マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社(E31167)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第６期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
【英訳名】 MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 一 将
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 繁 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 繁 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （百万円） 398,503 504,085 524,235 521,193 553,962
経常利益 （百万円） 9,635 14,937 13,101 11,072 16,399
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,534 11,412 8,883 5,633 10,875
当期純利益
包括利益 （百万円） 6,571 10,762 9,894 4,999 14,428
純資産額 （百万円） 104,769 128,213 135,399 135,551 146,010
総資産額 （百万円） 215,158 266,738 299,259 263,247 269,590
１株当たり純資産額 （円） 1,878.66 2,009.92 2,115.96 2,141.60 2,289.58
１株当たり当期純利益 （円） 114.31 206.08 142.03 90.14 175.39
潜在株式調整後
（円） 114.03 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 47.9 47.1 44.2 50.2 52.7
自己資本利益率 （％） 6.3 10.0 6.9 4.3 7.9
株価収益率 （倍） 13.8 9.3 10.6 14.9 12.6
営業活動による
（百万円） 3,169 △ 28,595 △ 30,173 45,770 38,076
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,083 △ 1,804 △ 7,251 △ 8,919 △ 2,181
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 8,322 43,699 21,916 △ 35,797 △ 26,189
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 15,523 28,758 14,015 14,680 25,438
期末残高
従業員数 （名） 2,711 3,114 3,363 3,453 3,513
( 313 ) ( 316 ) ( 346 ) ( 381 ) ( 384 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均
株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を
含めております。
３ 第３期、第４期、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
４ 従業員数については、就業人員であります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員
であります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第４期の期首
から適用しており、第３期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 （百万円） 3,054 2,943 4,548 4,830 6,944
経常利益 （百万円） 2,647 2,504 4,078 4,172 6,106
当期純利益 （百万円） 2,613 2,460 4,005 4,060 6,189
資本金 （百万円） 10,066 13,888 13,888 14,040 14,040
発行済株式総数 （千株） 58,792 62,812 62,812 63,030 63,030
純資産額 （百万円） 67,092 81,510 81,979 81,320 84,943
総資産額 （百万円） 88,139 96,849 108,374 116,841 105,346
１株当たり純資産額 （円） 1,223.19 1,304.27 1,310.30 1,318.37 1,367.84
１株当たり配当額
（円） 35.00 50.00 50.00 50.00 50.00
（１株当たり中間配当額）
( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 45.72 44.43 64.04 64.97 99.81
潜在株式調整後
（円） 45.60 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 76.1 84.2 75.6 69.6 80.6
自己資本利益率 （％） 3.7 3.3 4.9 5.0 7.4
株価収益率 （倍） 34.5 43.2 23.6 20.6 22.1
配当性向 （％） 76.6 112.5 78.1 77.0 50.1
従業員数 （名） 70 107 106 113 25
( －) ( 2 ) ( 5 ) ( 15 ) ( 6 )
株主総利回り
（％） 120.6 149.8 122.9 114.1 182.7
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 （円） 1,719 3,325 2,092 2,013 2,378
最低株価 （円） 957 1,461 1,207 1,149 1,231
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均
株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を
含めております。
３ 第３期、第４期、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
４ 従業員数については、就業人員であります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員
であります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、2015年４月１日に㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱が共同株式移転の方法により経営統合し、両社を
完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。
年月 沿革
2014年５月 ㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱は、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を原則
とした経営統合に関する覚書を締結。
2014年10月 両社は、それぞれの株主総会での承認等を前提として、共同株式移転の方法により共同持株会社
を設立することについて合意。両社の取締役会の決議に基づき、統合契約書の締結及び株式移転
計画を作成。
2014年12月 両社の臨時株主総会において、両社が共同株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全
子会社になることについて承認決議。
2015年４月
両社が共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を㈱東京証券取引所市場第一部に
上場。
㈱マクニカを存続会社とする方法により、㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱が合併。
2020年10月
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社、関連会社の計50社で構成され、集積回路、電子デバ
イス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。
当社グループの事業に関わる主な関係会社の事業の位置付けは、次のとおりであります。
セグメントの名称は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げる事業セグメント情報の区分と同様であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
摘要 会 社 名 セグメントの名称 事業内容
集積回路及び電子
㈱マクニカ 半導体及び電子部品の販売
デバイスその他事業
マクニカネットワークス㈱ ネットワーク事業 ネットワーク関連商品の販売
集積回路及び電子
MACNICA CYTECH LIMITED
半導体及び電子部品の販売
デバイスその他事業
集積回路及び電子
MACNICA CYTECH PTE. LTD.
半導体及び電子部品の販売
デバイスその他事業
主たる連結子
MACNICA CYTECH SHENZHEN 集積回路及び電子
半導体及び電子部品の販売
会社
LIMITED デバイスその他事業
集積回路及び電子
MACNICA GALAXY INC.
半導体及び電子部品の販売
デバイスその他事業
集積回路及び電子
MACNICA CHUNGJU CO., LTD.
持株会社
デバイスその他事業
MACNICA CYTECH (THAILAND) 集積回路及び電子
半導体及び電子部品の販売
CO.,LTD. デバイスその他事業
NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD
ネットワーク事業 ネットワーク関連商品の販売
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金
(％)
(連結子会社)
経営管理、役員の兼任、
㈱マクニカ 集積回路及び電子
横浜市港北区 11,194百万円 100.0 資金の貸付、業務委託、
(注)３,４ デバイスその他事業
不動産の賃借
100.0
マクニカネットワークス㈱ 横浜市港北区 300百万円 ネットワーク事業 役員の兼任、資金の預り
(100.0)
MACNICA CYTECH LIMITED 集積回路及び電子 100.0
香港、中国 304,556千HKD ―
(注)３,４ デバイスその他事業 (100.0)
集積回路及び電子 100.0
MACNICA CYTECH PTE. LTD.
シンガポール 500千USD ―
デバイスその他事業 (100.0)
集積回路及び電子 100.0
MACNICA CYTECH SHENZHEN LIMITED
深圳、中国 1,000千CNY ―
デバイスその他事業 (100.0)
集積回路及び電子 67.6
MACNICA GALAXY INC.
台北、台湾 761,117千TWD ―
(注)４
デバイスその他事業 (67.6)
集積回路及び電子 100.0
MACNICA CHUNGJU CO., LTD.
台北、台湾 1,710百万TWD ―
(注)４
デバイスその他事業 (100.0)
集積回路及び電子 100.0
MACNICA CYTECH (THAILAND) CO.,LTD.
バンコク、タイ 100,000千THB ―
デバイスその他事業 (100.0)
71.0
NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD
シンガポール 4,247千SGD ネットワーク事業 ―
(71.0)
その他 21社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ ㈱マクニカ及びMACNICA CYTECH LIMITEDは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く。)の割合が100分の10を超えております。なお、当該会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
主要な損益情報等（百万円）
売上高 経常損益 当期純損益 純資産額 総資産額
㈱マクニカ 281,075 4,623 506 65,733 150,629
MACNICA CYTECH LIMITED
172,899 4,165 3,506 18,446 53,760
４ 特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,466
集積回路及び電子デバイスその他事業
( 155 )
819
ネットワーク事業
( 128 )
228
全社（共通）
( 101 )
3,513
合計
( 384 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
25
48.6 20.7 16,337,812
( 6 )
セグメントの名称 従業員数(名)
25
全社（共通）
( 6 )
25
合計
( 6 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、その大部分が子会社から当社への出向者（子会社兼務出向）であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均勤続年数の算出にあたっては、子会社の勤続年数を通算しております。
４ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して子会社で支給された年間給与、賞与及び基準外賃金を合計し
たものであります。なお、当社は、当社に対して出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務
割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
６ 従業員数が前事業年度末に比べ88名減少しております。これは、当社国内グループの組織の見直しに伴い、
当社に兼務出向していた管理部門実務者を当社子会社に帰任させたことによるものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営環境
当社グループは、独立系エレクトロニクス専門商社として、エレクトロニクス市場の黎明期からインターネットの
普及が日常の生活空間の隅々に行きわたり、社会に欠かせない存在となった現在まで世界の最先端の商品・技術を提
供することを自らの使命としてきました。また、変化の激しいエレクトロニクス・情報通信業界にあって、当社グ
ループは単なる商品の物流を担当する専門商社ではなく、テクニカル・サポートを行う技術サービス提供会社とし
て、競合他社との差別化、位置づけの明確化を図ってまいりました。
昨今の当社グループを取り巻く環境並びに今後の見通しにつきましては、国内外における通信インフラ設備を始め
とした設備投資の動向、スマートフォン、サーバー、民生機器、自動車、産業機器等を中心として、中長期的には需
給バランスの変動による好不況は避けられません。また、米中貿易摩擦の影響、仕入先の合従連衡を背景とした半導
体商社間の競争激化、さらに国内においては商社間で買収、統合などの再編が発生しており、大きな環境変化を迎え
ております。IT産業におきましては、不正アクセスによる個人情報の大量流出や仮想通貨取引市場における仮想通貨
の流出など、世界的に高度化したサイバー攻撃の被害が拡大する等セキュリティリスクが高まっております。一方、
労働人口の減少や生産性向上に伴う労働の自動化等により、ロボットやAI等の新たなテクノロジーの活用が大きく期
待されております。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が、さまざま企業の活動や人々の生活に
大きな影響を及ぼしております。今後はアフターコロナに向けて、一層の自動化や無人化、働き方改革推進が加速す
るものと思われます。
このような環境の中、今後、当社グループが成長と同時に、より収益性を高めるには今がグループ経営の転換期と
考えております。当社グループの強みである技術力をさらに深化させ、「技術商社」の枠を超えた価値そのものを創
造するデマンドクリエーション（需要創造）型企業として、付加価値を高める経営を目指すと同時に、得意先や仕入
先がグローバル展開を加速する中で、当社グループもグローバルの観点から戦略を強化してまいります。さらに、
「変化の先頭に立ち、あらゆるモノをつなぐことで、世界中の人々にとって幸せな未来社会をつくる」を新たなミッ
ションとし、これまで培ってきた目利き力とハードウェアからソフトウェア・サービスまでの技術力をベースに、
AI/IoTソリューションや自動運転等の新しい分野へも果敢に取り組みを開始しております。当社グループは、引き続
き最先端のテクノロジーとインテリジェンスをつなぐことで、ウィズコロナ、アフターコロナのニューノーマル時代
に向け、様々な社会課題に対してサービス/ソリューションを提供する存在として、社会の経済価値・生活価値を高
めることに貢献する企業グループを目指し、さらなる業績の拡大と企業価値を向上させていく所存であります。
以上を踏まえ、グループビジョン、2019～2021年度新中期経営計画及び経営目標を策定し、推進してまいりまし
た。
■グループビジョン
＜ミッション＞
私たちは、変化の先頭に立ち、あらゆるモノをつなぐことで、世界中の人々にとって幸せな未来社会をつくりま
す。
＜ビジョン＞
私たちは、社会の可能性を拡張し、活気ある明日を創造するための最良の共創者になります。
＜バリュー＞
私たちの価値は、最先端のテクノロジーとインテリジェンスをつなぐ力、社員一人ひとりの自立と熱意、そして
チーム力にあります。
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＜ブランド・スローガン＞
Co.Tomorrowing
■中期経営計画（2019～2021年度）
① 成長戦略
a. 半導体事業
国内市場では引き続き車載及び産業機器市場を中心にシェアを拡大していくとともに、海外市場ではM＆Aを行
う等グローバルにおけるポジションを確立してまいります。また、半導体を応用したハードウェア、ソフトウェ
アそしてソリューションを含めた幅広い提案を行うことで付加価値の高いビジネスも同時に追求していきます。
b. ネットワーク事業
当社グループが有する高度なセキュリティ対策ノウハウを外部からのサイバーリスクだけでなく、エンドポイ
ントセキュリティや内部からの不正等の脅威など、より広い領域に適用・拡大していく戦略を遂行しておりま
す。さらに、セキュリティビジネスは、急速に市場が成長しているIoT製品向けへ対象市場を広げるとともに、
ASEAN市場においても独自の高度なセキュリティ技術サービスを提供することにより、圧倒的に優位なポジション
を確立してまいります。また、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを支援するための
ビッグデータ分析基盤の活用やAIを始めとしたDXソリューションを強化していきます。
② 新規付加価値事業戦略
将来に向けて収益性の高い企業へと転換していくために、第三の新しい付加価値事業を創出し、事業ポートフォ
リオをチェンジしていきます。IoTソリューション、自動運転ソリューション、サービスロボット等の新規事業を付
加価値ビジネスとして確立することを目指します。また、今後の戦略上キーとなるAI関連事業では、データサイエ
ンティストのリソースと当社グループの強みである世界中の最先端技術の提供をコアコンピテンスに展開してまい
ります。
③ さらなる業務効率及び資産効率の改善と経営システム基盤への投資
持続的な売上成長を通じた利益の最大化を目指し、重複している業務などを精査、売上成長に伴う固定費比率を
低下させ、多様化するビジネスモデルに対応した基幹システムにおいては、ERP、SCM、CRMに一体感を持たせた統合
プラットフォームを構築、また、商権移管、車載ビジネスの拡大や生産中止品の確保により、在庫水準が高まって
いる中、取扱商品ごとにより適正な在庫水準を見極め、さらに、関係会社間での取引を見直し、発注、受入、供給
にまたがるサプライチェーン全体のリードタイムの短縮などを行うことで資産効率の改善にもつながります。これ
らを実現する経営システム基盤を強化、構築するために投資を行っていきます。
④ 経営目標及び財務・資本施策
a. 経営数値目標
売上高 6,500億円以上
当期純利益 130億円以上
ROE 9.0％以上
営業キャッシュ・フロー 3年間累積100億円以上
2021年度が、2019年度～2021年度中期経営計画における最終会計年度となりますが、提出日現在において、上記
の経営指標に変更はありません。新型コロナウイルスの更なる拡大、米中貿易摩擦や半導体供給不足など不安定な
環境は見込まれますが、前述の戦略を遂行していき、目標達成に向けて邁進してまいります。
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b. 財務・資本施策
・営業キャッシュ・フローの創出
当社グループの成長に欠かせないM&A、新規事業創出、IT基盤構築などに対して投資を行っていく上で、これら
の投資を支えるのはキャッシュ・フローの創出が欠かせません。本中期経営計画においては、3年間累積100億円
超の営業キャッシュ・フロー創出を目指しておりますが、税金等調整前当期純利益の拡大と在庫削減に努めた結
果、2019年度及び2020年度連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの累積額は838億円となりま
した。引き続き売上高を拡大し、成長を続けながらも継続的なキャッシュ・フローの創出を目指してまいりま
す。
・ファイナンスに関する方針
事業から創出したキャッシュを原資として、重点領域に投資を計画していくほか、事業の拡大に必要な資金調
達は有利子負債を主体に行い、貸越枠を有効に利用し健全かつ適切な手元流動性を維持してまいります。
⑤ 株主還元について
配当による直接的な還元と自己株式取得も視野に入れた中長期的な株価上昇によるトータルリターンを目指しま
す。また、配当金の決定にあたっては、配当性向30％を指標とした安定配当を行ってまいります。
(2) 対処すべき課題
① 新規付加価値事業戦略の加速に向けて
当社は、2021年10月１日を効力発生日（予定）として当社の完全子会社である株式会社マクニカ（以下、マクニ
カ）を吸収合併存続会社として、マクニカネットワークス株式会社（以下、マクニカネットワークス）を吸収合併
消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
今回の合併の背景としましては、当社は、より高度な社会を実現するためには、あらゆる社会システムの効率
化、異業種間の共創、新産業の創出等が必要であり、これらを実現するためのキーとなるのがCPS（Cyber
Physical System）であると考えております。CPSとは、実世界（フィジカル空間）にある様々なデータを収集し、
サイバー空間で大規模データ処理などのデジタル技術を駆使して分析し、活用しやすい情報や知識にすることで、
産業の活性化や社会問題の解決を図っていくものです。
当社グループは半導体事業、ネットワーク事業を主としておりますが、半導体事業で培ったセンシングデバイス
（半導体）を通じた実世界のデータを収集する経験及び知見とネットワーク事業における強みであるサイバー空間
のデータを収集・分析、知識化する能力を融合することで、このCPSを実現し、当社独自のプラットフォームを構
築できると考えております。この度の合併は、当社グループの中に資産として存在する半導体事業におけるセン
サーやアナログ技術、ネットワーク事業におけるネットワークインフラ、セキュリティ、ソフトウェア等のスキ
ル、経験、そしてここ数年注力しているIoT、AI、デジタルトランスフォーメーション（DX）のコンサルティング
能力やソリューション提供能力を掛け合わせることで実世界とサイバー空間の両方に強みをもつ企業として、半導
体事業、ネットワーク事業に次ぐ、付加価値の高い新たなサービス・ソリューションモデルの創出をより加速させ
ることが目的となります。さらに当社グループのこれらの強みを支えるデジタル、アナログ、エッジコンピュー
ティング等のハードウェア技術者、ネットワーク及びセキュリティ・エンジニア、ソフトウェア開発者、そして
AI、DX人材を流動化、融合させ、社会やあらゆる産業へサービス・ソリューションを提供し、イノベーションを生
み出す当社独自の企業カルチャーを創出できると確信しております。
② サスティナビリティ経営の推進
2021年度より、当社の中にサスティナビリティ推進委員会を設置し、グループ事業会社の中心となる株式会社マ
クニカにサスティナビリティ推進プロジェクトを設立します。このプロジェクトでは当社の代表取締役社長が陣頭
指揮をとり、サスティナビリティ経営の推進に必要な部門の責任者から構成され、当社の強みや企業文化を活かし
た当社らしいESG経営を推進し、環境、社会、そして未来に貢献できる企業を目指してまいります。
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③ 新型コロナウイルス対応
国内において拡大を続ける新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループでは、得意先、仕入先、そ
の他取引先及び社員とその家族の安全、安心、健康を第一に考え、行政等の指針に従った感染防止の徹底をはじ
め、海外への、及び海外からの渡航の禁止、国内における不要不急の移動の禁止、展示会、セミナー、研修など人
が集まる形式での参加と開催の原則禁止、また、全社員は原則テレワーク（在宅勤務）を実施しております。その
ような状況の中、仕入先から最新の製品の供給状況、得意先の生産状況など最新の情報取集を行い、また、オンラ
インでの営業活動やマーケティング活動などを積極的に行っております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 外部・内部経営環境に関するリスク
① シリコンサイクル・景気変動の影響について
当社グループの属する半導体業界はシリコンサイクルと呼ばれる好不況のサイクルが存在し、浮き沈みを繰り
返していると言われます。これは、半導体市況の上昇局面では、多くの企業が一斉に生産設備の増強を計画し、
その後、生産も同時に行われるため、供給過剰が発生して製品価格が下落し、売上高の減少・停滞が発生するも
のです。一方、不況となれば一斉に投資に抑制がかかり、その後には供給不足となって価格下落が止まるととも
に稼働率が上がって再び好況となります。当社グループは、このような半導体業界特有のサイクルによる好不況
の影響を受ける可能性があります。また、このようなサイクルとは別に当社グループが取り扱う半導体の需要の
変化や半導体が搭載される製品の価格やライフサイクルの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
② 仕入先との関係について
当社グループは、最先端の技術・商品等を有する国内外の様々な企業を仕入先としております。それら仕入先
とは、代理店契約等を締結し、緊密な関係を維持しておりますが、仕入先がM&Aに遭遇したり、仕入先自体の代理
店政策の見直しにより代理店再編成が生じた場合は、商権に変更が生じるなど業績に影響を与える可能性があり
ます。また、半導体及びネットワーク業界は、技術革新の激しい業界でありますが、仕入先の商品開発力が著し
く低下し、商品の競争力に優位性が保てない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 新規仕入先の継続的な発掘について
当社グループは国内外の最先端の技術力を持ち、競争力の高い商品・サービスを有した企業をいち早く発掘
し、代理店契約を締結することで商品ラインナップを拡大・強化してまいりました。これら企業の獲得競争は激
しいものとなっており、仮にこのような新規仕入先の継続的な発掘が困難になった場合は、当社グループの事業
計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
④ 高度な技術力の維持と人材確保について
当社グループの属する半導体及びネットワーク業界は、技術革新の激しい業界にあり、今後の成長及び収益性
の向上は半導体、セキュリティ、AI、デジタル技術などの高度な専門性に基づくソリューションを顧客の課題に
応じて提供することが重要となります。このような価値を顧客に提供するには、社内の技術力を高め、優秀な人
材を採用、育成することが必要となります。近年特に優秀な技術者の獲得競争は激しいものとなっており、当社
グループは優秀な技術者の確保に注力しておりますが、仮に充分な技術者を採用できない場合や優秀な技術者が
流出した場合には、事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 財務リスク
① 為替相場変動の影響について
当社グループのビジネスにおきましては、2021年３月期の国内仕入額に占めるドル建比率は88.9%、海外も含め
た販売額に占めるドル建比率が47.1%と外貨建比率が高いことから、為替相場変動が当社グループの経営成績に重
大な影響を及ぼす可能性があります。すなわち、ドル建の販売に対しては売上高の変動、ドル建の仕入に対して
は売上原価の変動、さらにこれらに係る債権債務の発生時から決済時迄の為替相場変動による営業外損益発生の
可能性があります。また、米国主要仕入先との取引では、仕入値引を仕入の実施から数か月後の販売時に決済す
る取引条件としており、この間仕入値引に相当する債権額が変動する可能性があります。加えて、当社グループ
は、連結財務諸表を海外子会社の現地通貨ベースの資産及び負債を円換算して作成しているため、為替相場変動
による換算リスクを負っています。当社グループは、輸出入取引で生じる外貨建債権債務をヘッジしております
が、かかる為替リスクを完全に払拭することはできず、為替相場変動が当社グループの当期純利益に影響を及ぼ
す可能性があります。
② たな卸資産廃棄及びたな卸資産評価の影響について
当社グループのビジネスにおきましては、顧客からの所要数、納期などの要求に迅速に対応するため数ヶ月分
のたな卸資産を確保しております。当社グループでは、たな卸資産額を適正に保つため商品が搭載される最終製
品の需要予測、顧客の所要数量及び受注状況を考慮しながら、仕入先への発注を調整するなどしてたな卸資産を
管理しております。しかしながら急激な顧客の所要数量の変動、また、生産中止品や保守用在庫として確保して
いた商品が、当初見込んでいた顧客所要数量より差異が生じる際は、廃棄、又は資産価値評価の見直しを必要と
する可能性があります。このような場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業投資リスクについて
当社グループは、既存事業における確固たるポジションの確立やグローバルに拡大していくためにM&Aを行い、
子会社化を進めてきました。また、継続的な成長を目指し、既存事業だけでなく、AI、ヘルスケアといった新規
事業分野の企業への出資も行っております。これらの出資に関しては、出資の妥当性・適正性について事業開発
委員会の審議・検討を経て経営会議または取締役会で決定し、継続的にそれら企業の業績モニタリングを行って
おります。しかしながら、出資先企業の価値または株式の市場価値が低迷した場合には、当社グループが投資金
額の全部もしくは相当部分を失うことがあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的及びその他リスク
① 当社が影響下にある法規制について
当社グループは、半導体・集積回路などの最先端の電子部品及びネットワーク関連商品等の情報通信機器の輸
出入を行っているため、輸出関連法規や関連諸規定の影響下にあります。当社グループでは、安全保障貿易管理
を適切に実施するため、わが国の「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づく輸出関連法規や関連諸規定を
遵守しております。取扱商品の輸出に際しては、仕入先メーカーと協力のうえ「該非判定」を実施するほか、
「仕向地、需要者、用途、取引経路等」の把握にも努めておりますが、需要者を通じて懸念国に迂回輸出され、
軍事的用途製品の一部に転用される可能性もあります。
当社グループとしましては、海外の需要者に対しても、①軍事的用途に使用しないこと②安全保障貿易に関す
る法令・関連諸規定、国際条約等を遵守することを規定した確認書を提出して頂くよう求め、リスクの軽減に最
大限努めておりますが、万一、当社グループの取扱商品が予期せぬ需要者、用途で使用された場合、結果として
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 情報漏洩・流出について
当社グループは、業務の性格上、顧客企業の製品に関する仕様書を始めとした製品情報等を取り扱うこととな
りますので、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。当社グループは、各事業会社において情報管理規
程を整備し役職員への情報管理教育の徹底、また、取り外し可能媒体の使用制限、PC用の暗号化ソフトウェアや
不正アクセス検知・防止機器等の導入などの措置を講じて情報漏洩を未然に防ぐこととしております。このよう
な対策にもかかわらず、情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償を負う可能性があり、かつ社会
的信用の失墜を招き、進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。
③ 求償リスクについて
当社グループの取り扱い商品及びサービスは、業務の性格上、顧客企業の様々な製品・サービスに使用されて
おりますので、製品不良等の問題により、当社グループが損害賠償を負う可能性があります。当社グループで
は、契約書、取り扱い商品のクレームに対する仕入先メーカーとの連携及び協力等により、リスクの予防・軽減
に最大限努めておりますが、このような対策にもかかわらず、重大な問題が発生した場合には、結果として当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害のリスクに関して
大規模地震、津波、台風等の自然災害や重大な感染症の流行等が発生した等により、当社グループ及び取引先
において、事業活動の停止、生産中止、サプライチェーンの混乱などが発生した場合は、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、引き続き状況を注視し、行政等の指針に従い、対応をしておりま
すが、事態の更なる長期化、感染拡大の収束が見られない場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を与
える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策を行いながら徐々に経済
活動が再開され、後半にかけては企業活動や経済活動に持ち直しの動きがみられました。また、一部の製造業で
は収益が回復し、設備投資に動きがみられるなど、明るい材料も出てきました。世界経済においては、ワクチン
接種が開始された国々では経済の持ち直しが期待され、また、中国や台湾では、新型コロナウイルス感染症の収
束に伴い企業活動や経済活動の正常化がいち早く進み、需要が回復しています。しかしながら、ヨーロッパ、イ
ンドなどのその他地域では、新型コロナウイルス変異株の増加など予断を許さない状況が続いています。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、在宅勤務やオンラ
イン授業など、新しいビジネススタイル、ライフスタイルの変化に対する需要の増加に伴い、PCやゲーム機器、
5G関連設備、データセンター等が堅調に推移しました。産業機器市場におきましては、半導体製造装置や工作機
械などの需要が回復してきました。車載市場は、新型コロナウイルスの影響から回復をしてきましたが、半導体
不足による生産調整が発生しています。このように回復傾向がみられるものの、米中貿易摩擦や半導体供給不
足、新型コロナウイルス変異株の増加などの影響により不透明な状況は続いています。一方で、自動運転バスや
AIを活用した顔認証システム、血圧測定モニタリング、非接触体表面温度検知など新しいソリューションの導入
もみられるようになりました。IT産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による事業継続のための緊
急措置や業務効率化を目的としたリモートワークの増加、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）化へ
の取り組みにより、クラウドの利活用が一段と進み、クラウドサービス市場は伸長しました。また、企業の情報
セキュリティへの投資意欲は堅調を維持しています。従来の境界防御中心のセキュリティ対策に加え、大規模な
リモートワークにより企業ネットワークが逼迫し業務効率劣化の問題が表面化したことから、インターネット回
線経由でクラウドサービスを直接利用するユーザーが増えたことにより、境界防御に依存しないセキュリティ対
策への需要が高まっています。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 553,962百万円 (前年同期比 6.3％増 )、売上高の増加に加え、感
染対策のための在宅勤務やデジタル・セールス活動による販管費の抑制等もあり営業利益は 18,769百万円 (前年同
期比 29.9％増 )、経常利益は持分法による投資損失2,693百万円を計上したものの、為替差益の発生及び支払利息
が減少したこと等により 16,399百万円 (前年同期比 48.1％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては
10,875百万円 （前年同期比 93.1％増 ）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、産業機器市場は中国を中心とした5Gスマートフォンや自動車の電動化に向けたFA機器、
半導体需要の増加による半導体製造装置向けにアナログ製品等が好調に推移しました。通信インフラ市場におきま
しては、引き続き中国の5Gやデータセンター向けにメモリーが堅調に推移し、国内向けは電子デバイスなどが拡大
しました。民生機器市場につきましては、巣籠り需要の増加によりエンターテインメント機器の受注が引き続き好
調でした。車載市場は、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化に伴い低迷していましたが、中国需要の増加
や自動車電動化の加速を背景に、年後半には着実な回復がありました。コンピュータ市場は、後半に大手クラウド
サービスプロバイダー向けにメモリーや電子デバイスなどの販売増加がありました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は 481,125百万円 (前年同期比 4.6％増 )、営業利益は 9,658百万
円 (前年同期比 38.1％増 )となりました。
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ネットワーク事業
当事業におきましては、ハードウェアは新型コロナウイルス感染拡大の影響による在宅勤務やリモートワークの
増加に伴い、リモートアクセス用途のネットワーク関連商品が伸長した他、金融機関や官公庁等の需要回復により
ゲートウェイ型セキュリティ関連商品が前年比において成長しました。一方、ソフトウェアは、リモートワーク増
加と業務効率化に伴ってクラウドの利活用が一段と進み、クラウド関連商品の導入が大幅に伸長したことに加え、
自宅などリモートからのクラウドサービス等への接続が増加する中、境界防御に付加するエンドポイントセキュリ
ティ関連商品が前年比において大きく伸長しました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は 73,082百万円 (前年同期比 19.0％増 )、営業利益は 8,879百万
円 (前年同期比 22.9％増 )となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 7,015百万円増加 となりました。これは主に商品が 8,414百万円 、その他
の流動資産が 8,377百万円減少 したものの、現金及び預金が 10,728百万円 、受取手形及び売掛金が 13,270百万円 そ
れぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 672百万円減少 となりました。これは主に無形固定資産が 1,094百万円 増
加したものの、関係会社株式の評価等により投資有価証券が 2,095百万円減少 したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 8,636百万円減少 となりました。これは主に支払手形及び買掛金が 14,521
百万円 増加したものの、短期借入金が 26,507百万円 減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 4,521百万円増加 となりました。これは主に長期借入金が 4,660百万円増
加 したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ 10,458百万円増加 となりました。これは主に、利益剰余金が 7,775百万円 、
為替換算調整勘定が 2,278百万円 それぞれ増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の 14,680百万円 に比べ 10,757百万
円 増加し、 25,438百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 38,076百万円の増加 (前連結会計年度は、 45,770百万円の増加 )となりま
した。これは主に売上債権の増加があったものの、税金等調整前当期純利益 16,277百万円 の計上、たな卸資産の
減少、仕入債務の増加及びその他流動資産の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 2,181百万円の減少 (前連結会計年度は、 8,919百万円の減少 )となりまし
た。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 26,189百万円の減少 (前連結会計年度は、 35,797百万円の減少 )となりま
した。これは主に長期借入による収入があったものの、短期借入金の純減、長期借入金の返済による支出、配当
金の支払いによる支出があったことによるものです。
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③ 仕入、受注及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
集積回路及び電子デバイスその他事業 418,094 10.3
ネットワーク事業 62,847 18.7
合計 480,941 11.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
集積回路及び電子デバイスその他事業 624,205 29.7 272,067 110.9
ネットワーク事業 75,715 18.1 28,044 11.4
合計 699,921 28.3 300,111 94.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度において、集積回路及び電子デバイスその他事業の受注残が著しく増加している要因は、
「(1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりビジネスの拡大及び半
導体の供給リードタイム長期化に伴うものであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
集積回路及び電子デバイスその他事業 481,125 4.6
ネットワーク事業 72,836 19.0
合計 553,962 6.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社の属するエレクトロニクス業界は、新型コロナウイルス感染拡大により、在宅勤務やオ
ンライン授業などの増加に伴い、PCやゲーム機器、5G関連設備、データセンター等が堅調に推移しました。産業
機器市場は、半導体製造装置や工作機械など幅広く需要が増加しました。車載市場は、新型コロナウイルスの影
響から回復をしてきましたが、半導体不足による生産調整が発生しています。IT産業におきましては、新型コロ
ナウイルス感染拡大による事業継続のための緊急措置や業務効率化を目的としたリモートワークの増加、企業の
デジタルトランスフォーメーション（DX）化への取り組みにより、クラウドサービス市場は伸長しました。ま
た、従来の境界防御中心のセキュリティ対策に加え、境界防御に依存しないセキュリティ対策への需要が高まっ
ています。このような経済環境下、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 6.3％増加 の 553,962百万
円 、営業利益は、売上高の増加に加え、感染対策のための在宅勤務やデジタル・セールス活動による販管費の抑
制等により前連結会計年度に比べ 29.9％増加 の 18,769百万円 、経常利益は、持分法による投資損失2,693百万円を
計上したものの、為替差益の発生及び支払利息が減少したこと等により前連結会計年度に比べ 48.1％増加 の
16,399百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ 93.1％増加 の 10,875百
万円 となりました。
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ 6.3％増加 の 553,962百万円 となりました。
集積回路及び電子デバイスその他事業におきましては、主力商品のPLDやアナログICは、産業機器向けが好調
に推移するなか、年後半には車載向けも回復し堅調に推移しました。その他標準ICは、自動車の電動化や工作
機械向け等モーターの需要増加により増加しました。メモリは、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス影響によ
る企業向けサーバー需要の一時的な低下を受け減少しました。ASSPは、通信端末向けの販売縮小により減少し
ました。その結果、前連結会計年度に比べて 4.6％増加 の 481,125百万円 となりました。
ネットワーク事業におきましては、ハードウェアは新型コロナウイルス感染拡大の影響によるリモートワー
クの増加に伴い、ネットワーク関連商品が伸長した他、金融機関や官公庁等の需要回復によりゲートウェイ型
セキュリティ関連商品が成長しました。ソフトウェアは、リモートワーク増加と業務効率化に伴いクラウド関
連商品の導入が大幅に伸長したことに加え、境界防御に付加するエンドポイントセキュリティ関連商品が大き
く伸長しました。その結果、前連結会計年度に比べて 19.0％増加 の 73,082百万円 となりました。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の 461,302百万円 から 6.0％増加 し、 489,126百万円 となりました。売上高に対す
る売上原価の比率は 88.3％ となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 1.4％増加 し、
46,066百万円 となりました。なお、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は 8.3％ であります。
c. 営業利益
営業利益は、売上総利益の増加により、前連結会計年度の 14,447百万円 から 29.9％増加 し、 18,769百万円 と
なりました。
d. 営業外収益
営業外収益は、受取配当金 187百万円 及び為替差益 295百万円 の増加等により、前連結会計年度の 605百万円 か
ら 107.7％増加 し、 1,257百万円 となりました。
e. 営業外費用
営業外費用は、持分法投資損失 1,877百万円の増加が あったものの、支払利息 827百万円 の減少及び為替差損
670百万円の減少 等により、前連結会計年度の 3,980百万円 から 8.9％減少 し、 3,627百万円 となりました。
f. 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の 11,072百万円 から 48.1％増加 し、 16,399百万円 となりました。
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g. 特別利益
特別利益は、前連結会計年度の 128百万円 から 61.1％増加 し、 206百万円 となりました。
h. 特別損失
特別損失は、投資有価証券評価損 1,324百万円 の減少等により前連結会計年度の 1,492百万円 から 78.0％減少
し、 328百万円 となりました。
i. 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の 9,708百万円 から 67.7％増加 し、 16,277百万円 となりました。
j. 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、前連結会計年度の35.4％から7.2％減少し、28.2％とな
りました。
k. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の 5,633百万円 から 93.1％増加 し、 10,875百万円 となり
ました。
② キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 財政状態
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況 」をご参 照ください。
b. キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
c. 資金需要
当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加に伴う支払と回収のサイト差及び商品在庫の保有
によるものです。サイト差については、主に海外の仕入先に支払う仕入代金のサイトが20日から50日程度なの
に対し、国内外の得意先からの回収サイトは30日から150日程度と長くなっているのが主な要因であります。ま
た商品在庫に関しては、得意先への納入期限に対応するために適正水準を保持しております。
d. 財務政策
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金、売上債権の流動化、金融機関からの借入及
び増資等によって調達しております。グループ各社の必要資金は、主に親会社が資金調達をし、親会社から他
のグループ企業に融資していく方針であります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の報告数字に影響を与える見積り
は、主としてたな卸資産、貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付費用等であり、継続
して評価を行っております。見積り及び判断については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な
要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な
判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の保有日数、将来における需要や市場状況等に基づき、正味売却価額が帳簿価
額を下回る場合には収益性の低下があるものとし、商品評価損を計上しております。実際の市況が当社グルー
プの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b. 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧
客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c. 投資の減損
当社グループは長期的な取引関係維持のために、特定の顧客、仕入先及び金融機関等に対する少数持分を保
有しています。また新規仕入先の開拓を目的とした情報収集のために、投資事業有限責任組合及びそれに類す
る組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）等への出資をしています。これらに
は時価のある公開企業等への投資と時価のない未公開企業等への投資があります。時価のある投資につきまし
ては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には無条件で減損処理を行い、30％以上50％未満下落した
場合には個別に下落率の推移、発行体の財政状態等を勘案し、減損処理を行っております。
一方、時価のない投資の減損につきましては、実質価額が著しく低下した場合、合理的な事業計画等に基づ
き、回復可能性が認められない場合には実質価額まで減損処理を行っております。
また非連結の子会社及び関連会社の株式等についても、有価証券の評価方法に準じて処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損123百万円（時価を把握することが極めて困難
と認められる有価証券123百万円）を計上しております。今後も株式市場の悪化や投資先の業績不振などによ
り、評価損を計上する可能性があります。
持分法適用会社への投資の評価については、「第５ 経理の状況 注記事項 重要な会計上の見積り」をご
参照ください。
d. 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得と慎重かつ実現可能性の高い継続的な経営計画を検討したうえで繰延税金
資産を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を回収又は解消できないと判断した場合、当該判断
を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上する可能性があります。
e. 賞与引当金
賞与引当金は、支給対象期間の業績に応じて支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しておりますが、実
際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額
が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。
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f. 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。前提条
件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率が含まれており、
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって
規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼしま
す。近年の割引率の低下及び年金資産運用での損失は当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2015年４月１日付で、連結子会社である㈱マクニカとの間で経営管理・指導に関する経営指導契約、業務
委託に関する契約を締結しております。
当社グループが締結している仕入先との主要な契約は、次のとおりであります。
契約会社の
相手先の名称 契約品目 契約の内容 契約期間
名称
2018年8月13日から2019年12月31
日までで、さらに2020年1月1日
アナログIC、
から1年間契約。以降も1年間ご
Analog Devices, Inc.
代理店契約
と自動更新となり、90日前まで
DSP、センサ等
に相手方に書面による通知をす
ることで終了することができる
2008年4月1日から有効。3か月前
Infineon Technologies までに相手方に書面による通知
MCU、センサ、
代理店契約
をすることで終了することがで
Power RF
Japan K.K.
きる
㈱マクニカ
2018年8月1日から2018年12月31
日までで、さらに2019年1月1日
から1年間契約。以降も1年間ご
Intel K.K.
FPGA、ASIC 代理店契約
と自動更新となり、満了日の30
日前までに事前に文書による申
し入れがない限り継続
2011年1月1日から契約解除の30
Micron Semiconductor
メモリー製品 代理店契約 日前の事前の文書による申し入
Asia Pte.,Ltd.
れがない限り契約継続
Texas Instruments 半導体集積回路、 2019年12月18日から2021年12月
代理店契約
31日まで
Incorporated その他関連製品
Texas Instruments
Singapore(Pte) Ltd.
Texas Instruments China
Trading Ltd.
Texas Instruments Taiwan
MACNICA HONG
2012年9月1日から1年間。契約終
半導体集積回路、
Ltd. Hong Kong Branch
KONG, 代理店契約 了までに申し入れが無い限り1年
その他関連製品
Texas Instruments Korea
毎の更新
LIMITED
Ltd. Hong Kong Branch
Texas Instruments Korea
Ltd.
Texas Instruments Taiwan
Ltd.
2018年8月1日から2018年12月31
日までで、さらに2019年1月1日
Intel Semiconductor
から1年間契約。以降も1年間ご
FPGA 代理店契約
MACNICA
(US) LLC と自動更新となり、満了日の30
日前までに事前に文書による申
CYTECH
し入れがない限り継続
LIMITED
2012年1月1日から契約解除の30
Micron Semiconductor
メモリー製品 代理店契約 日前の事前の文書による申し入
Asia Pte.,Ltd.
れがない限り契約継続
2018年8月1日から2018年12月31
日までで、さらに2019年1月1日
MACNICA Intel Semiconductor
から1年間契約。以降も1年間ご
FPGA 代理店契約
と自動更新となり、満了日の30
GALAXY INC. (US) LLC
日前までに事前に文書による申
し入れがない限り継続
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究活動は、エンジニアリング・サービス・カンパニー(技術サービス提供会社)として、顧客の課
題解決に対応するためのテクニカルサポート(技術支援)を中心としております。基礎技術(要素技術)に関する研究開
発活動は行っておりませんが、最先端の規格に対応したソフトウェアの開発やボード、モジュールなどの企画・開発
を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 281 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってま
いりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、IP、ソフ
トウェア、IoT関連等の開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当
連結会計年度の研究開発費は 281 百万円であります。
(2) ネットワーク事業
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の当社及び連結子会社において実施した設備投資の総額は、 3,106 百万円であります。セグメン
トごとの内訳は、次のとおりであります。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、今後のビジネスモデル変革に対応できる経営システム基盤の構築を引き続き
行い、CRMシステムの拡張開発のほか次世代ERPシステム基盤構築を行いました。また、自社ビル空調設備老朽化に
伴った更新工事や、プログラミングセンターにおけるレーザーマーキング機器のリプレース等を行い、総額 2,179
百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ネットワーク事業
当連結会計年度の主な設備投資は、拡大するセキュリティ及びネットワークビジネスに対応するためのハード
ウェア保守機器の増強等を行い、総額 927 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
特記すべき事項、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
重要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
建物 工具器具 機械装置
数
会社名
土地 リース
(所在地) 名称 内容
及び 及び 及び
合計
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 備品 運搬具
事務
集積回路及び電子
マクニカ第１ビル
723
777
所、
㈱マクニカ デバイスその他事
1,098 135 41 ― 2,052
(横浜市港北区)
(1,499)
(115)
業
倉庫
集積回路及び電子
事務
マクニカ第２ビル
デバイスその他事
77
600
所、
㈱マクニカ
593 74 1 ― 1,270
業、ネットワーク
(横浜市港北区)
(1,284)
(38)
倉庫
事業
集積回路及び電子
ロジスティクスセ
倉庫、
デバイスその他事
2
ンター
㈱マクニカ
22 94 0 ― 300 416
業、ネットワーク
事務所
(4)
(横浜市神奈川区)
事業
集積回路及び電子
品川オフィス
263
㈱マクニカ デバイスその他事 事務所
347 17 ― ― ― 365
(東京都港区）
(9)
業
事務
マクニカ第２ビル
マクニカネット
370
所、
ネットワーク事業
2 599 ― ― ― 601
ワークス㈱
(横浜市港北区)
(115)
倉庫
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 在外子会社
重要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日)
東京証券取引所
普通株式 63,030,582 63,030,582 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 63,030,582 63,030,582 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年４月１日～
2018年３月31日 4,020 62,812 3,821 13,888 3,821 6,388
（注）１
2019年４月１日～
2020年３月31日 217 63,030 152 14,040 152 6,540
（注）２
（注）１ 公募による新株式発行及び第三者割当による新株式発行による増加であります。
２ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 38 27 121 202 15 15,657 16,060 ―
所有株式数
― 184,369 13,371 110,762 169,215 255 151,211 629,183 112,282
(単元)
所有株式数
― 29.3 2.1 17.6 26.9 0.0 24.0 100.00 ―
の割合(％)
（注）１ 自己株式930,302株は、「個人その他」に9,303単元及び「単元未満株式の状況」に２株含まれてお
ります。
２ 上記「単元未満株式の状況」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
（一財）神山財団 神奈川県横浜市青葉区新石川一丁目４－２ 6,000 9.66
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11－３ 4,820 7.76
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－12 3,502 5.64
神山 治貴 神奈川県横浜市青葉区 3,500 5.64
シーズ・テクノロジー㈱ 神奈川県横浜市青葉区新石川一丁目４－２ 3,500 5.64
㈱日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海一丁目８－12 2,113 3.40
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103 02101 U.S.A. 1,111 1.79
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15－１）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 1,088 1.75
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
THE BANK OF NEW YORK - RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
JASDECTREATY ACCOUNT BELGIUM 1,078 1.74
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15－１）
神山 裕子 神奈川県横浜市青葉区 1,000 1.61
計 ― 27,715 44.63
(注) １ 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 4,768千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 3,439千株
㈱日本カストディ銀行（信託口９） 2,113千株
２ 野村アセットマネジメント㈱から2020年７月20日付で変更報告書の提出があり（報告義務発生日 2020
年７月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2021年３月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 4,194 6.65
３ ㈱三井住友銀行及びその共同保有会社から2020年７月22日付で大量保有報告書の提出があり（報告義務
発生日 2020年７月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2021年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 956 1.52
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 111 0.18
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
三井住友DSアセットマネジメント㈱
2,143 3.40
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
計 － 3,211 5.09
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４ ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから2020年７月21日付で変更報告書の提出があり（報告義
務発生日 2020年７月16日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2021年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ
ダルトン・インベストメンツ・
市、クロバーフィールド・ブルヴァ―ド
1601、スイート5050N
エルエルシー
5,379 8.53
（1601 Cloverfield Blvd., Suite
（Dalton Investments LLC)
5050N,Santa Monica, CA 90404, USA）
また、2020年６月16日付で当該株主が関東財務局長に提出した変更報告書により、主要株主の異動を確認
したため、2020年６月22日付で当社より主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。
５ 三井住友信託銀行㈱及びその共同保有会社から2020年９月23日付で変更報告書の提出があり（報告義務
発生日 2020年９月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2021年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,472 2.34
メント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,416 3.83
計 － 3,889 6.17
６ ㈱みずほ銀行及びその共同保有者から2020年９月24日付で変更報告書の提出があり（報告義務発生日
2020年９月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2021年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 345 0.55
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,574 5.67
アセットマネジメントOneインターナ
ショナル
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
149 0.24
（Asset Management One
EC4M 7AU, UK
International Ltd.）
計 － 4,068 6.46
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 930,300
ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 619,880 同上
61,988,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
112,282
発行済株式総数 63,030,582 ― ―
総株主の議決権 ― 619,880 ―
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式が２株含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区
マクニカ・富士エレ ホール
930,300 － 930,300 1.48
新横浜一丁目６－３
ディングス㈱
計 － 930,300 － 930,300 1.48
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数 (株) 価額の総額 (百万円)
当事業年度における取得自己株式 425 0
当期間における取得自己株式 99 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（ESOP信託の終了に伴う売却） 229,214 244 ― ―
その他（譲渡制限付株式報酬としての
188,775 321 ― ―
自己株式の処分）
保有自己株式数 930,302 ― 930,401 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の一層の充実・強化のために必要な内部留保を確保するとともに、
株主の皆様に対し極力利益を還元すること、諸般の情勢を勘案しつつも安定した配当の継続に努めることと致しま
す。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような方針に基づき、当期末の配当金は１株当たり25円とし、中間配当１株当たり25円と合わせて年間配当50
円とさせていただきました。
なお、当社は取締役会決議により、会社法第454条第５号に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円)
2020年11月２日
1,552 25.00
取締役会決議
2021年６月24日
1,552 25.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、当社がグループ全体のコーポレート・ガバナンス、経営の基本方針とそれに基づく戦略の立
案を担いグループの事業会社がこれを執行していく体制としています。グループとしてお客様、株主、従業員等
のステークホルダーからの負託に応え持続的な成長・企業価値の向上を実現するために、経営の監督により透明
性・公平性の確保を担保しつつ迅速果敢な意思決定と業務執行を行うことを基本方針としています。
また、経営環境の急激な変化に適切かつ迅速に対応するため、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を
分離し、経営の機動力を高めるとともに業務執行責任の明確化を図ることを目的として執行役員制度を導入して
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）企業統治の体制の概要
監査役会設置会社制度を採用している当社においては、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図るた
め、定例取締役会を毎月開催し、取締役会において経営方針や経営戦略の策定、業務執行の監査・監督、指名、
報酬決定等を行っております。なお、代表取締役の選任、各取締役の報酬については、取締役会の諮問機関であ
る指名・報酬諮問委員会が審議し、その結果を取締役会に答申しております。なお、当社の指名・報酬諮問委員
会は代表者の指名のみとし、取締役の指名は行っておりません。
当社の基本的な経営管理組織としては、取締役会、グループ経営会議、監査役及び監査役会であります。
イ 取締役会
当社の取締役会は４名の社外取締役と㈱マクニカの取締役を兼務する取締役７名、非業務執行取締役１名の合
計12名で構成されております。
取締役会は、取締役会規程その他の関連規程に基づき、当社経営上の重要事項及びグループ経営上の基本的事
項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行について監督を行っており、原則として毎月１回開催さ
れております。
ロ グループ経営会議
当社は当社グループの業務執行に関する事項については、取締役会の他、グループ経営会議において方針を決
定しております。グループ経営会議は取締役、監査役、執行役員で構成されており、懸案事項の意見交換、情報
の共有化、コンプライアンスの徹底等を推進するとともに、個別経営課題の分析並びにこれに基づく対応策を協
議しております。業務執行に係る重要事項は取締役会に先立ちグループ経営会議で審議することにより、取締役
及び監査役は経営問題に関する状況を常に把握することができ、適正な経営判断を下せる体制としております。
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ハ 監査役及び監査役会
当社の監査役は、３名で構成（うち２名は社外監査役）され、取締役会及びその他重要会議への出席、各部門
長からの報告等により、取締役の業務執行状況について監査しております。監査役会は、法令、定款及び監査役
会規程等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。監査の実施内容については、各監
査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。
社外監査役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がな
い、見識・知識が高い有識者を選任し、客観的な意見を取り入れることにより、経営の健全化の維持・強化を
図っております。また、監査役会に対して業務執行状況を報告する機会を設けるなど、業務執行に対する監査役
の監査機能を果たせる仕組みを構築することにより、監査役の機能を有効に活用しながら、経営に対する監査機
能の強化を図る仕組みを構築しております。
ニ 指名・報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として、独立性・客観性・透明性の高い手続・審議を重視する観点から、社外取締役４名
と非業務執行取締役１名を委員とする指名・報酬諮問委員会が、代表取締役社長の選任、各取締役の報酬（株式
報酬も含む）につき、取締役会に答申する体制としております。
ホ 当社の機関と内部統制の模式図
２）現在の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を採用しており、取締役会による業務執行の監督機能と監査役会による監査機能の強
化・充実がコーポレート・ガバナンスの有効性を高める方法であると考えております。この考えのもと、独立性
の高い社外取締役を４名選任するとともに、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置することで
取締役会の機能を補完する体制を強化しております。また執行役員制度を導入し、取締役の業務監督機能と業務
執行機能の分離を進めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会において決議した会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に基づく内部統制システ
ムに関する基本方針に基づいて内部統制システムの強化・徹底を図ってまいります。
２）リスク管理体制の整備の状況
代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」にて、当社グループの業務
運営におけるリスクマネジメント、コンプライアンス状況を把握、分析を行い取締役会・グループ経営会議への
報告及び必要な施策の企画・立案を行なっております。また、当社グループの役員及び社員が関わる、あらゆる
企業活動において、日常の業務遂行上、順守・実践すべき項目などについて「グループ行動憲章」を制定してお
ります。
３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社はグループ全社の経営方針として「グループビジョン」を制定し、これを適用しております。また、グ
ループ会社管理規程により、グループ会社の重要事項は当社への報告もしくは当社の承認が必要とされており、
グループ経営会議、取締役会で審議を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、各取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）及び各監査役の各々との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる会社役員としての業務の遂行に起因して、損害賠償請求がなされることによって会社役員が
被る経済的損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に
違法行為を行った対象者自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれ
ないように措置を講じています。当該保険契約の被保険者は当社及び国内外子会社（MACNICA GALAXY INC.を除く
すべての当社の子会社）の取締役及び監査役（ただし、国外子会社は当社または当社国内子会社からの出向・兼
務職員に限る）であります。なお、すべての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。当
該保険契約は毎年４月１日に更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑥ 取締役の定数及び取締役の選任の株主総会の決議
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 自己の株式の取得に関する取締役会決議
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
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３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
も のであります。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を
定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.67 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 ㈱マクニカ入社
同社取締役コンポーネント第１事業
1991年５月
部長
1999年４月 同社取締役ネットワーク事業部長
2003年６月 同社常務取締役
マクニカネットワークス㈱代表取締
2004年３月
役社長
㈱マクニカ取締役副社長
2005年４月
取締役
㈱アルティマ（現㈱マクニカ アル
中 島 潔
1955年３月13日 生 (注)３ 110,399
会長
ティマ カンパニー）代表取締役社
長
㈱マクニカ代表取締役社長
2008年６月
2015年４月 当社代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役会長
㈱マクニカ代表取締役会長
2021年６月 当社取締役会長（現任）
㈱マクニカ取締役会長（現任）
1995年９月 ㈱マクニカ入社
同社テクスター カンパニー第１営
2007年４月
業統括部長
2011年４月 同社テクスター カンパニー プレ
代表取締役
原 一 将
1971年10月18日 生 (注)３ 39,138
社長
ジデント
2018年４月 同社イノベーション戦略事業本部長
同社取締役
2018年６月
当社代表取締役社長（現任）
2019年６月
㈱マクニカ代表取締役社長（現任）
1995年７月 ㈱マクニカ入社
㈱アルティマ（現㈱マクニカ アル
2007年４月
ティマ カンパニー）プロダクト
セールス統括部長
2009年６月 同社取締役
2010年６月 同社取締役副社長
同社代表取締役社長
2011年６月
㈱マクニカ アジアパシフィック事
2011年10月
業本部長
代表取締役
MACNICA ASIA PACIFIC PTE LTD プ
三 好 哲 暢
1971年７月13日 生 (注)３ 32,230
副社長
レジデント
MACNICA HONG KONG, LIMITED プ
レジデント
㈱マクニカ グローバルビジネス
2015年４月
ディベロップメント室長
MACNICA AMERICAS, INC. CEO
㈱マクニカ取締役
2018年６月
当社代表取締役副社長（現任）
2019年６月
㈱マクニカ代表取締役副社長（現
任）
1990年３月 ㈱マクニカ入社
2003年６月 ㈱アルティマ（現㈱マクニカ アル
ティマ カンパニー）取締役ストラ
テジック・ビジネス統括部長
荒 井 文 彦
取締役 1965年１月４日 生 (注)３ 20,260
2006年４月 同社取締役バイスプレジデント
2007年６月 同社代表取締役社長
2011年６月 ㈱マクニカ取締役
2015年４月 当社取締役（現任）
2018年６月 ㈱マクニカ常務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 ㈱マクニカ入社
1995年３月 同社経理部長
1997年６月 同社取締役経理部長
佐 野 繁 行
取締役 1959年６月９日 生 2003年６月 同社取締役総務担当 (注)３ 65,305
2007年４月 同社取締役
2015年４月 当社取締役（現任）
2019年６月 ㈱マクニカ常務取締役（現任）
1989年４月 ㈱マクニカ入社
2004年４月 同社クラビス カンパニー バイス
プレジデント
2007年４月 同社クラビス カンパニー プレジ
デント
2011年４月 同社営業統括本部統括本部長（現
佐 藤 剛 正
取締役 1963年８月26日 生 (注)３ 36,356
任）
2018年４月 富士エレクトロニクス㈱取締役副社
長
2018年６月 ㈱マクニカ取締役
当社取締役（現任）
2019年６月
㈱マクニカ常務取締役（現任）
富士エレクトロニクス㈱代表取締役
2020年６月
1986年９月 Merril Lynch & Co.,Inc.入社
（米ニューヨーク、投資銀行部門）
1990年10月 住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀
行㈱）入社
Seu，
David Daekyung
2000年２月 住信インベストメント㈱（現三井住
取締役 1959年11月23日 生 (注)３ 19,510
(スー デビッド
友トラスト・インベストメント㈱）
デイキャン)
ディレクター（現任）
2007年６月 ㈱マクニカ取締役
2015年４月 当社取締役（現任）
2019年６月 ㈱マクニカ常務取締役（現任）
東邦生命保険相互会社（現ジブラル
1982年４月
タ生命保険㈱）入社
1999年12月 富士エレクトロニクス㈱入社
2001年５月 同社経営企画室長
同社執行役員経営企画室長兼総務部
2006年５月
長
2010年５月 同社上席執行役員経営企画部長
西 沢 英 一
取締役 1957年３月26日 生 (注)３ 17,515
2011年５月 同社取締役経理部長
2014年５月 同社常務取締役
2015年４月 当社取締役（現任）
2017年６月 富士エレクトロニクス㈱代表取締役
副社長
2019年６月 富士エレクトロニクス㈱取締役副社
長
1988年４月 伊藤忠商事㈱入社
2004年４月 ITOCHU Technology, Inc. Senior
Vice President
(注)１
寺 田 豊 計
取締役 1963年９月19日 生 ―
2006年５月 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ㈱
(注)３
取締役マネージング・ディレクター
2013年10月 A2O㈱代表取締役社長（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 ㈱三菱総合研究所入社
1985年３月 ㈱アステック(現(株)アールワーク
ス)設立 代表取締役社長
2015年10月 ㈱アールワークス取締役相談役(現
任)
(注)１
木 下 仁
取締役 1955年２月19日 生 10,000
(注)３
2015年10月 ㈱システムコンサルタント取締役社
長
2016年９月 ㈱システムコンサルタント代表取締
役社長(現任)
2018年６月 当社取締役（現任）
1988年４月 モトローラ㈱入社
1999年６月 ㈱ジャフコ入社
2003年１月 同社JAFCO America Ventures Inc.（現
Icon Ventures） President & CEO
2008年３月 同社 執行役員 米国担当
2015年６月 ぷらっとホーム㈱社外取締役（現
(注)１
菅 谷 常 三 郎
取締役 1963年11月24日 生 ―
任）
(注)３
2015年12月 みやこキャピタル㈱代表取締役（現
任）
2018年10月 ㈱アルチザネットワークス社外取締
役就任（現任）
当社取締役（現任）
2019年６月
1993年４月 ㈱ベンチャー・リンク入社
2010年４月 同社取締役
2010年12月 Human Delight㈱代表取締役社長
（現任）
2011年３月 インクグロウ㈱代表取締役社長
(注)１
2015年２月 同社取締役会長
野 田 万 起 子
取締役 1970年８月25日 生 ―
(注)３
2017年６月 ㈱富山銀行社外取締役（現任）
当社取締役（現任）
2019年６月
キーウェアソリューションズ㈱社外
取締役（現任）
㈱アルテサロンホールディングス社
2020年３月
外取締役（現任）
1978年４月 ㈱ワコール入社
1983年12月 クラウンリーシング㈱入社
1987年12月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2010年４月 富士エレクトロニクス㈱入社、総務
部長
2010年５月 同社執行役員総務部長
2011年５月 同社執行役員営業推進部門副担当
小 野 寺 真 一
常勤監査役 1956年１月８日 生 (注)５ 10,214
2012年５月 同社取締役営業統括副本部長
2014年５月 同社常務取締役
2015年４月 当社取締役
2017年６月 富士エレクトロニクス㈱代表取締役
社長
2020年６月 当社監査役（現任）
㈱マクニカ監査役（現任）
1977年４月 東京証券取引所（現㈱日本取引所グ
ループ）入所
1983年４月 日本合同ファイナンス㈱（現㈱ジャ
フコ）入社
1993年７月 ジーピーシー㈱代表取締役社長
㈱インディペンデンツ（現㈱Kips）
2006年１月
(注)２
社外取締役（現任）
朝 日 義 明
監査役 1955年２月18日 生 2,500
(注)４
2008年７月 ソーラーシリコンテクノロジー㈱
（現スマートソーラー㈱）社外監査
役（現任）
2011年６月 ㈱マクニカ社外監査役
2015年４月 当社監査役（現任）
2015年12月 日本エス・エイチ・エル㈱社外取締
役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 東京弁護士会登録
1991年１月 三村藤明法律事務所開設
2002年６月 坂井・三村法律事務所開設
2003年12月 富士製薬工業㈱社外監査役(現任）
(注)２
2009年５月 富士エレクトロニクス㈱社外監査役
三 村 藤 明
監査役 1954年５月30日 生 ―
(注)４
2015年４月 当社監査役（現任）
アンダーソン・毛利・友常法律事務
所パートナー（現任）
㈱三光マーケティングフーズ社外監
2018年９月
査役（現任）
計 363,427
(注) １ 取締役寺田豊計、木下仁、菅谷常三郎及び野田万起子は、社外取締役であります。
２ 監査役朝日義明及び三村藤明は、社外監査役であります。
３ 任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
５ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を４名選任しております。また、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。
１）当社と各社外役員との関係
イ 社外取締役との関係
寺田豊計氏は総合商社に入社後、海外、日本において多くのベンチャー投資、経営支援、ビジネス開発支援を
行なっております。寺田豊計氏が役員等を兼任する会社と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他
の利害関係はありません。
木下仁氏はシンクタンク勤務ののち、IT業界を中心とした企業経営を行っております。木下仁氏が役員等を兼
任する会社と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
菅谷常三郎氏は半導体メーカー、ベンチャーキャピタル会社を経て、投資会社を経営しております。菅谷氏が
役員等を兼務する会社と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
野田万起子氏は長年にわたり地域金融機関の支援業務に携わり、現在は地方創生に関するプロモーション支援
に従事しております。野田氏が役員等を兼務する会社と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の
利害関係はありません。
また、社外取締役４名と当社との間には、一部当社株式の保有（(2)役員の状況 ①役員一覧に記載）を除き、
人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
ロ 社外監査役との関係
朝日義明氏は証券取引所、ベンチャーキャピタル会社へ勤務ののち、コンサルティング業務、他社の社外役員
等を兼任しております。朝日義明氏が役員等を兼任する会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関
係その他の利害関係はありません。
三村藤明氏は弁護士として企業法務等豊富な知識と経験を有しております。三村藤明氏が役員等を兼任する会
社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役２名と当社との間には、一部当社株式の保有（(2)役員の状況 ①役員一覧に記載）を除き、
人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
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２）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、その専門性や経験、知見に基づき経営課題に対して適切な助言を行うこと、また独立した立場
から、指名・報酬諮問委員会委員として取締役会に対しての諮問を行うことにより当社グループのガバナンスの
有効性を高めています。
社外監査役はその専門性、知見を活かして経営への適切な監視を行っており、当社グループの経営の適法性を
高めています。
３）社外取締役及び社外監査役の選任方針及び独立性に関する基準等
社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立性基準に則り、当社及びグルー
プ事業会社を主要取引先とする者及びその業務執行者、当社から多額の報酬を得ているコンサルタント等及びそ
の団体に所属する者、前記に該当する者の近親者等を除くこととしています。独立性が確保されていることを前
提として、その見識と経歴、専門性を生かした経営上の助言、業務執行の客観性の確保等の活動を期待してお
り、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所へ独立役員として届出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社グループにおける業務執行は、毎月開催するグループ経営会議及び取締役会において方針を決定しており
ます。社外取締役及び社外監査役はグループ経営会議及び取締役会に定常的に出席し意見を述べることにより、
取締役の業務執行状況を十分に監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図
り、コンプライアンスの徹底に努めております。また、社外取締役及び社外監査役は定例的に意見交換会を開催
するほか、当社グループ各社からの要請に応じ、事業開発、財務及びコンプライアンス等に関する助言も行って
おります。社外取締役と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携については必要に応じて実施しており、社
外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、「(3)監査の状況」に記載のとおりで
す。また、社外監査役と内部統制部門との関係については、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する
理由 １）企業統治の体制の概要 ハ 監査役及び監査役会」に記載のとおりです。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、常勤監査役１名、社外監査役２名、合計３名で構成されており、社外監査役は、全員が独立
役員として高い独立性を有しております。監査役は、全員が財務・会計または企業法務等の知見を有しておりま
す。 常勤監査役小野寺真一氏は、企業の代表取締役社長の経験があり、また社外監査役朝日義明氏は、東京証券
取引所での上場審査業務の経験を持ち、かつ企業の代表取締役社長の経験があるため、両氏ともに財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役三村藤明氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務等
に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、原則月１回開催し、当事業年度では合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
小野寺真一 10 10
朝日義明 14 14
三村藤明 14 13
宇佐美豊 ４ ４
(注) 小野寺真一氏における開催回数及び出席回数は、2020年６月23日就任以降に開催された監査役会を対象とし、宇
佐美豊氏における開催回数及び出席回数は、2020年６月23日退任以前に開催された監査役会を対象としており
ます。
監査役会では、各事業年度における監査方針、重点監査項目、経常監査項目のほか各監査役の業務分担を審
議・決定し、毎月の監査役会で各監査役の活動状況の報告を行っております。また、監査役会として代表取締役
との意見交換会及び社外取締役との情報交換会を定期的に実施し、子会社監査役及び内部監査部門と定期会合を
実施するほか、会計監査人から監査手続きとその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施して
おります。必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めてお
ります。
監査役の活動として、常勤監査役が中心となり取締役会及び経営会議のほか社内の重要会議への出席、社内決
裁書類のチェック等を通じて、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行状況を日常的に監視し検証しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査の専門部署である内部監査室（７名）を設置しており、契約書、社内決裁書類等のチェッ
ク、各子会社へのヒアリング等を通じて内部監査を実施しております。
監査役は、内部監査室が実施した内部監査結果について監査役会において概要の報告を受け、定期的に意見交
換会を実施するほか、常勤監査役は内部監査室より内部監査報告書の写しの提出を受けております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
23年間
当社は、2015年に㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱が株式移転により共同で設立した持株会社であり、上
記継続監査期間は㈱マクニカの継続監査期間を含んで記載しております。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び提出会社に係る継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
鈴木聡 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
牧野幸享 EY新日本有限責任監査法人
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他23名
e. 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、当社監査役会の会計監査人評価基準等に基づき、総合的に検
討した結果、引き続き適任と判断したことによります。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意
により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の適格性及び信頼性を害する事由の発生により、適正
な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人評価基準を定めており、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性の保持、
監査報酬の妥当性、当社スタッフとの連携、グローバルな監査体制、不正リスクに対する配慮等について評価
を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 25 61 5
連結子会社 87 4 54 ―
計 121 30 116 5
(監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である収益認識に関する会計基準
の適用に関する指導・助言業務についての対価を支払っております。
当社の連結子会社の一部は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外
子会社のアドバイザリー・サービス業務についての対価を支払っております。
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当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である収益認識に関する会計基準
の適用に関する指導・助言業務についての対価を支払っております。
当社の連結子会社については該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグローバルネットワーク）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 3 ― 27
連結子会社 25 57 26 44
計 25 60 26 72
(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して、税理士
顧問報酬及び移転価格文書等に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して、税理士
顧問報酬及び移転価格文書等に基づく報酬を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指
針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬の決定は、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会が審議し、取締役会に諮り、株
主総会で決議された報酬等の総額内で取締役会にて決定します。この指名・報酬諮問委員会は独立役員である社
外取締役４名と非業務執行取締役１名で構成されています。取締役の報酬額の決定方針は以下のとおりであり、
取締役会決議により決定しております。取締役の報酬総額は、国内の大手企業群の報酬水準（市場水準）を目指
すべき水準として設定し、各取締役の役割の大きさに基づいた役位テーブルを設計し、このテーブルにより決定
しています。取締役の報酬の内訳は、基本報酬、賞与(業績連動報酬)、株式報酬から構成されており、それぞれ
の割合は50：20：30を目途としております。基本報酬は固定額を毎月支給、賞与は翌年７月に支給、株式報酬は
７月に支給としております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案
について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、
決定方針に沿うものであると判断しております。社外取締役及び監査役の報酬については、基本報酬（固定報
酬）のみの支給であります。
当社取締役の金銭報酬の額は、2019年６月25日開催の第４回定時株主総会において年額900百万円以内（うち社
外取締役分、年額100百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該
定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち社外取締役は４名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、
同株主総会において、株式報酬の額を年額300百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。
賞与（業績連動報酬）は 単年度事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、事業年度ごとの財務4
項目（売上高、当期純利益、ROE、営業キャッシュフロー）とビジネスモデル変革等の非財務2項目をKPIと設定
し、各項目をウェイト付けしたうえで各項目の目標達成度に応じて算出した金額を支給することとしておりま
す。当該業績指標を選定した理由は、会社業績の規模、利益水準の確保と戦略の実現を取締役に促すためであり
ます。
なお、当期にかかる賞与（業績連動報酬）については、2020年3月決算値を基に算定しており、その主な指標に
おける実績は、売上高が521,193百万円、当期純利益が5,633百万円、ROEが4.3%、営業キャッシュフローが45,770
百万円であります。
株式報酬は、中長期的なインセンティブ付与及び株主価値共有を目的に一定期間譲渡制限を設けた譲渡制限付
き株式報酬として付与しております。
当社監査役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第１回定時株主総会において年額70百万円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) ストック
基本報酬 賞与 株式報酬 退職慰労金 (名)
オプション
取締役
300 110 － 106 83 － 9
(社外取締役を除く。)
監査役
10 10 － － － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 32 32 － － － － 6
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、子会社の経営管理を行なうことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式
であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。
連結子会社では投資株式を保有しており、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって
利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、取引先との関係の維
持・強化や事業提携等を目的として保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。な
お、当社グループは、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。
② ㈱マクニカにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）は㈱マクニカになります。㈱マクニカについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
㈱マクニカでは、取引先との関係の維持・強化のほか、資本業務提携、新規事業分野への参画・創出を目的
とした株式保有を行っております。株式の保有・売却は、全て事業開発委員会の審議・検討を経て経営会議又
は取締役会で決定しており、毎年、個別銘柄ごとに株式保有に伴うコストやリスク、中長期的な経済合理性等
を総合的に勘案のうえ、保有の継続の必要性を検証しております。
また、保有先の株主総会議案に対しては全ての議案に対して議決権を行使することとし、個別の内容に応じ
てその賛否を判断しています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 441
非上場株式以外の株式 8 1,135
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
取引関係の維持強化。組織再編により
非上場株式 4 59 富士エレクトロニクス㈱を㈱マクニカ
が吸収合併したため
取引関係の維持強化。組織再編により
非上場株式以外の株式 5 74 富士エレクトロニクス㈱を㈱マクニカ
が吸収合併したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
11,600 11,600
沖電気工業㈱ 取引関係の維持・強化 無
13 11
㈱三井住友フィ
1,000 300
取引関係の維持・強化。富士エレクトロニ
ナンシャルグ 有
クス㈱吸収合併による
4 0
ループ
㈱第四北越フィ
1,200 1,200
ナンシャルグ 取引関係の維持・強化 有
3 2
ループ
163,000 163,000
㈱ALBERT 資本業務提携による 無
1,030 559
㈱三菱UFJフィ
75,100 －
取引関係の維持・強化。富士エレクトロニク
ナンシャルグ 有
ス㈱吸収合併による
44 －
ループ
㈱みずほフィナ
8,330 －
取引関係の維持・強化。富士エレクトロニク
ンシャルグルー 有
ス㈱吸収合併による
13 －
プ
㈱東京きらぼし
15,799 －
取引関係の維持・強化。富士エレクトロニク
フィナンシャル 有
ス㈱吸収合併による
22 －
グループ
㈱ほくほくフィ
5,300 －
取引関係の維持・強化。富士エレクトロニク
ナンシャルグ 有
ス㈱吸収合併による
5 －
ループ
みなし保有株式
該当事項はありません。
b．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
当社は、子会社の経営管理を行なうことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株
式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基
づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同法人の主催するセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,715 25,443
受取手形及び売掛金 106,614 119,884
商品 93,296 84,882
その他 22,090 13,712
△ 331 △ 522
貸倒引当金
流動資産合計 236,384 243,400
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,342 4,598
△ 2,270 △ 2,387
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,072 2,210
工具、器具及び備品
7,260 7,252
△ 5,701 △ 5,849
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,558 1,402
機械装置及び運搬具
290 352
△ 194 △ 227
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 95 124
土地
3,061 3,062
リース資産 1,274 1,457
△ 561 △ 810
減価償却累計額
リース資産（純額） 712 647
建設仮勘定 － 1
有形固定資産合計 7,501 7,449
無形固定資産
のれん 617 484
1,714 2,941
その他
無形固定資産合計 2,332 3,426
投資その他の資産
※１ 12,264 ※１ 10,169
投資有価証券
繰延税金資産 3,794 4,186
退職給付に係る資産 17 －
※１ 1,000 ※１ 965
その他
△ 49 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,029 15,314
固定資産合計 26,863 26,190
資産合計 263,247 269,590
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,916 39,437
短期借入金 49,223 22,715
リース債務 245 317
未払法人税等 1,724 2,939
前受金 15,183 14,059
賞与引当金 3,035 5,516
役員賞与引当金 60 106
22,598 23,259
その他
流動負債合計 116,987 108,351
固定負債
長期借入金 4,000 8,660
リース債務 493 355
繰延税金負債 213 238
退職給付に係る負債 5,418 5,498
581 476
その他
固定負債合計 10,707 15,229
負債合計 127,695 123,580
純資産の部
株主資本
資本金 14,040 14,040
資本剰余金 47,550 46,762
利益剰余金 70,079 77,854
△ 2,152 △ 1,586
自己株式
株主資本合計 129,518 137,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26 432
繰延ヘッジ損益 △ 29 △ 282
為替換算調整勘定 2,684 4,963
△ 100 －
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,580 5,112
非支配株主持分 3,452 3,826
純資産合計 135,551 146,010
負債純資産合計 263,247 269,590
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 521,193 553,962
※１ 461,302 ※１ 489,126
売上原価
売上総利益 59,891 64,835
※２ ,※３ 45,444 ※２ ,※３ 46,066
販売費及び一般管理費
営業利益 14,447 18,769
営業外収益
受取利息 82 63
受取配当金 151 339
為替差益 － 295
助成金収入 － 220
371 337
その他
営業外収益合計 605 1,257
営業外費用
支払利息 1,131 304
債権譲渡損 699 337
持分法による投資損失 815 2,693
為替差損 670 －
662 292
その他
営業外費用合計 3,980 3,627
経常利益 11,072 16,399
特別利益
ESOP信託終了益 － 198
投資有価証券売却益 118 3
9 4
その他
特別利益合計 128 206
特別損失
※４ 22 ※４ 33
固定資産除却損
投資有価証券売却損 11 －
投資有価証券評価損 1,447 123
関係会社株式評価損 10 166
－ 4
その他
特別損失合計 1,492 328
税金等調整前当期純利益 9,708 16,277
法人税、住民税及び事業税
3,348 5,075
86 △ 489
法人税等調整額
法人税等合計 3,435 4,586
当期純利益 6,272 11,690
非支配株主に帰属する当期純利益 639 815
親会社株主に帰属する当期純利益 5,633 10,875
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 6,272 11,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 147 351
繰延ヘッジ損益 57 △ 253
為替換算調整勘定 △ 1,086 2,161
退職給付に係る調整額 △ 46 100
△ 50 377
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,273 ※1 2,737
その他の包括利益合計
包括利益 4,999 14,428
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,432 13,407
非支配株主に係る包括利益 566 1,020
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,888 47,398 67,591 △ 274 128,604
当期変動額
新株の発行 152 152 304
剰余金の配当 △ 3,145 △ 3,145
親会社株主に帰属す
5,633 5,633
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,877 △ 1,877
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 152 152 2,487 △ 1,877 914
当期末残高 14,040 47,550 70,079 △ 2,152 129,518
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 158 △ 87 3,764 △ 54 3,781 3,013 135,399
当期変動額
新株の発行 304
剰余金の配当 △ 3,145
親会社株主に帰属す
5,633
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,877
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 131 57 △ 1,079 △ 46 △ 1,200 438 △ 762
額）
当期変動額合計 △ 131 57 △ 1,079 △ 46 △ 1,200 438 152
当期末残高 26 △ 29 2,684 △ 100 2,580 3,452 135,551
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,040 47,550 70,079 △ 2,152 129,518
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 3,100 △ 3,100
親会社株主に帰属す
10,875 10,875
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 31 566 534
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 756 △ 756
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 788 7,775 565 7,552
当期末残高 14,040 46,762 77,854 △ 1,586 137,070
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 26 △ 29 2,684 △ 100 2,580 3,452 135,551
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 3,100
親会社株主に帰属す
10,875
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 534
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 756
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 405 △ 253 2,278 100 2,531 374 2,906
額）
当期変動額合計 405 △ 253 2,278 100 2,531 374 10,458
当期末残高 432 △ 282 4,963 － 5,112 3,826 146,010
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,708 16,277
減価償却費 1,976 1,986
受取利息及び受取配当金 △ 234 △ 403
支払利息 1,131 304
持分法による投資損益（△は益） 815 2,693
為替差損益（△は益） △ 112 △ 137
ESOP信託終了益 － △ 198
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,877 △ 11,604
たな卸資産の増減額（△は増加） 28,775 9,388
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,697 11,802
17,988 11,313
その他
小計 50,474 41,422
利息及び配当金の受取額
239 411
持分法適用会社からの配当金の受取額 － 296
利息の支払額 △ 1,148 △ 297
△ 3,795 △ 3,757
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,770 38,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 163 29
貸付けによる支出 △ 96 △ 1,017
貸付金の回収による収入 7 1,154
有形固定資産の取得による支出 △ 887 △ 759
有形固定資産の売却による収入 11 7
無形固定資産の取得による支出 △ 758 △ 1,629
無形固定資産の売却による収入 － 0
投資有価証券の取得による支出 △ 2,163 △ 25
投資有価証券の売却による収入 563 35
関係会社株式の取得による支出 △ 5,804 －
47 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,919 △ 2,181
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 27,189 △ 27,385
長期借入れによる収入 － 8,587
長期借入金の返済による支出 △ 3,187 △ 3,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 － 357
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支
△ 2,000 －
出
自己株式取得目的の金銭の信託の払戻による収
122 －
入
配当金の支払額 △ 3,154 △ 3,097
非支配株主への配当金の支払額 △ 127 △ 89
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 1,319
による支出
△ 260 △ 240
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 35,797 △ 26,189
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 387 1,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 665 10,757
現金及び現金同等物の期首残高 14,015 14,680
※１ 14,680 ※１ 25,438
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 30 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました富士エレクトロニクス㈱は㈱マクニカに、FUJI
SEMICONDUCTORS CO.,LTD.はMACNICA CYTECH LIMITEDに、MACNICA ASIA PACIFIC PTE LTDはMACNICA CYTECH
PTE.LTD.に吸収合併され消滅しましたので、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
FUJI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社16社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用関連会社の数は、次の 3 社であります。
CROWDANALYTIX SOLUTIONS PRIVATE LIMITED（以下CAX社という）及びその子会社１社
ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.
（2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用していない非連結子会社16社（FUJI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.他）及び関連会社１社
は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
（決算日が12月31日の会社）
MACNICA SHANGHAI, LIMITED
MACNICA GALAXY INC.
NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD
他13社
（決算日が９月30日の会社）
NETPOLEON SOLUTIONS MYANMAR CO LTD
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 (金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの) については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。ただし、当社の関係会社が投資事業組合等を管理運
営している場合は、当該組合等の損益項目の持分相当額を取り込む方法によっております。
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
より算定しております。
③ デリバティブ取引
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～61年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額を費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係がある
と考えられる為、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、金額
的に重要性がない場合には発生年度に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１. たな卸資産の評価
（ 1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品 84,882百万円
たな卸資産評価損戻入益 85百万円（当該金額は売上原価に含まれております。）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品に関する収益性の低下に基づく簿価の切下げの具体的方法は、正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味
売却価額が帳簿価額を下回っている場合に正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる売価評価減、商品の保有期
間に基づいて一定金額まで帳簿価額を切り下げる滞留評価減及び将来の販売可能性の見積りにより販売が見込
めない場合に帳簿価額を切り下げる個別評価減の三種類であります。
このうち個別評価減は、商品が搭載される最終製品の需要予測、顧客の所要数量及び顧客からの受注状況、
仕入先への返品の実行可能性に基づき、商品の販売可能性を見積り、販売が見込めない数量については当該帳
簿価額を切り下げ、その金額を評価損として計上しております。当社が取り扱う集積回路、電子デバイス及び
ネットワーク関連商品は、技術革新や商品が搭載される製品の価格及びライフサイクルの変化が激しいため、
重要な仮定である販売見込数量の見積りには不確実性を伴います。会計上の見積りを行う上では、当該販売見
込数量の見積り及び仮定は適切であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直し
が必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。
２. 持分法適用会社への投資の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券10,169百万円（うちCAX社への投資931百万円）
持分法による投資損失2,693百万円（うちCAX社に対する投資損失2,097百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
持分法適用会社に関する投資の評価については、のれん相当額及び無形資産相当額について、同社の事業全
体で形成される資産グループにおいて減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識すべきであると判定され
るときには、回収可能価額まで減額し、当該金額について持分法適用会社に関する投資損失として処理を行い
ます。当該持分法適用会社は、米国内の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等を受け、PoC（概念実証）な
どの案件数は増加しているものの、それらが予定通り実行できないなど、業績は計画通り進んでおらず、依然
として厳しい市場環境が続いております。これに伴い、将来の事業計画を見直すこととなりました。その結
果、当該事業計画に基づく現時点における回収可能価額を見積り、減損処理を行い、その持分相当額を持分法
による投資損失に計上しました。当該回収可能価額の算定は、将来の事業計画を基礎として算定しているた
め、不確実性を伴います。特に、当該持分法適用会社の属するAI関連業界の事業環境や事業の状況、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大の影響等を背景とした将来売上高、売上高総利益率及びその伸長率、並びに将来
キャッシュ・フローに使用された割引率は重要な仮定であり、将来売上高、売上高総利益率及びその伸長率並
びに割引率の見積りには不確実性を伴います。会計上の見積りを行う上では、新型コロナウイルス感染症の今
後の拡大や収束時期を正確に測定することは極めて困難ではありますが、米国内では新型コロナワクチンの接
種が始まり経済活動が回復し、当該持分法適用会社では中断していた案件が再開するなどの一部に回復の兆し
があることから、当該影響を織り込んだ将来の事業計画に基づく回収可能価額の見積り及びその仮定は適切で
あると判断しておりますが、AI関連業界の事業環境や事業の状況、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状
況や収束時期、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降
において追加の損失が発生する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」13,776百万
円、「その他」8,821百万円は、「その他」22,598百万円として組み替えております。
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」 は、「営業外収益」の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仕入割引」68
百万円、「その他」302百万円は、「その他」371百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「商品補償費用」は、「営業外費用」の
総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「商品補償費
用」563百万円、「その他」98百万円は、「その他」662百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は「特別損失」の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた10百万円
は、 「関係会社株式評価損」10百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から
適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に 係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 9,179 百万円 6,864 百万円
投資有価証券(その他) 1,012 〃 999 〃
その他(出資金) 22 〃 22 〃
合計 10,214 百万円 7,886 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。（ △は戻入額 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
962 百万円 △ 85 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給与及び賞与 18,802 百万円 19,110 百万円
賞与引当金繰入額 3,035 〃 5,516 〃
役員賞与引当金繰入額 28 〃 106 〃
退職給付費用 812 〃 968 〃
貸倒引当金繰入額 191 〃 188 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
403 百万円 281 百万円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 ）
建物及び構築物 6 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 9 〃 4 〃
無形固定資産（その他） 6 〃 28 〃
合計 22 百万円 33 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,118 510
863 △5
組替調整額
税効果調整前
△254 505
107 △154
税効果額
その他有価証券評価差額金 △147 351
繰延ヘッジ損益
当期発生額 408 △250
△325 △114
組替調整額
税効果調整前
82 △364
△25 111
税効果額
繰延ヘッジ損益 57 △253
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,086 2,161
－ －
組替調整額
税効果調整前
△1,086 2,161
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △1,086 2,161
退職給付に係る調整額
当期発生額 △76 －
組替調整額 9 144
税効果調整前
△66 144
20 △44
税効果額
退職給付に係る調整額 △46 100
持分法適用会社に対する持分相当額
△50 377
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,273 2,737
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 62,812,957 217,625 － 63,030,582
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 217,625株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 247,566 1,100,300 － 1,347,866
（注）株式付与ESOP信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度期首に229,214株、当連結会計年度末に229,214
株含まれております。
（変動事由の概要）
2019年11月25日の取締役会決議による自己株式の取得 1,100,000株
単元未満株式の買取による増加 300株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月25日
普通株式 1,569 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 1,575 25.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 1,547 25.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 63,030,582 － － 63,030,582
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,347,866 425 417,989 930,302
（注）株式付与ESOP信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度期首に229,214株含まれております。
（変動事由の概要）
株式付与ESOP信託口終了による減少 229,214株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 188,775株
単元未満株式の買取による増加 425株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月23日
普通株式 1,547 25.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会(注)
2020年11月２日
普通株式 1,552 25.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 1,552 25.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 14,715 百万円 25,443 百万円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △34 〃 △4 〃
現金及び現金同等物 14,680 百万円 25,438 百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として倉庫設備及びネットワーク機器（機械装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況を定期的に把握する体制としています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外
貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権について先
物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務
状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、商品の輸入に伴う
外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務について
先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金（原則として３年以内）は、主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ
取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリ
バティブ取引要領に基づき経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理財務部が取引を行っております。月
次の取引実績は、経理財務部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデ
リバティブ取引要領に準じて、管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください。）
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 現金及び預金 14,715 14,715 －
(２) 受取手形及び売掛金 106,614 106,614 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 665 665 －
(４) 支払手形及び買掛金
24,916 24,916 －
(５) 短期借入金
46,223 46,223 －
(６) 長期借入金(※１)
7,000 7,000 －
(７) デリバティブ取引(※２)
192 192 －
(※１) １年以内返済予定長期借入金を含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 現金及び預金 25,443 25,443 －
(２) 受取手形及び売掛金 119,884 119,884 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 1,135 1,135 －
(４) 支払手形及び買掛金
39,437 39,437 －
(５) 短期借入金
18,715 18,715 －
(６) 長期借入金(※１)
12,660 12,664 3
(７) デリバティブ取引(※２)
(711) (711) －
(※１) １年以内返済予定長期借入金を含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(7) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
満期保有目的の債券 500 519
子会社株式及び関連会社株式等 10,192 7,863
投資事業組合等への出資 177 209
非上場株式 729 441
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ
ます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めてお
りません。
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
預金 14,715 － － －
受取手形及び売掛金 106,614 － － －
社債 － 500 － －
合計 121,329 500 － －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
預金 25,443 － － －
受取手形及び売掛金 119,884 － － －
社債 － 519 － －
合計 145,328 519 － －
(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 46,223 － － － － －
長期借入金 3,000 4,000 － － － －
合計 49,223 4,000 － － － －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 18,715 － － － － －
長期借入金 4,000 － 4,000 － 4,660 －
合計 22,715 － 4,000 － 4,660 －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 29 19 9
その他 － － －
小計 29 19 9
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 636 647 △11
その他 － － －
小計 636 647 △11
合計 665 667 △1
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,105 614 490
その他 － － －
小計 1,105 614 490
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 30 32 △1
その他 － － －
小計 30 32 △1
合計 1,135 647 488
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 554 118 11
債券 － － －
その他 － － －
合計 554 118 11
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 25 3 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 25 3 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,447百万円（時価を把握することが極めて困難と認
められる有価証券521百万円）を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損123百万円（時価を把握することが極めて困難と認め
られる有価証券123百万円）及び関係会社株式評価損166百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる関係
会社株式166百万円）を計上しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 35,290 － 33 33
市場取引
ユーロ 1,025 － 7 7
以外の取
買建
引
米ドル 30,672 － 192 192
日本円 83 － 2 2
ユーロ 544 － △0 △0
合計 67,615 － 235 235
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 23,995 － △786 △786
市場取引
ユーロ 1,190 － △6 △6
以外の取
買建
引
米ドル 31,981 1,524 490 490
日本円 163 － △2 △2
ユーロ 526 － 0 0
合計 57,856 1,524 △303 △303
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 11,930 － △42
外貨建予定取引
(売上高)
繰延ヘッジ ユーロ 152 － 0
外貨建予定取引
(売上原価)
買建
米ドル 4,118 － △0
ユーロ 34 － △0
合計 16,236 － △42
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 13,923 － △405
外貨建予定取引
(売上高)
繰延ヘッジ ユーロ 173 － △1
外貨建予定取引
(売上原価)
買建
米ドル 6,077 － △1
ユーロ 33 － △0
合計 20,208 － △407
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出金制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,025 8,390
勤務費用 620 630
利息費用 10 1
数理計算上の差異の発生額 △70 137
過去勤務費用の発生 71 －
退職給付の支払額 △266 △213
その他 1 5
退職給付債務の期末残高 8,390 8,952
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,514 2,990
期待運用収益 56 58
数理計算上の差異の発生額 △80 132
事業主からの拠出額 602 364
退職給付の支払額 △103 △97
その他 0 6
年金資産の期末残高 2,990 3,454
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,343 8,900
年金資産 △2,990 △3,454
5,352 5,446
非積立型制度の退職給付債務 47 51
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,400 5,498
退職給付に係る負債 5,418 5,498
退職給付に係る資産 17 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,400 5,498
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 620 630
利息費用 10 1
期待運用収益 △56 △58
数理計算上の差異の費用処理額 △57 153
過去勤務債務の費用処理額 71 －
確定給付制度に係る退職給付費用 587 727
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △66 144
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △144 －
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券
56.3 ％ 54.6 ％
株式
15.0 ％ 24.5 ％
現金及び預金
0.4 ％ 0.3 ％
一般勘定
14.6 ％ 14.0 ％
投資信託
1.3 ％ 1.4 ％
その他
12.4 ％ 5.2 ％
合計
100.0 ％ 100.0 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率
主として 0.1 ％ 主として 0.1 ％
長期期待運用収益率
主として 2.0 ％ 主として 2.0 ％
平均昇給率
主として 3.5 ％ 主として 3.5 ％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 224百万円 、当連結会計年度 240百万円 でありま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,606 百万円 1,659 百万円
繰越欠損金 1,208 〃 793 〃
賞与引当金 671 〃 1,147 〃
関係会社株式評価損 765 〃 1,661 〃
商品評価損 752 〃 672 〃
投資有価証券評価損
571 〃 657 〃
未払事業税
115 〃 193 〃
貸倒引当金 29 〃 24 〃
その他 821 〃 1,036 〃
繰延税金資産小計 6,542 百万円 7,846 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
△657 〃 △628 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,637 〃 △2,463 〃
評価性引当額小計 △2,295 〃 △3,091 〃
繰延税金資産合計 4,247 百万円 4,754 百万円
繰延税金負債
海外子会社留保利益 △647 百万円 △458 百万円
その他有価証券評価差額金
△16 〃 △168 〃
その他 △3 〃 △178 〃
繰延税金負債合計 △666 百万円 △806 百万円
繰延税金資産の純額 3,580 百万円 3,948 百万円
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 1,208 1,208百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △657 △657 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 551 (b)551 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 793 793百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △543 △543 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 250 (b)250 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
法定実効税率 30.58％ 30.58％
（調整）
本邦と外国の税率差等による影響額 △7.23％ △6.99％
評価性引当額 7.86％ △1.11％
交際費等永久に損金算入されない項目 1.06％ 0.26％
のれん償却額 0.44％ 0.25％
住民税均等割 0.47％ 0.19％
持分法による投資損失 2.57％ 5.06％
その他 △0.35％ △0.06％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.39％ 28.18％
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(企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結子会社同士の合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：富士エレクトロニクス㈱
事業の内容：集積回路及び電子デバイスその他事業
② 企業結合日
2020年10月１日
③ 企業結合の法的形式
㈱マクニカをマクニカを存続会社、富士エレクトロニクス㈱を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱マクニカ
⑤ その他取引の概要に関する事項
従来㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱傘下で分散していた営業窓口、取引口座を一本化し、得意先での
業務の集約化・効率化に貢献することを目指すとともに、世界24ヵ国84拠点に展開している当社グループのグ
ローバル拠点をより活用していただくことを目的としています。さらに、半導体メーカーのM&Aが今後も継続す
ることが予測される中、当社グループの仕入先間でM&Aが起こった際に発生する得意先内での口座移管作業を未
然に防ぎ、得意先の負荷を軽減することが可能となります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第７号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
会計処理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、集積回路、電子デバイス、ネットワーク、その他関連事業を営んでおり、取り扱う商品・サー
ビスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「集積回路及
び電子デバイスその他事業」及び「ネットワーク事業」の２つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「集積回路及び電子デバイスその他事業」は、集積回路、電子デバイス等の販売をしております。
「ネットワーク事業」は、ネットワーク関連のハードウェア、ソフトウェア、サービス等の販売をしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月31日 日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 459,972 61,220 521,193 － 521,193
セグメント間の内部
－ 205 205 － 205
売上高又は振替高
計 459,972 61,426 521,399 － 521,399
セグメント利益 6,996 7,224 14,220 － 14,220
セグメント資産 226,608 48,838 275,447 － 275,447
その他の項目
減価償却費 1,127 849 1,976 － 1,976
のれんの償却費 － 139 139 － 139
持分法投資利益又は損失
△ 55 △ 760 △ 815 － △ 815
(△)
持分法適用会社への投資額 4,292 3,740 8,033 － 8,033
有形固定資産及び
1,028 705 1,734 － 1,734
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2020年３月31日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 481,125 72,836 553,962 － 553,962
セグメント間の内部
－ 245 245 － 245
売上高又は振替高
計 481,125 73,082 554,208 － 554,208
セグメント利益 9,658 8,879 18,538 － 18,538
セグメント資産 232,923 53,226 286,150 － 286,150
その他の項目
減価償却費 1,178 807 1,986 － 1,986
のれんの償却費 － 132 132 － 132
持分法投資利益又は損失
99 △ 2,792 △ 2,693 － △ 2,693
(△)
持分法適用会社への投資額 4,786 931 5,717 － 5,717
有形固定資産及び
2,179 927 3,106 － 3,106
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 521,399 554,208
セグメント間取引消去 △205 △245
連結財務諸表の売上高 521,193 553,962
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,220 18,538
セグメント間取引消去 226 230
連結財務諸表の営業利益 14,447 18,769
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 275,447 286,150
セグメント間取引消去 △16,425 △21,004
全社資産 (注) 4,224 4,445
連結財務諸表の資産合計 263,247 269,590
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地及び投資有価証券であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,976 1,986 － － － － 1,976 1,986
のれんの償却費 139 132 － － － － 139 132
持分法投資利益又は損
△815 △2,693 － － － － △815 △2,693
失(△)
持分法適用会社への投
8,033 5,717 － － － － 8,033 5,717
資額
有形固定資産及び
1,734 3,106 － － － － 1,734 3,106
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
263,401 108,916 148,876 521,193
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 香港 台湾 その他 合計
6,698 190 194 418 7,501
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
267,114 131,535 155,313 553,962
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 香港 台湾 その他 合計
6,634 206 183 425 7,449
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「香港」の有形固定資産の額は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み
替えを行っています。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた190百万円は、「香港」190百
万円として組み替えています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
集積回路及び電子
ネットワーク事業 計
デバイスその他事業
当期末残高 － 617 617 － － 617
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
集積回路及び電子
ネットワーク事業 計
デバイスその他事業
当期末残高 － 484 484 － － 484
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ロ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
資本金又 議決権等 の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
金銭報酬
当社 当社
被所有 債権の
中島 潔 ― ― 代表取締役 代表取締役 28 ― ―
直接0.14 現物出資
会長 会長
（注）
金銭報酬
当社 当社
被所有 債権の
原 一将 ― ― 代表取締役 代表取締役 22 ― ―
直接0.03 現物出資
社長 社長
（注）
金銭報酬
当社 当社
被所有 債権の
三好 哲暢 ― ― 代表取締役 代表取締役 21 ― ―
直接0.02 現物出資
副社長 副社長
（注）
金銭報酬
当社 被所有 当社 債権の
荒井 文彦 ― ― 14 ― ―
取締役 直接0.01 取締役 現物出資
（注）
金銭報酬
当社 被所有 当社 債権の
佐野 繁行 ― ― 14 ― ―
役員
取締役 直接0.09 取締役 現物出資
（注）
金銭報酬
当社 被所有 当社 債権の
小野寺 真一 ― ― 14 ― ―
取締役 直接0.01 取締役 現物出資
（注）
金銭報酬
当社 被所有 当社 債権の
佐藤 剛正 ― ― 12 ― ―
取締役 直接0.04 取締役 現物出資
（注）
Seu, 金銭報酬
DavidDaekyung 当社 被所有 当社 債権の
― ― 14 ― ―
(スーデビッド 取締役 直接0.01 取締役 現物出資
デイキャン) （注）
金銭報酬
当社 被所有 当社 債権の
西沢 英一 ― ― 12 ― ―
取締役 直接0.01 取締役 現物出資
（注）
(注) 譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
資本金又 議決権等 の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
金銭報酬
当社 当社
被所有 債権の ―
中島 潔 ― ― 代表取締役 代表取締役 28 ―
直接0.17 現物出資
会長 会長
（注）
金銭報酬
当社 当社
被所有 債権の
原 一将 ― ― 代表取締役 代表取締役 22 ― ―
直接0.06 現物出資
社長 社長
（注）
金銭報酬
当社 当社
被所有 債権の
三好 哲暢 ― ― 代表取締役 代表取締役 21 ― ―
直接0.05 現物出資
副社長 副社長
（注）
金銭報酬
当社 被所有 当社 債権の
荒井 文彦 ― ― 14 ― ―
取締役 直接0.03 取締役 現物出資
（注）
役員
金銭報酬
当社 被所有 当社 債権の
佐野 繁行 ― ― 14 ― ―
取締役 直接0.10 取締役 現物出資
（注）
金銭報酬
当社 被所有 当社 債権の
佐藤 剛正 ― ― 12 ― ―
取締役 直接0.05 取締役 現物出資
（注）
Seu, 金銭報酬
DavidDaekyung 当社 被所有 当社 債権の
― ― 14 ― ―
(スーデビッド 取締役 直接0.03 取締役 現物出資
デイキャン) （注）
金銭報酬
当社 被所有 当社 債権の
西沢 英一 ― ― 12 ― ―
取締役 直接0.02 取締役 現物出資
（注）
(注) 譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の
の所有 取引金額 期末残高
関連当事者と
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の関係
(被所有) (百万円) (百万円)
名称
(百万円)
割合(％)
主要株主
(個人)及び
その近親者
ニチエ
が議決権の 神奈川
イ電子
過半数を所 県横浜 電子部品の 当社商品の 商品の販売
30 なし 29 売掛金 2
㈱
有している 市港北 販売 販売 （注２）
会社等(当 区
（注３）
該会社の子
会社を含
む)
(注)１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売は、一般の取引条件と同様に決定しております。
３ 当社主要株主であった神山治貴氏が2020年１月30日に議決権の7.15%を譲渡したことにより主要株主でなく
なった結果、関連当事者に該当しないこととなっております。このため、取引金額には関連当事者であった
期間の金額、期末残高には関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,141円60銭 2,289円58銭
１株当たり当期純利益 90円14銭 175円39銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
5,633 10,875
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
5,633 10,875
普通株式の期中平均株式数(株) 62,495,777 62,007,175
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(注) 「普通株式の期中平均株式数」は、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式数（前連結会計年度
229,214株、当連結会計年度35,264株）を控除しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 135,551 146,010
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,452 3,826
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 3,452 ) ( 3,826 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 132,099 142,183
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
61,682,716 62,100,280
普通株式の数(株)
(注) 「１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数」は株式付与ESOP信託口が所有する当社株
式数（前連結会計年度229,214株、当連結会計年度－株）を控除しております。なお、2021年３月期第
１四半期に株式付与ESOP信託を終了し、当社株式の売却を行ったことにより、当連結会計年度末におい
て該当する当社株式はございません。
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(重要な後発事象)
（株式取得による持分法適用関連会社の子会社化）
当社の連結子会社であるMACNICA CHUNGJU CO., LTD.は、2021年４月20日付けで関連会社であるANSWER
TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を市場から追加取得したことにより子会社化しております。
企業結合の概要
１. 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.
事業の内容 半導体・集積回路等の電子部品の販売
２. 企業結合を行った主な理由
当社グループとの全体的なシナジー効果の観点から、当社グループの株式保有比率を増やし、連結子会社
化することといたしました。
３. 企業結合日
2021年４月20日
４. 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
５. 結合後の企業の名称
変更ありません。
６. 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 49.99%
株式取得により追加取得した議決権比率 0.22%
取得後の議決権比率 50.21%
７. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 5,739百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価 25百万円
取得原価 5,765百万円
８. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,346百万円
９. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
10. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
11. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 46,223 18,715 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,000 4,000 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 245 317 － －
長期借入金（１年以内に返済予定 2024年３月29日～
4,000 8,660 0.4
のものを除く。） 2025年10月31日
2022年４月１日～
リース債務（１年以内に返済予定
493 355 －
のものを除く。）
2028年12月31日
その他有利子負債 － － － －
合計 53,962 32,049 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 － 4,000 － 4,660
リース債務 178 44 39 37
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 125,147 257,163 396,737 553,962
税金等調整前四半期
3,862 7,589 11,911 16,277
(当期)純利益金額 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,492 5,137 8,138 10,875
四半期(当期)純利益金額（百万円）
１株当たり
40.37 83.01 131.36 175.39
四半期(当期)純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 40.37 42.62 48.32 44.42
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 642 7,198
前払費用 138 231
関係会社短期貸付金 45,757 27,046
※1 750 ※1 1,231
その他
流動資産合計 47,289 35,707
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 69,041 69,041
長期前払費用 134 161
繰延税金資産 47 120
328 315
その他
投資その他の資産合計 69,551 69,638
固定資産合計 69,551 69,638
資産合計 116,841 105,346
負債の部
流動負債
関係会社預り金 34,872 19,976
※1 92
未払金 153
未払費用 9 10
預り金 10 11
賞与引当金 58 111
役員賞与引当金 60 106
38 33
その他
流動負債合計 35,143 20,402
固定負債
関係会社長期未払金 295 －
81 －
その他
固定負債合計 376 －
負債合計 35,520 20,402
純資産の部
株主資本
資本金 14,040 14,040
資本剰余金
資本準備金 6,540 6,540
57,351 57,319
その他資本剰余金
資本剰余金合計 63,891 63,859
利益剰余金
その他利益剰余金
5,540 8,629
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,540 8,629
自己株式 △ 2,152 △ 1,586
株主資本合計 81,320 84,943
純資産合計 81,320 84,943
負債純資産合計 116,841 105,346
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
※２ 3,952 ※２ 5,896
関係会社受取配当金
※２ 878 ※２ 1,048
経営管理料
営業収益合計 4,830 6,944
営業費用
※１ ,※２ 881 ※１ ,※２ 1,042
販売費及び一般管理費
営業費用合計 881 1,042
営業利益 3,948 5,902
営業外収益
※２ 225 ※２ 204
受取利息
4 2
その他
営業外収益合計 229 206
営業外費用
株式交付費 1 －
※２ 2 ※２ 2
支払利息
1 0
その他
営業外費用合計 5 2
経常利益 4,172 6,106
特別利益
－ 198
ESOP信託終了益
特別利益合計 － 198
税引前当期純利益 4,172 6,304
法人税、住民税及び事業税
157 187
△ 44 △ 72
法人税等調整額
法人税等合計 112 115
当期純利益 4,060 6,189
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 13,888 6,388 57,351 63,739 4,626 4,626 △ 274 81,979
当期変動額
新株の発行 152 152 152 － 304
剰余金の配当 － △ 3,145 △ 3,145 △ 3,145
当期純利益 － 4,060 4,060 4,060
自己株式の取得 － － △ 1,877 △ 1,877
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 152 152 － 152 914 914 △ 1,877 △ 658
当期末残高 14,040 6,540 57,351 63,891 5,540 5,540 △ 2,152 81,320
純資産合計
当期首残高 81,979
当期変動額
新株の発行 304
剰余金の配当 △ 3,145
当期純利益 4,060
自己株式の取得 △ 1,877
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 △ 658
当期末残高 81,320
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 14,040 6,540 57,351 63,891 5,540 5,540 △ 2,152 81,320
当期変動額
新株の発行 － － －
剰余金の配当 － △ 3,100 △ 3,100 △ 3,100
当期純利益 － 6,189 6,189 6,189
自己株式の取得 － － △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 31 △ 31 － 566 534
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 － － △ 31 △ 31 3,088 3,088 565 3,622
当期末残高 14,040 6,540 57,319 63,859 8,629 8,629 △ 1,586 84,943
純資産合計
当期首残高 81,320
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 3,100
当期純利益 6,189
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 534
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 3,622
当期末残高 84,943
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 100 百万円 215 百万円
短期金銭債務 1 〃 － 〃
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給与及び賞与 305 百万円 68 百万円
賞与引当金繰入額 58 〃 111 〃
役員賞与引当金繰入額 60 〃 106 〃
役員報酬 137 〃 148 〃
顧問料報酬等 68 〃 109 〃
交際費 80 〃 68 〃
おおよその割合
一般管理費 100％ 100％
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業収益 4,830 百万円 6,944 百万円
営業費用 40 〃 87 〃
営業取引以外の取引高 229 〃 207 〃
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
子会社株式 69,041 69,041
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 6 百万円 7 百万円
賞与引当金 17 〃 34 〃
株式報酬費用 21 〃 72 〃
その他 2 〃 6 〃
繰延税金資産合計 47 百万円 120 百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.9 ％ △28.6 ％
1.0 ％ △0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.7 ％ 1.8 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 58 111 58 111
役員賞与引当金 60 106 60 106
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ３月３１日、９月３０日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告に
よることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.macfehd.co.jp/ir/ja/stock/public.html
株主優待
(１)対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上保有の株主
(２)優待内容
①QUOカード 1,000円分
②カタログギフト 3,000円相当
株主に対する特典
③クラブオフサービス（1年間何度でも利用可能）
※各種宿泊・レジャー・スポーツ・ショッピング・グルメ等の施設やサービスを
割安な価格で利用可能になる会員特典を付与します。
割引対象施設は全国で20,000店舗以上となっております。
・保有株数100株以上～200株未満 ①
・保有株数200株以上～500株未満 ②または③
・保有株数500株以上 ②および③
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(３)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４)前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月23日
その添付書類
( 第５期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及び 2020年６月23日
その添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2020年８月14日
及び確認書 ( 第６期 第１四半期) 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2020年７月１日 2020年11月13日
( 第６期 第２四半期) 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2020年10月１日 2021年２月12日
( 第６期 第３四半期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2020年６月24日
９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規
関東財務局長に提出。
定に基づく臨時報告書
(5) 有価証券報告書の訂正報 事業年度 自 2019年４月１日 2021年６月23日
告書及び確認書
(第５期) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
牧 野 幸 享
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マ
クニカ・富士エレ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売見込数量の見積りに基づく商品の個別評価減
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 （重要な会計上の見積り）１.たな卸資産の 当監査法人は、正味売却価額を決定するための重要な
評価 に記載の通り、当連結会計年度の連結財務諸表にお 仮定である販売見込数量の見積りについて、以下の監査
いて、商品84,882百万円及びたな卸資産評価損戻入益85 手続を実施した。
百万円を計上している。 ・商品の個別評価減が網羅的に行われていることを検証
商品の収益性の低下に基づく簿価切下げの具体的な方 するため、会社が作成した商品の個別評価減に関する
法は、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に正 検討対象一覧表の網羅性及び正確性を検証した。その
味売却価額まで帳簿価額を切り下げる売価評価減、商品 上で販売見込数量を検証するため、以下の監査手続を
の保有期間が一定期間を超える場合に規則的に帳簿価額 実施した。
を切り下げる滞留評価減及び販売見込数量の見積りに基 ・一定の保有期間を超える一定金額以上の品目に関す
づき販売が見込めない場合に帳簿価額を切り下げる個別 る販売見込数量について、顧客から入手した販売見
評価減の３種類で構成されている。 込情報を過去の販売実績情報と比較した上で、在庫
このうち個別評価減は、商品が搭載される最終製品の 管理担当部門及び営業担当部門に将来の販売可能性
需要予測、顧客の所要数量及び顧客からの受注状況、仕 について質問するとともに、顧客からの注文書、買
入先への返品の実行可能性に基づき商品の販売見込数量 取確約書等と突合した。
を見積り、帳簿価額と販売見込価額との差額をたな卸資 ・仕入先への返品可能数量の見積りについて、商品の
産評価損として計上している。会社が取り扱う集積回 返品に関する仕入先との契約書等をレビューすると
路、電子デバイス及びネットワーク関連商品は、技術革 ともに、返品可能数量の見積資料を検証した。
新や商品が搭載される最終製品の価格及びライフサイク ・前連結会計年度末にたな卸資産評価損を計上している
ルの変化が激しいため、その需要変動の可能性が大き 商品について、それが適切な見積りであったかを検証
く、重要な仮定である販売見込数量の見積りには不確実 するため、当該たな卸資産評価損の金額と費用の確定
性を伴う。 額又は個別評価減の再見積額を比較した。
商品の個別評価減によるたな卸資産評価損の計上は、
販売見込数量の見積りに不確実性を伴い、経営者による
判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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持分法適用会社（CrowdANALYTIX Solutions Private Limited）への投資有価証券に含まれるのれん相当額及び無形
資産相当額の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 （重要な会計上の見積り）２.持分法適用会 当監査法人は、投資有価証券に含まれるCAX社ののれ
社への投資の評価 に記載の通り、当連結会計年度の連結 ん等相当額の評価を検討するに当たり、以下の監査手続
財務諸表において、持分法適用会社である を実施した。
CrowdANALYTIX Solutions Private Limited（以下、CAX ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
関与させ、回収可能価額の算定における評価方法を検
社という。）に対する投資有価証券931百万円を計上す
証した。
るとともに、当該投資有価証券に含まれていたのれん相
・将来キャッシュ・フローについては、会社の経営会議
当額及び無形資産相当額（以下、のれん等相当額とい
で承認された将来事業計画との整合性を検証した。
う。)を減損し、持分法による投資損失2,097百万円を計
・将来売上高については、その算定基礎である顧客数及
上している。
び売上見込に関する経営者の見解について質問した。
CAX社に対する投資有価証券には、持分法適用時に識
また、顧客獲得数及びその増加率の検討にあたって
別されたのれん等相当額が含まれていたが、会社は、当
は、会社の保有する見込顧客情報及びそれらに関する
連結会計年度において、CAX社の業績が計画通りに進ん
受注確度の情報を閲覧して、経営者と議論し、それら
でいないことを受けてCAX社の将来事業計画を見直し、
を裏付ける外部資料と突合した。
のれん等相当額と回収可能価額との差額について減額処
・売上高総利益率については、経営者の見解について質
理を行い、その持分相当額を持分法による投資損失に計
問するとともに、CAX社の過去の実績を考慮して評価
上している。
した。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在
・将来売上高及び売上高総利益率の伸長率については、
価値としており、当該回収可能価額の重要な仮定は、同
経営者が収集した情報及び利用可能な外部データと比
社の属するAI関連業界の事業環境及び同社の事業の状況
較した。
を背景とした、将来売上高、売上高総利益率及びその伸
・割引率については、利用可能な外部データを用いた当
長率並びに割引率である。
監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家によ
将来売上高、売上高総利益率及びその伸長率並びに割
る見積りと比較した。さらに、監査人独自の感応度分
引率の見積りは不確実性を伴い、経営者の判断が必要で
析を行い、経営者が利用した割引率と比較した。
あるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マクニカ・富士エレ ホール
ディングス株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 幸 享 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第６期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マクニ
カ・富士エレ ホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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