リズム株式会社 有価証券報告書 第1期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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リズム株式会社(E02294)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第１期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 リズム株式会社
(旧会社名 リズム時計工業株式会社)
【英訳名】 RHYTHM CO.,LTD.
(旧英訳名 RHYTHM WATCH CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 平田 博美
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643-7213
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山崎 勝彦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643-7213
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山崎 勝彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）当社は、2020年10月１日付けでリズム時計工業株式会社を存続会社、東北リズム株式会社およびリズム協伸株式
会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業年度を「第１期」に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第１期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円)
売上高 33,332 31,516 31,016 29,911 27,304
(百万円)
経常利益又は経常損失(△) 956 980 913 △ 22 588
親会社株主に帰属する
(百万円)
1 180 △ 264 △ 1,139 △ 1,262
当期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失(△)
(百万円)
包括利益 19 △ 239 △ 166 △ 1,816 △ 674
(百万円)
純資産額 31,263 28,423 28,007 25,970 25,046
(百万円)
総資産額 44,521 40,619 39,812 37,117 35,704
１株当たり純資産額 (円) 3,368.18 3,439.84 3,389.98 3,140.70 3,029.49
１株当たり当期純利益又は
(円) 0.17 20.18 △ 31.99 △ 137.92 △ 152.90
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 70.2 70.0 70.3 69.9 70.1
自己資本利益率 (％) 0.0 0.6 △ 0.9 △ 4.2 △ 5.0
株価収益率 (倍) － 117.1 － － －
営業活動による
(百万円)
2,420 2,492 2,413 1,675 1,849
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△ 1,161 △ 652 △ 1,375 △ 1,911 △ 585
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△ 1,677 △ 3,241 △ 502 △ 208 △ 686
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
11,040 9,497 10,128 9,621 10,276
期末残高
3,178 3,067 3,126 3,185 2,571
従業員数
(名)
( 262 ) ( 285 ) ( 296 ) ( 304 ) ( 330 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第91期の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16号）等を第93期の期首から適用してお
り、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 2020年10月１日付でリズム時計工業株式会社を存続会社、東北リズム株式会社およびリズム協伸株式会社を消滅会社とする吸
収合併を行い、事業年度を「第１期」に変更しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第１期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円)
売上高 13,450 11,505 10,898 9,722 12,128
(百万円)
経常利益 383 101 499 85 513
当期純利益又は当期純損失
(百万円)
376 125 △ 169 △ 607 220
(△)
(百万円)
資本金 12,372 12,372 12,372 12,372 12,372
発行済株式総数 (株) 93,850,939 9,385,093 8,385,093 8,385,093 8,385,093
(百万円)
純資産額 25,546 22,983 22,255 20,943 21,120
(百万円)
総資産額 33,672 30,193 29,501 27,496 29,191
１株当たり純資産額 (円) 2,752.20 2,781.42 2,693.82 2,535.44 2,557.27
3.00 30.00 30.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
(円) 40.12 14.03 △ 20.47 △ 73.50 26.74
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 75.9 76.1 75.4 76.2 72.4
自己資本利益率 (％) 1.5 0.5 △ 0.7 △ 2.8 1.1
株価収益率 (倍) 47.6 168.5 － － 33.9
配当性向 (％) 7.5 213.9 － － 112.2
264 230 205 199 430
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 54 ) ( 75 ) ( 72 ) ( 91 ) ( 203 )
128.5 160.5 94.5 50.9 70.0
株主総利回り (％)
(比較指標：TOPIX) (％)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
2,497
最高株価 (円) 199 2,515 1,440 916
(253)
2,100
最低株価 (円) 137 1,315 550 555
(177)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第91期の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価については株式併
合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
５ 2020年10月１日付でリズム時計工業株式会社を存続会社、東北リズム株式会社およびリズム協伸株式会社を消滅会社とする吸
収合併を行い、事業年度を「第１期」に変更しております。
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２ 【沿革】
1950年11月 リズム時計工業株式会社設立 本社：東京都港区、工場：埼玉県北葛飾郡庄和町（現：春日部
市）
1953年３月 シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社と技術・販売・資本提携
1955年８月 本社を東京都台東区に移転
1961年４月 当社、龍水社、シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社の共同出資により、龍水時計株
式会社（長野県上伊那郡箕輪町）を設立
1963年８月 東京証券取引所第二部市場へ株式上場
1965年４月 益子工場（栃木県芳賀郡益子町）を開設
1965年６月 協伸工業株式会社（後にリズム協伸株式会社に商号変更）設立
1969年７月 長野リズム株式会社設立（長野県上伊那郡箕輪町）
1969年９月 シチズン時計株式会社と商標の相互使用に関する基本契約を締結
1970年４月 会津工場（福島県会津若松市）を開設（後に東北リズム株式会社に統合）
1972年２月 東京証券取引所第一部市場へ指定
1973年４月 龍水時計株式会社を吸収合併
世界初の4メガヘルツ級の水晶ムーブメントを開発
1977年10月 リズム工機株式会社（福島県会津若松市）を設立（後の東北リズム株式会社）
1978年４月 リズムサービス株式会社（茨城県真壁郡関城町〈現：筑西市〉）を設立
1982年11月 TQCデミング賞実施賞を受賞
1984年８月 協伸工業株式会社が川越工場を開設
1985年５月 協伸工業株式会社が宇都宮工場を開設
1989年４月 米国にRHYTHM U.S.A., INC.を設立
1990年２月 香港にRHYWACO （H.K.） CO., LTD.を設立
1992年３月 香港にRHYTHM INDUSTRIAL （H.K.） LTD.を設立
1992年10月 協伸工業株式会社が五所川原工場を開設
1995年２月 協伸工業株式会社がベトナムにKYOSHIN VIETNAM CO., LTD.を設立
1997年９月 本社を東京都墨田区に移転
1998年４月 リズム工機株式会社が東北リズム株式会社に商号変更
1999年11月 当社会津工場を東北リズム株式会社へ統合、当社竜水工場を長野リズム株式会社へ統合
2001年10月 協伸工業株式会社が シンガポールにKYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE. LTD.を設立
2003年12月 本社を埼玉県さいたま市に移転
2005年７月 当社子会社 中国工場統合新設・稼動
2005年８月 ベトナムにRHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.を設立
クロック初のエコマーク取得商品発売
2007年３月 長野リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合
2008年５月 茨城リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合
2010年４月 クロック初のグリーン購入法適合認証を受ける
2011年１月 RHYTHM INDUSTRIAL （DONGGUAN） LTD.を設立
2011年８月 協伸工業株式会社の株式取得により同社及びその子会社KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.・KYOSHIN
INDUSTRY ASIA PTE LTD.を子会社化
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2012年９月 KYOSHIN VIETNAM CO., LTD.とRHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.の共同出資により、ベト
ナムにRHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.を 設立
2013年１月 協伸工業株式会社がリズム協伸株式会社に商号変更
2013年７月 PT. UMEDA KOGYO INDONESIA（現：PT. RHYTHM KYOSHIN INDONESIA）の株式取得により同社を
子会社化
2016年６月 株式会社プリテックの株式取得により同社を子会社化
2017年10月 10株を１株に併合する株式併合を実施、株式併合に伴い、単元株式数の1,000株から100株へ変
更
2018年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2020年１月 アイ・ネクストジーイー株式会社の株式取得により同社及びその子会社である株式会社ノル
ディックリペアセンターを子会社化
2020年10月 リズム時計工業株式会社、東北リズム株式会社及びリズム協伸株式会社の三社が合併
リズム株式会社に商号変更
アイ・ネクストジーイー株式会社が株式会社ノルディックリペアセンターを吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リズム株式会社）、連結子会社13社により構成されてお
り、時計事業、接続端子事業、プレシジョン事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分でありますが、2020年10月の当社グループ三社合併に伴
い実施した機能別組織への組織再編により、2022年３月期第１四半期連結会計期間より、時計事業は生活用品事業
に、接続端子事業並びにプレシジョン事業は精密部品事業に、報告セグメント区分を変更いたします。よって2022
年３月期連結会計年度におけるセグメント別の記載は、精密部品事業、生活用品事業、その他事業の３区分となり
ます。
時計事業
掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメント及び防災行政ラジ
オ、加湿器、USBファンなどの製造販売をしております。製造については、当社、RHYTHM INDUSTRIAL（DONG
GUAN）LTD.が行っており、販売については、当社、アイ・ネクストジーイー株式会社、RHYWAKO（H.K.）CO.,LTD、
RHYTHM U.S.A.,INC、RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）LTD.及びRHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.が行っておりま
す。
接続端子事業
タブ端子・テーピング端子・端子台など、自動車、太陽光発電、電動アシスト自転車や家電製品に使用される接
続端子等の製造販売をしております。製造販売については、当社、KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.、RHYTHM KYOSHIN
HANOI CO.,LTD.、PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIA、KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD. 及びRHYTHM INDUSTRIAL
（DONG GUAN）LTD.が行っております。
プレシジョン事業
産業機械、光学機器、事務・通信機器、自動車、時計等に使用される精密部品、高難度精密金型、及び電子機器
等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。製造販売については当社、
株式会社プリテック、RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.及びRHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTDが行っており
ます。
その他
物流事業等を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (％)
役員の兼任
リズムサービス株式会社 資金を貸付
茨城県筑西市 50 その他 100
（注）２ 当社のクロックの修理及び
製品管理・物流業務を受託
埼玉県さいたま市 役員の兼任
リズム開発株式会社 20 その他 100
大宮区 当社のクロックを販売
役員の兼任
株式会社プリテック 群馬県館林市 10 プレシジョン事業 100 資金を貸付
当社製品の製造販売
役員の兼任
アイ・ネクストジーイー株式会社 東京都品川区 10 時計事業 90
資金を貸付
8,200 役員の兼任
RHYTHM U.S.A.,INC. Atlanta U.S.A.
時計事業 100
千米ドル 当社のクロックを販売
Kowloon
26,000 役員の兼任
RHYWACO(H.K.)CO.,LTD. 時計事業 100
Hong Kong 千香港ドル 当社のクロックを販売
Kowloon
RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.
22,000 時計事業 役員の兼任
100
Hong Kong 千香港ドル プレシジョン事業 当社製品の製造販売
（注）２
役員の兼任
20,000
RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.
Hanoi Vietnam
プレシジョン事業 100 資金を貸付
（注）２,６
千米ドル
当社製品の製造販売
時計事業
RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.
92,600 役員の兼任
Guang Dong China
接続端子事業 100
千中国元 当社製品の製造販売
（注）４
プレシジョン事業
KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD. Ho Chi Minh City
4,000 役員の兼任
接続端子事業 100
千米ドル 当社製品の製造販売
（注）４ Vietnam
500
KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD
役員の兼任
千シンガ
Singapore 接続端子事業 100
当社製品の販売
（注）４
ポールドル
RHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.
7,500 100
Hanoi Vietnam
接続端子事業 役員の兼任
千米ドル (100)
（注）３,４
PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIA
18,000 100 役員の兼任
Bekasi Indonesia
接続端子事業
千米ドル (0) 資金の貸付
（注）２,３,４
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ リズムサービス(株)、RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.、RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.及びPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIA
は特定子会社に該当します。
３ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有です。
４ 資本金は、登録資本金の額を記載しております。
５ 上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,257百万円 ④ 純資産 2,064百万円
② 経常利益 78百万円 ⑤ 総資産 3,295百万円
③ 当期純利益 69百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
時計事業 617
( 31 )
接続端子事業 928
( 42 )
プレシジョン事業 947
( 173 )
その他 34
( 68 )
全社（共通） 45
( 16 )
合計 2,571
( 330 )
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人
員数です。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員です。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数です。
５ 12月決算の連結子会社については2020年12月31日現在の従業員数を記載しております。
６ 前連結会計年度末に比べ従業員数が614名減少しておりますが、主に2020年９月30日付の希望退職者の退職と人員体制の適正化
を進めたことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
430 ( 203 ) 42.5 17.1 5,113
セグメントの名称 従業員数（名）
時計事業 107
( 31 )
接続端子事業 107
( 42 )
プレシジョン事業 171
( 114 )
全社（共通） 45
( 16 )
合計 430
( 203 )
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員です。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数です。
６ 前連結会計年度末に比べ従業員数が231名増加しておりますが、主に2020年10月１日付で東北リズム株式会社及びリズム協伸株
式会社を吸収合併したことによるものです。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1951年１月に結成され、ＪＡＭ連合に属し、労使間の問題は労働協約に従って円滑に解決
されており、未だ労働争議はありません。
2021年３月31日現在、提出会社の労働組合員は259名であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する」を基本理念と
して定め、当社グループが求め、向かう企業像を明示しております。
厳しい経営環境の中、当社グループは、収益力の強化と持続的な発展を目指し、2020年10月１日をもちまして
リズム時計工業株式会社、東北リズム株式会社及びリズム協伸株式会社の３社を合併いたしました。これに伴
い、さらに事業領域を拡大・成長させていくために、商号を「リズム株式会社」に変更いたしました。今まで築
き上げた価値を引き継ぎながらも「リズム株式会社」としての新たなスタートを切ることから、事業年度につき
ましては「第１期」に変更しております。また本合併に伴い、これまでの事業別組織から機能別組織へと抜本的
な組織再編を実施いたしました。
国内基幹３社の合併によるシナジー効果を最大限に生かし、競争力のある製品・サービスを創造し、より一層
の発展を目指してまいります。今後も、グループガバナンス強化のための取り組みを継続するとともに、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主をはじめとする様々なステークホル
ダーと良好な関係を築き、社会動向などを踏まえ、透明・公正な意思決定を行い、適時必要な施策を実施してま
いります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標
当社グループは、中期的な視点で経営を行うため、2019年度から2021年度まで３年間の中期経営計画を策定し
ております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、米中貿易摩擦の長期化、当社グループ
においては３社合併の実施等、外的・内的な事業環境は計画策定時から大きく変化しました。これらを考慮し、
2021年度の目標値等、中期経営計画の一部見直しを実施いたしました。2021年度は2022年度からの新中期経営計
画に繋がる、将来の飛躍へ向けた基盤づくりに取り組んでまいります。
≪経営指標と目標値≫
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
経 営 指 標
（実績） （計画） （実績） （計画） （実績） （計画）
売上高営業利益率（％） 2.5 2.5 △0.8 4.0 1.2 1.2
営業利益（億円） 7.61 8.00 △2.34 13.00 3.18 3.30
自己資本当期純利益率(ROE)（％） △0.9 1.9 △4.2 3.3 △5.0 ―
総資産利益率（ROA）（％） △0.7 1.4 △3.0 2.3 △3.5 ―
連結売上高（億円） 310 315 299 328 273 276
海外売上高比率（％） 37.6 42.0 43.0 46.0 40.0 ―
（注）１ 2020年度は、新型コロナウイルス感染症による影響と３社合併を考慮し、計画の見直しを検討するため、計画未定としており
ました。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期も、収束後の環境も不確実性が高く、合理的な計画を立案することが
困難であったため、計画の見直しは見送りとしましたので、2019年公表時の計画を記載しております。
２ 2021年度の計画は、５月に公表いたしました業績予想に基づくものです。
＜中期経営計画の経営方針＞
以下の方針のもと取組を行います。
なお、2020年10月の当社グループの３社合併及び機能別組織への組織再編に伴い、2022年３月期第１四半期連
結会計期間より、現在の時計事業は生活用品事業に、接続端子事業並びにプレシジョン事業は精密部品事業に報
告セグメント区分及び名称を変更いたします。
(Ⅰ) 成長戦略への取組
①新ビジネスの創造、新製品の開発・販売拡大、②グローバル戦略の強化、③車載関連ビジネスの拡大、④生
産性の向上を重点課題として取り組んでまいります。
精密部品事業においては、プレスからインサート成形までの一気通貫型ビジネスの拡大を図るほか、ＥＶ化、
自動運転化が進む車載関連分野において、中国、ＥＵ市場での売上拡大を目指してまいります。
生活用品事業においては、新製品群の拡大と防災行政ラジオの売上拡大、中国を中心としたアジア圏での事業
拡大を目指してまいります。また、３月に新設した「麗声実業もの造り改革プロジェクト」を中心に、品質とも
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の造り力の更なる向上を図ってまいります。
(Ⅱ) グループガバナンスの強化
2020年度は、リスク管理、コンプライアンス推進、内部監査におけるグループ共通のグローバル内部管理体制
の整備をはじめ、グループ経営管理の向上に向けたフレームワーク作りを行いました。2021年度はその運用と定
着化を進めるほか、経営幹部、グローバル人材をはじめとする人材育成の強化にも取り組んでまいります。
(Ⅲ) ＲＯＥの改善
前記「（１）成長戦略への取組」等を通じて収益力の回復を図ってまいります。並行して、Ｍ＆Ａ、新分野へ
の積極投資等による資産の有効活用に努め、「事業利益確保」と「資産効率化」を両輪に、財務体質強化とＲＯ
Ｅ改善を推進してまいります。
(Ⅳ) 企業価値の向上
前記（Ⅰ）～（Ⅲ）の取組を通じ、企業価値の向上に努めるとともに、ＳＲ（ステークホルダーリレーショ
ン）、ＳＤＧｓ活動を推進し、当社グループの基本理念「たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社
会づくりに貢献する」を実現してまいります。
(Ⅴ) 各事業の状況
① 精密部品事業
既存業種における売上拡大に加えて、国内では、自動車・家電・光学分野を核とした新規業種への拡販も目指
してまいります。また、プレス加工、樹脂成形を活用した部品生産から組立までの一気通貫型ビジネスの拡大を
図るほか、当社の強みである自動実装用部品、クリーン成形の特長を活かし、販売強化に努めてまいります。
海外では、営業グローバルネットワークの強化とその活用により、売上拡大を目指してまいります。ＥＶ化、
自動運転化といった自動車業界の変化に即応しながら、新製品、将来に向けた技術革新・新技術へのチャレンジ
も進めてまいります。
② 生活用品事業
国内では、クロック市場の縮小が進む中、製品の選択と集中をはじめとする製品政策の実施により、採算性、
効率性の向上を図り、当社の強みである「販売と製造の相乗効果」を生かして利益を創出してまいります。ま
た、非クロック分野は「快適品」と名称を変え、防災行政ラジオ・加湿器・ＵＳＢファン等の売上拡大を図るほ
か、新製品の開発、販路拡大を進め、将来に向けての売上の大きな柱とすべく取り組みを進めてまいります。費
用の削減・在庫水準の適正化についても推進し、利益創出の取り組みを強化してまいります。
海外では、営業体制・製造拠点の再構築、販売費の見直し等、効率化を推進しており、収益性は改善しており
ます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んだ売上の回復に努めるとともに、中国を中心としたアジ
ア圏での事業拡大を狙い、クロック、快適品双方の販売強化を図ってまいります。
(Ⅵ) 報告セグメント区分及び名称の変更
2022年３月期第１四半期連結会計期間より、以下の通り報告セグメント区分及び名称を変更いたします。
① 変更の概要
（精密部品事業）
精密金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う旧接続端子事業及び旧プレシジョン事業を統合し、「精密部品
事業」に変更いたします。
（生活用品事業）
クロック、防災行政ラジオ、加湿器、ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う旧時計事業は「生活用品事業」
に変更いたします。
② 変更の理由
合併による統合効果の最大化を目指し、ガバナンスの強化、インフラの統一、共通部門の効率化、人員の最
適化等による収益力の強化と持続的な発展のため、2020年10月１日付で事業別組織から機能別組織への移行を
はじめとした抜本的な組織再編を実施いたしました。この組織体制に沿った報告セグメント区分とすることを
目的として、変更いたします。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 為替変動のリスクについて
当社グループの海外拠点における事業活動の拡大に伴い、外貨建取引の増加や外貨建債権債務残高の増大によ
り為替レートの変動による影響を受けやすくなっております。そのため当社グループは為替予約及び通貨オプ
ション等によるリスクヘッジを行うとともに、海外販売の強化を進めておりますが、為替レートの急激な変動に
より、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 時計生産拠点の海外集中について
当社グループの時計事業の製品は、海外生産が中心であるため、海外において政治経済や法規制の変化など予
期せぬ事象が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたすなど、当社グループの事業展開及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損リスクについて
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用によ
り固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスクについて
当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業強化に取り組んでおります。実行にあたっては対象企業に
対する詳細な調査を踏まえた検討を行いますが、事業展開が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 地震等の自然災害や感染症等によるリスクについて
世界各地に展開する当社グループの生産拠点、販売拠点及びそれら周辺地域において、大規模な自然災害が発
生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧費用等、当社グループの経営成績や財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症が今後も終息することなく世界経済に影響し続けた場合、当社グループの経
営成績や財政状態にさらなる悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料や部品の調達に関するリスク
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を外部業者から調達しており、これらの外部業者とは、
安定供給のための協力体制を築いております。しかしながら市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには外
部業者の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じた場合、製造原価の上昇、さらには生産停止に伴う売上
減少を招く等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の品質に関するリスク
当社グループは国際品質マネージメントシステムやそれに準じたシステム、または顧客が求める厳しい基準
で、設計、製造、品質管理を行っております。しかしながら万一、品質上の欠陥やそれに起因するリコールが発
生し、リコールや製造物責任の追及がなされた場合、多額の費用の発生、また当社グループの評価が低下するこ
とに伴う売上の減少を招き、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他のリスクについて
上記以外でも、国内外の主要市場における貿易規制、経済動向、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより
当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）における国内及び世界経済は、新型コロナウイルス感
染症が世界中で猛威を振るい、景気は急速に悪化しました。経済活動は徐々に再開され、上半期の大きな落ち込
みからは回復しましたが、いまだ本格的な回復には至らず、依然として先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況のもと、ＢtoＣ製品市場の消費冷え込みやＢtoＢ製品の顧客生産活動の一時停滞などの影響を
受けましたが、第２四半期以降、ＢtoＢ製品の受注回復や2020年９月に実施した早期退職による固定費削減効果
から、売上の回復、利益の改善が進んでおります。
また、2020年10月にはリズム時計工業株式会社、東北リズム株式会社及びリズム協伸株式会社のグループ３社
を合併し、経営資源の有効活用など収益力強化の取り組みを進めており、そのシナジーは徐々に表れ始めており
ます。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は273億４百万円（前期比8.7％減）となり、営業利益は３億18百万
円（前期は２億34百万円の営業損失）、経常利益は５億88百万円（前期は22百万円の経常損失）となり、黒字転
換いたしました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、早期退職の実施等に伴い特別損失15億28百万円を計上したこともあり、
12億62百万円の当期純損失（前期は11億39百万円の当期純損失）となりました。
各事業ごとの業績は次のとおりとなりました。
なお、2020年４月に実施した電子事業のプレシジョン事業への統合に伴い、当連結会計年度より、報告セグメ
ント区分についてもプレシジョン事業に統合いたしました。前期比については、前期の数値を変更後の報告セグ
メントの区分に組み替えて算出しております。
(単位：百万円)
2020年3月期 2021年3月期
増減額 増減率
連結会計年度 連結会計年度
時計事業
8,764 8,717 △47 △0.5％
接続端子事業
9,179 8,075 △1,104 △12.0％
売
上
プレシジョン事業
11,608 9,882 △1,725 △14.9％
高
その他
358 629 270 75.3％
計
29,911 27,304 △2,606 △8.7％
営
時計事業
△417 234 651 －
業
利
接続端子事業
614 428 △186 △30.3％
益
又
プレシジョン事業
45 60 14 31.9％
は
その他
営
55 98 43
78.4％
業
調整額
損
△532 △503 28 －
失
計
△234 318 552
(△) －
経常利益又は経常損失(△)
△22 588 610 －
親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
△1,139 △1,262 △123 －
① 時計事業
国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、６月以降は売上の回復傾向が続き、また
インターネット販売や防災行政ラジオの販売が好調に推移し、昨年連結子会社化したアイ・ネクストジーイー
株式会社の売上が加わったこともあり、第２四半期、第３四半期においては増収となりました。なお、年明け
以降大都市圏における緊急事態宣言発令により店舗販売の落ち込みも見られましたが、全体では増収となりま
した。また早期退職による固定費削減効果もあり、増益となりました。
海外では、中国、香港、台湾などのアジア、米国地区においては、売上回復の動きが見られた一方、一部地
域においては依然として低迷が続いており減収となりましたが、費用削減、原価率の改善が進み、黒字となり
ました。
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これらの結果、時計事業全体では減収となりましたが、黒字転換を果たしました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は87億17百万円となり、前年同期87億64百万円に対して、僅かに
減収となりました。営業利益は２億34百万円となり、前年同期４億17百万円の営業損失から、黒字転換を果た
しました。
② 接続端子事業
国内では、上半期において新型コロナウイルス感染症拡大による自動車・家電等の生産減の影響を大きく受
けましたが、下半期に入り受注回復が進みました。車載関連部品では新製品の立ち上がりが多く、また家電関
連部品においては、巣ごもり需要の増加などにより、増収増益となりました。
海外では、中国、シンガポールの拠点においては車載関連部品、家電関連部品が好調に推移しました。ベト
ナム、インドネシア拠点においては、新型コロナウイルス感染症拡大による受注減からは順調に売上回復して
いるものの、第１四半期の落ち込みを取り戻すまでには至らず、全体では減収減益となりました。
これらの結果、接続端子事業全体では、減収減益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は80億75百万円となり、前年同期91億79百万円に対し、12.0％の
減収となりました。営業利益は４億28百万円となり、前年同期６億14百万円に対し、30.3％の減益となりまし
た。
③ プレシジョン事業
国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、新規案件の立上げ遅れ等により、上半期の売上は
低調でしたが、下半期には遅れていた新規案件の立上げが進み、第４四半期からは工作機器関連部品の受注が
大幅に回復しました。しかしながら上半期の落ち込みを取り戻すまでには至らず、全体では減収、営業損失と
なりました。
海外では、ロックダウンによる取引先メーカーの操業停止の影響等があり、減収となりましたが、販管費の
抑制により増益となりました。
また第１期より、旧電子事業はプレシジョン事業との統合時に不採算案件から撤退したため、売上面での減
収はありましたが、収益面では改善が進んでおります。
これらの結果、プレシジョン事業全体では、減収増益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は98億82百万円となり、前年同期116億８百万円に対し、14.9％の
減収となりました。営業利益は60百万円となり、前年同期45百万円に対し、31.9％の増益となりました。
（注）当連結会計年度より「電子事業」は「プレシジョン事業」に統合いたしました。
④ その他
その他の事業につきましては、物流事業が堅調であったほか、体温計、消毒液等の衛生商品の販売が好調に
推移し、増収増益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は６億29百万円となり、前年同期３億58百万円に対し、75.3％の
増収となりました。営業利益は98百万円となり、前年同期55百万円に対し、78.4％の増益となりました。
(2) 財政状態
① 資産
総資産は 357億４百万円 となり、前連結会計年度末 371億17百万円 に比べ 14億13百万円減少 しました。流動資
産は、受取手形及び売掛金やたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ ９億40百万円減少 しまし
た。固定資産は、のれんの償却等により、前連結会計年度末に比べ ４億72百万円減少 しました。
② 負債
負債合計は 106億57百万円 となり、前連結会計年度末 111億47百万円 に比べ ４億89百万円減少 しました。
流動負債は、１年内償還予定の社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ 18億65百万円減少 しました。
固定負債は長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 13億75百万円増加 しました。
③ 純資産
純資産合計は、 250億46百万円 となり、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ、 ９億23百万円
減少 しました。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ ６億55
百万円増加 し、当連結会計年度末には 102億76百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少等により、 18億49百万円の資金の増加 （前連結会計
年度に比べ １億73百万円の資金の増加 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、 ５億85百万円の資金の減少
（前連結会計年度に比べ 13億26百万円の資金の増加 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、 ６億86百万円の資金の減少 （前連結会計年度
に比べ ４億78百万円の資金の減少 ）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究開
発投資などがあります。設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に
応じて金融機関からの借入または社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。当連結会
計年度の設備投資の総額は、６億32百万円、研究開発投資の総額は １億25百万円 となり、全額自己資金により充
当いたしました。その結果、当連結会計年度末の有利子負債は53億84百万円となり前連結会計年度末と比べて３
億74百万円の減少となりました。資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努
めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。な
お、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 102億76百万円 となっており、当社グループの事業活動を推進して
いくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における
収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と
考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があり
ます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記
載しております。
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(6) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
時計事業 3,343 50.5
接続端子事業 6,003 71.4
プレシジョン事業 8,432 73.1
その他 － －
合計 17,779 66.9
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
時計事業 1,594 94.2 465 89.7
接続端子事業 8,410 90.0 1,218 133.3
プレシジョン事業 9,166 108.3 472 75.5
その他 404 247.8 16 55.4
合計 19,575 99.6 2,172 104.1
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
時計事業 8,717 99.5
接続端子事業 8,075 88.0
プレシジョン事業 9,882 85.1
その他 629 175.3
合計 27,304 91.3
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
イツワ商事株式会社 3,195 10.7 3,371 12.3
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（１）当社は、シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。
契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約期間 契約内容
締結日
クロック 国内向けクロックの
シチズン時計 2020年４ 2020年４月１日から
リズム株式会社 日本 ウオッチ 「CITIZEN」商標に使用
株式会社 月１日 2021年３月31日まで
温・湿度計等 に関する許諾
（２）連結子会社の吸収合併
当社は、2020年４月23日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東北リズム株式会社およびリズム協
伸株式会社を吸収合併することを決議し、2020年５月22日付で合併契約を締結、 2020年10月１日付で吸収合併いた
しました。
詳細は、「第５〔経理の状況〕-２〔財務諸表等〕-〔注記事項〕」の（企業結合等関係）に記載のとおりであり
ます。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、時計事業分野とプレシジョン事業分野に大別されます。
時計事業分野における新製品開発活動は、アミューズクロックの商品力強化のための高音質新音源開発、キャラ
クタークロック商品力強化のためのからくり時計・３D目覚まし時計・キャラクターデジタル時計の開発、大音量目
覚ましの開発、デジタル放送に対応した行政防災ラジオの開発、新型モバイルファンの開発、新型加湿器の開発を
行っております。
プレシジョン事業分野における新製品開発活動は従来製品の船舶関連機器の開発を行っております。
なお、当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)における研究開発費の金額は 125 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 632 百万円となり前年同期2,850百万円に対し77.8％減少しております。前
期にプレシジョン事業及び接続端子事業の工場建設を実施したことに対し、当期は大規模な設備投資がなかったこ
とが主な減少理由となります。
なお、所要資金につきましては、全額自己資金を充当いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメン
設備の内容
建物 機械装置
(所在地) トの名称 土地
(名)
その他 合計
(面積㎡)
及び構築物 及び運搬具
茨城生産課 674
―
時計事業 土地 674
― ― ―
(茨城県筑西市) (122,957)
(―)
賃貸等不動産、
597
193
埼玉県春日部市他 ― 174 46 818
―
(215,291)
事務所等
(47)
会津工場
プレシジョン 15
（福島県会津若松 生産設備 2,464 298 23 2,801 166
事業 (993)
市） (114)
宇都宮工場 他
186
71
接続端子事業 生産設備 148 296 207 838
（栃木県宇都宮
(27,612)
(42)
市）
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
３ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
４ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
年間リース料 リース契約残高
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
(所在地)
(百万円) (百万円)
本社
― 本社事務所 110 ―
(埼玉県さいたま市)
会津工場
プレシジョン事業 生産設備等 13 42
（福島県会津若松市）
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
設備の 従業員数
会社名 所在地 の
建物 機械装置 土地
内容 (名)
名称 リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
プ レ シ
群馬県
生産設 108 13
㈱プリテック ジョン事 69 14 ― 0 192
備 (5,842) (11)
館林市
業
―
茨城県
リズムサービ 32
その他 倉庫等 850 0 2 1 854
ス㈱ (63)
筑西市
(―)
0
アイ・ネクス 東京都 事務所 43
時計事業 69 3 5 1 80
トジーイー㈱ 品川区 等 (―)
(9.32)
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
３ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
４ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 設備の 従業員数
会社名 所在地
名称 内容 (名)
建物 機械装置 土地 リース資
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 産
RHYWACO(H.K.) 16
―
香港九龍 時計事業 事務所 0 3 4
― ―
CO.,LTD. (―)
(―)
時計事業
RHYTHM INDUSTRIAL
―
接続端子事業 543
中国広東省 生産設備 44 1 46
― ―
(DONG GUAN)LTD. プレシジョン (―)
(―)
事業
RHYTHM PRECISION
ベトナム プレシジョン 681
―
生産設備 755 206 78 16 1,057
VIETNAM CO.,LTD. ハノイ市 事業 (48 )
(―)
RHYTHM KYOSHIN
ベトナム 148
―
接続端子事業 生産設備 291 208 5 504
―
HANOI CO.,LTD. ハノイ市 (―)
(―)
KYOSHIN VIETNAM
ベトナム 308
―
接続端子事業 生産設備 1 272 23 297
―
ホーチミン市 (―)
CO.,LTD.
(―)
インドネシア
PT.RHYTHM KYOSHIN
405 347
西ジャワ州 接続端子事業 生産設備 224 664 15 42 1,351
(16,714) (―)
INDONESIA
ブカシ県
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
３ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
(百万円) (百万円)
RHYTHM
時計事業
中国
INDUSTRIAL 工場等 138 298
接続端子事業
広東省
(DONG GUAN)LTD.
プレシジョン事業
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,522,900
計 18,522,900
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
名又は登録認可金融
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月23日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,385,093 8,385,093 単元株式数100株
(市場第一部)
計 8,385,093 8,385,093 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円） (百万円) (百万円)
2016年10月20日
△23,328,000 93,850,939 ― 12,372 ― 3,419
(注１）
2017年10月１日
△84,465,846 9,385,093 ― 12,372 ― 3,419
(注２）
2018年６月29日
△1,000,000 8,385,093 ― 12,372 ― 3,419
(注１)
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2017年６月22日開催の第91期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。
これにより、発行済株式総数は84,465,846株減少し、9,385,093株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 19 27 83 62 6 6,194 6,391 ―
所有株式数(単元) ― 30,864 1,888 9,526 7,140 15 33,746 83,179 67,193
所有株式数の割合
― 37.11 2.27 11.45 8.58 0.02 40.57 100.00 ―
(％)
（注）１ 上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
２ 自己株式125,941株は、「個人その他」に1,259単元及び「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
シチズン時計株式会社 東京都西東京市田無町６丁目１－12 597 7.2
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 471 5.7
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 416 5.0
社(信託口）
埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１
株式会社埼玉りそな銀行 360 4.3
号
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18－６ 350 4.2
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 343 4.1
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４-１ 300 3.6
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
224 2.7
（常任代理人シティバンク、エヌ・エ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
イ）
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番
株式会社武蔵野銀行 217 2.6
地８
佐藤 和子
東京都板橋区 196 2.3
計 ― 3,476 42.0
（注） 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
125,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 81,920 ―
8,192,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
67,193
発行済株式総数 8,385,093 ― ―
総株主の議決権 ― 81,920 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が41株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称等
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市大宮区
(自己保有株式)
125,900 ― 125,900 1.50
リズム株式会社
北袋町一丁目299番地12
計 ― 125,900 ― 125,900 1.50
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,456 979
当期間における取得自己株式 234 190
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含め
ておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(単元未満株式の買増請求に
197 132 ― ―
よる売渡)
保有自己株式数 125,941 ― 126,175 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求によ
る売渡による自己株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の基本的な配当政策につきましては、効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を通じ、株主
各位への安定的な配当の維持と配当性向概ね30％を基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会
であります。
当期の配当金につきましては、当期の業績及び今後の事業展開を勘案し、１株当たり30円00銭としております。
従来よりの内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な技術開発、商品開発や事業拡大の投資に充てる
ことにより、業績向上、財務体質の強化を図ってまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会で
あります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年６月23日
247 30.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「経営理念」に基づき、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、
株主をはじめとする様々なステークホルダーと良好な関係を築き、社会動向などを踏まえ、透明・公正な意思決
定を行い、適宜必要な施策を実施してまいります。
『経営理念』
〔基本理念〕
たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する
・人々に喜ばれる製品、サービスを創造する
・世界の国々における取引を通じ関係者の繁栄を図る
・活力ある企業風土を築く
〔社訓（リズムスピリット）〕=行動規範
・質実剛健の精神
・科学性（合理性）に徹する精神
・明朗協調（和）の精神
② 企業統治の体制
(A) 企業統治の体制の概要
当社は、2018年６月20日開催の定時株主総会決議をもって、監査等委員会設置会社の形態を採用しており
ます。
ア．取締役会
取締役会は、取締役８名（うち、監査等委員４名）中３名（うち、監査等委員３名）の社外取締役によ
り構成されております。必要に応じて取締役会の指名する者が出席する形態を採用しております。取締役
会は、当社グループの事業に精通した取締役により経営の効率化を図る一方、専門的知識と豊富な経験を
有した社外取締役により監査・監督機能を充実させることで、経営の健全性強化を図っております。
なお、取締役会はすべて男性で構成されております。
当社及び当社グループ経営に係る重要事項は、法令または定款の定める事項のほか、業務執行に関する
事項について取締役会規程のもと、「取締役会」（原則月１回以上開催）において意思決定を行っており
ます。取締役会での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長のもと、業務担当取締役、各執行役員らが
迅速に遂行しております。
なお、定款の定め及び取締役会の決議に従い、重要な業務執行の全部ないし一部を特定の取締役へ委任
できる体制を整備することにより、経営上の迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、
取締役会の役割を経営監督とすることを可能としております。
イ．監査等委員会
監査等委員会は、４名の取締役（監査等委員、うち、社外取締役３名）で構成されております。必要に
応じて監査等委員会の指名する者が出席する形態を採用しております。
取締役会の監督機能を一層強化し、取締役会における迅速な意思決定を促進することで、当社のコーポ
レート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としております。法令で定める事項のほか、監査に関
する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行っております。
監査等委員会は、原則月１回以上開催される定例の取締役会の開催日に開催しております。また、必要
に応じて随時開催しております。
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ウ．ガバナンス委員会
取締役会で選任された社内取締役２名（うち、監査等委員１名）と社外取締役（監査等委員）３名の５
名で構成されております。取締役会機能の独立性・客観性を担保するため、リズムグループコーポレート
ガバナンスの基本方針に則り、ガバナンスの強化を目的としております。公平かつ中立な経営監視体制を
強化するため、独立した見地より適正性・適法性を旨として経営に関する重要問題等について助言、提言
を行います。ガバナンス委員会規程のもと、「ガバナンス委員会」は年２回の定例開催に加え、必要に応
じて随時開催しております。
エ．経営会議
経営会議は、社内の取締役及び執行役員で構成されております。取締役会の機能強化と迅速な意思決定
を図るため、経営に係る重要方針及び業務執行に関する重要事項について、経営会議規程のもと、原則月
１回以上開催され協議決定しております。
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機関ごとの構成員は下記の通りです。
有価証券報告書提出日 現在
監査等 ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 経営会議
委員会 委員会
代表取締役社長 平田 博美 ◎ ◎ ◎
取締役専務執行役員 湯本 武夫 ○ ○
取締役常務執行役員 山崎 勝彦 ○ ○
取締役執行役員 荒井 雄司 ○ ○
取締役監査等委員 酒井 清貴 ○ ◎ ○ ○
取締役監査等委員（社外） 山下 和彦 ○ ○ ○
取締役監査等委員（社外） 鈴木 欽哉 ○ ○ ○
取締役監査等委員（社外） 奥野 泰久 ○ ○ ○
執行役員 岩渕 秀一 ○
執行役員 木村 務 ○
執行役員 北嶋 芳一 ○
執行役員 山本 典久 ○
執行役員 呉 国明 △
執行役員 貞末 浩 ○
執行役員 小林 宏己 ○
執行役員 宗像 恭典 △
執行役員 吉川 泰弘 △
執行役員 相澤 竜也 ○
◎ は議長、委員長を務めております。△は2020年９月までは３ヶ月毎の出席、10月より毎月出席しております。
会社の機関・内部統制の関係
(B) 企業統治の体制を採用する理由
経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するとともに、経営の透明性を高める観点から、経営
監視体制の強化と有効性の確保に努めることが重要であると認識し、現体制を採用しております。
(C) 内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループのコンプライアンス行動指針を定め、法令を遵守することはもとより、社会規範を
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尊重し良識ある企業活動を行うことを企業倫理としております。また、コンプライアンス教育を通じ当社及
び当社グループ会社の役員及び従業員に周知徹底しております。
業務執行において、各部門長は、業務上の法令違反行為または法令適合性の疑問が生じた行為は、速やか
にコンプライアンス推進・リスク管理室に報告する義務を負っています。このコンプライアンス推進・リス
ク管理室では、コンプライアンス教育により遵法意識の浸透及び向上を図っており、さらに、内部通報制度
を設け、社内外に相談窓口を設置しております。
また、金融商品取引法による内部統制監査制度に対応するため、内部監査室に設置された内部統制事務局
がその構築・運用を行い、内部監査室が有効性の評価を推進しております。
(D) リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス推進・リスク管理室が、当社グループ会社で実施したリスクアセスメントから、リスク
の抽出と評価を取り纏めます。その結果から、当社グループにおける「グループ重要リスク」を選定しま
す。そして、グループ重要リスクの軽減化を図るとともに顕在時には迅速に対応できるようリスク管理体制
の整備に努めております。また、インシデント発生時における報告体制も整備し、リスクマネジメントに向
けた適切な対応を図っております。
(E) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、各社において経営の自主性及び独立性を確立したうえで、当社と同様のコンプライアン
ス行動指針を定め、法律を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を行うことを企
業倫理としております。当社グループは、当社からの要求内容が法令上の疑義、その他コンプライアンス上
の問題があると判断した場合は、その従業員等が内部通報制度により各社または当社の社内外相談窓口に通
報できる体制を整備しております。
③責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
④役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約における被保険者は、当
社及び当社国内外グループ会社の取締役、監査役及び執行役員を対象としております。株主や第三者等から損
害賠償請求を提起された場合においては、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当
該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の費用については、全額当社が負担しておりま
す。
なお、犯罪や法令違反などに起因する損害賠償請求、その他契約上定められた免責事由については適用され
ません。また、2021年８月に更新を予定しております。
⑤ 取締役に関する事項
(A) 取締役の定数
当社の取締役は、取締役（監査等委員を除く。）を10名以内、取締役（監査等委員）を４名以内とする旨
定款に定めております。
(B) 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
⑥ 株主総会決議に関する事項
(A) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
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議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(B) 取締役の責任免除
ア．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に
定めております。
イ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間
に、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関する契約を締結することができます。但し、その賠償責任
の限度額は、法令が規定する額とする旨定款に定めております。
(C) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年３月 協伸工業株式会社(現 リズム株式会
社)入社
2006年６月 同社常務取締役
2009年６月 同社代表取締役副社長
2010年６月 同社代表取締役社長
2011年８月 同社代表取締役兼執行役員社長
代表取締役社長 平 田 博 美 1955年5月12日 生 （注）3 572
2013年６月 同社代表取締役社長
2013年６月 当社取締役 接続端子事業担当
2016年６月 当社取締役常務執行役員 接続端子事
業担当
2019年４月 当社代表取締役社長（現職)
1973年４月 当社入社
当社時計事業部営業本部営業企画室
2000年10月
長
2004年６月 当社取締役
2009年４月 RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.代表取
締役社長
2012年６月 東北リズム株式会社（現 リズム株式
会社）代表取締役社長
取締役専務執行役員
2013年６月 当社取締役 プレシジョン事業担当
湯 本 武 夫
1955年2月6日 生 （注）3 111
生産本部長
2016年６月 当社執行役員 プレシジョン事業担当
2017年６月 当社常務執行役員 プレシジョン事業
担当
2019年６月 当社取締役常務執行役員 プレシジョ
ン事業担当
2020年４月 当社取締役常務執行役員 時計事業部
長
2020年10月 当社取締役専務執行役員 生産本部長
（現職）
1987年３月 協伸工業株式会社(現 リズム株式会
社)入社
2011年６月 同社取締役
2011年８月 同社常務執行役員
2012年６月 同社取締役兼常務執行役員
2013年６月 同社常務取締役
取締役常務執行役員
2017年５月 同社専務取締役
山 崎 勝 彦 1966年11月6日 生 （注）3 106
管理本部長
2019年４月 当社執行役員 接続端子事業担当
2019年５月 リズム協伸株式会社（現 リズム株式
会社）代表取締役社長
2020年７月 当社取締役執行役員 接続端子事業担
当
2020年10月 当社取締役常務執行役員 管理本部長
（現職）
1990年３月 当社入社
2014年７月 当社時計事業部時計企画本部時計企
画部長
2014年10月 当社時計事業部時計企画部長
取締役執行役員
2018年４月 当社管理本部企画部長
荒 井 雄 司 1968年2月28日 生 （注）3 42
営業本部長
2019年４月 当社執行役員 管理本部長
2019年６月 当社取締役執行役員 管理本部長
2020年10月 当社取締役執行役員 営業本部長（現
職）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
当社入社
1983年７月
当社時計事業部時計企画本部時計企画
2009年４月
部長
2012年６月 RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.代表取
締役社長
2012年６月 RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.
取締役（常勤監査等委員） 酒 井 清 貴 1956年4月16日 生 （注）4 50
代表取締役社長
当社執行役員 時計事業部長
2016年６月
2018年４月 当社執行役員 コンプライアンス推進
室長兼内部監査室長
2020年７月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現職）
株式会社埼玉銀行（現 株式会社埼玉
1979年４月
りそな銀行）入行
株式会社りそな銀行執行役員多摩地域
2005年10月
担当、兼武蔵野地域担当
2007年７月 りそな決済サービス株式会社専務取
締役
2007年12月 りそなカード株式会社代表取締役副
社長
取締役（監査等委員） 山 下 和 彦 1956年3月19日 生 （注）4 13
2011年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィ
ア株式会社取締役副社長
2016年６月 当社監査役
2017年６月 株式会社チノー社外監査役（現職）
2018年２月 株式会社オプトエレクトロニクス監
査等委員である社外取締役（現職）
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現職）
1979年10月 監査法人西方会計士事務所（現 有限
責任監査法人トーマツ）入所
監査法人トーマツ（現 有限責任監査
2000年５月
法人トーマツ）代表社員
2014年７月 有限責任監査法人トーマツ退所
取締役（監査等委員） 鈴 木 欽 哉 1953年11月7日 生 （注）4 26
2014年８月 公認会計士鈴木欽哉事務所開設(現
職)
2015年６月 双信電機株式会社社外監査役(現職)
2016年６月 当社監査役
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現職）
1985年４月 弁護士登録(現職)
松尾綜合法律事務所入所
1985年４月
1988年４月 同事務所パートナー
1998年７月 ルーヴェン・カトリック大学（ベル
ギー）客員教授
2000年10月 デバント・ヴァンヘッケ・ラーガ・
レーシュ法律事務所（ベルギー）客
取締役（監査等委員） 奥 野 泰 久 1953年1月3日 生 （注）4 0
員弁護士
2003年12月 鈴榮特許綜合法律事務所入所
2005年４月 ニューブリッジ綜合法律事務所入所
2008年５月 吉田淳一法律事務所入所
2014年７月 はるかぜ総合法律事務所入所
2018年11月 鈴木総合法律事務所入所(現職)
2020年７月 当社取締役（監査等委員）（現職）
計 920
（注）１ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 酒井清貴氏、委員 山下和彦氏、委員 鈴木欽哉氏、委員 奥野泰久氏
２ 取締役 山下和彦氏、鈴木欽哉氏、 奥野泰久氏 は社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員
(A) 社外取締役に関する事項
当社では、社外取締役３名全員が監査等委員である取締役となります。
山下和彦氏は、エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社の取締役副社長を務められるなど、企業経営
の経験に基づく高い見識と健全性を確保する十分な知識を有しており、経営全般に関する助言および監査・監
督機能の向上に尽力いただき、当社取締役会の適切な意思決定へもその知見を反映いただくことを期待し、監
査等委員である取締役として選任しております。
鈴木欽哉氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識・経験を有しており、その幅広い知見を
活かし監査・監督機能の向上に尽力いただき、当社取締役会の適切な意思決定へもその知見を反映いただくこ
とを期待し、監査等委員である取締役として選任しております。
奥野泰久氏は、長年国内外の弁護士事務所に所属し、弁護士としての豊富な経験と法律知識を有しているこ
とから、主に法的な観点から監査・監督機能の向上に尽力いただき、当社取締役会の適切な意思決定へもその
知見を反映いただくことを期待し、監査等委員である取締役として選任しております。
(B) 独立役員の確保の状況
当社は、当社の経営陣から独立した中立の存在を保つための基準として、2015年５月20日開催の取締役会に
おいて以下の内容の「社外役員の独立性判断基準（2021年３月１日改訂）」を決議しており、当該基準を満た
す者を独立役員としております。
当社の社外役員の独立性については、法令及び金融商品取引所規則が求める独立役員の基準に加え、当社独
自の観点から以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない
と定めております。
１ 現在および過去10年間において、当社及び子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、その
他重要な使用人（以下、取締役等という。）となったことがない者
２ 当社および子会社の取締役等の二親等内の親族でない者
３ 当社の前年度期末の発行済株式総数の10％以上を保有する企業及び団体、若しくは当社が前年度期末の発
行済株式総数の10％以上を保有する企業及び団体に所属したことがない者
４ 現在および過去５年間において、当社グループの主要な取引先企業(当社の前年度連結売上高の２％以上の
金額)の取締役等となったことがない者
５ 現在および過去５年間において、当社グループの主要な取引先(連結総資産の２％以上に相当する金額の借
入先)の取締役等となったことがない者
６ 現在および過去５年間において、当社及び子会社より役員報酬以外に年額700万円を超える報酬を受領した
ことがない者
当社は監査等委員である社外取締役山下和彦氏、同鈴木欽哉氏および奥野泰久氏の計３名を東京証券取引所
が指定を義務づける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部
門との関係
社外取締役３名は、取締役会、監査等委員会、取締役などとの意見交換を行い、監査等委員会監査、内部監
査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況などについて、監督・監査を行う体
制としております。具体的な取組み状況は、後記（3）「監査の状況」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
(A) 監査等委員監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は取締役４名で構成され、うち３名は独立社外取締役であります。社外監査等委員は、他社に
おける経営者としての豊富な知識・経験を有する者、あるいは弁護士、公認会計士等の専門家としての専門知
識・経験等を有する者を選任しております。また、当社は定款にて常勤監査等委員を置くことができる旨を定
めており、監査等委員会活動の実効性を確保するため監査等委員会規則に従って、監査等委員の互選により常
勤監査等委員１名を選定しております。なお、常勤監査等委員の酒井清貴氏は、当社の国内外を通じて得た業
務執行に関する豊富な経験を有しております。加えて、監査等委員の職務を補助する体制として、執行からの
独立性を確保したうえで兼任スタッフ１名を配置しております。
(B) 監査等委員会の活動状況
当社は公正な経営監視体制の構築に努めており、定例の監査等委員会を毎月１回開催しているほか、必要に
応じて臨時で開催しております。当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等
委員の出席状況については以下のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 酒 井 清 貴 9 9
監査等委員 山 下 和 彦（社外取締役） 14 14
監査等委員 鈴 木 欽 哉（社外取締役） 14 14
監査等委員 奥 野 泰 久（社外取締役） 9 9
（注）酒井清貴、奥野泰久の両氏は、2020年７月から現職であります。
監査等委員会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成及び財産の状況の調査その他監査等
委員の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任、会計監査
人の報酬に関する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。
監査等委員は取締役会、コンプライアンス推進委員会その他必要と認める会議へ出席し意見を述べ、当社グ
ループの子会社等への往査を行うとともに、定期的に代表取締役と会合を行い、意見交換及び情報収集を行っ
ております。加えて、監査等委員は内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催し、意見交換・情報交換
により連携を強化し、監査の有効性及び効率性の向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室を各業務執行部門から独立した監査等委員会直轄で設置し、内部監査室が選任したメン
バーとともに各事業所において、適切な業務執行がなされているかを、内部統制の有効性の評価を含めて監査を
行っております。監査等委員会に対しては、その結果を定期的に報告することとし、監査等委員である取締役の
監査との連携を図っております。また、取締役会にも適宜報告し、社外役員とも意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
(A) 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
(B) 継続監査期間
2020年８月以降
(C) 業務を執行した公認会計士
吉村 淳一
二口 嘉保
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(D) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、会計士試験合格者等３名、その他２名
(E) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査時
間、監査期間及び具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより
総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有す
ることを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認致します。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該
議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
(F) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価につきましては、会計監査人
が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規
則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って
整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、アーク有限責任監査法人につい
て、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
(G)監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第94期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第１期（連結・個別） アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
（２）異動の年月日
2020年６月19日開催予定の当社第94期事業年度に係る定時株主総会（その後に開催予定の継続会を含む）の
締結時をもって異動となります。継続会の日時につきましては、決定次第お知らせいたします。
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日
2014年６月20日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見
等に関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは 2020 年６月19日開催予定の第94期定時株主総会（そ
の後に開催予定の継続会を含む）終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人より、監査上必要なリ
スク評価及びリスク対応を適切に実施するための監査工数及び監査コストが増大している状況を踏まえ、2021
年3月期に適切な監査チームの編成が困難となっているとの理由から任期満了をもって終了する旨の意向を受け
ました。監査等委員会は他の監査法人と比較検討してまいりましたが、新たな視点での監査が期待できること
に加え、同監査法人の専門性、独立性、規模及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、その後任として新
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たにアーク有限責任監査法人を会計監査人に選任するものであります。
なお、2020年５月12日付「2020年３月期決算発表延期に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外における決算業務および監査手続きに遅れが生じたため、
当初予定していた日程での連結決算の発表を延期しており、現時点では現会計監査人より会社法に基づく監査
報告書が提出されていないことから、最終的な会計監査人の引継ぎが終了していない状況です。そのため、現
時点での判断を前提に後任会計監査人から就任の内諾を得ております。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監
査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
（７）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監
査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
(A) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 70 18 45 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 70 18 45 ―
（前連結会計年度）
上記以外に前事業年度に係る追加報酬17百万円があります。
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務であります。
(B) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(A)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 5 ― ― ―
計 5 ― ― ―
(C) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(D) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、収益
認識に関する会計基準の適用に関する指導・助言についての対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(E) 監査報酬の決定方針
監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査
時間及び報酬額の見積もり等の妥当性を検討したうえ決定することを方針としております。
(F) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が
合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
(A) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
業績連動
非金銭報酬
(人)
固定報酬 退職慰労金
報酬 等
取締役
(監査等委員及び社外 78,528 78,528 - - - 6
取締役を除く。)
監査等委員(社外取締
13,875 13,875 - - - 2
役を除く。)
社外役員 14,400 14,400 - - - 4
（注）１ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
２ 当社は、 2018 年６月20日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
３ 上記の人数には、2020年７月29日開催の第94期定時株主総会継続会終結の時をもって退任した４名の取締役が含まれておりま
す。
(B) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月24日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方
針という。）を定めております。その概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針といたします。
なお、取締役に対する退職慰労金制度は設けておりません。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、固定給部分（基本報酬）と業績連動部分（役員賞与）とで構成し
ております。取締役（監査等委員を除く。）の固定給部分は、独立社外取締役を中心として構成されたガバナ
ンス委員会での議論を経て、取締役会にて決定しております。個別の報酬額は取締役社長が取締役会からの委
任を受けて限度額の範囲内で業績等を勘案して決定いたします。2020年７月29日に開催された取締役会におい
て、取締役（監査等委員を除く。）の報酬額が決議されております。
業績連動部分（役員賞与）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、企業価値の持続的な向上を図
るため、当社の経営実態等を踏まえて連結当期純利益額を指標とし、連結当期純利益額に一定率を乗じて算出
された金額に、業績等を勘案し、取締役会の決議により決定いたします。個別の報酬額は取締役社長が取締役
会からの委任を受けて限度額の範囲内で業績等を勘案して決定いたします。なお当事業年度は前事業年度の連
結当期純利益額が損失となったことから、業績連動部分（役員賞与）は支給されておりません。なお、非金銭
報酬等は導入しておりません。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第92期定時株主総会において年額１
億80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員
数は３名です。取締役（監査等委員）の報酬は、その職務に鑑み、固定給（基本報酬）のみを支払うことと
し、監査等委員会の協議により決定しております。監査等委員会は、2020年７月29日に開催され個別の報酬額
が決定しております。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第92期定時株主総会にお
いて年額48百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数
は４名です。
当事業年度における取締役の報酬について、2020年７月29日開催の取締役会において取締役社長平田博美に
個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行っております。取締役社長に委任をした理由
は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには最も適しているからです。取締役の個人別の報酬
等の内容の決定については、独立社外取締役を中心として構成されたガバナンス委員会での議論を踏まえ、規
程に基づいて決定しており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とした投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、発行会社との業務提携、取引の維持・強
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化、または社会貢献等による保有の合理性があり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する株式と考えて
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(A) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有している株式は、①保有目的の検証、②資産としての安全性、③投資先としての評価、④取引先として
の評価の各項目を精査し、毎年１回担当取締役による事前検証を行い、取締役会へ報告し個別銘柄毎に保有の
適否を判断しています。
(B) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 754
非上場株式以外の株式 11 1,158
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
持株会での継続購入ならびに連結子会
非上場株式以外の株式 5 45
社を吸収合併したことに伴う増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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(C)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
時計・プレシジョン事業の取引維持・強化の
1,158,891 1,119,300
ために保有しています。取引先・投資先とし
シチズン時計㈱ ての実績から保有の合理性を検証していま 有
す。株式数の増加は、連結子会社の吸収合
438 429
併・持株会参加に伴うものです。
88,000 88,000
㈱三井住友フィ 金融取引の円滑化のために保有しています。
ナンシャルグ 取引先・投資先としての実績から保有の合理 有
ループ 性を検証しています。
352 230
251,100 251,100
金融取引の円滑化のために保有しています。
㈱りそなホール
取引先・投資先としての実績から保有の合理 有
ディングス
性を検証しています。
116 81
60,000 60,000
金融取引の円滑化のために保有しています。
㈱武蔵野銀行 取引先・投資先としての実績から保有の合理 有
性を検証しています。
109 82
210,100 210,100
当社事業における取引維持・強化のために保
㈱Ｃ＆Ｇシステ
有しています。取引先としての評価から保有 有
ムズ
の合理性を検証しています。
75 61
プレシジョン事業の取引維持・強化のために
10,500 ―
保有しています。取引先・投資先としての実
キヤノン電子㈱ 績から保有の合理性を検証しています。株式 無
数の増加は、連結子会社の吸収合併に伴うも
18 ―
のです。
プレシジョン事業の取引維持・強化のために
7,100 ―
保有しています。取引先・投資先としての実
㈱タムロン 無
績から保有の合理性を検証しています。株式
数の増加は、連結子会社の吸収合併・持株会
15 ―
参加に伴うものです。
13,000 13,000
プレシジョン事業の取引維持・強化のために
ダイコク電機㈱ 保有しています。取引先・投資先としての実 無
績から保有の合理性を検証しています。
13 15
プレシジョン事業の取引維持・強化のために
9,880 ―
保有しています。取引先・投資先としての実
日本発条㈱ 績から保有の合理性を検証しています。株式 無
数の増加は、連結子会社の吸収合併に伴うも
8 ―
のです。
2,500 2,500
時計事業の取引維持・強化のために保有して
上新電機㈱ います。取引先・投資先としての実績から保 無
有の合理性を検証しています。
7 5
時計事業の取引維持・強化のために保有して
2,817 2,713
います。取引先・投資先としての実績から保
㈱ビックカメラ 無
有の合理性を検証しています。持株会に参加
3 2
しています。
（注）定量的な保有効果は記載が困難です。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,647 10,276
受取手形及び売掛金 4,340 4,150
電子記録債権 1,296 1,452
※1 6,909 ※1 5,469
たな卸資産
前払費用 151 135
その他 425 344
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 22,767 21,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,073 11,966
△ 6,621 △ 6,915
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,452 5,050
機械装置及び運搬具
8,260 8,230
△ 6,104 △ 6,217
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,155 2,012
工具、器具及び備品
5,646 5,468
△ 5,456 △ 5,272
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 190 195
土地
2,001 1,972
リース資産 108 139
△ 13 △ 31
減価償却累計額
リース資産（純額） 94 108
建設仮勘定 28 199
有形固定資産合計 9,922 9,539
無形固定資産
のれん 915 583
ソフトウエア 37 46
184 207
その他
無形固定資産合計 1,138 837
投資その他の資産
投資有価証券 1,715 1,912
長期貸付金 89 84
破産更生債権等 0 0
繰延税金資産 141 44
退職給付に係る資産 271 460
その他 1,160 1,082
△ 90 △ 84
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,289 3,500
固定資産合計 14,350 13,877
資産合計 37,117 35,704
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,878 2,938
短期借入金 525 332
1年内償還予定の社債 2,000 －
1年内返済予定の長期借入金 67 433
未払金 588 384
未払費用 305 281
未払法人税等 146 92
賞与引当金 173 275
役員賞与引当金 8 1
その他の引当金 － 59
313 342
その他
流動負債合計 7,007 5,142
固定負債
社債 3,000 3,000
長期借入金 73 1,510
繰延税金負債 77 148
退職給付に係る負債 581 458
407 397
その他
固定負債合計 4,139 5,515
負債合計 11,147 10,657
純資産の部
株主資本
資本金 12,372 12,372
資本剰余金 7,584 7,584
利益剰余金 4,860 3,350
△ 274 △ 275
自己株式
株主資本合計 24,543 23,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13 211
為替換算調整勘定 1,287 1,482
99 295
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,400 1,989
非支配株主持分 26 25
純資産合計 25,970 25,046
負債純資産合計 37,117 35,704
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 29,911 27,304
※1 ,※3 23,741 ※1 ,※3 20,967
売上原価
売上総利益 6,169 6,337
※2 ,※3 6,404 ※2 ,※3 6,019
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 234 318
営業外収益
受取利息 8 3
受取配当金 83 61
受取賃貸料 334 316
為替差益 10 －
雇用調整助成金 － 106
93 94
その他
営業外収益合計 530 582
営業外費用
支払利息 48 37
出向費用 112 50
賃貸費用 135 140
為替差損 － 43
21 39
その他
営業外費用合計 318 312
経常利益又は経常損失（△） △ 22 588
特別利益
※4 10 ※4 34
固定資産売却益
53 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 64 34
特別損失
※5 100
和解金 －
※6 1,501
早期退職関連費用 －
※7 60 ※7 17
固定資産処分損
※8 2
固定資産売却損 －
投資有価証券評価損 82 9
※9 562
－
減損損失
特別損失合計 808 1,528
税金等調整前当期純損失（△） △ 766 △ 905
法人税、住民税及び事業税
308 206
過年度法人税等 － 46
65 105
法人税等調整額
法人税等合計 374 358
当期純損失（△） △ 1,141 △ 1,263
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 2 △ 0
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,139 △ 1,262
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 1,141 △ 1,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 467 198
為替換算調整勘定 △ 217 194
9 196
退職給付に係る調整額
※ △ 675 ※ 589
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,816 △ 674
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,814 △ 673
非支配株主に係る包括利益 △ 2 △ 0
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,372 7,584 6,247 △ 273 25,931
当期変動額
剰余金の配当 △ 247 △ 247
親会社株主に帰属す
△ 1,139 △ 1,139
る当期純損失（△）
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 0 △ 1,387 △ 1 △ 1,388
当期末残高 12,372 7,584 4,860 △ 274 24,543
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 480 1,505 89 2,075 － 28,007
当期変動額
剰余金の配当 △ 247
親会社株主に帰属す
△ 1,139
る当期純損失（△）
自己株式の処分 0
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 467 △ 217 9 △ 675 26 △ 648
額）
当期変動額合計 △ 467 △ 217 9 △ 675 26 △ 2,037
当期末残高 13 1,287 99 1,400 26 25,970
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,372 7,584 4,860 △ 274 24,543
当期変動額
剰余金の配当 △ 247 △ 247
親会社株主に帰属す
△ 1,262 △ 1,262
る当期純損失（△）
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 0 △ 1,510 △ 0 △ 1,511
当期末残高 12,372 7,584 3,350 △ 275 23,031
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13 1,287 99 1,400 26 25,970
当期変動額
剰余金の配当 △ 247
親会社株主に帰属す
△ 1,262
る当期純損失（△）
自己株式の処分 0
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 198 194 196 589 △ 0 588
額）
当期変動額合計 198 194 196 589 △ 0 △ 923
当期末残高 211 1,482 295 1,989 25 25,046
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 766 △ 905
減価償却費 1,095 1,083
早期退職関連費用 － 1,501
雇用調整助成金 － △ 106
減損損失 562 －
のれん償却額 324 340
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 493 △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 62 58
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 11 △ 131
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 64 102
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 92 △ 65
支払利息 48 37
為替差損益（△は益） △ 2 △ 14
固定資産処分損益（△は益） 60 17
固定資産売却損益（△は益） △ 7 △ 34
投資有価証券売却損益（△は益） △ 53 △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） 82 9
売上債権の増減額（△は増加） 1,589 68
たな卸資産の増減額（△は増加） 676 1,484
仕入債務の増減額（△は減少） △ 498 30
未払消費税等の増減額（△は減少） 66 172
その他の資産の増減額（△は増加） 49 △ 104
△ 422 △ 148
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 2,101 3,380
早期退職関連費用の支払額
－ △ 1,484
雇用調整助成金の受取額 － 106
利息及び配当金の受取額 92 65
利息の支払額 △ 45 △ 40
△ 472 △ 177
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,675 1,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1 25
有価証券の償還による収入 1,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,781 △ 657
有形固定資産の売却による収入 51 59
無形固定資産の取得による支出 △ 28 △ 40
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却等による収入 155 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 356
－
る支出
貸付金の回収による収入 5 5
46 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,911 △ 585
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 102 △ 202
長期借入れによる収入 － 2,170
長期借入金の返済による支出 △ 51 △ 368
社債の償還による支出 － △ 2,000
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 247 △ 247
△ 10 △ 37
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 208 △ 686
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 63 77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 507 655
現金及び現金同等物の期首残高 10,128 9,621
※1 9,621 ※1 10,276
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社である株式会社プリテック・リズムサービス株式会社・リズム開発株式会社・アイ・ネクストジーイー株
式会社・RHYTHM U.S.A.,INC.・RHYWACO（H.K.）CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）LTD.・RHYTHM PRECISION
VIETNAM CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.・KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.・KYOSHIN INDUSTRY ASIA
PTE LTD・RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD.・PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの 13 社は全て連結の範囲に含まれており
ます。
2020年10月１日付でリズム時計工業株式会社を存続会社、東北リズム株式会社及びリズム協伸株式会社を消滅会
社とする吸収合併、アイ・ネクストジーイー株式会社を存続会社、株式会社ノルディックリペアセンターを消滅会
社とする吸収合併を行っております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社でありましたKOREA RHYTHM CO.,LTD.は、当連結
会計年度に株式を売却したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発
生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～13年
工具、器具及び備品 2～20年
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(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ 投資その他の資産（建物及び構築物）
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～34年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ その他の引当金
内訳は次のとおりであります。
・製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
・返品調整引当金
決算期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上して
います。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て9年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産減損に関する判断
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名 金額（百万円）
減損損失 ―
固定資産 2,833
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
プレシジョン事業におきましては、新型コロナウイルス感染症及び米中貿易摩擦の影響により業績が不安定な状
況にあることから、プレシジョン事業を構成する一部の固定資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいて営業損失となっておりますが、翌期の事業計画で営業利益が見込まれるため、減損の兆候はないと判断して
おります。
翌期の事業計画は、経営環境などの外部情報や内部情報などを総合的に勘案して経営者による重要な仮定に基づ
いて決定されております。
将来の市場動向等が経営者による重要な仮定と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社の
固定資産の金額に重大な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
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(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、海外の一部生産拠点やBtoCの時計事業の将来事業計画に影響を及ぼ
しています。新型コロナウイルス感染症についての今後の予測は非常に困難ですが、当社グループにおいては、翌年
度いっぱいまで影響は長期化すると見られ、その後徐々に収束に向かうものと仮定しております。
しかしながら、実際の収束時期は不透明であり、今後の経過が会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品及び製品 3,823 百万円 2,790 百万円
仕掛品 1,268 百万円 1,058 百万円
原材料及び貯蔵品 1,818 百万円 1,620 百万円
２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結してお
ります。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 1,100 百万円 1,100 百万円
借入実行残高 70 百万円 70 百万円
差引額 1,030 百万円 1,030 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
99 百万円 △ 86 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
梱包費、運送費 690 百万円 627 百万円
広告宣伝費 323 百万円 336 百万円
支払手数料 565 百万円 487 百万円
退職給付費用 92 百万円 44 百万円
給料 1,701 百万円 1,581 百万円
賞与引当金繰入額 41 百万円 90 百万円
賞与 202 百万円 159 百万円
役員報酬 300 百万円 306 百万円
役員賞与引当金繰入額 8 百万円 1 百万円
旅費、通信費 218 百万円 121 百万円
減価償却費 157 百万円 115 百万円
賃借料 211 百万円 221 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 4 百万円 △ 0 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
117 百万円 125 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
土地 － 百万円 15 百万円
機械装置及び運搬具等 7 百万円 18 百万円
工具、器具及び備品等 2 百万円 － 百万円
計 10 百万円 34 百万円
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※５ 和解金
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
納入製品の不具合に関する示談成立に伴う和解金を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
※６ 早期退職関連費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
人員の適正化に伴う希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用及び損失を早期退職関連費用として計上して
おります。
早期退職関連費用の内訳は、特別加算金1,380百万円、再就職支援費用34百万円、退職給付制度の一部終了損益86百
万円であります。
※７ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
建物及び構築物 29 百万円 3 百万円
工具、器具及び備品等 26 百万円 13 百万円
機械装置及び運搬具等 百万円 百万円
4 0
計 60 百万円 17 百万円
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
工具、器具及び備品等 2 百万円 － 百万円
計 2 百万円 － 百万円
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※９ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
会社名 場所 用途 種類 減損損失
271
事業用資産 建物、工具・器具及び備品等
リズム時計工業株式会社 日本 埼玉県
全社共用資産 工具・器具及び備品、ソフトウェア等 249
リズム協伸株式会社 日本 青森県 遊休資産 土地 12
RHYTHM INDUSTRIAL
中国 広東省 事業用資産 機械装置、工具・器具及び備品等 28
(DONG GUAN)LTD.
（2）グルーピングの方法
原則として報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産
については、個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立してキャッ
シュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
（3）減損損失を認識するに至った経緯
当社の時計事業及び全社共用資産において、継続的に営業損失を計上している為、今後の見通しを検討した結果、
将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値について
は、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとしており、正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算定
しております。
当社連結子会社である RHYTHM INDUSTRIAL (DONG GUAN) LTD.の時計事業及び電子事業において、継続的に営業損失
を計上している為、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事から帳簿価額全額
を減損損失として特別損失に計上しております。
当社連結子会社であるリズム協伸株式会社の五所川原工場の一部土地について 当連結会計年度において売却の意思
決定を行い、売却損の全額を減損損失として、特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △486 百万円 196 百万円
△3 7
組替調整額
税効果調整前
△490 203
22 △5
税効果額
その他有価証券評価差額金 △467 198
為替換算調整勘定：
当期発生額 △217 194
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 △217 194
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △48 246
41 13
組替調整額
税効果調整前
△7 259
17 △63
税効果額
退職給付に係る調整額 9 196
その他の包括利益合計 △675 589
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,385,093 8,385,093
─ ─
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 123,325 1,413 56 124,682
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,413株
減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡による減少 56株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 247 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 利益剰余金 247 30.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,385,093 8,385,093
─ ─
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 124,682 1,456 197 125,941
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,456株
減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡による減少 197株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 247 30.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 247 30.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,647 百万円 10,276 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △25 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 9,621 百万円 10,276 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
株式の取得により新たにアイ・ネクストジーイー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びにアイ・ネクストジーイー株式会社の取得価額とアイ・ネクストジーイー株式会社取得のための支出(純額)
との関係は次のとおりであります。
流動資産 439 百万円
固定資産 164 〃
のれん 155 〃
無形資産 50 〃
流動負債 △262 〃
固定負債 △102 〃
非支配株主持分 △28 〃
アイ・ネクストジーイー株式会社の取得価額
415 百万円
アイ・ネクストジーイー株式会社の現金及び現金同等物 △59 〃
差引：アイ・ネクストジーイー株式会社取得のための支出
356 百万円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 11 156
１年超 2 183
合計 14 340
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。なお、後述する
リスクを回避する目的といたしまして、デリバティブ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、業務上の関係を有する企業等の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
また、営業債権債務の一部には、輸出入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は主に投資目的の資金調達であり、固定金利であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク回避を目的とした先物為替予約取引であり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、先物為替予約を利用してヘッジしております。
なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建
て営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
デリバティブ取引については、取引権限や取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、管理部が取
引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経営会議及び取締役会に報告してお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、余裕を持った資金を維
持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
9,647 9,647
─
(2) 受取手形及び売掛金
4,340 4,340
─
(3) 電子記録債権
1,296 1,296
─
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 959 959
─
資産計 16,243 16,243
─
(1) 支払手形及び買掛金
2,878 2,878
─
(2) 社債(一年以内償還予定含む)
5,000 5,014 14
(3) 長期借入金(一年以内返済予定を含む)
141 140 △1
負債計 8,019 8,033 14
デリバティブ取引 ※１
０ ０ ―
（ヘッジ会計が適用されていないもの）
※１ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
10,276 10,276
―
(2) 受取手形及び売掛金
4,150 4,150
―
(3) 電子記録債権
1,452 1,452
―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,158 1,158
―
資産計 17,037 17,037
―
(1) 支払手形及び買掛金
2,938 2,938
―
(2) 社債(一年以内償還予定含む)
3,000 3,007 ７
(3) 長期借入金(一年以内返済予定を含む)
1,943 1,941 △１
負債計 7,882 7,888 ６
デリバティブ取引 ※１
７ ７ ―
（ヘッジ会計が適用されていないもの）
※１ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 有価証券及び投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割
引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期借入金(一年以内返済予定分を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 756 754
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 9,647
─ ─ ─
受取手形及び売掛金 4,340
─ ─ ─
電子記録債権 1,296
─ ─ ─
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
─ ─ ─ ─
合計 15,284
─ ─ ─
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 10,276
― ― ―
受取手形及び売掛金 4,150
― ― ―
電子記録債権 1,452
― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― ― ― ―
合計 15,879
― ― ―
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４ 長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 67 32 25 12 2
─
社債 2,000 3,000
─ ─ ─ ─
合計 2,067 32 3,025 12 2
─
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 433 435 432 431 120 90
社債 ― 3,000 ― ― ― ―
合計 433 3,435 432 431 120 90
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
290 228 61
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 290 228 61
(1) 株式
669 764 △95
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 669 764 △95
合計 959 992 △33
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額756百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるこ
となどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
735 489 245
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 735 489 245
(1) 株式
423 447 △24
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 423 447 △24
合計 1,158 937 220
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額754百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるこ
となどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
155 53 ―
合計 155 53 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
― ― ―
合計 ― ― ―
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について82百万円（全額株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について９百万円 (全額株式) 減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ 30％以上下落 したものは、減損処理を行って
おります。
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(デリバティブ取引)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 217 － 217 ０
合計 217 － 217 ０
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 214 － 221 ７
合計 214 － 221 ７
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに、
確定拠出型の制度である確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社につきましては、主に退職一時金制度を有しております。
また、上記の制度に加え、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度を有している子会社があります。
なお、連結子会社につきましては、退職給付債務及び退職給付費用の算定において簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,471 2,230
勤務費用 137 81
利息費用 24 18
数理計算上の差異の発生額 △53 △69
退職給付の支払額 △293 △572
その他 △56 30
退職給付債務の期末残高 2,230 1,718
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,395 2,228
期待運用収益 42 34
数理計算上の差異の発生額 △73 176
事業主からの拠出額 147 121
退職給付の支払額 △283 △570
年金資産の期末残高 2,228 1,990
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 313 308
退職給付費用 38 42
退職給付の支払額 △22 △62
制度への拠出額 △18 △18
その他 △2 0
退職給付に係る負債の期末残高 308 270
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,641 2,079
年金資産 △2,530 △2,247
110 △168
非積立型制度の退職給付債務 199 166
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 310 △1
退職給付に係る負債 581 458
退職給付に係る資産 △271 △460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 310 △1
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 137 81
利息費用 24 18
期待運用収益 △42 △34
数理計算上の差異の費用処理額 41 13
簡便法で計算した退職給付費用 20 42
確定給付制度に係る退職給付費用 180 120
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △7 259
合計 △7 259
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 127 400
合計 127 400
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 28% 25%
株式 21% 28%
一般勘定 48% 44%
その他 3% 3%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
主として 0.4%
割引率 主として 0.4%
主として 2.0%
長期期待運用収益率 主として 2.0%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度30百万円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 961百万円 1,464百万円
59 〃
賞与引当金 100 〃
28 〃 25 〃
貸倒引当金
144 〃 52 〃
退職給付に係る負債
148 〃 132 〃
たな卸資産評価損
21 〃 19 〃
固定資産処分損
702 〃 689 〃
投資有価証券評価損
14 〃 ４ 〃
未実現利益
31 〃 33 〃
資産除去債務
364 〃 325 〃
減損損失
177 〃 153 〃
その他
繰延税金資産小計 2,654百万円 3,001百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △938 〃 △1,464 〃
△1,447 〃 △1,401 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,385 〃 △2,866 〃
評価性引当額小計（注)1
繰延税金資産合計 269百万円 135百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2百万円 △７百万円
△80 〃 △139 〃
退職給付に係る資産
△96 〃 △83 〃
子会社時価評価差額
△25 〃 △９ 〃
その他
繰延税金負債合計 △204百万円 △238百万円
繰延税金資産(負債)の純額 64百万円 △103百万円
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(注) １．評価性引当額が481百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社および連結子会社において税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額を526百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
961百万円
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 69 83 808
△938 〃
評価性引当額 ― ― ― △69 △83 △784
(b) 23 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 23
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 23百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産23百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高23百万円（法定実効
税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は将来の
課税所得見込みにより回収可能性を判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 68 74 30 1,291 1,464百万円
評価性引当額 ― ― △68 △74 △30 △1,291 △1,464 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループは、埼玉県、栃木県、長野県及びその他地域において、賃貸用の土地建物を有しております。前連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は199百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用
に計上)、減損損失は12百万円(特別損失に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は176
百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,093 1,028
期中増減額 △64 △58
期末残高 1,028 970
期末時価 2,806 2,687
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は設備の取得(13百万円)、主な減少は土地の売却(45百万円)
及び減価償却(32百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は設備の取得(３百万円)主な減少は自社利用への転用(34百万円)及び減価償却(27
百万円)であります。
３ 期末の時価は、主として鑑定人による鑑定評価額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスについてそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「時計
事業」、「接続端子事業」、「プレシジョン事業」の３つを報告セグメントとしております。
「時計事業」は、掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計、ムーブメントなどのクロックおよび防災
行政ラジオ、加湿器、ＵＳＢファンなどの製造販売をしております。
「接続端子事業」は、タブ端子・テーピング端子・端子台など、自動車、太陽光発電、電動アシスト自転車や家電
製品に使用される接続端子等の製造販売をしております。
「プレシジョン事業」は、産業機械、光学機器、事務・通信機器、自動車、時計等に使用される精密部品、および
高難度精密金型の製造販売、並びに 電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品の製造販売 をしてお
ります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、「電子事業」は「プレシジョン事業」に統合しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示して
おります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
プレシジョン
接続端子事業
時計事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,764 9,179 11,608 29,552 358 29,911
セグメント間の内部
15 5 52 72 654 727
売上高又は振替高
計 8,779 9,184 11,660 29,624 1,013 30,638
セグメント利益又は損失（△） △ 417 614 45 242 55 297
セグメント資産 6,810 11,231 9,296 27,339 1,122 28,461
その他の項目
減価償却費
115 417 407 940 59 999
のれんの償却額 2 322 － 324 － 324
減損損失 287 12 13 312 － 312
有形固定資産及び
78 473 2,236 2,788 0 2,789
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
プレシジョン
接続端子事業
時計事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,717 8,075 9,882 26,675 629 27,304
セグメント間の内部
17 0 75 93 663 756
売上高又は振替高
計 8,734 8,075 9,958 26,768 1,292 28,061
セグメント利益 234 428 60 723 98 821
セグメント資産 4,822 11,065 10,055 25,943 1,098 27,041
その他の項目
減価償却費
32 440 509 982 58 1,041
のれんの償却額 15 324 － 340 － 340
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び
46 484 125 657 2 659
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,624 26,768
「その他」の区分の売上高 1,013 1,292
セグメント間取引消去 △727 △756
連結財務諸表の売上高 29,911 27,304
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 242 723
「その他」の区分の利益 55 98
セグメント間取引消去 △3 3
全社費用(注) △520 △534
棚卸資産の調整額 △9 27
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) △234 318
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,339 25,943
「その他」の区分の資産 1,122 1,098
全社資産(注) 8,908 8,887
その他の調整額 △252 △224
連結財務諸表の資産合計 37,117 35,704
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社資産であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 940 982 59 58 95 41 1,095 1,083
のれんの償却額 324 340 － ─ 324 340
－ ―
減損損失 312 － － 249 ― 562 ―
－
有形固定資産及び
2,788 657 0 2 19 37 2,809 697
無形固定資産の増加額
(注) 減損損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の固定資産の減損損失額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の固定資産の増
加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 ベトナム その他 合計
16,084 6,725 7,101 29,911
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 ベトナム インドネシア その他 合計
6,396 2,081 1,403 40 9,922
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イツワ商事株式会社 3,195 プレシジョン事業
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 ベトナム その他 合計
15,525 6,584 5,194 27,304
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 ベトナム インドネシア その他 合計
6,265 1,859 1,351 62 9,539
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イツワ商事株式会社 3,371 プレシジョン事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
プレシジョン その他
時計事業 接続端子事業 全社・消去 合計
事業 (注)
当期償却額 2 322 ─ ─ ─ 324
当期末残高 152 763 ─ ─ ─ 915
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
プレシジョン その他
時計事業 接続端子事業 全社・消去 合計
事業 (注)
当期償却額 15 324 － － － 340
当期末残高 137 446 － － － 583
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,140円70銭 3,029円49銭
１株当たり当期純損失(△) △137円92銭 △152円90銭
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △1,139 △1,262
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
－
普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△1,139 △1,262
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,261 8,259
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(重要な後発事象)
(報告セグメント区分及び名称の変更)
2022年３月期より、以下の通り報告セグメント区分及び名称を変更いたします。
１．変更の概要
（精密部品事業）
精密金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う旧接続端子事業及び旧プレシジョン事業を統合し、「精密部
品事業」に変更いたします。
（生活用品事業）
クロック、防災行政ラジオ、加湿器、ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う旧時計事業は「生活用品事
業」に変更いたします。
２．変更の理由
合併による統合効果の最大化を目指し、ガバナンスの強化、インフラの統一、共通部門の効率化、人員の
最適化等による収益力の強化と持続的な発展のため、2020年10月１日付で事業別組織から機能別組織への移
行をはじめとした抜本的な組織再編を実施いたしました。この組織体制に沿った報告セグメント区分とする
ことを目的として、変更いたします。
なお、変更後の報告セグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2015年 2022年
リズム(株)
第２回無担保社債 3,000 3,000 0.64 無担保社債
６月30日 ６月30日
合計 ― ― 3,000 3,000 ― ― ―
(注)1.連結決算日後5年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 3,000 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 525 332 0.75 ―
１年以内に返済予定の長期借
67 433 0.48 ―
入金
１年以内に返済予定のリース
21 46 ― ―
債務
長期借入金（１年以内に返済 2022年５月～
73 1,510 0.38
予定のものを除く。） 2030年11月
リース債務（１年以内に返済 2022年４月～
71 61 ―
予定のものを除く。） 2024年７月
合計 759 2,384 ― ―
(注) １ 「平均利率」は期中平均残高と支払利息額をもとに算定しております。
２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 435 432 431 120
リース債務 33 19 ９ ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 5,444 12,039 19,514 27,304
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）
△1,640 △1,767 △1,200 △905
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損
△1,761 △1,979 △1,589 △1,262
失(△)(百万円)
１株当たり四半期（当期）純損失(△)(円) △213.25 △239.67 △192.41 △152.90
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△213.25 △26.41 47.26 39.52
半期純損失（△）(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,756 5,638
受取手形 196 255
※1 1,669 ※1 2,587
売掛金
電子記録債権 251 1,452
商品 84 58
製品 2,235 1,805
原材料 0 264
仕掛品 483 687
貯蔵品 64 67
前払費用 87 90
※1 394 ※1 341
短期貸付金
※1 111 ※1 97
未収入金
※1 101 ※1 81
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 10,435 13,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 189 2,787
機械装置及び運搬具 － 595
工具、器具及び備品 0 125
土地 1,307 1,473
－ 178
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,496 5,159
無形固定資産
電話加入権 － 1
施設利用権 0 0
ソフトウエア － 9
－ 99
のれん
無形固定資産合計 0 111
投資その他の資産
投資有価証券 1,666 1,912
関係会社株式 10,152 7,461
長期貸付金 89 84
関係会社長期貸付金 3,228 403
破産更生債権等 0 0
前払年金費用 1 219
繰延税金資産 － 10
その他 515 485
△ 90 △ 84
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,564 10,493
固定資産合計 17,061 15,764
資産合計 27,496 29,191
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 23 133
※1 646 ※1 1,678
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 － 400
1年内償還予定の社債 2,000 －
※1 337 ※1 296
未払金
未払費用 25 129
未払法人税等 71 40
前受金 0 5
※1 16 ※1 24
預り金
賞与引当金 － 233
その他の引当金 － 34
※1 96 ※1 179
その他
流動負債合計 3,218 3,156
固定負債
社債 3,000 3,000
長期借入金 － 1,299
繰延税金負債 2 －
退職給付引当金 114 309
資産除去債務 15 102
203 203
その他
固定負債合計 3,334 4,914
負債合計 6,552 8,071
純資産の部
株主資本
資本金 12,372 12,372
資本剰余金
資本準備金 3,419 3,419
4,165 4,165
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,584 7,584
利益剰余金
その他利益剰余金
1,255 1,228
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,255 1,228
自己株式 △ 274 △ 275
株主資本合計 20,938 20,910
評価・換算差額等
5 210
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5 210
純資産合計 20,943 21,120
負債純資産合計 27,496 29,191
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 9,722 ※1 12,128
売上高
※1 7,230 ※1 8,996
売上原価
売上総利益 2,492 3,132
※1 ,※2 3,026 ※1 ,※2 3,123
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 533 8
営業外収益
※1 34 ※1 23
受取利息
※1 521 ※1 303
受取配当金
為替差益 － 19
※1 376 ※1 352
受取賃貸料
雇用調整助成金 － 41
47 28
その他
営業外収益合計 980 769
営業外費用
※1 32 ※1 26
支払利息
賃貸費用 151 153
※1 156 ※1 78
出向費用
為替差損 11 －
9 6
その他
営業外費用合計 361 264
経常利益 85 513
特別利益
抱合せ株式消滅差益 － 1,262
固定資産売却益 15 15
53 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 69 1,278
特別損失
早期退職関連費用 － 1,501
固定資産処分損 27 11
投資有価証券評価損 49 1
関係会社株式評価損 32 －
減損損失 521 －
和解金 100 －
－ 0
関係会社株式売却損
特別損失合計 731 1,515
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 576 276
法人税、住民税及び事業税
30 9
－ 46
法人税等調整額
法人税等合計 30 55
当期純利益又は当期純損失（△） △ 607 220
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,372 3,419 4,165 7,584 2,110 2,110
当期変動額
剰余金の配当 △ 247 △ 247
当期純損失（△） △ 607 △ 607
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 △ 855 △ 855
当期末残高 12,372 3,419 4,165 7,584 1,255 1,255
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 273 21,794 461 461 22,255
当期変動額
剰余金の配当 △ 247 △ 247
当期純損失（△） △ 607 △ 607
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 455 △ 455 △ 455
額）
当期変動額合計 △ 1 △ 856 △ 455 △ 455 △ 1,311
当期末残高 △ 274 20,938 5 5 20,943
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,372 3,419 4,165 7,584 1,255 1,255
当期変動額
剰余金の配当 △ 247 △ 247
当期純利益 220 220
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 △ 26 △ 26
当期末残高 12,372 3,419 4,165 7,584 1,228 1,228
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 274 20,938 5 5 20,943
当期変動額
剰余金の配当 △ 247 △ 247
当期純利益 220 220
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 204 204 204
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 27 204 204 177
当期末残高 △ 275 20,910 210 210 21,120
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ取引
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～13年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 投資その他の資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～34年
工具・器具及び備品 2～10年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) その他の引当金
内訳は次のとおりであります。
・製品保証引当金
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製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
・返品調整引当金
決算期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上してい
ます。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産減損に関する判断
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名 金額（百万円）
減損損失 ―
固定資産 2,833
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関す
る情報」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、海外の一部生産拠点やBtoCの時計事業の将来事業計画に影響を及ぼ
しています。新型コロナウイルス感染症についての今後の予測は非常に困難ですが、当社においては、翌年度いっぱ
いまで影響は長期化すると見られ、その後徐々に収束に向かうものと仮定しております。
しかしながら、実際の収束時期は不透明であり、今後の経過が会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 605 百万円 660 百万円
短期金銭債務 358 百万円 343 百万円
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
RHYTHM PRECISION VIETNAM RHYTHM PRECISION VIETNAM
467 百万円 266 百万円
CO.,LTD. CO.,LTD.
RHYTHM INDUSTRIAL(DONG
217 百万円
GUAN)LTD.
計 684 百万円 266 百万円
３ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 494 百万円 658 百万円
仕入高 3,920 百万円 3,435 百万円
その他営業費用 465 百万円 468 百万円
営業取引以外の取引による取引高 666 百万円 412 百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度31％、当事業年度37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
支払手数料 427 百万円 386 百万円
運送費 356 百万円 361 百万円
広告宣伝費 244 百万円 241 百万円
給料 644 百万円 680 百万円
賞与 121 百万円 116 百万円
役員報酬 136 百万円 174 百万円
退職給付費用 62 百万円 41 百万円
福利厚生費 152 百万円 183 百万円
減価償却費 84 百万円 32 百万円
賃借料 102 百万円 119 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 4 百万円 △ 1 百万円
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賞与引当金繰入額 ― 百万円 38 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 7,461百万円 、前事業年度の貸借対照
表計上額は子会社株式 10,152百万円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 －百万円 84百万円
34 〃 27 〃
退職給付引当金
110 〃
たな卸資産評価損 128 〃
10 〃 ８ 〃
固定資産処分損
18 〃 ５ 〃
未払事業税
27 〃 25 〃
貸倒引当金
684 〃 689 〃
投資有価証券評価損
121 〃 165 〃
関係会社株式評価損
144 〃 144 〃
関係会社株式譲渡損
190 〃 190 〃
関係会社債権償却損
資産除去債務 4 〃 31 〃
241 〃 237 〃
減損損失
405 〃 903 〃
税務上の繰越欠損金
39 〃 35 〃
その他
繰延税金資産小計 2,034百万円 2,677百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△405百万円 △903百万円
△1,628 〃 △1,690 〃
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,034百万円 △2,594百万円
繰延税金資産合計
－百万円 83百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △２百万円 △７百万円
－百万円 △65百万円
前払年金費用
繰延税金負債合計 △２百万円 △72百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △２百万円 10百万円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
評価性引当額 △54.4％ 140.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.4％ 10.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 24.2％ △167.3％
住民税均等割等 △2.2％ 7.2％
外国税額控除 △3.1％ 3.0％
合併により承継した繰延税金資産の税率差異 － 0.6％
法人税等還付税額 － △6.9%
0.1％ 1.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △5.3％ 20.2％
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
2020年10月１日付で当社の完全子会社でありました東北リズム株式会社、リズム協伸株式会社を吸収合併いたしまし
た。
１.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：東北リズム株式会社
事業の内容：各種金型、精密部品、工作機械部品の製造・販売ほか
名称：リズム協伸株式会社
事業の内容：各種接続端子及び金型・プレス部品の製造・販売ほか
(2)企業結合日
2020年10月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、東北リズム株式会社及びリズム協伸株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
(4)結合後企業名称
リズム株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社、東北リズム株式会社、リズム協伸株式会社は、リズムグループにおける国内の基幹３社であります。この
たび、ガバナンスの強化、インフラの統一、共通部門の効率化、人員の最適化等による収益力の強化と持続的な発
展のため、吸収合併することといたしました。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しています。
(重要な後発事象)
(報告セグメント区分及び名称の変更)
2022年３月期より、以下の通り報告セグメント区分及び名称を変更いたします。
１．変更の概要
（精密部品事業）
精密金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う旧接続端子事業及び旧プレシジョン事業を統合し、「精密部品事業」
に変更いたします。
（生活用品事業）
クロック、防災行政ラジオ、加湿器、ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う旧時計事業は「生活用品事業」に変更
いたします。
２．変更の理由
合併による統合効果の最大化を目指し、ガバナンスの強化、インフラの統一、共通部門の効率化、人員の最適化等
による収益力の強化と持続的な発展のため、2020年10月１日付で事業別組織から機能別組織への移行をはじめとした
抜本的な組織再編を実施いたしました。この組織体制に沿った報告セグメント区分とすることを目的として、変更い
たします。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期末残高 償却累計額
資産の種類 当期減少額 当期償却額
※１ ※２ ※１ 又は償却累
残高
計額
有形固定資産
建物及び構築物 3,128 4,450 180 7,397 4,610 138 2,787
機械装置及び運搬具 249 2,945 214 2,980 2,384 79 595
工具、器具及び備品
3,666 1,651 261 5,056 4,931 49 125
※３
土地 1,307 256 90 1,473 ― ― 1,473
建設仮勘定 ─ 238 59 178 ― ― 178
有形固定資産計 8,351 9,541 807 17,086 11,927 267 5,159
無形固定資産
ソフトウエア 1,457 60 1,153 365 355 ２ ９
電話加入権 ─ ３ １ １ ― ― １
施設利用権 11 １ 10 10 ０ ０
―
のれん ― 184 85 99 ― ― 99
その他 80 80 80
― ― ― ―
無形固定資産計 1,550 249 1,241 558 446 ２ 111
(注)１.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。
２．「当期増加額」欄の主な増加理由は合併による増加であります。
・東北リズム株式会社
建物及び構築物 3,133百万円
機械装置及び運搬具 1,318百万円
工具、器具及び備品 384百万円
土地 15百万円
建設仮勘定 21百万円
電話加入権 ０百万円
ソフトウエア 20百万円
合計 4,893百万円
・リズム協伸株式会社
建物及び構築物 1,300百万円
機械装置及び運搬具 1,626百万円
工具、器具及び備品 1,212百万円
土地 241百万円
建設仮勘定 171百万円
電話加入権 ３百万円
ソフトウエア 38百万円
合計 4,593百万円
３．工具、器具及び備品の当期減少額は、主に金型の処分額であります。
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【引当金明細表】
(単位：百万円）
当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金 ※１ 91 ― ５ １ 85
賞与引当金 ─ 397 164 ― 233
その他の引当金 ― 34 ― ― 34
（注）当期増加額には、合併による増加分が含まれております。
当期減少額の理由は、下記のとおりです。
※１．当期減少額のその他は、営業債権に対する貸倒引当金の洗い替えによる１百万円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取請求株式数
当社が別途定める100株
×
買取手数料
あたりの売買手数料
100株
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。https://www.rhythm.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第94期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年７月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年７月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第95期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年９月15日関東財務局長に提出。
第95期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出。
第１期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月15日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年５月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報
告書
2020年６月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(吸収合併の決定)の規定に基づく臨時報告書
2020年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2020年８月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2020年９月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当社及び連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年12月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
(5) 訂正臨時報告書
2020年10月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく訂正臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月 22 日
リズム株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 淳 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 二 口 嘉 保 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリズム株式会社の 2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
ズム株式会社及び連結子会社の 2021 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プレシジョン事業の固定資産の減損に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、注記 当監査法人は、プレシジョン事業の固定資産に関する減
事項（ 重要な会計上の見積り ）に記載のとおり、プレシ 損損失計上の要否判定の妥当性を検証するため、主に以下
ジョン事業の固定資産は 2,833 百万円が計上されている。 の監査手続を実施した。
プレシジョン事業においては、新型コロナウイルス感
染症及び米中貿易摩擦の影響により業績が不安定な状況 （１）内部統制の評価
にあり、前連結会計年度及び当連結会計年度において営
業損失の状況にある。 プレシジョン事業の資産に関する減損損失計上の要否判
資産グループが使用されている営業活動から生じる損益 定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイ
ナスとなる見込みである場合には、固定資産の減損の兆候 （２）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価
となるため、会社の作成した将来事業計画を基に減損の兆
候の有無の判定が行われる。将来事業計画は、経営環境な ・経営者及び事業責任者に対するインタビュー等によ
どの外部環境や内部情報などを総合的に勘案して経営者に り、事業構造及び事業戦略に対する理解
よる重要な仮定に基づいて決定される。 ・資産グループに集計される損益データの正確性の検証
・資産グループ別の将来事業計画と全社的に承認された
以上より、当監査法人は、プレシジョン事業の固定資 事業計画との整合性の確認
産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性が、当連結 ・資産グループ別の事業計画策定の基礎となる主要な仮
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、 定の合理性の検討
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し ・資産グループ別の過年度損益の推移分析
た。 ・過年度の事業計画とその実績との乖離状況の分析
・減損の兆候の有無の検討
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、繰延 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
税金資産44百万円が計上されている。 注記事項（ 税効果 性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監
会計関係 ）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税 査手続を実施した。
金負債との相殺前の金額は135百万円であり、将来減算
一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の (1)内部統制の評価
総額3,001百万円から評価性引当額2,866百万円が控除さ 将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延
れている。 税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整
備・運用状況の有効性を評価した。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務
上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の (2)収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り
見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、 の合理性の評価
税金負担を軽減することができる範囲内で認識される。 ・経営者及び事業責任者に対するインタビュー等によ
り、将来事業計画についてその策定方針に対する理解
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差 ・将来事業計画が取締役会により承認されていることを
異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づ 確認
く一時差異等加減算前課税所得、及び将来加算一時差異 ・事業計画策定の基礎となる主要な仮定の合理性の検討
等に基づいて判断される。このうち、収益力に基づく一 ・課税所得計算項目の網羅性及び金額の正確性の検証
時差異等加減算前課税所得は、主にリズム株式会社の将 ・過年度の事業計画とその実績との乖離状況の分析
来事業計画を基礎として見積られる。将来事業計画は、
経営環境などの外部環境や内部情報などを総合的に勘案
して経営者による重要な仮定に基づいて決定される。
以上より、当監査法人は、経営者による繰延税金資産
の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」の一つに該当すると判断した。
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その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年７月29日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リズム株式会社の 2021 年３月
31 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リズム株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
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有価証券報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の 責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
リズム株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
吉 村 淳 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 二 口 嘉 保 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリズム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リズム
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プレシジョン事業の固定資産の減損に関する判断
会社の当事業年度の財務諸表において、注記事項（ 重要な会計上の見積り ）に記載のとおりプレシジョン事業の固
定資産は2,833百万円が計上されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項（プレシジョン事業の固定資産の減損に関する判断）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
会社の当事業年度の財務諸表において、繰延税金資産10百万円が計上されている。注記事項（ 税効果会計関係 ）に
記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は83百万円であり、将来減算一時差異及び税務上
の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,677百万円から評価性引当額2,594百万円が控除されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の事項
会社の 2020 年３月 31 日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して 2020 年７月 29 日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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EDINET提出書類
リズム株式会社(E02294)
有価証券報告書
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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