平和不動産株式会社 内部統制報告書 第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月23日
【会社名】 平和不動産株式会社
【英訳名】 HEIWA REAL ESTATE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土本 清幸
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町1番10号
【縦覧に供する場所】 平和不動産株式会社大阪支店
(大阪市中央区北浜1丁目5番5号)
平和不動産株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄3丁目8番21号)
平和不動産株式会社福岡支店
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
平和不動産株式会社札幌支店
(札幌市中央区大通西4丁目1番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1)
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平和不動産株式会社(E03858)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長土本清幸は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公
表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基
準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び
運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止
又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年3月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価におい
ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当
該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性
を考慮して決定しており、当社及び連結子会社4社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務
プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去
後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の2/3に達している5事業拠点を「重要な
事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上
高、棚卸資産及び固定資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわ
らず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要
な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス等を、財務報告
への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
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