１名は財務・会計に関して十分な知見を有している者といたします。
監査役会は月１回開催する他必要に応じて随時開催されます。第 62 期事業年度において監査役会は、計 13
回開催しました。
３名の監査役の経歴及び監査役会への出席回数は次のとおりであります。
役職名 氏名 経歴 出席回数
金融機関における長年の経験により、財務、会計に
常勤監査役 大西 聡 13 回
関する相当の知見を有しております。
弁護士としての長年の経験により、専門的見地及び
社外監査役 岩城 本臣 13 回
幅広い見識を有しております。
公認会計士、税理士としての長年の経験により、財
社外監査役 日根野 文三 13 回
務、会計に関する相当の知見を有しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備、運用状況、
会計監査人の評価、選解任、報酬同意、監査の方法及び結果の相当性等です。
また、監査役会では、常勤監査役からの活動報告や取締役、部門責任者からの業務執行状況のヒアリン
グ、半期毎に代表取締役、社外取締役との意見交換会を実施する等、取締役の職務の執行状況を監視し、経
営監視機能を果たしています。
常勤監査役の活動として、年間の監査計画に基づく社内部署や連結子会社に対する実施監査、取締役会や
リスク管理委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社や工場等の主要部門における業務
及び財産状況の調査、連結子会社の取締役及び監査役との意思疎通、代表取締役・会計監査人・内部監査部
門との意見交換等を実施しております。
（後略）
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EDINET提出書類
フルサト・マルカホールディングス株式会社(E36707)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
（訂正後）
（前略）
フルサト工業
監査役会
フルサト工業は監査役会設置会社であり、監査役は社外監査役２名を含む３名が選任され、内１名による
常勤体制を取っており、取締役の経営判断、職務執行にあたり主として適法性の観点から厳正な監査を実施
しております。
監査役の選任にあたっては、上記のとおり監査役としての適切な経験・能力及び財務・会計・法務に関す
る知識を有する候補者を選任するほか、職務執行者からの独立性確保等、監査役としての適格性を考慮する
とともに、社外監査役候補者は、独立性に問題がないことを確認して選任する方針としており、監査役候補
者のうち、少なくとも１名は財務・会計に関して十分な知見を有している者といたします。
監査役会は月１回開催する他必要に応じて随時開催されます。第 63 期事業年度において監査役会は、計 15
回開催しました。
３名の監査役の経歴及び監査役会への出席回数は次のとおりであります。
役職名 氏名 経歴 出席回数
金融機関における長年の経験により、財務、会計に
常勤監査役 大西 聡 15 回
関する相当の知見を有しております。
弁護士としての長年の経験により、専門的見地及び
社外監査役 岩城 本臣 15 回
幅広い見識を有しております。
公認会計士、税理士としての長年の経験により、財
社外監査役 日根野 文三 15 回
務、会計に関する相当の知見を有しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備、運用状況、
会計監査人の評価、選解任、報酬同意、監査の方法及び結果の相当性等です。
また、監査役会では、常勤監査役からの活動報告や取締役、部門責任者からの業務執行状況のヒアリン
グ、半期毎に代表取締役、社外取締役との意見交換会を実施する等、取締役の職務の執行状況を監視し、経
営監視機能を果たしています。
常勤監査役の活動として、年間の監査計画に基づく社内部署や連結子会社に対する実施監査、取締役会や
リスク管理委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社や工場等の主要部門における業務
及び財産状況の調査、連結子会社の取締役及び監査役との意思疎通、代表取締役・会計監査人・内部監査部
門との意見交換等を実施しております。
（後略）
第５【経理の状況】
（訂正前）
（前略）
なお、当社の完全子会社となるフルサト工業及びマルカの経理の状況につきましては、各社の有価証券報告書（フル
サト工業においては 2020 年６月 19 日提出、マルカにおいては2021年２月25日提出）及び四半期報告書（ フルサト工業に
おいては2020年８月11日、2020年11月10日及び2021年２月10日提出、マルカにおいては 2021年４月13日提出）をご参照
ください。
（訂正後）
（前略）
なお、当社の完全子会社となるフルサト工業及びマルカの経理の状況につきましては、各社の有価証券報告書（フル
サト工業においては 2021 年６月 21 日提出、マルカにおいては2021年２月25日提出）及び マルカの 四半期報告書（2021年
４月13日提出）をご参照ください。
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EDINET提出書類
フルサト・マルカホールディングス株式会社(E36707)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第五部【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
（１）【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
（訂正前）
①【有価証券報告書及びその添付書類】
フルサト工業
事業年度 第 62 期（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月31日）
2020 年６月 19 日関東財務局長に提出
マルカ
事業年度 第74期（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
2021年２月25日近畿財務局長に提出
②【四半期報告書又は半期報告書】
フルサト工業
事業年度 第63期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年８月11日関東財務局長に提出
事業年度 第63期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月10日関東財務局長に提出
事業年度 第63期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年２月10日関東財務局長に提出
マルカ
事業年度 第75期第１四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
2021年４月13日近畿財務局長に提出
③【臨時報告書】
フルサト工業
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日（2021年６月 ３ 日）までに、以下の臨時報告書を提出してお
ります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2020 年６月 22 日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づく臨時報告書
2021年５月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書
2021年５月10日関東財務局長に提出
マルカ
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日（2021年６月 ３ 日）までに、以下の臨時報告書を提出してお
ります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2021年２月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づく臨時報告書
2021年５月７日近畿財務局長に提出
④【訂正報告書】
フルサト工業
金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく2021年５月７日付臨時報告書の訂正報告書
2021年５月11日関東財務局長に提出
マルカ
金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく2021年５月７日付臨時報告書の訂正報告書
2021年５月11日近畿財務局長に提出
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EDINET提出書類
フルサト・マルカホールディングス株式会社(E36707)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
（訂正後）
①【有価証券報告書及びその添付書類】
フルサト工業
事業年度 第 63 期（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月31日）
2021 年６月 21 日関東財務局長に提出
マルカ
事業年度 第74期（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
2021年２月25日近畿財務局長に提出
②【四半期報告書又は半期報告書】
フルサト工業
該当事項はありません。
マルカ
事業年度 第75期第１四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
2021年４月13日近畿財務局長に提出
③【臨時報告書】
フルサト工業
①の有価証券報告書の提出後、本 訂正 届出書提出日（2021年６月 23 日）までに、以下の臨時報告書を提出し
ております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2021 年６月 22 日関東財務局長に提出
マルカ
①の有価証券報告書の提出後、本 訂正 届出書提出日（2021年６月 23 日）までに、以下の臨時報告書を提出し
ております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2021年２月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づく臨時報告書
2021年５月７日近畿財務局長に提出
④【訂正報告書】
フルサト工業
該当事項はありません。
マルカ
金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく2021年５月７日付臨時報告書の訂正報告書
2021年５月11日近畿財務局長に提出
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