ニッタ株式会社 有価証券報告書 第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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ニッタ株式会社(E01111)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月24日
【事業年度】 第92期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 ニッタ株式会社
【英訳名】 Nitta Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 切 山 靖 順
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川四丁目4番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理担当 木 下 一 成
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川四丁目4番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理担当 木 下 一 成
【縦覧に供する場所】 ニッタ株式会社東京支店
(東京都中央区銀座八丁目2番1号)
ニッタ株式会社名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目17番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 64,359 72,960 89,174 83,861 78,697
経常利益 (百万円) 9,660 11,507 11,474 7,543 5,910
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,886 9,163 8,971 6,148 4,723
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,855 11,428 6,849 4,382 5,962
純資産額 (百万円) 91,247 101,152 106,033 105,387 108,639
総資産額 (百万円) 112,344 130,151 134,047 129,922 134,646
1株当たり純資産額 (円) 3,086.02 3,412.12 3,570.87 3,615.29 3,774.86
1株当たり当期純利益 (円) 271.26 314.74 307.78 210.97 164.62
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 79.9 76.4 77.7 80.6 80.2
自己資本利益率 (%) 9.0 9.7 8.8 5.9 4.4
株価収益率 (倍) 11.45 12.57 11.70 10.03 16.00
営業活動による
(百万円) 9,347 7,053 9,198 7,670 7,114
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,211 △ 13,258 △ 3,671 △ 1,329 △ 3,013
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,787 △ 2,452 △ 2,635 △ 5,652 △ 1,885
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 30,617 22,105 24,717 25,359 27,527
の期末残高
従業員数 (名) 2,271 2,900 2,934 2,938 3,001
(注) 1 売上高には、消費税等は含めておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会信託型ESOPが保
有する当社株式を含めて算出しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第90期の期
首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 44,167 48,369 50,817 47,609 45,293
経常利益 (百万円) 7,434 6,114 8,443 6,259 4,592
当期純利益 (百万円) 6,576 5,170 7,429 5,405 3,821
資本金 (百万円) 8,060 8,060 8,060 8,060 8,060
発行済株式総数 (千株) 30,272 30,272 30,272 30,272 30,272
純資産額 (百万円) 66,710 71,534 76,434 78,379 80,744
総資産額 (百万円) 83,142 89,811 93,722 92,487 97,279
1株当たり純資産額 (円) 2,292.75 2,455.54 2,620.18 2,704.91 2,823.46
1株当たり配当額
52.00 63.00 68.00 70.00 70.00
(うち1株当たり (円)
( 26.00 ) ( 27.00 ) ( 33.00 ) ( 35.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 226.19 177.60 254.88 185.48 133.19
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 80.2 79.6 81.6 84.7 83.0
自己資本利益率 (%) 10.3 7.5 10.0 7.0 4.8
株価収益率 (倍) 13.73 22.27 14.12 11.40 19.78
配当性向 (%) 23.0 35.5 26.7 37.7 52.6
従業員数 (名) 985 998 1,003 1,032 1,061
株主総利回り
(%) 111.4 143.6 133.4 83.5 104.3
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,340 4,935 4,620 3,925 2,810
最低株価 (円) 2,195 2,877 2,959 1,652 1,800
(注) 1.売上高には、消費税等は含めておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会信託型ESOPが保
有する当社株式を含めて算出しております。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第90期の期
首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
6.第92期の1株当たり配当額70円には、記念配当5円を含んでおります。
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2 【沿革】
年月 概要
1885年3月 創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉(現 大阪市浪速区)において製革業を開始
1888年5月 日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造
1909年6月 (資)新田帯革製造所を設立
1945年2月 大阪市浪速区久保吉町1281番地(現 浪速区久保吉二丁目)に㈱新田帯革製造所(現 ニッタ㈱)を
設立(資本金6,000千円)
1959年4月 取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業㈱を大阪市に設立
1961年1月 土地の有効利用を図るため㈱芦原自動車教習所(現 連結子会社)を大阪市浪速区に設立
1965年6月 商号を新田ベルト㈱に変更
1968年7月 米国サムエル・ムアー社と合弁会社㈲ニッタ・ムアーカンパニー(1992年1月にニッタ・ムアー
㈱に組織変更)を大阪市東区(現 中央区)に設立
1968年11月 工場を奈良県大和郡山市へ移転(奈良工場)
1969年4月 事業の一元化を図るため新田産業㈱を吸収合併
1971年1月 米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ㈱(現 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱)(現 関連会社)を
大阪市東区(現 中央区)に設立
1982年11月 商号をニッタ㈱に変更、同時に本店を大阪市東区(現 中央区)へ移転
1983年6月 (有)ニッタ・ムアーカンパニー(現 ニッタ㈱)の工場を三重県名張市へ移転(名張工場)
1983年11月 米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ㈱(現 ニッタ・デュポン㈱)(現 関連会社)を大阪
市東区(現 中央区)に設立
1990年10月 日本証券業協会に店頭登録
1995年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年9月 東京証券取引所市場第二部に上場
1997年9月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1998年3月 本店を大阪市浪速区へ移転
2009年7月 ニッタ・ムアー㈱を吸収合併
2012年5月 中長期経営計画『V2020』(2012年度~2020年度)策定
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取
引所市場第一部に統合
2017年5月 浪華ゴム工業㈱を株式取得により子会社化
2017年12月 東洋ゴム工業㈱(現TOYO TIRE㈱)より化工品事業を買収
2020年12月 中長期経営計画『SHIFT2030』(2021年度~2030年度)策定
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3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社32社及び関連会社10社(2021年3月31日現在)により構成)においては、ベル
ト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としておりま
す。
各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメ
ントと同一の区分であります。
事業 主要製品 地域 会社名
国内 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱
ベルト製品
ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダスト
搬送用製品
リーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTE LTD、三友産業
ゴム製品
海外 (香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上
通信機器、電子機器
海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジル
Ltda、コネクト・コンベヤ・ベルティング Inc
ベルト・
ゴム製品
国内 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱
歯付ベルト、Vベルト
オートテンショナー
ゲイツコリアCO.,LTD、ゲイツユニッタコリアCO.,LTD、ゲイツニッタベルトカンパニー
プーリ等
LLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD、ゲイ
海外
ツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTE LTD
国内 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱
ホース・ 樹脂ホース・チューブ製品
チューブ 金具及びフィッティング
韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコ S.de
製品 メカトロ製品
海外 RL.de C.V.、ニッタムアー(広州)軟管有限公司、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司、
ニッタ机電科技(常州)有限公司、ニッタコーポレーション(タイランド)LTD
国内 ニッタ化工品㈱
高機能製品
化工品
産業資材製品
建設資材製品
霓達化工品(香港)有限公司、ニッタケミカルプロダクツ (タイランド) LTD、无 锡 霓 达 美
防水資材製品
海外
峰橡 胶 制品制造有限公司
空調製品
国内 当社、モリミツ㈱、ニッタエアソリューションズ㈱(注)、浪華ゴム工業㈱
センサ製品
感温性粘着テープ
医療用ゴム・プラスチック
その他産
海外 台湾ニッタ股份有限公司
製品
業用製品
国内 ニッタ・デュポン㈱
精密研磨用パッド
精密研磨用スラリー他
海外 ロームアンドハースエレクトロニックマテリアルズCMPアジア,Inc
不動産 国内 当社
経営指導 国内 当社
その他 国内 当社、北海道ニッタ㈱、㈱新田牧場、㈱芦原自動車教習所、ニッタアソシオ㈱
(注)協和工業㈱は、2020年10月1日付でニッタエアソリューションズ㈱へ社名変更しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 割合(%)
(百万円)
(連結子会社)
百万US$
ニッタコーポレーション
米国 ベルト・ゴム製 当社製品の販売
100.0
11
ジョージア州 品事業 役員の兼任有り
オブアメリカ (注)2
当社製品の販売、同社製品
百万RMB
ニッタムアー科技(常州)有限 中国 ホース・チュー
100.0 の仕入
公司 (注)2 江蘇省常州市 59 ブ製品事業
役員の兼任有り
メキシコ
百万US$
ニッタムアーメキシコS.de
ホース・チュー 当社製品の販売
サン・ルイス・ポトシ 100.0
11
R.L.de C.V. (注)2 ブ製品事業 役員の兼任有り
州
当社製品の販売、同社製品
百万WON
韓国
ホース・チュー の仕入
韓国ニッタムアー㈱ 100.0
450
ブ製品事業 資金の貸付
慶北亀尾市
役員の兼任有り
当社製品の販売及び経営指
ニッタ化工品㈱ 大阪市浪速区 90 化工品事業 100.0 導、資金の貸付
役員の兼任有り
当社製品の販売及び経営指
ベルト・ゴム製
導
㈱パワーテクノ 東京都葛飾区 50 100.0
品事業
役員の兼任有り
当社製品の販売及び経営指
ベルト・ゴム製
ニッタテクノ㈱ 広島市中区 10 100.0 導
品事業
役員の兼任有り
当社製品の販売及び経営指
ベルト・ゴム製
導
関西化工㈱ 神戸市長田区 20 100.0
品事業
役員の兼任有り
当社製品の販売及び経営指
ニッタエアソリューションズ その他産業用製
東京都中央区 30 100.0 導
㈱ 品事業
役員の兼任有り
経営指導
その他産業用製
浪華ゴム工業㈱ 奈良県大和高田市 45 100.0
資金の貸付
品事業
役員の兼任有り
その他22社 ― ― ― ―
―
(持分法適用関連会社)
当社製品の販売・当社所有
建物の賃貸及び同社製品の
ベルト・ゴム製
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱ 大阪市浪速区 380 49.0
仕入販売
品事業
役員の兼任有り
当社所有建物の賃貸
その他産業用製
ニッタ・デュポン㈱ 大阪市浪速区 50 50.0
品事業
役員の兼任有り
ゲイツニッタベルトカンパ 米国 ベルト・ゴム製
役員の兼任有り
― 49.0
ニーLLC (注)3 コロラド州 品事業
その他7社 ― ― ― ―
―
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当いたします。
3 米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから資
本金の額は記載しておりません。
4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 ニッタ化工品(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 11,305百万円
② 経常利益 173 〃
③ 当期純利益 79 〃
④ 純資産額 3,865 〃
⑤ 総資産額 10,207 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ベルト・ゴム製品事業 773
ホース・チューブ製品事業 987
化工品事業 471
その他産業用製品事業 438
不動産事業 0
経営指導事業 0
その他 121
全社(共通) 211
合計 3,001
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は少数のため省略しております。
2 不動産事業及び経営指導事業におきましては、専従者がいないためそれぞれ0名としております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,061 43.3 19.0 6,616
セグメントの名称 従業員数(名)
ベルト・ゴム製品事業 336
ホース・チューブ製品事業 353
その他産業用製品事業 160
不動産事業 0
経営指導事業 0
その他 1
全社(共通) 211
合計 1,061
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社では、総合職・業務職で構成されたニッタ職員組合と技能職等で構成されたニッタ労働組合が組織されてお
ります。その他、北海道ニッタ㈱の従業員で構成されたニッタ労働組合が組織されております。
なお、組合員数は、2021年3月31日現在で合計834人であり、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
現在、世界13か国に展開するNITTAグループ(以下「当社グループ」といいます。)は、国や地域で異なるお客
さまのご要望に、コツコツと応え続け、発明と改良の精神をもって、新たな顧客価値の創造に取り組んでいま
す。
当社グループは、2017年3月に新たな経営理念(以下「理念」といいます。)を制定しました。この理念にお
いては、当社グループを取り巻くステークホルダーに対する当社グループの役割として[使命]、使命達成のため
に当社グループ社員が持つべき考え方として[価値観]、使命達成のために当社グループ社員が取るべき行動とし
て[行動指針]を制定しております。この理念は、当社グループのあらゆる事業活動や社会貢献の判断基準となっ
ており、この理念に基づき、グループ全体が一丸となり、真のグローバル企業として更なる価値創造に取り組ん
でまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、いたずらに規模の拡大のみを求めることなく収益性重視の経営を基本とし、中長期的な経営
戦略に基づき、経営指標について目標値を設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年3月期から2031年3月期の10年間を対象とする中長期経営計画『SHIFT2030』を策定
し、全社一丸となってその達成に向けた取り組みを開始しました。
10年後のあるべき姿として、「ものづくりを核としたシフトイノベーター」と定め、それを達成するための3
大SHIFTとして、①成長へのSHIFT、②企業価値向上へのSHIFT、③更なるグローバル化へのSHIFT、に取り組んで
まいります。
2021年4月からスタートする『SHIFT2030』フェーズ1(2022年3月期~2025年3月期)の定量目標は、売上高
900億円、営業利益率5.0%、新製品売上高比率10.0%、海外売上高は2021年3月期比+30%としています。
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『SHIFT2030』の概要は以下のとおりです。
1.あるべき姿
ものづくりを核としたシフトイノベーター
2.『SHIFT2030』の3大SHIFT
(1)成長へのSHIFT
・既存事業の持続的成長
・新事業の探索
・新事業の探索
(2)企業価値向上へのSHIFT
・品質及びトータルコスト競争力の向上
・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化
・ESG推進とSDGsのGOAL達成
(3)更なるグローバル化へのSHIFT
・各事業の更なるグローバル展開
・コーポレート部門によるグローバルサポート強化
3.業績目標(連結)
2021年3月期実績 2025年3月期目標
売上高 734億円 900億円
営業利益率 3.9% 5.0%
新製品売上比率 11.2% 10.0%
2021年3月期比 +30%
海外売上比高 204億円
(※)当社は、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用いたします。
上記の2025年3月期目標の売上高は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、また、
2021年3月期実績の売上高は、当該会計基準等を適用したと仮定して算定したものです。
これに伴い、2021年3月期の営業利益率も3.6%から3.9%となります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの製品は、多様な業界で使用されており、その売上は様々な要因により増減いたします。当社
グループの連結売上高に占める比率で主要な業界は、自動車業界、半導体業界、繊維機械・金融機器・紙工機
などの機械類となります。
自動車業界では、ホース・チューブ製品の他、作業ロボットの先端ツールを容易に交換できるメカトロ製品
などを製造販売しております。半導体業界では、ベルト製品、ホース・チューブ製品及び空調製品などを製造
販売しております。機械類では、繊維機械・金融機器・紙工機用などのベルト製品の他、工作機械用のホー
ス・チューブ製品やゴム製品などを製造販売しております。また、それぞれの需要業界別において対処すべき
課題は以下の通りです。
(自動車業界)
自動車業界向けの売上は、自動車メーカーの新規プログラムの受注や、その生産台数により売上が増減しま
すが、一旦受注したプログラムは3~5年単位で継続します。また、受注先は自動車メーカーの他、タンク
メーカーなどのTier1の会社となります。当社グループは、常に新しいプログラムを受注すべく自動車メーカー
やその協力会社などと共同で受注活動を行っております。
また、環境問題の意識の高まりとともに脱炭素への動きが強くなり、電動車の比率が高まってまいります。
電動車には現在当社グループが製造しておりますホース・チューブ製品が使用されなくなる可能性がありま
す。当社では、そのような状況に備え、自動車メーカーの軽量化や新エネルギー対応ニーズに応えるべく、常
に新たなアプリケーションの開発を進めております。
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(半導体業界)
半導体業界向けの売上は、特に半導体製造装置メーカー向けの製品比率が高く、半導体需要及びそれに伴う
半導体メーカーの設備投資の増減により変動いたします。世界的に半導体の需要が高まっているものの、様々
な要因により需給は激しく変動します。その需要変動に対応するため、適切で安定的な供給体制を整える事が
重要になってまいります。当社では、需要先の発注計画だけではなく、社内や代理店の在庫等も注視し、常に
お客様の要望に応えられる体制構築を目指しております。
(機械類)
機械類では、当社グループの需要先は前述の通り多岐にわたっており、需要先の要望も様々です。主要メー
カーの要求性能に適合した製品を開発、提案し、新規物件に採用頂くと共に、その交換需要を的確にとらえる
事が重要になってまいります。当社では、技術営業を主体とし、大手メーカーの技術的な要望に応え続けると
ともに、代理店販売を通してその交換需要を的確にとらえる営業を行っております。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのCSR推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役及び監査役並びに委員長が指名した者が
出席する「CSR推進・リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体のCSR推進並びにリスク管理に係る課
題・対応を審議しております。
(1) 当社グループの役員及び使用人の法令遵守の徹底と、CSR活動の推進のために、「NITTAグループ行動憲章」を
定めるとともに、「CSR推進・リスク管理委員会」内に「CSR推進部会」を設け、役員及び使用人への教
育・研修を推進しております。
(2) リスク管理を担当する機関として、「CSR推進・リスク管理委員会」内に「リスク管理部会」を設置し、リ
スクの把握及び回避・低減・未然防止に取り組んでおります。
(3) 不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度(NITTAグループホットライン)を設
けております。
(4) 事業活動において、品質・環境・労働安全衛生の継続的改善の実行に取り組んでおります。
(5) 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合の初動対応を指揮命令する機関とし
て、「危機管理本部」を発動し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します。
(6) 財務報告の適正性を確保するための体制を構築し、運用しております。
(7) 当社グループのリスクに関する内部監査を実施する体制を整備し、運用しております。
リスク管理の体制図は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の(会社の
機関関係図)に記載の通りです。
(リスクの分類)
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありま
す。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要とみなされないリスクの影響
を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営及び事業リスクを最小化するとともに、
これらを機会として様々な対応及び仕組みづくりを行ってまいります。
リスクの種類 リスクの内容 リスク低減のための主な取り組み
・安全衛生委員会を通じた適宜注意喚起
・インフルエンザ予防接種対象を扶養家族
に拡大
業務運営に支障をきた ・感染症の社内蔓延
・パンデミックの場合、危機管理本部を立
す疾病 ・パンデミック
ち上げ、従業員とその家族の安全を確保
し、事業への影響を最小限に留める
・当社製品の生産上必要とする
災害以外の要因による ・代替品の探索
原材料や部材の生産中止
資材・部材の供給途絶 ・メーカーに強い商流の探索
・外注先の突然の倒産、事業停止
・業況報告会で各事業部の予算進捗状況の
景気後退・悪化による
・景気悪化等による販売不振 把握
事業計画、事業見通し
・需要客先の離反、倒産 ・開示すべき情報が生じた場合は、適時、
の未達
適切な開示を徹底
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リスクの種類 リスクの内容 リスク低減のための主な取り組み
・危険体感機による教育推進
・小火火災について注意勧告を定期実施、
火災・爆発事故 ・引火、爆発性ガスの流出
火災防止の意識向上に努める
・火災予防の周知啓蒙
・全員参加の定点観察方式での工場長パト
従業員の死亡あるいは
ロール
職業性疾病の大量発生 ・労働安全衛生法違反
・危険体感機による教育推進
など重大な労災事故
・産業医の講話及び注意喚起
・環境汚染につながる薬品等の運搬時転倒
・水質汚濁 による流出防止を踏まえ、改善指示や緊
故意または重大な過失
・土壌汚染 急事態訓練実施
による環境汚染事故
・大気汚染 ・安全衛生委員会での緊急事態発生報告書
の事例報告及び注意喚起
・製品の欠陥(設計、材料選定、
製造物責任(PL)を 製法、製造過程、製品検査、 ・デザインレビューの徹底
問われる事故 輸送、保管) ・品質管理委員会での指導対応
・取扱説明書の不備
・主要需要業界の業績低迷による
・販売先業界の一極集中回避、グローバル
売上減少
業界の動向及び為替変 化の推進
・営業利益圧迫、特別損失の計上
動等の影響
・為替変動緩和の為、現地化の推進
・収益性低下に伴う減損損失の計
・投資計画の妥当性、有効性の検証、確認
上
・需要業界が自動車及び半導体業
界に大きく依存しており、業界
・主要販売先の情報収集、生産体制の柔軟
動向に左右されやすい 化
関連会社の業績変動
・合弁契約の変更に伴う持分法投 ・両親会社間の相互理解、方針共有
資利益の増減
・品質クレーム、トラブルによる
製品の品質等による業 ・厳格な品質保証体制及び納入体制の構築
損害賠償、リコールの発生
績変動 ・品質管理の徹底
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症に関しましては、ワクチン接種の普及に伴い、徐々に収束していくものと期待してお
りますが、当面は感染症拡大による影響が継続し、当社グループの事業にも影響を及ぼす可能性が相応にあると認
識しております。
当社グループにおいて、事業上想定されるリスク及び機会としましては次の通りであります。
・事業リスク
①非接触の推奨やキャッシュレス化の加速により、金銭の支払や切符の購入などで電子化が一層進むことが予想
され、金融機器や駅務機に組み込まれる当社のベルト製品におきましても需要が減少する可能性があります。
②各業界における設備投資の減少が予想され、それらに組み込まれる当社製品につきましても、同様に需要が減
少する可能性があります。
③感染症拡大防止のため、時差通勤やテレワーク、Web会議の推進など対策を積極的に実施しておりますが、従業
員の感染、事業所でのクラスターの発生などにより、事業活動に影響が出る可能性があります。
・機会
①外出自粛の影響によりeコマースの更なる拡大が見込まれ、それに伴う物流業界の需要が拡大することにより、
当社の搬送用や段ボール製造設備用のベルト製品需要の増加が期待されます。
②空気清浄化のニーズが高まり、当社のフィルタ製品や測定器に対する需要が増加することが期待されます。
③工場における省力化、少人数化ニーズの高まりによりロボット化が進むことが予想され、当社のメカトロ製品
の需要拡大が期待されます。
④テレワークやWeb会議などITを活用した当社グループの事業運営の可能性が開け、省スペースや省力化、グロー
バルでの連携強化など業務の効率化が期待されます。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(i)経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大により大きな影響を受けました。早期に感
染拡大を抑え経済活動を再開した中国では、内需主導での景気回復も見られましたが、欧米においては国に
よって財政政策やワクチン接種等の感染防止策の進捗の違い等もあり、景気回復はまだら模様でした。
国内経済は、第1回目の緊急事態宣言解除後、一部業界において回復の兆しを見せておりましたが、第2
波、第3波と新型コロナウイルス新規感染者数が増減を繰り返すことにより、本格的な景気回復とはなりませ
んでした。
当社グループ製品の主要需要業界としては、物流業界向けや半導体業界向けは堅調に推移し、また自動車業
界向けも年度後半には回復傾向となりましたが、工作機械業界向けは年度を通し低調に推移しました。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比51億6千4百万円
減(6.2%減)の786億9千7百万円となりました。
損益面では、感染症拡大防止の観点からWeb会議やテレワークの推進などにより出張や各種活動を抑制し、経
費削減に努めましたが、売上高減少の影響が大きく、営業利益は28億6千1百万円と前連結会計年度比6億6
千6百万円の減益(18.9%減)となりました。
また、経常利益につきましては、自動車業界向けの需要悪化や持分法適用会社であるゲイツコリア CO.,LTD
の解散措置により持分法投資利益が9億7千5百万円減少したこともあり、59億1千万円と前連結会計年度比
16億3千2百万円の減益(21.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、47億2千3百万円
と前連結会計年度比14億2千4百万円の減益(23.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ベルト・ゴム製品事業
主力のベルト製品(受注額152億4千9百万円、前期比2.8%増、当社単独ベース)、ゴム製品(受注額44億
5千3百万円、前期比3.4%減、当社単独ベース)は、国内では物流業界向けや半導体業界向けが堅調に推移し
ましたが、金融機器向けや工作機械向けが低調でした。海外では、物流業界向けや郵便業界向けが堅調でし
た。ベルト・ゴム製品の生産規模は、123億6千8百万円(前期比4.2%減・販売価格ベース、当社単独ベー
ス)となりました。
以上の結果、売上高は253億2千9百万円と前連結会計年度比16億6千万円の減少(6.2%減)となりまし
た。セグメント利益は、減収の影響で16億4百万円と前連結会計年度比3億7千万円の減少(18.7%減)とな
りました。
ホース・チューブ製品事業
ホース・チューブ製品(受注額187億9千7百万円、前期比8.4%減、当社単独ベース)は、国内では半導体
製造装置向けは堅調でしたが、自動車業界向けは第3四半期以降回復傾向となったものの、年度前半の落ち込
みを取り戻すまでには至りませんでした。海外では、中国では第2四半期以降、建設機械向け需要が回復した
ものの、北米や韓国などでは自動車業界向けを中心に低調でした。ホース・チューブ製品の生産規模は、184億
8千3百万円(前期比11.1%減・販売価格ベース、当社単独ベース)となりました。
以上の結果、売上高は267億7千6百万円と前連結会計年度比27億8千万円の減少(9.4%減)となりまし
た。セグメント利益は、減収の影響で9億2百万円と前連結会計年度比3億8千2百万円の減少(29.7%減)
となりました。
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化工品事業
化工品製品(受注額122億6千5百万円、前期比6.2%減、ニッタ化工品株式会社単独ベース)は、国内で
は、鉄道向け高機能製品製品は堅調でしたが、産業資材や防水資材、建設資材製品が低調でした。海外では、
OA機器向け高機能製品が低調でした。化工品製品の生産規模は、123億7千1百万円(前期比5.7%減、販売
価格ベース、ニッタ化工品株式会社単独ベース)となりました。
以上の結果、売上高は120億7千万円と前連結会計年度比10億8千2百万円の減少(8.2%減)となりまし
た。セグメント利益は、減収の影響で7千6百万円と前連結会計年度比1億1千4百万円の減少(59.9%減)
となりました。
その他産業用製品事業
空調製品(受注額37億5千2百万円、前期比7.7%増、当社単独ベース)は、測定器の需要が堅調であったこ
とに加え、検査キットが好調でしたが、フィルタの新設建築物件はコロナ禍の影響により低調でした。感温性
粘着テープ(受注額16億3千2百万円、前期比32.8%増、当社単独ベース)は、電子部品製造向けが好調でし
た。
以上の結果、売上高は110億2千7百万円と前連結会計年度比4億8百万円の増加(3.9%増)となりまし
た。セグメント利益は、経費削減効果などにより3億4千8百万円と前連結会計年度比2億1千4百万円の増
加(160.8%増)となりました。
不動産事業
テナントの退去及び賃料の減免要請などの影響により、売上高は8億3千6百万円と前連結会計年度比5千
万円の減少(5.7%減)となりました。セグメント利益は、2億6千2百万円と前連結会計年度比7千4百万円
の減少(22.0%減)となりました。
経営指導事業
経営指導の対象となる関係会社の売上が増加した結果、売上高は13億6千9百万円と前連結会計年度比6千
9百万円の増加(5.3%増)となり、セグメント利益は、12億6千万円と前連結会計年度比8千1百万円の増加
(6.9%増)となりました。
その他
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は、12億8千7百
万円と前連結会計年度比6千9百万円の減少(5.1%減)となり、セグメント利益は、3千1百万円と前連結会
計年度比7千3百万円の減少(69.9%減)となりました。
(ii)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は1,346億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて47億2千3百
万円の増加となりました。流動資産は711億5千2百万円となり40億8千9百万円の増加となりました。主な要
因は現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は634億9千4百万円となり6億3千3百万円増加しました。そのうち有形固定資産は239億2千5
百万円と8億9千7百万円減少しました。無形固定資産は11億9千4百万円と1億6千5百万円の減少となり
ました。投資その他の資産は383億7千4百万円と16億9千7百万円増加しました。
負債合計は260億7百万円と14億7千2百万円の増加となりました。主な要因は従業員持株会信託型ESOP
導入に伴う長期借入金の増加等によるものです。
純資産合計は1,086億3千9百万円となり32億5千1百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に
帰属する当期純利益による利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の80.6%から80.2%となりました。
期末発行済株式総数(自己株式控除後)に基づく1株当たり純資産は、前連結会計年度末の3,615.29円から
3,774.86円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、275億2千7百万円(前連結会計年度比21億6千8百万円の
増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、71億1千4百万円の収入(前連結会計年度比5億5千6百万円の収
入減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益56億5千1百万円、減価償却費28億5千7百万円、
持分法による投資利益27億7千万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億1千3百万円の支出(前連結会計年度比16億8千4百万円の支
出増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出23億5千2百万円等があったことによるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億8千5百万円の支出(前連結会計年度比37億6千6百万円の支
出減)となりました。これは主に自己株式の取得による支出19億8千万円、配当金の支払額18億7千4百万
円、自己株式の売却による収入10億8千5百万円、長期借入による収入10億5千万円等があったことによるも
のです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であってもその容量、構造、形式等
は、必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模
を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ51億6千4百万円減少し、786億9千7百万円(前
連結会計年度比6.2%減)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大により、年度前半は半導体業界や物流
業界を除く大部分の業界において需要が減少し、特に自動車業界の需要の減少が影響しました。年度後半に
なって回復基調となりましたが、前半の落ち込みを埋めるまでには至りませんでした。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ6億6千6百万円減少し、28億6千1百万円
(前連結会計年度比18.9%減)となりました。出張や各種活動を抑制したことにより、経費削減にはつながっ
たものの、減収による影響が大きく、減益となりました。
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(持分法による投資利益)
当社グループの持分法適用会社には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループと、ニッタ・デュポン㈱グルー
プの2グループがあり、それぞれの主要需要業界は自動車業界と半導体業界となります。
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループは合弁契約に従って、日本を含むアジア地区で自動車メーカーや一般
産業向けのタイミングベルト、テンショナー、プーリーなどの製造販売を行っております。ゲイツ・ユニッ
タ・アジア㈱グループの2020年度の業況は、自動車メーカー向けの売上が落ち込み減収減益となりました。
ニッタ・デュポン㈱グループは合弁契約に従って、日本及び海外の日系メーカーを中心に半導体研磨材料の
製造販売を行っております。ニッタ・デュポン㈱グループの2020年度の業況は、旺盛な半導体需要を受け増収
となりました。
また、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループの、韓国拠点でありますゲイツコリアCO.,LTDの解散により、持
分法による投資利益が減少しております。
上記の結果、当連結会計年度における持分法投資利益は、前連結会計年度に比べ9億7千5百万円減少し、
27億7千万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、上記要因による持分法投資利益の減少等により、前連結会計年度に比
べ16億3千2百万円減少し、59億1千万円(前連結会計年度比21.6%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14億2千4百万円減少
し、47億2千3百万円(前連結会計年度比23.2%減)となりました。特別利益は14百万円を計上しましたが、
特別損失は牧場設備などの減損損失1億5千7百万円の計上により2億7千4百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,346億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて47億2千3百
万円の増加となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の増加による現金及び預金の増加や、
時価評価による投資有価証券の増加によるものです。
(負債)
負債合計は260億7百万円と14億7千2百万円の増加となりました。主な要因は従業員持株会信託型ESOP導入
に伴う長期借入金の増加等によるものです。
(純資産)
純資産合計は1,086億3千9百万円と32億5千1百万円の増加となり、自己資本比率は80.2%となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況
(i)経営成績」に記載のとおりであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは71億1千4百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現
金同等物を275億2千7百万円保有しております。また、換金性の高い金融資産も保有している事から、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を考慮しても、現時点で予測可能な将来の資金需要に対して不足が生じる懸念は少
ないと認識しております。
営業活動上の運転資金、設備投資、研究開発のための資金及び配当支払など、主に短期的に資金需要を満たす
ための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、M&A等の巨額の資金需要に
対応する場合は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀
行等から資金調達を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率や
ROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
株主還元の考え方
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業体質の強化・充実を図りつ
つ、業績に応じた適正な利益配分を行う事を「基本方針」としております。具体的には、通期業績と先行きの業
績見通しをベースとして、連結配当性向等を勘案し、更には一定の水準維持をも念頭に、株主還元に取り組んで
まいります。内部留保金につきましては、長期的な視点に立って、研究開発投資、新規事業への投資、製造設備
の増強・合理化投資など企業価値の増大の諸施策に活用してまいります。
この「基本方針」のもと、中期経営計画『V2020』のフェーズ3の期間においては、連結配当性向20~30%を目
安に、安定的かつ着実な配当を継続的に実施する事で、株主の皆様のご期待にお応えすることにしてまいりまし
た。また、新中長期経営計画『SHIFT2030』のフェーズ1(2022年3月期~2025年3月期)の期間における配当方針
は、上記の「基本方針」を維持しつつ、連結配当性向30%を目安に、安定的且つ着実な配当を継続的に実施する
事で、株主の皆様のご期待にお応えしてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収
益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用する事が必要となります。当社グループの経
営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じた合理的と判断される入
手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮
定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に、新型コロナウイル
スの感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社並びにグループ各社は、長期的な収益力強化のため、技術開発を重視し、高付加価値素材の探求、設計から
製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には
生産技術全般の開発まで幅広く進めております。
当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、仮説検証マーケ
ティング手法を活用しながら、顧客ニーズに応え新事業・新製品に直結するよう、迅速な経営判断の下で実行して
います。新製品・新規事業開発に関しては、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術
の開発およびコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。また、既存事業分
野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に
推進されております。
当連結会計年度の研究開発費は 1,819 百万円であり、「新製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、
「ホース・チューブ製品事業」、「化工品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。
(1) ベルト・ゴム製品事業
当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果
は、ベルト事業では物流・金融・紙工・郵便・繊維・食品など幅広い用途向け平ベルトの開発を進め、グローバル
OEMでの採用に結び付けております。さらに省エネ製品の開発、製造工程の環境負荷低減にも取り組んでいます。ゴ
ム化成品事業においても建設資材分野で市場要求を捉えた新製品を上市し成果に結びついています。また、両事業
とも新たな市場に対する開発も推進しています。
当事業に関わる研究開発費は 517 百万円であります。
(2) ホース・チューブ製品事業
当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース、チューブ、継手及び自動工具交換装置の研究開発を行ってお
ります。当連結会計年度は、半導体製造装置、工作機械、建設機械、産業車両、飲料用機器、自動車用途に各種
ホース・チューブ、継手の開発、及びロボット向け自動工具交換装置のラインアップ拡充などの開発に取り組みま
した。さらに、製販技一体の開発チーム活動により、新規分野・新用途分野での新規案件の発掘及び開発着手に結
び付けております。
当事業に関わる研究開発費は 435 百万円であります。
(3) 化工品事業
ニッタ化工品㈱を中心に、鉄道車輛及び一般工業用機器向け防振ゴム装置、複写機用クリーニング部材、樹脂製
品及び引布製品に関するゴム・ウレタン、樹脂材料及び製品構造の研究開発を行っております。当連結会計年度は
海外市場向け鉄道車輛用防振ゴム装置の新機能材料、引布加工品の新構造製品の開発に取り組みました。また、樹
脂製品・複写機部品で製品のラインナップ拡充を行いました。各分野とも要求仕様の多様化に応じた新規材料の採
用、新構造の提案を実施すべく評価・解析能力の向上を基盤に開発を推進しております。
当事業に関わる研究開発費は 258 百万円であります。
(4) 「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」
テクニカルセンターで基礎研究から取り組んできました、当社独自のCNT(Carbon Nano Tube)を用いたCFRP(炭
素繊維強化プラスチック)は、Namd™(エヌアムド)の技術名称を冠してバドミントンラケットやゴルフクラブ
などのレジャー用途で実用化に成功、また、第二世代のNamd™(エヌアムド)も上市しており、今後一般産業分
野でのアプリケーションの拡充を行う所存です。
その他にもテクニカルセンターでは、エラストマーを中心としたソフトマテリアル複合化技術をTPF(Technical
Platform)として自動車、機械、エネルギー、エレクトロニクス、ロボット関連から食品・医療機器、および過酷
な環境に耐える耐久素材まで幅広く製品開発を進めております。そして、さらに製品開発力の幅を広げるため、グ
ループ内の幅広い派生技術群、営業的知見及び開発成果などを全社で共有することを目的とした社内イノベーショ
ンフォーラムを開催し、全社的なイノベーション力を向上することにも努めております。
新事業、新製品創出のための新規事業探索専任チームNIC(Nitta Innovation Crew)は、経営戦略室に新設した
「新事業探索チーム」に業務を移管して、中長期経営計画『SHIFT2030』で目指す新事業の探索と新製品の開発を加
速します。
SDGsへの取り組みとしては、セルロースファイバーなどの天然由来の素材原料の製品への添加や代替使用などに
より、機能発現と石油由来原料の削減を両立した新製品の開発に取り組んでいます。また、自社が北海道に保有し
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ている山林の保全活動を推進するため、木質新素材(有効抽出成分やセルロース等)の利用開発にも取り組んでい
ます。
一方、知的財産の分野においては、高度な特許情報分析ツール等の活用により、当社の技術戦略と連携したグ
ローバルな知的財産権利の取得と知財権利網の維持強化に努めております。
空気清浄分野では、従来の半導体クリーンルームや一般ビル空調向けの粒子フィルタだけでなく、浮遊細菌、カ
ビにも注目し、制菌機能に更に防カビ機能を付与したフィルタを開発することで、最先端製剤工場から食品工場ま
で、安全、安心なモノづくりを提案しています。感温性粘着テープのインテリマーは、半導体・セラミックコンデ
ンサなどの電子部品の製造プロセスでの顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行ってお
ります。
「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は607百万円です。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、ベルト・ゴム製品事業、ホース・チューブ製品事業等に 2,533 百万円の設
備投資を実施しました。
セグメントの設備投資は、次のとおりであります。
ベルト・ゴム製品事業
ベルト製品の生産設備の増強を中心に 903 百万円の設備投資をしました。
ホース・チューブ製品事業
ホース・チューブ製品の生産設備の増強を中心に 684 百万円の設備投資をしました。
化工品事業
化工品製品の生産設備の増強を中心に 331 百万円の設備投資をしました。
その他産業用製品事業
空調製品の生産設備の増強を中心に 338 百万円の設備投資をしました。
不動産事業
賃貸用建物の改修を中心に 83 百万円の設備投資を実施しました。
経営指導事業
経営指導事業は、特定の設備投資はありません。
その他
北海道事業や自動車運転免許教習事業を中心に 49 百万円の設備投資を実施しました。
全社資産
当社奈良工場の受電設備等を中心に 141 百万円の設備投資を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物 機械装置 工具、器具 土地
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
ベルト・ゴム製品事業
統括業務・営
本社 ホース・チューブ製品事業
業及び賃貸施 92
1,086 16 25 1,221 119
(大阪市浪速区) その他産業用製品事業
設 (8)
不動産事業
ベルト・ゴム製品事業
奈良工場
生産設備及び
411
その他産業用製品事業
2,696 1,664 274 5,047 544
賃貸施設
(奈良県大和郡山市)
(71)
不動産事業
名張工場
784
ホース・チューブ製品事業 生産設備
1,309 1,310 156 3,561 285
(三重県名張市)
(49)
ベルト・ゴム製品事業
東京支店 ホース・チューブ製品事業
営業及び賃貸
0
1,419 2 14 1,437 67
施設
(東京都中央区) その他産業用製品事業
(0)
不動産事業
ベルト・ゴム製品事業
名古屋支店 ホース・チューブ製品事業
営業及び賃貸
8
1,013 0 14 1,037 24
施設
(名古屋市中村区) その他産業用製品事業
(0)
不動産事業
(注) 1 建設仮勘定は含めておりません。
2 金額には、消費税等を含めておりません。
3 奈良工場には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱(関連会社)に貸与中の建物及び構築物334百万円を含んでおり
ます。
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(2) 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
の名称
(所在地) 内容
建物 機械装置 土地
工具、器具
(名)
その他 合計
及び備品
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
アトランタ工
場
ニッタコーポレー
ベルト・ゴ 生産設 123
ションオブアメリ ―
(アメリカ
861 386 0 1,372 96
ム製品事業 備 (62)
カ
ジョージア
州)
常州工場
ニッタ精密伝動 ベルト・ゴ 生産設 ―
101
(中国江蘇
39 280 11 432 98
(常州)有限公司 ム製品事業 備 [10]
省)
常州工場
ホース・
ニッタムアー科技 生産設 ―
チューブ製 ―
(中国江蘇
78 146 38 263 176
(常州)有限公司 備 [24]
品事業
省)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」はリース資産であり、建設仮勘定は含めておりません。
2 ニッタ精密伝動(常州)有限公司及びニッタムアー科技(常州)有限公司の土地は、連結会社以外から賃借
しており、その面積は[ ]で外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定し、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っておりま
す。
なお、重要な設備の新設等の計画は、下記のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び
(百万円) 完了予定年月
資金調
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
(所在地)
の名称
達方法
総額 既支払額 着手 完了
ホ ー ス ・
2019年11 2021年9
名張工場(三
チューブ製品
ニッタ株式会社 生産設備 42 35 自己資金
重県名張市)
月 月
事業
ニッタムアー科
ホ ー ス ・
2020年2 2021年9
常州工場(中
チューブ製品
技(常州)有限 工場兼倉庫 478 224 自己資金
国江蘇省)
月 月
事業
公司
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月24日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 30,272,503 30,272,503
市場第1部
単元株式数は100株でありま
す。
計 30,272,503 30,272,503 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2008年4月1日~
2009年3月31日 52,100 30,272,503 44 8,060 44 7,608
(注)
(注) 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 25 22 146 171 8 4,726 5,098 ―
(人)
所有株式数
― 62,945 2,686 100,478 59,740 15 76,755 302,619 10,603
(単元)
所有株式数
― 20.80 0.88 33.20 19.74 0.00 25.36 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式1,231,300株は、「個人その他」の欄に12,313単元を含めて記載しております。
2 ㈱日本カストディ銀行(信託口)が従業員持株会信託型ESOPの信託財産として保有している当社株式
443,700株は金融機関に含めて記載しております。
3 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
4 所有株式数の割合については、小数第3位以下を切り捨てており、各項目の比率を加算しても100%にならな
い場合があります。なお、合計欄は100%で表示しています。
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
新田ゴム工業㈱ 大阪市浪速区桜川4丁目4-26 2,842 9.78
アイビーピー㈱ 大阪市浪速区桜川4丁目4-26 2,301 7.92
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 2,018 6.95
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,611 5.54
大阪府堺市堺区中三国ヶ丘町1丁3番36
合同会社オンガホールディングス 1,430 4.92
号
ニッタ取引先持株会 大阪市浪速区桜川4丁目4-26 998 3.43
ニッタ共栄会 大阪市浪速区桜川4丁目4-26 621 2.14
新田 忠 長野県北佐久郡軽井沢町 498 1.71
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON
VERTIGO BUILDING POLARIS 2-4 RUE
TREATY 1
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
455 1.56
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURGG
(常代)㈱三菱UFJ銀行 決済事業部
東京都千代田区丸の内2丁目7-1
東京都千代田区丸の内1丁目6-2
日本ゼオン㈱ 424 1.46
新丸の内センタービルディング
計 ― 13,202 45.46
1 千株未満は切り捨てて表示しております。
2 当社所有の自己株式1,231千株を保有していますが、上記の大株主からは除いています。なお、自己株式には従業
員持株会信託型ESOPの信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式443千株は含んで
おりません。
3 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 2,018千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 1,611千株
4 2020年5月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
が2020年5月19日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(千株)
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、
ダルトン・インベストメン
クローバーフィールド・ブルヴァード1601、ス 1,645 5.43
ツ・エルエルシー
イート5050N
5 2020年8月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメ
ント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・
リミテッドが2020年8月14日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年
3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(千株)
シュローダー・インベスト
東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 1,408 4.65
メント・マネジメント㈱
シュローダー・インベスト
英国EC2Y5AU ロンドン、ロンドン・ウォール・
メント・マネージメント・
91 0.30
ノースアメリカ・リミテッ
プレイス1
ド
計 ― 1,499 4.95
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,231,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 290,306 ―
29,030,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,603
発行済株式総数 30,272,503 ― ―
総株主の議決権 ― 290,306 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員持株会信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式
443,700株(議決権4,437個)及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)を含めております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市浪速区桜川
(自己保有株式)
1,231,300 ― 1,231,300 4.06
ニッタ株式会社
4丁目4-26
計 ― 1,231,300 ― 1,231,300 4.06
(注)1.従業員持株会信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりま
せん。
2.2020年5月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、350,000株増加しております。
3.2020年7月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、33,830株減少しておりま
す。
4.2021年3月5日開催の取締役会の決議により、2021年3月8日から2021年3月31日にかけて自己株式を
78,300株取得しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度の概要
当社は2020年8月7日の取締役会において、当社グループ従業員の当社の株価や業績に対する意識をより一
層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、福利厚生の拡充およびグループ従業員持株会の
活性化を進めることを目的とし、インセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」の再導入を
決議致しました。
本制度では、当社が「ニッタ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち、
一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」といいます。)を設定し、持株会信託
は、信託設定後約5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で
予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に
売却していきます。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業
員に対して金銭が分配されます。株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、損
失補償契約に基づき、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員の追加負担はありません。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
459,000株
③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
制度対象者のうち受益者要件を充足する者
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年5月18日)での決議状況
350,000 721,000,000
(取得期間2020年5月19日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 350,000 721,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年3月5日)での決議状況
450,000 1,600,000,000
(取得期間2021年3月8日~2021年5月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 78,300 209,330,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 371,700 1,390,669,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 82.6 86.9
当期間における取得自己株式 371,700 988,950,400
提出日現在の未行使割合(%) 0.0 25.1
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めており
ません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 81 185,608
当期間における取得自己株式 40 108,040
(注) 1 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
2 取得自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPが取得した株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
33,830 76,354,310 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 1,231,300 ― 1,603,040 ―
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。
2 上記の処理自己株式数には、当社から従業員持株会信託型ESOPを対象とした第三者割当により処分した
株式数(当事業年度459,000株)及び従業員持株会信託型ESOPから従業員持株会へ売却した株式数(当
事業年度15,300株、当期間9,300株)を含めておりません。また、保有自己株式数には、従業員持株会信託
型ESOPが保有する株式数(当事業年度443,700株、当期間434,400株)を含めておりません。
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3 【配当政策】
(1) 利益配分の基本方針
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、企業体質の強化、充実を図りつつ、業績
に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数及び決定機
関に関しましては、定款の規定に基づき、期末配当(株主総会決議)と中間配当(取締役会決議)の年2回として
おります。
(2) 当事業年度の配分決定に当たっての考え方
当社は、2021年3月末をもって中期経営計画『V2020』を終了し、4月1日からは新中期経営計画『SHIFT2030』
をスタートさせました。『V2020』最終年度の主要経営目標につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大や米
中貿易摩擦など事業環境の急速な変化により、残念ながら達成する事ができませんでした。しかしながら、この計
画期間を通じて株主の皆様のご理解とご支援により、当社は事業規模の拡大を実現する事ができました。
この節目に際し、株主の皆様のご理解とご支援に対する感謝の意を表するため、2021年3月期の期末配当金は、
1株につき普通配当35円に記念配当5円を加えた40円の配当とし、中間配当金を含めました年間配当金は、1株に
つき70円とすることを決定いたしました。
(3) 内部留保
長期的な視点に立って、研究開発投資、新規事業への投融資、製造設備の増強・合理化に伴う資金需要に備える
ものとし、企業価値の増大に用いる所存であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をする事ができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年11月6日 取締役会決議 859 30
2021年6月24日 定時株主総会決議 1,161 40
(注)2021年6月24日定時株主総会決議の1株当たり配当額40円には、記念配当5円を含んでおります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正な事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組むことが株主の付託に応
える企業経営の基本的使命であると考えます。加えて、従業員、取引先、顧客、地域社会、地球環境といった株
主以外のステークホルダーに対する責任も遂行していかなければなりません。
このような考え方に基づく企業経営の実践にあたっては、「意思決定の迅速化と的確性の確保」、「経営の透
明性向上」、「ディスクロージャー(情報開示)及びIRの充実」、「コンプライアンス体制を含むリスクマネ
ジメントの強化」等のコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識し、マネジメントシステムの刷新
等を通じて、その強化・充実を推進しております。
これらを実践するため、「コーポレート・ガバナンス方針」を定めており、当社ホームページに公表しており
ます。
『コーポレート・ガバナンス体制』
https://www.nittagroup.com/jp/investment/esg/governance/system.html
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による適正な経営管理を確保しつつ、監査役会による経営チェック機能を活用するために、
監査役会設置会社を採用しております。
これらの機能を十分に発揮するため、業務の執行と一定の距離を置いた独立社外取締役を複数名選任してお
り、このような現体制は取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保できるものと考えておりま
す。また、監査役会の半数を占める独立社外監査役を選任しており、取締役会における意思決定の適法性・違法
性等について独立かつ客観的な監査が実施できるものと考えております。
これらに加えて、執行役員制度を採用し、意思決定(取締役会)と業務執行を分離することにより、適切な経
営管理と効率的な業務執行の両立を図るとともに、常勤の取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置し、社
長の業務執行に資する機関として経営の重要事項について審議しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次の通りです。
(会社の機関関係図)
(イ)取締役及び取締役会
(ⅰ)取締役及び取締役会の役割
取締役会は、会社の経営戦略、方針および目標を設定または実現するために具体的な計画を樹立し、経営
全般に亘る基本事項を定め、社内の諸課題を解決する方策を提示する権限を有し、義務を負うとともに、代
表取締役、他の取締役および執行役員の職務を監督する権限を有し、その責任を公正に追及する義務を負っ
ています。
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(ⅱ)取締役の員数及び任期
取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定の実施及び取締役会が負う責務の範囲を勘案して、社外取締役
3名を含む9名以内とします。取締役の任期は1年とし、再任を妨げないものとします。
(ⅲ)構成及び実施状況
当社の取締役は、2021年6月24日現在、代表取締役社長の石切山靖順、代表取締役の小林武史、取締役の
島田晴示、吉田隆彦、萩原豊浩、北村精一、社外取締役の中尾正孝、豊島ひろ江、池田剛久で構成されてお
ります。
取締役会は、社長が招集しかつ議長となり原則月1回開催しております。取締役会では、当社及び当社グ
ループの戦略立案、意思決定、部門執行の監督・指導等を行っております。なお、取締役会には監査役も出
席いたします。
(ロ)経営会議
(ⅰ)経営会議の構成
2021年6月24日現在の当社の経営会議は、常勤の取締役6名(うち執行役員との兼務6名)、執行役員7名
及び社長が指名した者で構成されております。
なお、2021年6月24日現在、常勤の取締役以外の執行役員は、篠田重喜、鈴木弘樹、木下一成、濵田雄
二、石塚隆文、泉敦、磯田修一であります。
(ⅱ)実施状況等
経営会議は、社長が招集しかつ議長となり原則月2回開催し、社長の業務執行に資する機関として経営の
重要事項について協議しております。
(ハ)執行役員及び業況報告会
(ⅰ)執行役員の役割
2003年6月より、急激なスピードで変化する経営環境に対応するために(a)取締役会をスリム化し、活性化
させる(b)意思決定のスピードアップと権限の明確化を図る(c)経営機構を意思決定、監督と業務執行に分離
し、コーポレート・ガバナンスの強化を目的に執行役員制度を導入いたしました。2021年6月24日現在の執
行役員は13名(うち、取締役との兼務6名)です。執行役員は取締役会が決定した経営方針に従い、社長の指
揮命令のもとで、担当分野での業務執行面における責任者としての役割を担っております。
(ⅱ)業況報告会
業況報告会は、常勤の取締役、執行役員及び社長が指名した者で構成されております。業況報告会は、社
長が招集しかつ議長となり、原則月1回開催し、経営会議で決議された事項のうち規程に基づき報告すべき
事項の報告を行い、グループ全体の経営に関する意思決定事項の周知徹底と相互理解を図り、意見交換を
行っております。
(ニ)監査役及び監査役会
(ⅰ)監査役及び監査役会の役割
監査役会は、会社法が求める責務を履行し、客観的な立場からの経営監視の役割を担うことを目的に、常
勤監査役は、取締役会への出席に加え、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し、業務執行の適法性及
び違法性に関する監査を実施しています。また、社外監査役は、取締役会において、意思決定の適法性及び
違法性について適宜質問し、意見を述べております。
(ⅱ)監査役の員数及び構成
監査役の員数は、会計監査及び業務監査の実効性の確保を勘案して、4名以内とします。2021年6月24日現
在の監査役は4名(常勤監査役の藤田浩治、赤井順一、社外監査役の森本三義、手島恒明)であります。
(ⅲ)監査役の補助体制
当社は、監査役業務及び監査役運営を補助する組織を設け、監査役会の主導で職務を遂行する専属の使用
人を置きます。また、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保するため、当該使
用人の任命、異動に関しては、事前に監査役会と協議します。
(ⅳ)実施状況等
取締役会への出席に加え、重要会議への出席や常勤監査役による事業所並びにグループ各社への往査に
よって監査・監視機能を発揮しております。当社は、常勤監査役が招集者かつ議長となり、監査役会を原則
月1回開催しております。監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議し、決議を行い
ます。また、グループ各社の監査役で構成する監査役連絡会を設置し、連結経営に対応するべくグループ全
体の監査の実効性を高めております。加えて、監査役の職務を補助する組織を設け、監査役機能の強化を
図っております。
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(ホ)内部監査部門・会計監査人
当社の内部監査部門は、各部門、各事業所並びにグループ各社を往査し、内部統制の整備及び運用状況を
確認しています。内部監査の結果等については、「CSR推進・リスク管理委員会」に報告を行っておりま
す。なお、会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人です。
(ヘ)社外役員連絡会
社外役員が、独立した客観的な立場に基づいて情報交換・認識共有が出来るように、取締役会上程議案に
ついて事前に十分な情報を提供する社外役員連絡会を、2014年7月に設置しました。会合は原則月1回開催し
ております。なお、社外役員の職務を補助する組織も設けております。
(ト)任意の指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、社外取締役3名(中尾正孝、豊島ひろ江、池田剛久)、社内取締役2名(石切
山靖順、小林武史)で構成されております。尚、委員長は社外取締役が務めております。指名・報酬委員会
は取締役会の諮問を受けて、取締役選解任候補者の審議や人材開発プログラム、並びに、取締役の報酬制度
や報酬水準及びその配分等について審議し、取締役会に答申します。
(チ)CSR推進・リスク管理委員会
当社グループのCSR推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役及び監査役並びに委員長が指名
した者が出席する「CSR推進・リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体の内部統制システム
に係る課題・対応を審議しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムに関する基本的な考え方及びその運用状況
当社は、会社法第362条第4項第6号及び同法施行規則第100条に基づき、「NITTAグループ理念」を共有
し、「NITTAグループ行動憲章」を実践するために、内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、こ
れを常に見直しつつ改善を行い、当社及び当社子会社から成る企業集団(以下、「当社グループ」としま
す。)の業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、次の通り運用しております。
(ⅰ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会は、株主総会及び取締役会議事録を文書で記録し、10年間保存しております。また、その他重要
文書は、社内規程に則り管理しており、監査役は、いつでもこれらの文書を閲覧することができます。
(ⅱ)取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに損失の危
険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのCSR推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役及び監査役並びに委員長が指名
した者が出席する「CSR推進・リスク管理委員会」を定期的に開催し、当社グループ全体のCSR推進並び
にリスク管理に係る課題・対応を審議しております。
●当社グループの役員及び使用人の法令等順守の徹底と、CSR活動の推進のために、「NITTAグループ行動
憲章」を定めるとともに、「CSR推進・リスク管理委員会」内に「CSR推進部会」を設け、役員及
び使用人への教育・研修を推進しております。
●リスク管理を担当する機関として、「CSR推進・リスク管理委員会」内に、「リスク管理部会」を設
置し、リスクの把握及び回避・低減・未然防止に取り組んでおります。
●不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度(NITTAグループホットライ
ン)を設けております。
●事業活動において、品質・環境・労働安全衛生の継続的改善の実行に取り組んでおります。
●会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合の初動対応を指揮命令する機関
として、「危機管理本部」を発動し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応しま
す。
●財務報告の適正性を確保するための体制を構築し、運用しております。
●当社グループのリスクに関する内部監査を実施する体制を整備し、運用しております。
(ⅲ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
●当社グループにおける各職位の権限及び責任の範囲については、「職務権限規程」、「稟議決裁規程」
並びに「関係会社管理規程」により適切に定め、効率的に職務を執行する体制を確保しております。
●取締役会の意思決定の迅速化とリスク管理のため、重要事項は、常勤役員で構成される経営会議で事前
に協議・検討した後、取締役会で審議を行います。
●執行役員制度の下、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離させるとともに業務執行権限
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の委譲を行い、効率的な業務執行を図ります。
(ⅳ)当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
●関係法令および「NITTAグループ行動憲章」等に基づいて、公正な取引、企業倫理、環境保全及び社会
貢献等の推進並びに啓発活動を行っております。
●当社グループ会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づき、主管部門を定め、管理・助言・
指導を行うとともに、経営上必要な事項に関しては、主管部門を通じて当社への定期的な報告を義務づ
けております。
●次のような事項に関しては、担当部署を定め、当社とグループ会社で協力、支援体制をとっておりま
す。
・CSR、ISO、労働安全衛生の推進
・非常事態発生時の当社への報告体制等を定めた「危機管理マニュアル」作成
・当社内部監査部門による監査
(ⅴ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する組織を設け、監査役会の主導で職務を遂行する専属の使用人を置き、また、内部
監査担当者を始め、社内関係者が協力しております。
(ⅵ)前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項
前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動
に関しては、事前に監査役会と協議することとしております。
(ⅶ)当社並びに当社子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報
告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
●当社並びに当社子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告すべき事項は、法令、定款その他の社内規
程に定められた事項としております。
●内部通報制度の一次窓口を外部に委託し、二次窓口は社外取締役並びに監査役として一次窓口から報告
を受ける仕組みとしております。
●当社並びに当社子会社の取締役及び使用人等が、通報者の氏名等を知りえた場合であっても、通報した
ことを理由として通報者に対する懲罰、差別的処遇等の報復行為、人事考課における否定的評価、その
他通報者に対して不利益な取扱いをしてはならないと規定しております。
(ⅷ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保する
ための体制
監査役は、取締役会、経営会議、業況報告会等の重要会議に出席し、意見を述べることができ、これら監
査役の職務の執行について生ずる費用等の請求については、その内容にかかわらず遅滞なく全額を支払うも
のと定めております。
また、内部監査部門並びに子会社の監査役は、実施した内部監査結果に関して、監査役と定期的な報告会
を行い、情報の共有化を図っております。
(ⅸ)反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
当社は、反社会的勢力排除に向け、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える勢力・団体には法令
に基づき毅然として対処します。その旨を「NITTAグループ行動憲章」に定め、反社会的勢力とは一切の関
係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わないと定めております。
反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を総務CSRグループとし、事案発生時の報告及び
対応に係るマニュアル等の整備を行い、反社会的勢力には警察・全国暴力追放運動推進センター等関連機関
と連携を図り、組織的に対処します。
(ロ)リスク管理体制の整備状況
当社は、2004年1月にリスク管理委員会を設置(2005年6月に「CSR推進・リスク管理委員会」に改称)
し、災害・事故への対応から環境・安全・衛生(ISO14001、OHSAS18001認証取得)や情報システム等に係る
広範囲な危機管理体制の充実をめざしております。
2005年6月には、企業倫理・遵法精神に基づく企業行動、事業活動を推進・啓発するためCSR推進室(現
「総務CSRグループ」)を設置し、「ニッタグループ行動憲章」(2017年5月に「NITTAグループ行動憲章」に
改称及び改訂)を基に当社グループで働く全ての者が、誠実に遵守し、実践していくこととしております。
また、当社グループ内の不正行為等の未然防止や早期発見を目的とした内部通報制度(NITTAグループ
ホットライン)を設けております。
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今後もリスク管理及びコンプライアンス体制の強化充実を図り、社会貢献を含めたCSR(企業の社会的責
任)体制の推進に取り組んでまいります。
(ハ)内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年5月の取締役会において、会社法に基づく内部統制システム体制整備に関する決議を行
い、本決議の内容を可及的速やかに実行するとともに、内部統制システムの不断の見直しによって、当社及
び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備・強化に取り組んでおりま
す。具体的には、当社内部監査部門がグループ各社を定期的に往査して、内部統制システムの整備並びに運
用状況の有効性を評価し、これを常に見直しつつ改善を行っております。
また、内部監査部門は各事業部門の業務執行状況の適切性・効率性・法令遵守状況を検証・評価し、問題
点の指摘、改善に向けた指示・提言を行っております。
内部監査の結果については、定期的に当社監査役と連携を図りながら、取締役及び監査役並びに委員長が
指名した者が出席する「CSR推進・リスク管理委員会」において報告しております。
④ 責任限定契約の内容の概要等
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第
1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としています。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定
めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
(自己株式の取得)
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、
「取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めてお
ります。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議に
より、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、「会社法第309条第2項に
定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行う。」旨を定款に定めております。
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⑧ 株式会社の支配に関する基本方針
(イ)基本方針の内容及びその取組み(概要)
当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、
当社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定す
るものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営方針、企業価値のさまざ
まな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれ
に類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には
株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、2007年6月26日開催の株主総会において、
買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に買収防
衛策の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認いただいております。その後、直近では、2021年6月24
日開催の第92期定時株主総会で、株主の皆様の承認を得て買収防衛策(以下「本買収防衛策」といいます。)
を継続しております。
なお、その概要は次のとおりであります。
議決権割合が20%以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者(当社取締役会が同意した
ものを除く)に対し、(1)事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必
要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、(2)当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期
間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守さ
れない場合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることとい
たしました。
また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をと
ることもあるとしております。
なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧
告する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び社外有識者をメンバーとする独立委員会を設置してお
ります。
2021年6月24日現在の独立委員会委員は下記の5氏です。
中尾 正孝氏(当社社外取締役)
豊島 ひろ江氏(当社社外取締役)
池田 剛久氏(当社社外取締役)
森本 三義氏(当社社外監査役)
手島 恒明氏(当社社外監査役)
(ロ)具体的な取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
(イ)に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実
現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の
基本方針に沿うものです。
また、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動
の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、本対応方針の有効期間は3年であり、
その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性
が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社
の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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⑨ 内部者取引の未然防止に向けた体制整備
当社は、役職員等による金融商品取引法第166条及び同法第167条の遵守を確保するために「NITTAグループ行
動憲章」において、未公表の情報に基づき、株式等の売買は行わないこととしております。また、「重要情報
の管理及び開示規定」及び「インサイダー取引防止規定」において、情報管理体制の整備を行い、不公正取引
を排除しております。
また、日本証券業協会のJ-IRISSに役員に関する情報を登録し、インサイダー取引などの法令違反の未
然防止、証券市場の信頼性確保に協力しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.6 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 当社入社
2013年4月 当社工業資材事業部副事業部長
2015年6月 当社取締役兼執行役員工業資材事
代表取締役社長
業部長
石切山 靖順 1956年6月8日
(注)4 9
2018年6月 当社取締役兼常務執行役員工業資
兼社長執行役員
材事業部長
2019年12月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員(現任)
1978年3月 当社入社
2011年4月 当社経営管理グループ上席部長
2013年6月 当社執行役員人事担当
2015年6月 当社執行役員総務CSR、経営管
理、人事担当
2017年6月 当社取締役兼執行役員総務CS
R、経営管理、人事担当
2018年6月 当社取締役兼常務執行役員総務C
代表取締役
SR、経営管理、人事担当
小 林 武 史
兼専務執行役員 1954年12月30日 2019年12月 当社取締役兼専務執行役員総務C
(注)4 10
SR・経営管理管掌、人事担当
コーポレートセンター管掌
2020年3月 当社代表取締役兼専務執行役員総
務CSR・経営管理管掌、人事担
当
2020年6月 当社代表取締役兼専務執行役員総
務CSR・経営管理・人事管掌
2021年4月 当社代表取締役兼専務執行役員
コーポレートセンター管掌(現
任)
1977年4月 当社入社
2004年7月 ニッタ・ムアー㈱技術部長
2013年4月 当社ニッタ・ムアーカンパニー副
事業部長
2014年7月 当社ニッタ・ムアー事業部副事業
部長兼名張工場長
2015年6月 当社執行役員ニッタ・ムアー副事
取締役
業部長兼名張工場長
兼常務執行役員
島 田 晴 示 1956年5月17日 2019年6月 当社取締役兼執行役員ニッタ・ム
(注)4 6
ニッタ・ムアー事業部
アー事業部長兼名張工場長
兼テクニカルセンター管掌
2020年4月 当社取締役兼執行役員ニッタ・ム
アー事業部長
2020年6月 当社取締役兼常務執行役員ニッ
タ・ムアー事業部長
2021年4月 当社取締役兼常務執行役員ニッ
タ・ムアー事業部兼テクニカルセ
ンター管掌(現任)
1986年4月 当社入社
2017年4月 当社テクニカルセンター副セン
取締役
ター長
兼執行役員 吉 田 隆 彦 1962年2月20日 2017年6月 当社執行役員テクニカルセンター
(注)4 12
副センター長
テクニカルセンター長
2018年6月 当社取締役兼執行役員テクニカル
センター長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
2007年4月 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱マネ
ジャー(部長級)
2014年7月 当社工業資材事業部グローバル
マーケティング部長
2017年4月 当社工業資材事業部グローバル
取締役
マーケティング上席部長
兼執行役員
萩 原 豊 浩 1961年1月16日
(注)4 3
2018年6月 当社執行役員工業資材事業部副事
関連会社担当
業部長
2019年12月 当社執行役員工業資材事業部長
2020年6月 当社取締役兼執行役員工業資材事
業部長
2021年4月 当社取締役兼執行役員関連会社担
当(現任)
1984年4月 当社入社
2012年4月 当社営業本部開発営業グループ部
長
2014年7月 当社工業資材事業部ベルト事業グ
ループ技術部長
取締役
2019年4月 当社工業資材事業グループ技術部
兼執行役員 北 村 精 一 1962年1月11日
(注)4 2
上席部長
工業資材事業部長
2019年12月 当社執行役員工業資材事業部副部
長
2021年4月 当社執行役員工業資材事業部長
2021年6月 当社取締役兼執行役員工業資材事
業部長(現任)
1976年4月 監査法人朝日会計社(現 有限責
任あずさ監査法人)入社
1979年8月 公認会計士登録
2001年6月 朝日監査法人(現 有限責任あず
さ監査法人)大阪事務所監査第1
事業部第2部長
取締役 中 尾 正 孝 1952年8月15日
(注)4 ―
2001年6月 同監査法人 パートナー就任
2015年7月 公認会計士中尾正孝事務所所長
(現任)
2016年6月 当社取締役(現任)
2017年6月 オカダアイヨン株式会社社外監査
役(現任)
1998年4月 弁護士登録
1998年4月 中本総合法律事務所勤務
2005年12月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2009年4月 中本総合法律事務所パートナー就
任(現任)
取締役 豊島 ひろ江 1967年9月28日
(注)4 ―
2015年10月 株式会社サンエス社外取締役就任
2018年3月 株式会社サンエス社外取締役退任
2020年6月 当社取締役(現任)
2020年6月 日東富士製粉株式会社社外取締役
(監査等委員)(現任)
1983年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三
井住友銀行)入行
2011年4月 同行執行役員本店営業第六部長
2013年4月 同行常務執行役員名古屋営業本部
名古屋営業部担当名古屋法人営業
本部長
2016年5月 三井住友ファイナンス&リース株
式会社専務執行役員
取締役 池 田 剛 久 1958年11月12日
(注)4 ―
2016年6月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常務執行役員兼三井住友
ファイナンス&リース株式会社取
締役専務執行役員
2020年6月 三井住友ファイナンス&リース株
式会社代表取締役専務執行役員
(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 当社入社
監査役
2013年4月 当社購買グループ部長
藤 田 浩 治 1957年6月8日
(注)5 2
2015年4月 当社購買グループ上席部長
(常勤)
2016年6月 当社監査役(現任)
1985年4月 当社入社
2015年4月 当社ニッタ・ムアー事業部企画管
理部長
監査役
2018年4月 当社ニッタ・ムアー事業部企画管
赤 井 順 一 1961年4月3日
(注)6 4
理部上席部長
(常勤)
2019年6月 当社執行役員ニッタ・ムアー事業
部副事業部長
2021年6月 当社監査役(現任)
1990年10月 松山大学経営学部教授
2007年1月 松山大学学長
2013年1月 松山大学経営学部教授
監査役 森 本 三 義 1952年4月11日 2015年6月 学校法人新田学園理事(現任)
(注)5 0
2016年6月 当社社外監査役(現任)
2018年4月 学校法人聖カタリナ学園監事(現
任)
1983年4月 日本生命保険相互会社入社
2010年3月 同社執行役員商品開発部長
2011年3月 同社執行役員仙台支社長兼東北総
合法人部長兼震災復興局
2014年3月 同社常務執行役員代理店営業本部
長兼金融法人本部長
2014年7月 同社取締役常務執行役員代理店営
監査役 手 島 恒 明 1960年10月21日 業本部長兼金融法人本部長
(注)7 ―
2017年3月 同社取締役専務執行役員代理店営
業本部長兼金融法人本部長
2018年3月 同社取締役
2018年3月 株式会社ニッセイ基礎研究所取締
役
2018年4月 同社代表取締役社長(現任)
2018年6月 当社社外監査役(現任)
計
53
(注) 1 取締役 中尾正孝、豊島ひろ江、 池田剛久 の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役 森本三義、手島恒明の両氏は、社外監査役であります。
3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、上記取締役兼執行役員6名のほか、下記の7名で構成されております。
コーポレートセンター長
常務執行役員 篠 田 重 喜
兼購買担当
クリーンエンジニアリング
執行役員 鈴 木 弘 樹
事業部長 兼製造部長
執行役員 総務CSR・経営管理担当 木 下 一 成
執行役員 人事担当 濵 田 雄 二
奈良工場長兼TNSセンター長
執行役員 石 塚 隆 文
兼安全環境品質担当
執行役員 ニッタ・ムアー事業部長 泉 敦
経営戦略室長兼デジタル統括
執行役員 磯 田 修 一
推進担当
4 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 略歴 所有する当社の
(生年月日) (地位および担当ならびに他の法人等の代表状況) 株式の数(千株)
1982年7月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共
同事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入社
1985年7月 英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社
宮 林 利 朗
2007年6月 あずさ監査法人パートナー就任
(1958年9月4日生) ―
2016年8月 宮林公認会計士事務所所長(現任)
2017年6月 当社補欠社外監査役(現任)
2019年6月 ローム株式会社取締役(監査等委員)就任(現任)
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名の合計5名の社外役員を選任しております。社外役員には、弁護
士、会計士、経営学者、他の会社の経営者と多彩な人材に就任いただいており、専門分野を含めた幅広い経験、
見識を当社の経営の意思決定に反映いただくとともに、当社業務執行の妥当性と適法性について監督・監査いた
だく体制を整備しております。
当社は、社外役員の独立性に関する基準に関しましては、2010年の東京証券取引所の定める「上場管理等に関
するガイドライン」における社外役員の独立性に関する判断基準に準拠しており、また、2012年の同取引所の上
場規則改正の属性情報に関しても同様としております。社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、以下
の基準に該当しない場合に社外役員に独立性があると判断しており、現任の上記5名の社外役員は全て独立役員
に指定しております。
1.当該社外役員の2親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行者として在籍
していた場合
2.当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、その
取引金額がいずれかの連結売上高の2%を超える場合
3.当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社が、当社グループが借入れをしている金融
機関であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関からの全借入額が10億円を超える場合
4.当該社外役員が、コンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家として、当社グルー
プから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の財産を得ている場合
5.当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍している相手先に対して、当社が直前事業年度にお
いて500万円以上の寄付を行っている場合
なお、社外取締役の中尾正孝氏が所長を務める公認会計士中尾正孝事務所及び社外監査役を務めるオカダアイ
ヨン株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の豊島ひろ江氏がパートナーを務める
中本総合法律事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の池田剛久氏が代表取締役を務
める三井住友ファイナンス&リース株式会社と当社との間には当社が使用する設備に関するリース契約の取引が
ありますが、直前事業年度における同社の売上高及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、い
ずれも0.1%未満であります。社外監査役の森本三義氏が理事を務める学校法人新田学園及び監事を務める学校法
人聖カタリナ学園と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は元松山大学経営学部教授の会計学者で
すが、当社は同大学に奨学支援目的で36万円(2021年3月期実績)の寄付を行っております。また、同大学(持
株比率0.4%)及び同氏は当社の株式を保有しております。社外監査役の手島恒明氏が代表取締役を務める株式会
社ニッセイ基礎研究所と当社との間には特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、内部統制を統括する機関として「CSR推進・リスク管理委員会」を設置し定期的に開催しておりま
す。社外取締役及び社外監査役は、同委員会に出席し、内部監査部門による内部監査結果の報告を受けるととも
に、グループ全体の内部統制及びリスク管理に係る課題・対応について審議しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、原則月1回開催する監査役会において、監査に関する重要な事項につい
て常勤監査役から報告を受け、協議し、決議を行っております。加えて、当社は社外監査役を含む監査役と会計
監査人との定期会合を、年5回開催しております。この会合では、監査の実施状況(監査日数、往査場所、監査
手順の概要、期末残高監査の概要ほか)、監査計画、監査体制などについて報告、情報交換並びに協議を行って
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社の機関設計を採り、監査役監査は総人員4名で実施しております。その内訳は常勤
社内監査役2名、非常勤社外監査役2名となっております。
なお、監査役の役割分担は常勤監査役として藤田浩治、赤井順一が、非常勤監査役としては森本三義、手島恒
明が就任しております。その他、補助使用人は専任1名です。
監査役監査の手続きとして、監査役会の活動状況は以下の通りです。
・監査役会開催回数及び開催間隔等
12回/年 開催間隔 ほぼ一月に1回
・個々の監査役出席回数・出席率
監査役4名全員 2020年度 12回/12回(うち9回はWeb会議システムによる)、出席率100%
・平均所要時間
約1時間/回
監査役会においては、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の妥当
性、会計監査人の再任・不再任の適否、会計監査人の報酬に対する同意等を、主に協議・検討しております。
監査活動としては、期初に定めた監査計画に基づき、取締役会、経営会議をはじめ、CSR推進・リスク管理
委員会等に出席し、必要に応じて説明を求め、質問し、意見の表明を行っております。また、代表取締役・取締
役に関しては別々にヒアリングを行っております。
常勤監査役は執行に関係する事業部門のマネジメントミーティングやCSR推進・リスク管理部会等に出席
し、必要に応じて説明を求め、助言を行っております。また、重要書類の閲覧、各事業部主管の国内子会社往査
や事業所の往査、棚卸立会等を行っております。国内子会社の一部及び海外子会社についてはコロナ禍の影響で
往査は見送りましたが、Web会議システムなどを利用して、面談により監査を実施しており、これらの代替手段に
より監査の適正性及び実効性を担保しております。さらにグループ監査役連絡会を開催し、子会社の監査役との
連携に努めております。
非常勤監査役は社外役員連絡会において、独立した客観的立場に基づく情報交換・認識共有を行い、取締役会
において、意思決定の適法性・違法性等について適宜質問し、意見を述べております。さらに、監査役会におい
て、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行うとともに、CSR推進・リスク管理委
員会にて、グループ全体のリスクマネジメント推進について助言を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、社内に専任担当者による内部監査部門を設置し、当社およびグループ各社の内部統制システムの整
備・運用状況について監査を実施しております。
具体的には、内部監査部門が内部監査規程に基づいて、内部監査計画を策定し、業務の有効性、法令等の遵守
状況及び財務報告の信頼性について検証・評価し、問題点の指摘及び改善に向けた指示・提言を行っておりま
す。
また、コロナ禍の影響で従来行っていた往査を大部分で見合わせましたが、内部監査の実効性を損なわないよ
う、書面監査に加え、Web会議システム等による質疑応答を実施いたしました。
これらの内部監査の結果については、定期的に開催される「CSR推進・リスク管理委員会」において、取締
役及び監査役をはじめ全部門長に報告しております。また、内部監査部門は、監査役及び会計監査人と定期的に
会合を開催し、相互に意見交換を行うなど、緊密に連携できる体制を確保しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1992年3月期以降。
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 継続監査年数(注)
小 市 裕 之 ―
指定有限責任社員
業務執行社員
中 尾 志 都 ―
(注)継続監査年数が7年以内のため記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者8名、その他13名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定方針を以下の通り決定しております。
「会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任または
不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいず
れかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査
役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報
告いたします。」
監査役会は、会計監査人としての「監査品質」、「品質管理」、「独立性」、「総合的能力」、「監査実施の
有効性及び効率性」等の具体的要素を列挙し会計監査人より提供される「会社計算規則に基づく監査役等への通
知事項」、「品質管理に関する書面」等の記載内容、及び期中の会計監査人とのコミュニケーション等から得ら
れる情報も考慮の上、当年度の会計監査について、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認も加味し、
判断を行った結果、再任しない事由が認められなかったため、再任としております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当年度、当社の監査役及び監査役会は、上記の視点によるチェック表を利用し、会計監査人の監査計画及び各
四半期と期末の評価を行いました。
「監査計画」においては、重点監査項目及びKAM(監査上の主要な検討事項)候補、対象となる連結対象子
会社に対するスコープの設定、コロナ禍に於いて注目すべき事業リスク、デジタル監査ツールを利用した監査手
法などを総合的に見て、さらに見積もりとの整合性(過去の監査の実施内容/実績時間との比較を含む)を勘案し
て、必要に応じて監査計画について質問、提言、依頼などを行いました。
また、その監査計画に基づく期中、期末の「監査の結果」及び「監査業務の進捗」に関しては、会計監査人よ
り四半期毎に報告を受け、必要に応じて質問、提言、依頼などを行いました。
以上の評価結果から、問題はないものと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 60 ― 60 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 60 ― 60 ―
当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 21 ― 23 3
計 21 ― 23 3
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥
当性を検証の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理
由は、会計監査人の監査計画の内容、業務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを検証し適切であると判断し
たものであります。
検証の手法としましては、過去からの報酬の推移表を基に、当年度と前年度の計画上の監査業務量と報酬見積
もり額が同等であることを確認しております。また、同一業界他社と監査条件の差を考慮の上、検討した比較資
料を経理部門から入手し、これらの資料を基に監査役で協議した結果、当年度の報酬等の額が不当に低いもので
はなく、他社と比較しても当社規模から過度に高額でないことを確認し同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a.取締役及び監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2020年6月25日開催の第91期定時株主総会において、年額300百万円以内(う
ち社外取締役30百万円以内)と決議されております。 当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち
社外取締役は3名)です。また、譲渡制限付株式報酬については、当該金銭報酬とは別枠で、2019年6月21日
開催の第90期定時株主総会において年額100百万円以内、株式数の上限を年50千株以内(社外取締役は付与対象
外)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、1994年6月29日開催の第65期定時株主総会において年額80百万円以内と決議
されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
b.業績連動報酬(短期業績連動報酬)に関する事項
業績連動報酬は、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして、各事
業年度終了後に、各事業年度の「全社業績評価」及び「各役員の個人業績評価」に応じて支払われる金銭報酬
です。原則として毎年6月に年間報酬総額を決定し、これを12で除した金額が毎月金銭で支払われます。
「全社業績評価」は、定量評価で判断するものとし、その評価指標には、中長期的な成長を目指すための年
度決算の主要な指標である連結売上高及び連結営業利益額、並びに、企業価値向上を目指す指標である連結営
業利益率を採用しています。
「各役員の個人業績評価」については、業績とマネジメントの双方を評価するために定量評価と中長期経営
計画の実行計画に基づいた定性目標の達成度で判断するものとし、定量評価の評価指標としては、担当部門に
おける連結売上高、連結営業利益額及び連結営業利益率の予算達成度及び前年度比改善度を採用しています。
当該事業年度における業績連動報酬に係る全社業績の評価指標、実績、前年度改善度(いずれも連結ベー
ス)は、次のとおりです。
全社業績の評価指数 2020年3月期実績 前年度比改善度
連結売上高 83,861百万円 △5,313百万円
連結営業利益額 3,527百万円 △2,136百万円
連結営業利益率 4.20% △2.14%
c.非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の内容
譲渡制限付株式報酬は、2019年度に、役員報酬制度の見直しの一環として導入した報酬制度で、当社の取締
役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共
有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対し、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産と
して、金銭報酬債権を支給するものです。当該報酬は、原則として毎年7月に支給されます。なお、当該譲渡
制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内、株式数の上限を年50千株以内
と定めております。
その交付状況は、下記の通りです。
役職 株式数 交付対象者数
取締役(社外取締役を除く) 18,020株 6
執行役員(兼務取締役を除く) 15,810株 8
d.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役(執行役員も同様です)の報酬に関する基本方針は、指名・報酬委員会の答申に基づき、
2021年2月5日開催の取締役会にて審議、決定しております。
イ.決定方針の内容の概要
(イ) 当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の基本方針は、次のとおりです。
(ⅰ)取締役にとって各年の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブになるとと
もに、取締役に中期経営計画の達成等を通じた中長期に亘る企業価値の持続的向上を十分に意識づけ
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る報酬構成とする
(ⅱ)当社の取締役任命基準を満たす能力、適性を有する優秀人材を役員として確保するために、同規模・
同業種の企業と比較して、十分に競争力のある報酬水準とする
(ⅲ)透明性が高く、公平かつ公正な評価を実現しうる報酬制度とする
(ロ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(ⅰ)社外取締役を除く取締役の個人別の報酬
社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成されま
す。また、退職時に慰労金は支給されません。各報酬の内容及び額又は算定方法の決定に関する方針(報
酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)の概要は、以下のとおりです。
(a)固定報酬
固定報酬は、企業成長を牽引するための資質や能力を十分に発揮し、かつ職責に応えるための基本報
酬として毎月金銭で支払うものとし、外部調査機関の調査結果を参考にした指名・報酬委員会の答申に
基づき、取締役会が、役位毎の報酬表を「役員報酬内規」に定めております。
(b)業績連動報酬
上記b.をご参照ください。なお、業績連動報酬は、指名・報酬委員会の助言に基づき取締役会で決
議された「役員報酬内規」に定めた算定方法に従って具体的な報酬金額が算出され、取締役会にて決議
します。
(c)譲渡制限付株式報酬
上記c.をご参照ください。なお、譲渡制限付株式報酬として付与する金銭報酬債権の額は、指名・
報酬委員会の助言に基づき取締役会で決議された「譲渡制限付株式報酬内規」に定められた役位ごとの
金額表及び取扱規程に基づき算出され、取締役会にて決議します。また、付与株式数については、「譲
渡制限付株式報酬内規」に定められた期日の東京証券取引所における当社株式の終値及び取扱規程を基
礎に算出され、取締役会にて決議します。
(ⅱ)社外取締役及び監査役の報酬
社外取締役の報酬は、固定報酬のみとし、各社外取締役の報酬額は株主総会の決議により定められた報
酬総額の範囲内において、指名・報酬委員会の助言に基づき、取締役会で決定しております。
また、監査役の報酬は、固定報酬のみとし、各監査役の報酬額は、株主総会の決議により定められた報
酬総額の範囲内において、指名・報酬委員会の助言に基づき、監査役会の決議により決定しております。
(ハ)報酬水準
当社の取締役、執行役員及び監査役の報酬水準については、指名・報酬委員会において、毎年外部調査機
関による役員報酬調査結果を参考に、当社と規模、業種等の類似する企業の水準を確認し、また、当社の業
績等も勘案して、適切かつ妥当な水準かを審議・検討しております。
(二)報酬の構成割合
報酬の構成は、上記(ロ)に記載の通りですが、種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模
や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を参考として、業績連動報酬の目標を100%達成した場合にお
いて、報酬の構成割合が、概ね 固定報酬:業績連動報酬:譲渡制限付株式報酬=70:10:20(年換算)とな
るように設定しております。なお、経営の監督機能を担う社外取締役及び監査を担う監査役については、そ
れぞれ適切にその役割を担うために独立性を確保する必要があることから、業績連動報酬は採用せず、固定
報酬のみとしております。
(ホ)報酬ガバナンスについて
(ⅰ)任意の指名・報酬委員会
当社は、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております(2018年12月設置)。同委員会
は、取締役会からの諮問を受け、取締役の報酬に関する基本方針、報酬制度、報酬水準、報酬の構成等に
ついて、取締役会に答申します。また、取締役の個別報酬額の算定に係る業績評価等に関する事項を審議
し、その結果を取締役会に助言します。取締役会は、同委員会の答申及び助言に基づき、取締役の報酬に
関する基本方針、報酬制度、報酬水準、報酬の構成割合及び取締役の個別報酬額等を決定します。
(ⅱ)指名・報酬委員会の構成
指名・報酬委員会は、取締役会決議により3名の社外取締役と2名の社内取締役の計5名で構成され、
委員長は社外取締役が務めています。同委員会の構成は次のとおりです。
氏名 役位
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委員長 中尾 正孝 社外取締役
委 員 豊島 ひろ江 社外取締役
委 員 池田 剛久 社外取締役
委 員 石切山 靖順 代表取締役社長(社長執行役員)
委 員 小林 武史 代表取締役 (専務執行役員)
ウ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、社外取締役が委員長を務める中立的な指名・報酬委
員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会としても基本的
にその答申を尊重し、当該報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定 業績連動 譲渡制限付株式
(名)
報酬 報酬 報酬
取締役
190 131 21 37 6
(社外取締役を除く)
監査役
33 33 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 32 32 ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式は、
事業提携の強化、取引関係の強化、情報収集等を主な目的として、政策的に必要と判断する企業の株式を保有し
ています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年1回取締役会において、個別銘柄
ごとに、保有による事業上のシナジー効果や、収益獲得への貢献度において所期した成果をあげているかを確
認し、資本コスト面においても、当該企業の業績、保有コスト、株価の状況等を総合的に勘案して保有リスク
や中長期的な経済合理性等を精査、また、保有比率や取得額が合理的に必要な範囲を超えていないかを検証し
た上で、取締役会において保有継続の是非を判断します。この検証の結果、保有の妥当性が認められないと判
断された株式については、縮減をはかります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 277
非上場株式以外の株式 27 9,481
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
取引先持株会での定期購入および取引
非上場株式以外の株式 5 12 関係の拡大・強化を目的として株式数
を増加させております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 1
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
ショーボンド ゴム製品等の取引を行っており、土木・建築
400,000 400,000
ホールディング 分野での協業により売上拡大を図る目的で継 有
1,908 1,728
ス㈱ 続保有しております。
主に石油系原材料の調達を行っており、定量
948,900 948,900
的な効果は開示できませんが、株式を継続保
日本ゼオン(株) 有
有する事で取引関係の維持・強化を図り原材
1,678 772
料の安定調達や情報収集を行っております。
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当社はホース・チューブ製品や空調製品等の
255,100 255,100
取引基盤の拡大を目指しており、株式を継続
住友不動産(株) 有
保有することで、円滑な関係の維持・強化を
996 672
図っております。
ベルト・ゴム製品等の取引を行っており、株
210,000 210,000
式を継続保有する事で取引関係の維持・強化
(株)ダスキン 有
を図り、当社RFID製品の売上拡大を目指して
584 596
おります。
ベルト製品、不動産関係等の取引を行ってお
840,014 840,014
新田ゼラチン り、年2回の会合等により技術的な交流を行
有
(株) うとともに、新規事業分野での協業等を目的
563 496
に継続して保有しています。
空調製品等の取引を行っており、株式を継続
91,600 91,600
(株)ヤクルト本
保有する事で長期安定的な売上維持・拡大を 有
社
512 585
目指しております。
ベルト製品等の取引を行っており、伝動分野
147,600 147,600
(株)椿本チェイ
での協業等を目的に、継続して保有していま 有
ン
450 363
す。
(株)三井住友 金融取引を中心とした円滑な取引関係の維
100,000 100,000
フィイナンシャ 持、強化を図り、M&Aや事業提携等の助言を 有
400 262
ルグループ 得るため、継続して保有しています。
ベルト・ゴム製品等の取引を行っており、ロ
190,000 190,000
倉敷紡績(株) ボット関係などの新規事業分野での協業等を 有
364 491
目的に、継続して保有しています。
空調製品等の取引を行っており、グローバル
210,000 210,000
高砂熱学工業 での協業等を行う為、安定した取引関係の維
無
(株) 持・強化が必要であり、継続して保有してい
362 348
ます。
当社グループ製品全般の取引を行っており、
140,636 138,950 売上拡大のために、同社との良好な関係の維
持、強化が必要であり、継続して保有してい
(株)日伝 有
ます。
307 295 取引先持株会での定期購入のため、株式数が
増加しております。
当社はホース・チューブ製品や空調製品等の
100,000 100,000
小野薬品工業 取引基盤の拡大を目指しており、株式を継続
無
(株) 保有することで、円滑な関係の維持・強化を
289 248
図っております。
当社はホース・チューブ製品や空調製品等の
96,000 96,000
取引基盤の拡大を目指しており、株式を継続
ダイダン(株) 有
保有することで、円滑な関係の維持・強化を
284 278
図っております。
ゴム製品等の取引を行っており、土木・建築
101,439 99,884
分野での協業により売上拡大を図る目的で継
オイレス工業
続して保有しています。
有
(株)
取引先持株会での定期購入のため、株式数が
171 136
増加しております。
鉄道車両用部品等の取引を行っており、売上
10,000 10,000
東海旅客鉄道
の維持・拡大や協業による新製品の開発等を 無
(株)
165 173
図るため、継続して保有しています。
当社はホース・チューブ製品や空調製品等の
45,400 45,400
取引基盤の拡大を目指しており、株式を継続
(株)朝日工業社 有
保有することで、円滑な関係の維持・強化を
138 145
図っております。
ベルト・ゴム製品等の取引を行っており、工
38,810 35,946 作機械における技術要求に応えるため、同社
との良好な関係の維持、強化が必須であり、
DMG森精機(株) 無
同社の持株会に継続して加入しています。
70 32 取引先持株会での定期購入のため、株式数が
増加しております。
ベルト製品等の取引を行っており、同社との
26,700 26,700
良好な関係の維持、強化を図ることで新たな
グローリー(株) 有
分野での製品開発等が期待できるため、継続
63 66
して保有しています。
当社はホース・チューブ製品の取引基盤の拡
23,626 22,819 大を目指しており、株式を継続保有すること
で、円滑な関係の維持・強化を図っておりま
CKD(株) 無
す。
54 33 取引先持株会での定期購入のため、株式数が
増加しております。
鉄道車両用部品等の取引を行っており、売上
6,000 6,000
西日本旅客鉄道
の維持・拡大や協業による新製品の開発等を 無
(株)
36 44
図るため、継続して保有しています。
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鉄道車両用部品等の取引を行っており、売上
3,000 3,000
東日本旅客鉄道
の維持・拡大や協業による新製品の開発等を 無
(株)
23 24
図るため、継続して保有しています。
当社はホース・チューブ製品の取引基盤の拡
3,900 3,900
大を目指しており、株式を継続保有すること
豊田通商(株) 無
で、円滑な関係の維持・強化を図っておりま
18 9
す。
ベルト製品の原材料等の取引を行っており、
11,693 10,217
同社との良好な関係の維持、強化を図ること
で原材料の安定調達等が実現できるため、同
芦森工業(株) 有
社の持株会に継続して加入しています。
12 8 取引先持株会での定期購入のため、株式数が
増加しております。
(株)三菱UFJ 金融取引を中心とした円滑な取引関係の維
13,230 13,200
フィナンシャル 持、強化を図り、M&Aや事業提携等の助言を 有
7 5
グループ 得るため、継続して保有しています。
化学製品等の取引を行っており、原材料の安
4,000 4,000
帝人(株) 定調達等の実現のため、継続して保有してい 有
7 7
ます。
ベルト製品の原材料等の取引を行っており、
2,000 2,000
セントラル硝子 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係
有
(株) の維持、強化を図るため、継続して保有して
4 3
います。
鉄道車両用部品等の取引を行っており、売上
1,000 1,000
川崎重工業(株) の維持・拡大や協業による新製品の開発等を 無
2 1
図るため、継続して保有しています。
― 214
当事業年度において、保有株式の見直しを
オークマ(株) 無
行った結果、全株式を売却しています。
― 0
― 700
当事業年度において、保有株式の見直しを
津田駒工業 (株) 無
行った結果、全株式を売却しています。
― 0
(注)1. 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、保有する特定投資株式の全銘柄について記載し
ております。
2. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年定期的かつ個別銘柄ごとに所期
した成果を上げているかを確認し、当該企業の業績、保有コスト、株価の状況等を総合的に勘案して、保有
リスクや中長期的な経済合理性等を精査・検証した上で、取締役会において保有継続の是非を判断しており
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
また、会計基準の変更等に的確に対応するため同財団が実施する研修会等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,352 27,292
※4 20,480 ※4 19,641
受取手形及び売掛金
※4 6,125 ※4 6,722
電子記録債権
有価証券 4,500 4,500
※1 9,550 ※1 9,788
たな卸資産
その他 2,086 3,243
△ 33 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 67,062 71,152
固定資産
有形固定資産
※3 35,995 ※3 35,971
建物及び構築物
△ 23,250 △ 23,684
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 12,744 12,287
機械装置及び運搬具
25,535 26,639
△ 19,427 △ 20,284
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 6,107 6,354
工具、器具及び備品
6,593 6,691
△ 5,556 △ 5,790
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,036 901
土地
3,002 2,868
建設仮勘定 641 487
※3 1,574 ※3 1,502
その他
△ 283 △ 476
減価償却累計額
その他(純額) 1,290 1,026
有形固定資産合計 24,823 23,925
無形固定資産
のれん 715 579
644 614
その他
無形固定資産合計 1,359 1,194
投資その他の資産
※2 35,014 ※2 36,576
投資有価証券
長期貸付金 20 15
退職給付に係る資産 621 728
繰延税金資産 285 372
その他 741 688
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,677 38,374
固定資産合計 62,860 63,494
資産合計 129,922 134,646
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 11,500 ※4 12,019
支払手形及び買掛金
※4 3,121
電子記録債務 2,791
短期借入金 29 82
未払法人税等 375 423
賞与引当金 1,041 1,063
3,496 3,271
その他
流動負債合計 19,235 19,981
固定負債
長期借入金 - 1,039
繰延税金負債 620 1,316
退職給付に係る負債 2,717 1,857
1,961 1,811
その他
固定負債合計 5,299 6,025
負債合計 24,535 26,007
純資産の部
株主資本
資本金 8,060 8,060
資本剰余金 6,881 7,067
利益剰余金 92,290 95,140
△ 2,420 △ 3,425
自己株式
株主資本合計 104,812 106,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,985 3,200
為替換算調整勘定 △ 1,773 △ 2,358
△ 264 267
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 52 1,108
非支配株主持分 627 687
純資産合計 105,387 108,639
負債純資産合計 129,922 134,646
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 83,861 78,697
※1 ,※3 63,282 ※1 ,※3 59,836
売上原価
売上総利益 20,578 18,860
※2 ,※3 17,051 ※2 ,※3 15,999
販売費及び一般管理費
営業利益 3,527 2,861
営業外収益
受取利息 101 93
受取配当金 193 192
業務受託料 183 163
持分法による投資利益 3,746 2,770
185 221
その他
営業外収益合計 4,409 3,442
営業外費用
支払利息 54 44
業務受託費用 168 153
為替差損 94 117
77 76
その他
営業外費用合計 394 392
経常利益 7,543 5,910
特別利益
※4 1 ※4 13
固定資産売却益
1 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 3 14
特別損失
※5 30 ※5 102
固定資産除売却損
※6 122 ※6 157
減損損失
1 14
その他
特別損失合計 154 274
税金等調整前当期純利益 7,392 5,651
法人税、住民税及び事業税
1,200 1,003
△ 35 △ 150
法人税等調整額
法人税等合計 1,165 853
当期純利益 6,227 4,798
非支配株主に帰属する当期純利益 78 74
親会社株主に帰属する当期純利益 6,148 4,723
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 6,227 4,798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 728 1,212
為替換算調整勘定 △ 255 △ 308
退職給付に係る調整額 △ 408 526
△ 451 △ 265
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,844 ※ 1,164
その他の包括利益合計
包括利益 4,382 5,962
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,325 5,885
非支配株主に係る包括利益 57 77
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,060 7,873 88,190 △ 1,727 102,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,048 △ 2,048
親会社株主に帰属す
6,148 6,148
る当期純利益
自己株式の取得 △ 943 △ 943
自己株式の処分 30 250 280
連結子会社株式の取
△ 1,022 △ 1,022
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 992 4,099 △ 693 2,414
当期末残高 8,060 6,881 92,290 △ 2,420 104,812
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,719 △ 1,058 108 1,770 1,865 106,033
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,048
親会社株主に帰属す
6,148
る当期純利益
自己株式の取得 △ 943
自己株式の処分 280
連結子会社株式の取
△ 1,022
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 733 △ 715 △ 373 △ 1,822 △ 1,237 △ 3,060
額)
当期変動額合計 △ 733 △ 715 △ 373 △ 1,822 △ 1,237 △ 645
当期末残高 1,985 △ 1,773 △ 264 △ 52 627 105,387
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,060 6,881 92,290 △ 2,420 104,812
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,874 △ 1,874
親会社株主に帰属す
4,723 4,723
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,980 △ 1,980
自己株式の処分 185 975 1,161
連結子会社株式の取
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 185 2,849 △ 1,004 2,030
当期末残高 8,060 7,067 95,140 △ 3,425 106,842
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,985 △ 1,773 △ 264 △ 52 627 105,387
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,874
親会社株主に帰属す
4,723
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,980
自己株式の処分 1,161
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,214 △ 585 532 1,161 59 1,221
額)
当期変動額合計 1,214 △ 585 532 1,161 59 3,251
当期末残高 3,200 △ 2,358 267 1,108 687 108,639
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,392 5,651
減価償却費 2,727 2,857
減損損失 122 157
のれん償却額 138 141
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,075 △ 103
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 214 △ 106
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 12 2
受取利息及び受取配当金 △ 294 △ 286
支払利息 54 44
為替差損益(△は益) 24 △ 7
持分法による投資損益(△は益) △ 3,746 △ 2,770
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1 △ 1
投資有価証券評価損益(△は益) - 13
投資事業組合運用損益(△は益) 18 △ 0
固定資産除売却損益(△は益) 30 88
売上債権の増減額(△は増加) 2,932 209
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 228 △ 315
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,324 913
△ 288 △ 1,378
その他
小計 5,255 5,111
利息及び配当金の受取額
3,970 2,958
利息の支払額 △ 53 △ 44
△ 1,500 △ 911
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,670 7,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 2,001 △ 767
有形固定資産の取得による支出 △ 2,714 △ 2,352
有形固定資産の売却による収入 6 229
無形固定資産の取得による支出 △ 398 △ 147
投資有価証券の取得による支出 △ 919 △ 328
投資有価証券の売却による収入 402 332
関係会社株式の取得による支出 - △ 3
貸付けによる支出 △ 195 △ 10
貸付金の回収による収入 4 30
483 3
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,329 △ 3,013
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 134 52
長期借入れによる収入 - 1,050
長期借入金の返済による支出 △ 204 △ 10
自己株式の取得による支出 △ 943 △ 1,980
自己株式の売却による収入 220 1,085
配当金の支払額 △ 2,048 △ 1,874
非支配株主への配当金の支払額 △ 62 △ 18
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2,254 -
による支出
△ 224 △ 189
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,652 △ 1,885
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 47 △ 47
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 641 2,168
現金及び現金同等物の期首残高 24,717 25,359
※ 25,359 ※ 27,527
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 32 社
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しておりますので、省略しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社又は関連会社の数 10 社
主要な会社等の名称
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱
ニッタ・デュポン㈱
ゲイツニッタベルトカンパニーLLC
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちニッタコーポレーションインディアPvtLtdは3月末日、その他の31社の決算日は12月末日であり
ます。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
ただし、ニッタコーポレーションオブアメリカは、先入先出法に基づく低価法、コネクト・コンベヤ・ベル
ティングは、先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については下記のとおりとしております。
建物及び構築物 2~50年(平均31年)
機械装置及び運搬具 2~17年(平均9年)
工具、器具及び備品 2~20年(平均5年)
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②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については利用可能期間に基づき5~10年(平均5年)としております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更
生債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を翌連結会計年度より費用処理することとし、過去勤務費用についてはその発生時に費用
処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等に償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 会計処理基準に関する事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
ニッタ化工品(株)及びその連結子会社に係るのれん及び固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
当連結会計年度
減損損失 ―
のれんの額 464
有形固定資産の額 1,536
無形固定資産の額 219
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
ニッタ化工品(株)及びその連結子会社の属する化工品事業のセグメント利益が、同社を取得する際に計画
された利益水準を下回っている事から減損の兆候が生じておりますが、のれんを含む資産グループの帳簿価額
を割引前将来キャッシュ・フローの総額が上回るため、減損損失は計上しておりません。当該割引前将来
キャッシュ・フローの総額は、ニッタ化工品(株)の取締役会及び当社の経営会議により承認された翌連結会
計年度予算及び中長期経営計画『SHIFT2030』における業績予測に基づき算定しております。なお、新型コロナ
ウイルス感染症の影響は、連結会計年度末にかけてワクチン接種の普及とともに収束に向かい、同社の業績は
徐々に回復することを見込んでいます。
(2)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの測定に使用した主要な仮定は、予算及び業績予測の売上高の基礎となる予
測販売数量であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予測販売数量は、市場の状況、当社グループの主要需要業界の景気動向等により上振れ、
または下振れする可能性があります。これにより翌連結会計年度の業績が計画より下振れした場合は、減損損
失が発生する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で未定であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループの主要需要業界である物流業界向けや半導体業界向けの需要は堅調に推移しましたが、自動車業
界向けや工作機械業界向けにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、需要回復に遅れが見られ
ました。今後はワクチン接種の普及とともに段階的に感染症拡大の収束及び経済状況の回復がなされるとの仮定
に基づき会計上の見積りを実施しております。
なお新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては不確実性が高い事象であるため、その収束時期に
よっては、上記の仮定に変化が生じ、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は2020年12月4日開催の取締役会の決議に基づき、2020年12月25日より当社グループ従業員持株会(以下、
「持株会」とします。)を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プラ
ンとして「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「本制度」とします。)を導入致しました。
(1)取引の概要
本制度は、持株会に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本制度
では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会
信託」とします。)を設定し、持株会信託は今後の一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社
株式を、借入により調達した資金で予め取得します。
その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきま
す。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者
要件を充足する従業員に対して分配します。
なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落によ
り、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済すること
になります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,015百万円、443千
株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度1,039百万円
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
商品及び製品 5,493 百万円 5,622 百万円
仕掛品 729 739
原材料及び貯蔵品 3,327 3,426
※2 関連会社に対するものには次のものがあります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 16,408百万円 16,002百万円
(うち、共同支配企業に対する
16,408 16,002
投資の金額)
投資有価証券(出資金) 6,583 6,834
(うち、共同支配企業に対する
6,583 6,834
投資の金額)
※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
圧縮記帳額 1,148百万円 1,124百万円
(うち、建物及び構築物) 13 13
(うち、その他) 1,135 1,111
※4 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、
連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形 123百万円 103百万円
電子記録債権 22 27
支払手形 80 33
電子記録債務 ― 32
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上原価 △ 53 百万円 129 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
運賃及び賃借料 2,429 百万円 2,272 百万円
従業員給料及び賞与 5,466 5,391
賞与引当金繰入額 531 517
退職給付費用 189 275
貸倒引当金繰入額 2 0
研究開発費 2,010 1,819
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
2,010 百万円 1,819 百万円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 ―百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 0 6
工具、器具及び備品 0 0
計 1 13
※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 ―百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 1 0
工具、器具及び備品 0 2
土地 ― 34
計 1 38
固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 19百万円 55百万円
機械装置及び運搬具 7 4
工具、器具及び備品 1 1
土地 ― 1
無形固定資産 その他 ― 0
計 28 63
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失額
用途 種類 場所
(百万円)
奈良工場
感温性粘着テープ 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無
105
製品製造設備 形固定資産
(奈良県大和郡山市)
綾部工場
化工品製造設備 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 12
(京都府綾部市)
奈良工場
センサ製品製造設
工具、器具及び備品 4
備
(奈良県大和郡山市)
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。な
お、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みであ
る資産グループの感温性粘着テープ製品製造設備、化工品製造設備、センサ製品製造設備について帳簿価額を
回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、工業所有権104百万円、機械装置及び運搬具9百万円、工具器具及び備品7百万円、ソフ
トウェア0百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額
1円としております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失額
用途 種類 場所
(百万円)
新田牧場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、
牧場関連設備 157
器具及び備品、その他
(北海道中川郡)
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。な
お、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みであ
る資産グループの牧場関連設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬具70百万円、工具器具及び備品0百万円、
その他84百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額
1円としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,044百万円 1,728百万円
△1 12
組替調整額
税効果調整前
△1,046 1,741
317 △529
税効果額
その他有価証券評価差額金 △728 1,212
為替換算調整勘定
当期発生額 △255 △308
組替調整額
― ―
税効果調整前
△255 △308
― ―
税効果額
為替換算調整勘定
△255 △308
退職給付に係る調整額
当期発生額 △648 793
組替調整額 60 △37
税効果調整前
△587 756
179 △230
税効果額
退職給付に係る調整額
△408 526
持分法適用会社に対する
持分相当額
△451 △265
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,844 1,164
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,272,503 ― ― 30,272,503
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,100,952 301,334 106,537 1,295,749
(注)1.普通株式の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPが保有する自社の株式(当連結会計年度期首
86,100 株、当連結会計年度末―株)が含まれております。
2.(変動事由の概要)
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 40株
取締役会決議に基づく買取による増加 300,000株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,294株
ニッタ従業員持株ESOP信託から従業員持株会への株式の売却による減少 86,100株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 20,437株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月21日
普通株式 1,024 35 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年11月1日
普通株式 1,024 35 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(注) 1.2019年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百
万円が含まれております。
2.2019年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円
が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日定
普通株式 利益剰余金 1,014 35 2020年3月31日 2020年6月26日
時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,272,503 ― ― 30,272,503
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,295,749 887,381 508,130 1,675,000
(注)1.普通株式の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPが保有する自社の株式(当連結会計年度期首
―株、当連結会計年度末443,700株)が含まれております。
2.(変動事由の概要)
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 81株
取締役会決議に基づく買取による増加 428,300株
従業員持株会信託型ESOPによる株式の取得による増加 459,000株
従業員持株会信託型ESOPへの株式の売却による減少 459,000株
従業員持株会信託型ESOPから従業員持株会への株式の売却による減少 15,300株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 33,830株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月25日
普通株式 1,014 35 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 859 30 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 利益剰余金 1,161 40 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(注) 1.2021年6月24日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円
が含まれております。
2.1株当たり配当額40円には記念配当5円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 24,352百万円 27,292百万円
預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預
△3,493 △4,265
金
譲渡性預金、コマーシャルペーパー
4,500 4,500
(有価証券)
現金及び現金同等物 25,359 27,527
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に安全性の高い金融資産に限定し、資金調達につ
いては銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動によるリスク回避を目的
としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を
定期的に把握する体制としております。
有価証券および投資有価証券のうち有価証券は譲渡性預金であります。また、投資有価証券は株式及び債券で
あり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債
券は高格付けの債券であります。定期的に把握された時価が社内関連部門及び担当役員に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。デリバティブ取引に関しては社内規程を設け、取引の実行及び管理は資金担当部門が行って
おります。なお、デリバティブ取引の状況は、その都度社内関連部門及び担当役員に報告され、取引状況の把握
ならびに必要な対応策について協議がなされております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは次表に含めておりません((注)2参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
24,352 24,352 ―
(2) 受取手形及び売掛金
20,480 20,480 ―
(3) 電子記録債権
6,125 6,125 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 16,140 16,140 ―
資産計 67,099 67,099 ―
(1) 支払手形及び買掛金
11,500 11,500 ―
(2) 電子記録債務
2,791 2,791 ―
(3) リース債務
1,141 1,141 ―
負債計 15,434 15,434 ―
デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの (0) (0) ―
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しています。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
27,292 27,292 ―
(2) 受取手形及び売掛金
19,641 19,641 ―
(3) 電子記録債権
6,722 6,722 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
17,886 17,886 ―
資産計 71,543 71,543 ―
(1) 支払手形及び買掛金
12,019 12,019 ―
(2) 電子記録債務
3,121 3,121 ―
(3) リース債務
952 952 ―
負債計 16,092 16,092 ―
デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの 0 0 ―
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価
額によっています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみな
して、当該帳簿価額によっています。また、株式は市場価額によっています。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) リース債務
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっています。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっています。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式 381 352
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)有価証券及び投資有
価証券 その他有価証券」には含めていません。
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(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金
24,352 ― ― ―
受取手形及び売掛金
20,480 ― ― ―
電子記録債権 6,125 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)社債 ― 1,000 2,270 ―
(2)外国債券 0 0 ― ―
合計 50,959 1,000 2,270 ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金
27,292 ― ― ―
受取手形及び売掛金
19,641 ― ― ―
電子記録債権 6,722 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)社債 ― 1,200 1,870 ―
(2)外国債券 0 0 ― ―
合計 53,656 1,200 1,870 ―
(注)4.長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
1年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 233 290 141 122 82 270
合計 233 290 141 122 82 270
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
1年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 232 233 122 84 55 224
合計 232 233 122 84 55 224
(注)長期借入金1,039百万円は従業員持株会信託型ESOPの信託設定に伴うものであり、返済額が未定であるため
返済予定額は記載しておりません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 6,247 2,766 3,481
債券 300 300 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 305 299 5
小計 6,852 3,365 3,487
株式 1,889 2,424 △535
債券 2,897 3,006 △109
連結貸借対照表計上額が
譲渡性預金 4,500 4,500 ―
取得原価を超えないもの
その他 1 1 ―
小計 9,287 9,932 △644
合計 16,140 13,298 2,842
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額381百万円)については、市場価格がなく時価を把握する事が極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 9,506 4,891 4,615
債券 501 500 1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 563 499 64
小計 10,571 5,890 4,680
株式 239 308 △69
債券 2,575 2,603 △27
連結貸借対照表計上額が
譲渡性預金 4,500 4,500 ―
取得原価を超えないもの
その他 0 0 ―
小計 7,315 7,412 △97
合計 17,886 13,303 4,583
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額352百万円)については、市場価格がなく時価を把握する事が極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 ― ― ―
債券 401 1 ―
その他 ― ― ―
合計 401 1 ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1 1 △0
債券 300 ― ―
その他 ― ― ―
合計 301 1 △0
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取
引以外 買建
の取引
円
37 ― △0 △0
合計 37 ― △0 △0
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取
引以外 買建
の取引
円
39 ― 0 0
合計 39 ― 0 0
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し、一部の連結子会社においては、確定拠出制度
を採用しております。
確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がありま
す。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 9,256 9,296
勤務費用 412 449
利息費用 71 72
数理計算上の差異の発生額 62 14
退職給付の支払額 △508 △625
その他 1 6
退職給付債務の期末残高 9,296 9,214
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 6,190 7,939
期待運用収益 228 218
数理計算上の差異の発生額 △464 733
事業主からの拠出額 2,218 218
退職給付の支払額 △233 △289
年金資産の期末残高 7,939 8,820
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 731 738
退職給付費用 135 248
退職給付の支払額 △113 △221
制度への拠出額 △13 △32
その他 △1 -
退職給付に係る負債の期末残高 738 733
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 9,998 9,907
年金資産 △8,529 △9,433
1,468 473
非積立型制度の退職給付債務 627 655
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,095 1,129
退職給付に係る負債 2,717 1,857
退職給付に係る資産 621 728
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,095 1,129
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 412 449
利息費用 71 72
期待運用収益 △228 △218
数理計算上の差異の費用処理額 △60 37
簡便法で計算した退職給付費用 135 216
その他 11 12
確定給付制度に係る退職給付費用 342 568
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 △587 756
合計 △587 756
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △426 329
合計 △426 329
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 18% 25%
株式 27% 22%
一般勘定 10% 9%
その他 45% 44%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22.8%、当連結会計年
度22.3%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 主として3.0% 主として2.7%
予想昇給率 3.7% 3.7%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円でありました。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 1,372百万円 1,354百万円
減損損失 319 184
賞与引当金 325 328
棚卸資産未実現利益 207 220
506 576
その他
繰延税金資産小計
2,731 2,663
△199 △186
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,532 2,477
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △105 △35
その他有価証券評価差額金 △861 △1,391
海外関係会社未分配利益剰余金 △1,198 △1,180
△701 △812
その他
繰延税金負債合計 △2,867 △3,420
繰延税金負債の純額
△335 △943
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.3
住民税均等割 0.5 0.5
持分法投資損益税効果未認識分 △15.4 △14.9
評価性引当額 0.8 0.7
外国源泉税 2.4 1.6
租税特別措置法上の税額控除 △1.3 △1.5
△2.2 △2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.8 15.1
(資産除去債務関係)
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用不動産を所有しております。賃貸用不動産は、賃貸収益
を得ることを目的とした賃貸オフィスビル(土地を含む。)、賃貸商業施設(土地を含む。)であります。なお、賃
貸オフィスビル、賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として
使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増
減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 937 868
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △68 △40
賃貸等不動産
期末残高 868 828
期末時価 999 958
期首残高 3,888 3,772
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △116 △159
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
期末残高 3,772 3,612
期末時価 10,379 11,044
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の「賃貸等不動産」、「賃貸等不動産として使用さ
れる部分を含む不動産」の減少額は主として、減価償却による減少であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他
の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定
した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
賃貸収益 239 240
賃貸費用 103 104
賃貸等不動産
差額 136 136
その他(売却損益等) ― ―
賃貸収益 641 590
賃貸費用 490 510
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
差額 150 80
その他(売却損益等) ― ―
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子
会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係
る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群別・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品群・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略・予算を立案し事業活動を行っております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事
業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の
6つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品等の製造販売を、「ホース・チューブ製品事
業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を行っております。ま
た、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品等の製造販売を、「その他産業
用製品事業」は空調製品、感温性粘着テープ、医療用ゴム・プラスチック製品等の製造販売を、「不動産事業」は
土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
調整額
その他
合計
ホース・ その他
ベルト・
(注)1 計上額
(注)2
化工品 不動産
経営指導
チューブ 産業用
ゴム製品
計
(注)3
事業
事業 事業
事業
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への
26,989 29,556 13,152 10,618 887 1,300 82,505 1,356 83,861 ― 83,861
売上高
セグメント間
の内部売上高 32 ― 39 3 104 303 484 59 543 △ 543 ―
又は振替高
計 27,022 29,556 13,192 10,622 991 1,603 82,989 1,416 84,405 △ 543 83,861
セグメント利益 1,974 1,284 190 133 336 1,179 5,099 104 5,204 △ 1,676 3,527
セグメント資産 35,714 26,419 10,834 18,410 3,624 460 95,464 2,415 97,879 32,043 129,922
その他の項目
減価償却費 826 875 212 192 192 ― 2,299 88 2,387 339 2,727
減損損失 ― ― 12 109 ― ― 122 ― 122 ― 122
有形固定資産及
び無形資産の増 1,225 1,167 944 557 64 ― 3,959 126 4,086 217 4,303
加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,676百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに反映
していない全社費用△1,676百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額32,043百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産34,559百万円が含
まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及
び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額217百万円には、本社基幹システムの更新等が含まれてお
ります。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
調整額
その他
合計
ホース・ その他
ベルト・
(注)1 計上額
(注)2
化工品 不動産
経営指導
チューブ 産業用
ゴム製品
計
(注)3
事業
事業 事業
事業
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への
25,329 26,776 12,070 11,027 836 1,369 77,409 1,287 78,697 ― 78,697
売上高
セグメント間
の内部売上高 26 ― 31 5 104 289 456 14 470 △ 470 ―
又は振替高
計 25,356 26,776 12,102 11,032 940 1,659 77,866 1,301 79,167 △ 470 78,697
セグメント利益 1,604 902 76 348 262 1,260 4,455 31 4,486 △ 1,625 2,861
セグメント資産 35,766 25,478 11,012 19,057 3,531 474 95,321 2,289 97,610 37,036 134,646
その他の項目
減価償却費 855 911 289 210 193 ― 2,460 78 2,538 319 2,857
減損損失 ― ― ― ― ― ― ― 157 157 ― 157
有形固定資産及
び無形資産の増 903 684 331 338 83 ― 2,342 49 2,391 141 2,533
加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,625百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに反映
していない全社費用△1,625百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額37,036百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 39,592百万円が
含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)
及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円には、奈良工場受電設備の更新等が含まれてお
ります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米・南米 ヨーロッパ その他 合計
62,041 13,119 6,917 1,635 147 83,861
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
17,368 3,718 3,736 24,823
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米・南米 ヨーロッパ その他 合計
58,295 12,334 6,084 1,844 137 78,697
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
17,118 3,489 3,317 23,925
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
その他 全社・消去 合計
ホース・
ベルト・
化工品 産業用 不動産
経営指導
ゴム製品 チューブ 計
事業
事業 製品 事業
事業
製品事業
事業
減損損失 ― ― 12 109 ― ― 122 ― ― 122
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
その他
全社・消去 合計
ホース・
ベルト・
(注)
化工品 産業用 不動産
経営指導
ゴム製品 チューブ 計
事業
事業 製品 事業
事業
製品事業
事業
減損損失 ― ― ― ― ― ― ― 157 ― 157
(注)「その他」の金額は、牧場関連設備に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
ホース・
ベルト・
その他 全社・消去 合計
化工品 産業用 不動産
経営指導
チューブ 計
ゴム製品
事業
事業 製品 事業
事業
製品事業
事業
(のれん)
当期償却額 19 ― 116 2 ― ― 138 ― ― 138
当期末残高 124 ― 581 10 ― ― 715 ― ― 715
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
ホース・
ベルト・
その他 全社・消去 合計
化工品 産業用 不動産
経営指導
チューブ 計
ゴム製品
事業
事業 製品 事業
事業
製品事業
事業
(のれん)
当期償却額 19 ― 116 5 ― ― 141 ― ― 141
当期末残高 100 ― 464 14 ― ― 579 ― ― 579
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
関連当事者との間の重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
関連当事者との間の重要な取引はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はゲイツ・ユニッタ・アジア㈱、ニッタ・デュポン㈱及びゲイツニッ
タベルトカンパニーLLCであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、合算して記載しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 33,082 36,028
固定資産合計 11,247 10,861
流動負債合計 17,506 17,871
固定負債合計 1,513 1,456
純資産合計 25,310 27,563
売上高 64,465 64,429
税引前当期純利益 10,252 10,999
当期純利益 7,789 8,540
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,615.29円 3,774.86円
1株当たり当期純利益 210.97円 164.62円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
6,148 4,723
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
6,148 4,723
普通株式の期中平均株式数(千株)
29,143 28,694
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
105,387 108,639
普通株式に係る純資産額(百万円)
104,759 107,951
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分
627 687
普通株式の発行済株式数(千株)
30,272 30,272
普通株式の自己株式数(千株)
1,295 1,675
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
28,976 28,597
4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、控除
した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度51千株、当連結会計年度120千株であり、1株当たり
純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度443千株であります。なお、前連
結会計年度末において信託に残存する自社の株式はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 29 82 4.35 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 233 232 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
―
― ― ―
のものを除く。)
2022年4月1日
リース債務(1年以内に返済予定
から
908 720 ―
のものを除く。)
2032年8月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,171 1,034 ― ―
(注) 1 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ― ― ―
リース債務 233 122 84 55
2 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、
「平均利率」に記載しておりません。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)1,039百万円は、従業員持株会信託型ESOPの信託設
定に伴うものであり、返済額が未定であるため、返済予定額は記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 18,962 37,138 57,003 78,697
税金等調整前
(百万円) 1,174 2,023 4,319 5,651
四半期(当期)純利
益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 966 1,594 3,406 4,723
純利益
1株当たり
(円) 33.54 55.51 118.67 164.62
四半期(当期)純利
益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 33.54 21.94 63.22 45.96
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,500 14,784
受取手形 2,955 2,179
※2 5,063 ※2 5,680
電子記録債権
※2 9,504 ※2 10,773
売掛金
有価証券 4,500 4,500
商品及び製品 2,197 2,221
仕掛品 83 94
原材料及び貯蔵品 929 978
前払費用 105 121
※2 4,636 ※2 5,680
その他
△ 43 △ 290
貸倒引当金
流動資産合計 42,432 46,723
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 8,500 8,225
※1 402 ※1 377
構築物(純額)
機械及び装置(純額) 2,719 3,047
車両運搬具(純額) 9 15
工具、器具及び備品(純額) 599 493
土地 1,716 1,606
建設仮勘定 271 213
※1 196 ※1 201
その他(純額)
有形固定資産合計 14,417 14,181
無形固定資産
ソフトウエア 293 257
40 34
その他
無形固定資産合計 334 292
投資その他の資産
投資有価証券 11,684 13,443
関係会社株式 14,418 13,984
関係会社出資金 6,022 6,022
※2 1,992 ※2 1,747
関係会社長期貸付金
長期前払費用 158 105
前払年金費用 621 728
繰延税金資産 348 -
その他 61 55
△ 6 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,303 36,082
固定資産合計 50,054 50,555
資産合計 92,487 97,279
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 45 41
電子記録債務 1,273 1,781
※2 7,929 ※2 9,187
買掛金
※2 400 ※2 400
短期借入金
※2 583 ※2 490
未払金
未払費用 184 184
未払法人税等 191 171
預り金 330 113
賞与引当金 843 865
設備関係支払手形 97 140
※2 66 ※2 2
その他
流動負債合計 11,944 13,377
固定負債
長期借入金 - 1,039
退職給付引当金 1,150 1,056
※2 1,013 ※2 1,061
その他
固定負債合計 2,163 3,157
負債合計 14,107 16,535
純資産の部
株主資本
資本金 8,060 8,060
資本剰余金
資本準備金 7,608 7,608
294 480
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,903 8,089
利益剰余金
利益準備金 503 503
その他利益剰余金
圧縮積立金 241 81
別途積立金 12,900 12,900
49,275 51,383
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 62,920 64,868
自己株式 △ 2,420 △ 3,425
株主資本合計 76,464 77,592
評価・換算差額等
1,915 3,151
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,915 3,151
純資産合計 78,379 80,744
負債純資産合計 92,487 97,279
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※2 47,609 ※2 45,293
売上高
※2 37,191 ※2 35,509
売上原価
売上総利益 10,418 9,784
※1 ,※2 8,615 ※1 ,※2 8,159
販売費及び一般管理費
営業利益 1,803 1,624
営業外収益
受取利息 50 54
※2 4,343 ※2 3,097
受取配当金
業務受託料 183 163
120 76
その他
営業外収益合計 4,697 3,392
営業外費用
支払利息 8 7
業務受託費用 168 153
65 263
その他
営業外費用合計 241 424
経常利益 6,259 4,592
特別利益
投資有価証券売却益 1 1
※3 0
-
その他
特別利益合計 1 1
特別損失
※4 36
固定資産売却損 -
※5 7 ※5 6
固定資産除却損
関係会社株式評価損 - 437
減損損失 109 -
1 0
その他
特別損失合計 119 480
税引前当期純利益 6,141 4,112
法人税、住民税及び事業税
622 443
113 △ 152
法人税等調整額
法人税等合計 736 290
当期純利益 5,405 3,821
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 8,060 7,608 264 7,873
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 30 30
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 30 30
当期末残高 8,060 7,608 294 7,903
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 503 245 12,900 45,914 59,563
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,048 △ 2,048
圧縮積立金の取崩 △ 4 4 ―
当期純利益 5,405 5,405
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 4 ― 3,361 3,356
当期末残高 503 241 12,900 49,275 62,920
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,727 73,770 2,664 2,664 76,434
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,048 △ 2,048
圧縮積立金の取崩 ― ―
当期純利益 5,405 5,405
自己株式の取得 △ 943 △ 943 △ 943
自己株式の処分 250 280 280
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 748 △ 748 △ 748
額)
当期変動額合計 △ 693 2,693 △ 748 △ 748 1,944
当期末残高 △ 2,420 76,464 1,915 1,915 78,379
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 8,060 7,608 294 7,903
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 185 185
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 185 185
当期末残高 8,060 7,608 480 8,089
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 503 241 12,900 49,275 62,920
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,874 △ 1,874
圧縮積立金の取崩 △ 159 159 ―
当期純利益 3,821 3,821
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 159 ― 2,107 1,947
当期末残高 503 81 12,900 51,383 64,868
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 2,420 76,464 1,915 1,915 78,379
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,874 △ 1,874
圧縮積立金の取崩 ― ―
当期純利益 3,821 3,821
自己株式の取得 △ 1,980 △ 1,980 △ 1,980
自己株式の処分 975 1,161 1,161
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,235 1,235 1,235
額)
当期変動額合計 △ 1,004 1,128 1,235 1,235 2,364
当期末残高 △ 3,425 77,592 3,151 3,151 80,744
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとし、過去勤務費用についてはその発生時に
費用処理することとしております。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
当事業年度
減損損失 ―
関係会社株式 ニッタ化工品(株) 3,900
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
算出方法
期末日におけるニッタ化工品(株)の純資産に基づいて算定した実質価額が帳簿価額を上回っているため減
損損失は計上しておりません。ニッタ化工品(株)の純資産額には同社の固定資産の減損に係る見積りの結果
が反映されており、その主要な仮定及び翌年度の財務諸表に与える影響については「第5 経理の状況 1連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」をご参照ください。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 国庫補助金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
圧縮記帳額 1,148百万円 1,124百万円
(うち、構築物) 13 13
(うち、その他有形固定資産) 1,135 1,111
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 8,832百万円 9,007百万円
長期金銭債権 1,992 1,747
短期金銭債務 1,143 1,768
長期金銭債務 14 14
※3 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金、為替予約等に対して次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
台湾ニッタ股份有限公司 18百万円 10百万円
ニッタホールディングB.V. 1 1
計 20 12
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料手当 1,918 百万円 1,948 百万円
賞与引当金繰入額 371 379
退職給付費用 72 128
減価償却費 248 253
研究開発費 1,743 1,560
荷造運賃 1,060 1,046
おおよその割合
販売費 37.6% 36.3%
一般管理費 62.4 63.7
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※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上高 14,005百万円 13,792百万円
仕入高 7,102 7,170
販売費及び一般管理費 61 68
営業取引以外の取引高 4,363 3,098
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
工具、器具及び備品 ―百万円 0百万円
計 ― 0
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 ―百万円 1百万円
構築物 ― 0
工具、器具及び備品 ― 0
土地 ― 34
計 ― 36
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 2百万円 4百万円
構築物 0 0
機械及び装置 4 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1 1
土地 ― 1
計 7 6
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
子会社株式 10,271 10,271
関連会社株式 4,147 3,712
計 14,418 13,984
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
関係会社株式等評価損
518百万円 651百万円
退職給付引当金
964 950
減損損失
276 89
賞与引当金
256 263
その他 201 317
繰延税金資産小計
2,218 2,272
評価性引当額
△721 △643
繰延税金資産合計
1,496 1,628
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△823 △1,364
固定資産圧縮積立金
△105 △35
その他
△218 △268
繰延税金負債合計 △1,148 △1,669
繰延税金資産(負債)の純額
348 △40
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.3 △21.5
住民税均等割 0.4 0.6
評価性引当額 0.4 △1.9
外国源泉税 2.7 1.9
租税特別措置法上の税額控除 △1.6 △2.0
△0.5 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.0 7.1
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 減価償却 期 末
区分 資産の種類
累 計 額
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 取得原価
建物 8,500 244 5 514 8,225 17,785 26,011
有形固定資産
構築物 402 9 0 34 377 946 1,323
機械及び装置 2,719 892 2 562 3,047 11,657 14,704
車両運搬具 9 10 0 4 15 45 61
工具、器具及び備品 599 186 3 288 493 4,136 4,630
土地 1,716 113 223 - 1,606 - 1,606
建設仮勘定 271 228 286 - 213 - 213
その他 196 41 37 - 201 15 216
計 14,417 1,727 559 1,404 14,181 34,587 48,768
ソフトウェア 293 59 - 95 257 214 472
無形固定資産
その他 40 0 0 6 34 19 53
計 334 59 0 101 292 233 526
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 奈良工場ベルト製品製造設備 527百万円
土地 名張工場駐車場用地 113百万円
建物 奈良工場ベルト製品製造設備建築工事 42百万円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 ならやま研修所土地 223百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 49 296 - 49 296
賞与引当金 843 865 843 - 865
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────
買取買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告を行うことができな
い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.nitta.co.jp/
毎決算期(3月31日)現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数
およびその保有期間に応じて、当社グループ会社製品等を贈呈いたします。
保有株式数
保有期間
1,000株以上 100株以上1,000株未満
保有期間3年以上
グループ会社製品 グループ会社製品
株主に対する特典
(毎年3月31日および9月30日の株主名
及び北海道の特産品 及び北海道の特産品
簿に、同一の株主番号で連続7回以上記
(6,000円相当) (3,000円相当)
載されていること)
グループ会社製品
グループ会社製品
保有期間3年未満 及び北海道の特産品
(1,200円相当)
(3,000円相当)
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月25日
及びその添付書類、 ( 第91期 ) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月25日
( 第91期 ) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 ( 第92期 第1四半期) 自 2020年4月1日 2020年8月7日
四半期報告書の確認書 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出。
( 第92期 第2四半期) 自 2020年7月1日 2020年11月11日
至 2020年9月30日 関東財務局長に提出。
( 第92期 第3四半期) 自 2020年10月1日 2021年2月10日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第 2020年6月25日
9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の
関東財務局長に提出。
規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書 2020年6月25日提出の臨時報告書(株主総会における 2020年9月29日
議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。
関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書(譲渡制限 2020年6月25日
付株式報酬としての自己株
関東財務局長に提出。
式の処分)及びその添付書
類
(7) 有価証券届出書(従業員持 2020年12月4日
株会信託型ESOPの導入に伴
関東財務局長に提出。
う自己株式の処分)及びそ
の添付書類
(8) 自己株券買付状況報告書 (報告期間) 自 2021年3月1日 2021年4月8日
至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
自 2021年4月1日 2021年5月13日
至 2021年4月30日 関東財務局長に提出。
自 2021年5月1日 2021年6月8日
至 2021年5月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
ニッタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 市 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 尾 志 都 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているニッタ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ニッタ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ニッタ化工品株式会社及びその連結子会社ののれん及び固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り) に記 当監査法人は、のれんを含む資産グループの減損につ
載されているとおり、会社の連結財務諸表には、連結子 いて、主に以下の監査手続を実施した。
会社であるニッタ化工品株式会社(以下「ニッタ化工品 ・ニッタ化工品㈱が実施した利益水準の低下及び計画未
㈱」という。)及びその連結子会社の買収に伴い認識さ 達の原因分析についてニッタ化工品㈱の経営者に質問
れたのれん464百万円、有形固定資産1,536百万円及び無 した。
形固定資産219百万円が計上されている。 ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる
注記事項(セグメント情報等) に記載されている202 ニッタ化工品㈱の取締役会で承認されたのち会社の経
1年3月期のニッタ化工品㈱及びその連結子会社が属す 営会議によって承認された翌連結会計年度予算及び業
る化工品事業のセグメント利益は76百万円であり、ニッ 績予測との整合性を検証した。
タ化工品㈱及びその連結子会社を取得後の2019年3 ・ニッタ化工品㈱の見積りプロセスの有効性を評価する
月期及び2020年3月期に計上した531百万円、190百 ために過年度における予算と実績とを比較した。
万円よりも悪化しているほか、同社を取得する際に計画 ・予算及び業績予測の売上高の基礎となる予測販売数量
された営業利益の水準を下回っていることから減損の兆 について、それらの見積りの根拠をニッタ化工品㈱の
候が生じている。仮にのれん及び固定資産が減損される 経営者に質問し、必要に応じて根拠証憑を入手した。
ことになれば会社の連結財務諸表に重要な影響を与え ・ニッタ化工品㈱の売上高について、過去実績を用いた
る。 趨勢分析を実施した。
会社は、減損損失の認識の要否を判定するにあたり、
のれんを含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りを行った。将来キャッシュ・フローは、
ニッタ化工品㈱の取締役会で承認されたのち会社の経営
会議によって承認された翌連結会計年度予算及び中長期
経営計画『SHIFT2030』における業績予測を基礎として
見積もられている。
予算及び業績予測における重要な仮定は売上高の基礎
となる予測販売数量の見積りであり、これらの決定には
経営者による判断が必要で不確実性を伴う。
以上の状況から、当監査法人は当該事項が監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
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表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ニッタ株式会社の202
1年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニッタ株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
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部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
ニッタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 市 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 尾 志 都 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているニッタ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッタ
株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式(ニッタ化工品株式会社)の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2017年12月にニッタ化工品株式会社 当監査法人は、ニッタ化工品㈱株式の評価について、
(以下「ニッタ化工品㈱」という。)の株式を取得した。 主に以下の監査手続を実施した。
ニッタ化工品㈱株式の期末帳簿価額は、 財務諸表の注記 ・会社の貸借対照表に計上されているニッタ化工品㈱株
事項(重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、 式の期末帳簿価額と純資産額との比較を行った。
3,900百万円である。 ・ニッタ化工品㈱及びその連結子会社ののれん及び固定
会社は、当事業年度末におけるニッタ化工品㈱株式の 資産の減損損失の認識の要否について、連結財務諸表
評価にあたり、期末帳簿価額と当事業年度末における の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事
ニッタ化工品㈱の純資産額を基礎とした実質価額との比 項(「ニッタ化工品株式会社及びその連結子会社のの
較を行った。ここで、ニッタ化工品㈱の純資産額は、連 れん及び固定資産の減損」参照)の監査上の対応に記
結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要 載の手続を実施した。
な検討事項「ニッタ化工品株式会社及びその連結子会社
ののれん及び固定資産の減損」の影響を受ける。仮に固
定資産が減損されることになればニッタ化工品㈱株式の
減損が必要となる可能性がある。
ニッタ化工品㈱に対する投資の帳簿価額は会社の貸借
対照表において金額的重要性がある。ニッタ化工品㈱の
固定資産の減損損失の認識の要否の判断に使用される予
算及び業績予測に係る重要な仮定である売上高の基礎と
なる予測販売数量の見積りの決定には経営者の判断が必
要であり不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項が
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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