株式会社ニフコ 有価証券報告書 第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社ニフコ(E02386)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月24日
【事業年度】 第69期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社ニフコ
【英訳名】 NIFCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴尾 雅春
【本店の所在の場所】 神奈川県横須賀市光の丘5番3号
【電話番号】 046(839)0225
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営統括本部長 長岡 昌哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝5丁目36番7号 三田ベルジュビル20階
【電話番号】 03(5476)4853
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営統括本部長 長岡 昌哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 259,439 271,302 288,902 288,012 256,078
売上高
(百万円) 28,431 30,380 28,778 28,765 29,535
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 20,364 21,198 20,753 18,321 18,402
純利益
(百万円) 14,403 25,964 14,802 16,923 17,511
包括利益
(百万円) 133,532 157,361 160,690 168,786 178,649
純資産額
(百万円) 290,101 278,547 284,842 304,184 307,127
総資産額
(円) 1,283.72 1,484.19 1,538.96 1,630.57 1,737.80
1株当たり純資産額
(円) 200.71 208.19 199.90 177.87 181.09
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 187.18 194.60 192.73 171.43 -
当期純利益金額
(%) 45.0 55.5 55.7 54.8 57.5
自己資本比率
(%) 16.2 14.9 13.2 11.3 10.7
自己資本利益率
(倍) 13.9 17.4 14.1 10.9 22.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 36,720 28,042 37,371 35,829 39,922
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) 800 △ 17,425 △ 14,884 △ 21,617 △ 12,570
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 8,532 △ 31,112 △ 7,076 1,040 △ 20,273
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 79,937 60,663 74,200 88,552 95,744
残高
11,017 11,587 11,804 11,486 10,745
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3,143 ) ( 3,459 ) ( 3,699 ) ( 3,449 ) ( 3,359 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3. 2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第65期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第67期の期首
から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 72,747 77,015 83,644 88,496 79,584
売上高
(百万円) 16,261 15,994 15,098 15,928 19,201
経常利益
(百万円) 16,633 14,281 13,240 13,163 15,931
当期純利益
(百万円) 7,290 7,290 7,290 7,290 7,290
資本金
(千株) 53,754 53,754 107,508 107,508 107,508
発行済株式総数
(百万円) 79,179 92,154 95,517 100,090 109,266
純資産額
(百万円) 176,636 153,918 165,522 184,646 185,203
総資産額
(円) 778.05 884.64 925.73 979.26 1,075.97
1株当たり純資産額
120.00 124.00 62.00 62.00 53.00
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配当
( 50.00 ) ( 60.00 ) ( 31.00 ) ( 31.00 ) ( 25.00 )
額)
(円) 163.93 140.25 127.53 127.79 156.78
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 152.86 131.05 122.93 123.14 -
当期純利益金額
(%) 44.8 59.9 57.7 54.2 59.0
自己資本比率
(%) 22.8 16.7 14.1 13.5 15.2
自己資本利益率
(倍) 17.1 25.9 22.1 15.2 25.7
株価収益率
(%) 36.6 44.2 48.6 48.5 33.8
配当性向
1,134 1,244 1,290 1,355 1,388
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 374 ) ( 409 ) ( 494 ) ( 503 ) ( 468 )
(%) 105.5 139.4 111.1 80.8 160.2
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(東証
(%) ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.2 ) ( 145.0 )
株価指数))
(円) 6,350 8,040 4,070 3,290 4,210
最高株価
□3,635
(円) 4,845 5,300 2,437 1,661 1,737
最低株価
□3,495
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3. 2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第65期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第67期の期首
から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
5.□印は、株式分割(2018年4月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
実質上の存続会社について
当社(1946年10月設立、旧商号江東企業株式会社、株式の額面金額50円)は、「株式会社ニフコ(株式の額面金
額500円)」(1967年2月設立、工業用ファスナー(留具)の製造、販売を行ってきた。)と「日英物産株式会
社」(1953年5月設立、葉たばこ、雑豆等の輸入、工業用ファスナー(留具)の輸出入、販売を行ってきた。)が
1977年10月に合併するにあたり、両社の株式額面を500円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、両
社を吸収合併いたしました。
したがいまして、被合併会社のうち、売上並びに総資産において規模の優る株式会社ニフコ(株式の額面金額
500円)を実質上の存続会社として記載いたします。
当社は、日英物産株式会社と米国イリノイ・ツール・ワークス社(工業用ファスナーのメーカーで世界各国に子
会社、系列会社並びに提携会社を有している。)との合弁により1967年2月13日、設立されました。
1967年2月 日英物産株式会社と米国イリノイ・ツール・ワークス社は日本工業ファスナー株式会社(1970年
12月株式会社ニフコと商号変更)を資本金48,000千円をもって設立し、同時にイリノイ・ツー
ル・ワークス社と技術援助契約を締結する。
[なお、株式額面変更目的で、1977年10月に株式会社ニフコ(合併を前提に休眠会社江東企業株
式会社を1977年5月26日に株式会社ニフコと商号変更した株式の額面金額50円の形式的存続会
社)に吸収合併されたため、登記上の設立年月日は1946年10月8日となっている。]
1969年7月 大阪市西区に大阪営業所を設置する。
1976年12月 愛知県豊田市に名古屋工場を新設する。
1977年10月 日英物産株式会社を吸収合併する(株式の額面金額を500円から50円に変更)。
1978年5月 福岡県京都郡に北九州営業所を設置する。
1979年7月 東京証券取引所市場第2部に上場する。
1980年9月 神奈川県相模原市に相模原工場を新設竣工する。
1982年4月 栃木県河内郡に宇都宮事業所(現宇都宮工場)を新設竣工する。
1983年1月 大阪営業所を大阪府吹田市に移転する。
1983年5月 台湾台北市に合弁会社、台湾扣具工業股份有限公司を設立する。
1984年3月 東京証券取引所市場第1部に指定される。
1984年4月 静岡県浜松市に浜松出張所(現浜松営業所)を設置する。
1985年1月 韓国亀尾市に合弁会社、Korea Industrial Fastener Corporation(現Nifco Korea Inc.)を設立
する。
1986年11月 米国オハイオ州に合弁会社、ITW-Nifco Inc.を設立する。
1987年7月 中国香港に子会社、Nifco (HK) Ltd.を設立する。
1987年8月 広島市安佐南区に広島事業所(現広島営業所)を新設竣工する。
1988年11月 タイのバンコク市に合弁会社、Union Nifco Co., Ltd.を設立する。
1990年2月 山形県山形市に合弁会社、株式会社JTニフコ(現株式会社ニフコ山形)を設立する。
1990年3月 東京都港区に東京支社を設置する。
1990年7月 英国クリーブランド州でElta Plastics Ltd.(現Nifco U.K. Ltd.)を買収する。
1990年10月 マレーシアのセランゴール州に合弁会社、Nifco (Malaysia) SDN BHD.(現Nifco Manufacturing
(Malaysia) Sdn. Bhd.)を設立する。
1991年12月 熊本県菊池郡に合弁会社、株式会社九州JTニフコ(現株式会社ニフコ熊本)を設立する。
1995年7月 シンガポールに子会社、Nifco (Singapore) Pte. Ltd.を設立する。
1996年3月 中国上海市に子会社、上海利富高塑料制品有限公司を設立する。
1996年4月 米国オハイオ州に子会社、Nifco U.S. Corporation(現Nifco America Corporation)を設立す
る。
1996年7月 株式会社ジャパンタイムズ並びにシモンズ株式会社及びSimmons Bedding & Furniture (HK) Ltd.
の株式を取得し、子会社とする。
1997年12月 米国オハイオ州で合弁会社、ITW-Nifco Inc.の株式を取得し、Nifco U.S. Corporation(現Nifco
America Corporation) を存続会社として合併させる。
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1999年5月 九州営業所を北九州市小倉北区に移転する。
2001年4月 スペインのアクリプラス・グループ4社 (現Nifco Products Espana, S.L.U.) を買収する。
2001年11月 中国広東省東莞市長安鎮に、台湾扣具工業股份有限公司との折半出資による子会社、台扣利富高
塑膠制品(東莞)有限公司を設立する。
2002年2月 中国広東省東莞市石龍鎮に子会社、東莞利富高塑料制品有限公司を設立する。
2002年6月 台湾の合弁会社である台湾扣具工業股份有限公司の株式を買増しして子会社とする。
2002年7月 タイのチョンブリ県に子会社、Nifco (Thailand) Co., Ltd.を設立する。
2004年11月 中国北京市の通州区に子会社、北京利富高塑料制品有限公司を設立する。
2005年1月 ベトナムのタイニン省に子会社、Kifco Vietnam Ltd.(現Nifco Vietnam Ltd.)を設立する。
2005年3月 合弁会社である株式会社JTニフコ(現株式会社ニフコ山形)及び株式会社九州JTニフコ(現株式
会社ニフコ熊本)の株式を、それぞれ買増しして子会社とする。
2006年2月 ポーランドのシフィドニツァ市に子会社、Nifco Poland Sp.z o.o.を設立する。
2007年3月 米国ケンタッキー州に子会社Nifco North America Inc.を設立する。
2007年6月 ドイツのエシュボルン市に子会社、Nifco Deutschland GmbH(現Nifco KTS GmbH)を設立する。
2008年9月 タイの合弁会社であるUnion Nifco Co., Ltd.の株式を買い増しして子会社とする。
2008年10月 米国アラバマ州に子会社、Nifco Korea USA Inc.を設立する。
2009年4月 子会社Nifco America Corporationが子会社Nifco North America Inc.を吸収合併する。
2009年5月
シモンズ株式会社が静岡県駿東郡に富士小山工場を新設竣工する。
2010年1月
中国天津市に子会社、利富高(天津)精密樹脂制品有限公司を設立する。
2010年4月
中国上海市に子会社、利富高企業管理(上海)有限公司を設立する。
2010年6月 インドのグルガオン市に子会社、Nifco India Private Ltd.を設立する。
2010年7月 インドのチェンナイ市に子会社、Nifco South India Manufacturing Private Ltd.を設立する。
2010年11月 中国湖北省鄂州市に子会社、利富高(湖北)精密樹脂制品有限公司を設立する。
2010年12月 ポーランドのジョルィ市に子会社、Nifco Korea Poland Sp.z o.o.を設立する。
2011年1月 中国江蘇省張家港市に子会社、利富高(江蘇)精密樹脂制品有限公司を設立する。
2011年5月 インドネシアのジャカルタ市に子会社、PT.Nifco Indonesiaを設立する。
2011年6月 中国江蘇省塩城市に子会社、利富高(塩城)精密樹脂制品有限公司を設立する。
2012年7月 メキシコのイラプアト市に子会社、Nifco Central Mexico S.de R.L.de C.V.を設立する。
2013年3月 神奈川県横須賀市にニフコ技術開発センターを新設竣工する。
2013年4月 ドイツのKTS社及びそのグループ会社を買収する。
2014年5月 ドイツのKTW社及びそのグループ会社を買収する。
2015年1月 本社を神奈川県横須賀市に移転する。
2015年4月 米国ジョージア州に子会社、Nifco KTW America Corporationを設立する。
2015年9月
中国重慶市に子会社、利富高(重慶)精密樹脂制品有限公司を設立する。
2016年8月
神奈川県横須賀市に防爆棟、実験棟を新設竣工する。
2018年4月
新たに企業理念、コーポレートロゴ、コーポレートスローガンを制定し、運用を開始する。
2018年11月
東京支社を東京都港区内で移転する。
2018年12月
東京都港区に子会社、株式会社ニフコ北関東を設立する。
2019年5月
子会社、株式会社ニフコ熊本が本社を熊本県菊池市に移転する。
2019年7月
子会社Nifco KTW GmbHを存続会社とし、子会社Nifco KTS GmbHを消滅会社とした吸収合併を行
い、存続会社の商号をNifco Germany GmbHへ変更する。
2019年12月
子会社株式会社ニフコ北関東の本社を栃木県足利市に移転する。
2021年6月
監査等委員会設置会社へ移行する。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社52社並びに持分法適用関連会社1社により構成されており、営んでいる主な
事業内容と、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の2部門は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、 「第5 経理の状況 1.連結財
務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(合成樹脂成形品事業)
工業用プラスチック・ : 当社が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っているほか、株式会社ニフコ山
ファスナー及びプラス 形、株式会社ニフコ熊本、株式会社ニフコ北関東等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・
チック精密成形部品 販売を行っております。
金型 日英精機株式会社が金型を製造・販売しております。
そのほか海外でNifco America Corporation、Nifco U.K. Ltd.、Nifco Korea Inc.、上
海利富高塑料制品有限公司、台湾扣具工業股有限公司、Nifco (Thailand) Co.,Ltd.等が
合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。
これらのうち一部について、当社と子会社、関連会社間で相互に仕入れ、販売しており
ます。
:
(ベッド及び家具事業) シモンズ株式会社がベッドの製造・販売及び家具の輸入・販売を行っております。
そのほか海外で Simmons Bedding & Furniture (HK) Ltd.等がベッド及び家 具事業を
行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
連結子会社並びに持分法適用関連会社は次のとおりであります。
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連結子会社
(1) Nifco America Corporation 合成樹脂成形品の製造・販売
(2) Nifco Korea USA Inc. 合成樹脂成形品の製造・販売
合成樹脂成形品の製造・販売
(3) Nifco KTW America Corporation
(4) Nifco Central Mexico S.de R.L.de C.V. 合成樹脂成形品の製造・販売
(5) Guadalupe Property & Assets, S.de R.L.de C.V . 合成樹脂成形品事業
(6) Nifco U.K. Ltd. 合成樹脂成形品の製造・販売
(7) Nifco Products Espana, S.L.U 合成樹脂成形品の製造・販売
(8) Nifco Poland Sp.z o.o. 合成樹脂成形品の製造・販売
(9) Nifco Korea Poland Sp.z o.o.
合成樹脂成形品の製造・販売
(10) Nifco Germany GmbH 合成樹脂成形品の製造・販売
(11) 上海利富高塑料制品有限公司 合成樹脂成形品の製造・販売
(12) 東莞利富高塑料制品有限公司 合成樹脂成形品の製造・販売
(13) 台扣利富高塑膠制品(東莞)有限公司 合成樹脂成形品の製造・販売
(14) 北京利富高塑料制品有限公司 合成樹脂成形品の製造・販売
(15) 利富高(天津)精密樹脂制品有限公司 合成樹脂成形品の製造・販売
(16) 利富高(湖北)精密樹脂制品有限公司 合成樹脂成形品の製造・販売
(17) 利富高(江蘇)精密樹脂制品有限公司
合成樹脂成形品の製造・販売
(18) 利富高(塩城)精密樹脂制品有限公司 合成樹脂成形品の製造・販売
合成樹脂成形品の製造・販売
(19) 利富高(重慶)精密樹脂制品有限公司
(20) Nifco (HK) Ltd. 合成樹脂成形品事業
(21) 台湾扣具工業股份有限公司 合成樹脂成形品の製造・販売
(22) Nifco Korea Inc. 合成樹脂成形品の製造・販売
(23) Nifco (Thailand) Co.,Ltd. 合成樹脂成形品の製造・販売
(24) Union Nifco Co., Ltd. 合成樹脂成形品の製造・販売
(25) Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd. 合成樹脂成形品の製造・販売
(26) Nifco Vietnam Ltd. 合成樹脂成形品の製造・販売
(27) Nifco India Private Ltd. 合成樹脂成形品の製造・販売
(28) Nifco South India Manufacturing Private Ltd. 合成樹脂成形品の製造・販売
(29) PT.Nifco Indonesia 合成樹脂成形品の製造・販売
(30) 株式会社ニフコ山形 合成樹脂成形品の製造・販売
(31) 株式会社ニフコ熊本 合成樹脂成形品の製造・販売
(32) 株式会社ニフコ北関東 合成樹脂成形品の製造・販売
(33) 株式会社ニフコトレーディング 合成樹脂成形品の製造・販売 業務の受託
(34) シモンズ株式会社 ベッドの製造・販売、家具の輸入・販売
(35) Simmons Bedding & Furniture (HK) Ltd. ベッド及び家具事業
(36) 上海席梦思床褥家具銷售有限公司 ベッド及び家具の販売
(37) 北京席梦思床褥家具有限公司 ベッド及び家具の販売
(38) 深圳席梦思床褥家具有限公司 ベッド及び家具の販売
(39) 席梦思床褥家具( 州)有限公司 ベッドの製造・販売
(40) Simmons (Southeast Asia)Private Limited ベッド及び家具の販売
(41) 台湾席夢思股份有限公司 ベッド及び家具の販売
他11社
持分法適用関連会社
(1) 日英精機株式会社
金型の製造・販売
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4【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権
の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合
(%)
当社は銀行借入等に対し債務保証
Nifco America Corporation
Ohio, 百万米ドル 合成樹脂成形品の製造・
100 を行っております。
販売
U.S.A. 3.5
(注)1、4
役員の兼任あり。
Nifco Korea USA Inc. 百万米ドル
Alabama, 合成樹脂成形品の製造・ 100
役員の兼任あり。
U.S.A. 5.5 販売 (75)
(注)3
当社は運転資金等の貸付けを行
Nifco KTW America
Georgia, 千米ドル 合成樹脂成形品の製造・ 100 い、また銀行借入に対し連帯保証
Corporation
販売 を行っております。
U.S.A. 1.0 (100)
(注)1、3
役員の兼任あり。
百万メキシコ
当社は運転資金等の貸付けを行っ
Nifco Central Mexico S.de
Guanajuato, 合成樹脂成形品の製造・ 100
ペソ
ております。
販売
R.L.de C.V.(注)1、3 Mexico (66.75)
243.0 役員の兼任あり。
Guadalupe Property &
百万メキシコ
Guadalupe, 100
Assets, S.de R.L.de C.V. ペソ 合成樹脂成形品事業 役員の兼任あり。
Mexico (75)
268.2
(注)1、3
Nifco U.K. Ltd. Stockton-on-Tees,
百万英ポンド 合成樹脂成形品の製造・
100 役員の兼任あり。
United Kingdom
14.5 販売
(注)1
Nifco Products Espana,
Barcelona, 百万ユーロ 合成樹脂成形品の製造・
100 役員の兼任あり。
15.8 販売
Spain
S.L.U.(注)1
当社は運転資金等の貸付けを行
い、また銀行借入に対し債務保証
Nifco Poland Sp.z o.o. 百万ズロチ
Swidnica, 合成樹脂成形品の製造・
100
を行っております。
Poland 9.0 販売
(注)1
役員の兼任あり。
Nifco Korea Poland Sp.z
百万ズロチ
Zory, 合成樹脂成形品の製造・ 100
役員の兼任あり。
Poland 6.0 販売 (75)
o.o.(注)1、3
当社は運転資金等の貸付けを行
Nifco Germany GmbH
Weissenburg, 千ユーロ 合成樹脂成形品の製造・ い、また銀行借入に対し債務保証
100
25.0 販売 を行っております 。
Germany
(注)1
役員の兼任あり。
上海利富高塑料制品 中国 百万米ドル 合成樹脂成形品の製造・ 100
役員の兼任あり。
上海市 販売
有限公司(注)3 3.0 (100)
東莞利富高塑料制品 百万香港ドル
中国 合成樹脂成形品の製造・ 90
役員の兼任あり。
有限公司(注)3 広東省 75.0 販売 (90)
台扣利富高塑膠制品 中国 百万米ドル 合成樹脂成形品の製造・ 100
役員の兼任あり。
(東莞)有限公司(注)3 広東省 1.9 販売
(100)
北京利富高塑料制品 中国 百万米ドル 合成樹脂成形品の製造・ 100
役員の兼任あり。
北京市 販売
有限公司(注)1、3 14.5 (100)
利富高(天津)精密樹脂制 百万米ドル
中国 合成樹脂成形品の製造・ 100
役員の兼任あり。
品有限公司(注)1、3 天津市 18.5 販売 (100)
利富高(湖北)精密樹脂制 中国 百万米ドル 合成樹脂成形品の製造・ 100
役員の兼任あり。
品有限公司(注)1、3 湖北省 10.0 販売
(100)
利富高(江蘇)精密樹脂制 中国 百万米ドル 合成樹脂成形品の製造・ 100
役員の兼任あり。
品有限公司(注)1、3 江蘇省 15.6 販売 (100)
利富高(塩城)精密樹脂制 中国 百万米ドル 合成樹脂成形品の製造・ 100
役員の兼任あり。
品有限公司(注)1、3 江蘇省 30.5 販売 (100)
利富高(重慶)精密樹脂制 百万米ドル
中国 合成樹脂成形品の製造・ 100
役員の兼任あり。
品有限公司(注)1、3 重慶市 14.8 販売 (100)
Nifco (HK) Ltd.
百万香港ドル
Hong Kong
合成樹脂成形品事業 100 役員の兼任あり。
200.0
(注)1
百万台湾ドル
台湾扣具工業股份 台湾 合成樹脂成形品の製造・
役員の兼任あり。
92
有限公司 台北市 150.0 販売
Nifco Korea Inc.
Asan-si, 百万ウォン 合成樹脂成形品の製造・
100 役員の兼任あり。
34,400.0 販売
Korea
(注)1、4
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議決権
の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合
(%)
Nifco (Thailand) Co.,Ltd.
Chonburi, 百万バーツ 合成樹脂成形品の製造・
役員の兼任あり。
100
Thailand 320.0 販売
(注)1
Bangpakong, 百万バーツ 合成樹脂成形品の製造・
Union Nifco Co., Ltd.
50 役員の兼任あり。
Thailand 100.0 販売
百万マレーシ
Nifco Manufacturing
Selangor, 合成樹脂成形品の製造・
アリンギット 100 役員の兼任あり。
販売
(Malaysia) Sdn. Bhd. Malaysia
7.5
Nifco Vietnam Ltd. Tay Ninh,
百万米ドル 合成樹脂成形品の製造・ 100
役員の兼任あり。
販売
2.4 (75)
(注)3 Vietnam
百万インド
Nifco India Private Ltd.
Haryana, 合成樹脂成形品の製造・
ルピー
100 役員の兼任あり。
販売
India
(注)1
600.0
Nifco South India
百万インド
Tamilnadu, 合成樹脂成形品の製造・ 100
Manufacturing Private ルピー 役員の兼任あり。
販売
India (75)
1,294.3
Ltd.(注)1、3
PT.Nifco Indonesia Jawa Barat,
百万米ドル 合成樹脂成形品の製造・
100 役員の兼任あり。
18.8 販売
(注)1 Indonesia
株式会社ニフコ山形 山形県 百万円 合成樹脂成形品の製造・
100 役員の兼任あり。
山形市 販売
(注)1 300.0
当社は運転資金等の貸付けを行っ
株式会社ニフコ熊本 熊本県 百万円 合成樹脂成形品の製造・
100 ております。
(注)1 菊池市 800.0 販売
役員の兼任あり。
当社は運転資金等の貸付けを行っ
株式会社 栃木県 百万円 合成樹脂成型品の製造・
100 ております。
ニフコ北関東 足利市 300.0 販売
役員の兼任あり。
当社は運転資金等の貸付けを行っ
株式会社 神奈川県 百万円 合成樹脂成形品の製造・
100 ております。
ニフコトレーディング 横須賀市 販売業務の受託
10.0
役員の兼任あり。
東京都 百万円 ベッドの製造・販売
シモンズ株式会社 99.9 役員の兼任あり。
港区 家具の輸入・販売
259.1
Simmons Bedding &
百万香港ドル 100
Furniture (HK) Ltd. Hong Kong ベッド及び家具事業 役員の兼任あり。
10.0
(100)
(注)3
上海席梦思床褥家具銷售有 中国 百万米ドル 100
ベッド及び家具の販売 役員の兼任あり。
上海市
限公司(注)3 0.4 (100)
Simmons (Southeast Asia)
百万シンガ
Beach Road,
100
Private Limited ポールドル ベッド及び家具の販売 役員の兼任あり。
(100)
Singapore
0.3
(注)3
台湾席夢思股份有限公司 台湾 百万台湾ドル 100
ベッド及び家具の販売 役員の兼任あり。
台北市
(注)3 1.0 (100)
他14社
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(持分法適用関連会社)
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 有割合 関係内容
(%)
神奈川県 百万円
日英精機株式会社 金型の製造・販売 27.2 役員の兼任あり。
川崎市 94.0
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.「議決権の所有割合」の欄に記載されている( )内は間接所有割合で内数となっております。
4. Nifco America Corporation 及び Nifco Korea Inc. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
Nifco America Corporation
主要な損益情報等 (1) 売上高 32,075 百万円
(2) 経常利益 1,051 百万円
(3) 当期純利益 841 百万円
(4) 純資産額 14,150 百万円
(5) 総資産額 21,636 百万円
Nifco Korea Inc.
主要な損益情報等 (1) 売上高 36,970 百万円
(2) 経常利益 4,198 百万円
(3) 当期純利益 3,103 百万円
(4) 純資産額 29,198 百万円
(5) 総資産額 35,020 百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
9,752 ( 3,119 )
合成樹脂成形品事業
862 ( 240 )
ベッド及び家具事業
全社(共通) 131 ( - )
10,745 ( 3,359 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社
からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除いております。)は( )内に年間の平均人数を外数
で記載しております。
なお、上記のほか関連会社等へ出向している従業員が11名おります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,388 ( 468 ) 40.2 15.0 6,433,076
従業員数(人)
セグメントの名称
1,257 ( 468 )
合成樹脂成形品事業
- ( - )
ベッド及び家具事業
全社(共通) 131 ( - )
1,388 ( 468 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを
含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを
含み、常用パートは除いております。)は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
なお、上記のほか関連会社等へ出向している従業員が11名おります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年3月31日現在)において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、従業員、お客様、株主、投資家、ユーザー、協力会社、地域社会等のすべてのステークホルダーにとっ
て有益な存在でありたいと考えます。
2018年、当社は創業51周年を迎え、新たなステージへの決意を込めて、以下の新企業理念を制定いたしました。
〔Mission〕 ~社会使命・存在意義~
ニフコは、生み出したアイデアと育てる技術で、社会の期待を感動にかえるクリエイティブカンパニーです
〔Vision〕 ~Missionを体現するために目指すべき姿~変化を作り出し、未来を切り拓く
〔Values〕 ~ニフコの独自性を象徴する言葉~
-This is Nifco-
Be proactive and break through
Communicate and collaborate
Challenge and innovate
新企業理念の下、今後ともステークホルダーの要望に応えるとともに、広く社会から信頼され続ける企業を目指
して、企業メッセージ「WOWING THE WORLD」を標榜して、革新的な事業展開を続けていきます。
あわせて、企業として、コンプライアンスを徹底するとともに適切なリスクマネジメントを実践することによっ
て、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、こうした考え方を徹底し実践してい
くことも重要であると考えます。
当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グ
ループ経営の強化を図っていきます。
(2) 経営戦略等、 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
①前中期経営計画「Nifco Innovation Plan 2020」の結果
当社グループは、2015年度より6ヵ年で中期経営計画を策定し、2018年度から第2ステージをスタートし、以
下の4つの戦略を策定しておりました。
・既存技術の一層の発展に加え、新技術とのイノベーションによる新商品の開発の強化
・成長市場・成長地域にフォーカスし、ニフコの強みを生かしたマーケット開拓
・資本効率・リターンを重視した経営資源の投入
・グローバルな成長に伴う経営基盤の確立
この計画では、以下の表の通り数値目標を設定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく
受け、特に売上高、営業利益、EPSが大きく未達となりました。その他の要因として、為替が想定より大きく
円高に振れたこと、韓国系自動車メーカーの中国市場を中心とした大幅な販売不振などが挙げられます。
一方で、固定費の削減などにより、営業利益率は中期経営計画の目標に近い数字となりました。
2017年度(1st ステージ) 2020年度(2nd ステージ)
2014年度実績
計画 実績 計画 実績
売上高 2,254億円 2,700億円 2,713億円 3,300億円 2,560億円
営業利益 209億円 310億円 309億円 380億円 276億円
9.3% 11.5% 11.4% 11.5% 10.8%
営業利益率
EPS
122円 185円 208円 235円 181円
ROE 11.2% 13% 14.9% 15% 10.7%
ROIC 7.1% 10% 9.8% 15% 10%
②新中期経営計画「 Nifco Global Growth Strategy 」
当社グループは、中期経営計画「Nifco Global Growth Strategy」を策定し、2030年に向けたビジョン「ユ
ニークで存在感のあるグローバル企業として成長し続ける会社」を達成する為の最初の3ヶ年として、2021年
度~2023年度を「ニフコの強みを生かしつつ、次の成長に向けた変革を実施する3年」といたします。当社グ
ループは、①先を行く提案力、②卓越した商品力、③グローバル経営の3つを柱に、中期経営計画のゴールとし
て、普遍的価値を持つ商品を世界に提供するユニークなTier1.5サプライヤーを目指し続けます。
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この目標達成のため、以下の数値を目標とします。
2023年度
2020年度実績
目標 2020年度比
+21%
売上高 2,560億円 3,100億円
+37%
営業利益 276億円 380億円
10.8% 12.3% +1.5%pts
営業利益率
+44%
当期純利益 184億円 265億円
ROE 10.7% 13% +2.3%pts
ROIC 10% 15% +5%pts
営業キャッシュフロー
+6%
1,130億円 1,200億円
(3年間合計)
1ドル=106円 1ドル=106円
為替前提
1ユーロ=122円 1ユーロ=122円
(3) 経営環境
当社グループは工業用ファスナーを中心とした、エンジニアリングプラスチック製品を主力とした事業を展開し
ており、主に自動車、住環境に関する製品をグローバルに製造・販売しております。エンジニアリングプラスチッ
ク製品は軽量、防錆であり、加工性にも優れているため、特に自動車産業で軽量化やコストダウンに大きく貢献し
ております。また、内装・外装のみならず、燃料系や基幹系に至るまで、幅広い領域に製品を供給しております。
今後、自動車産業は自動運転やIoTなどのテクノロジーの進歩による大きな変革期が到来することが予想されま
すが、当社は技術力・開発力により柔軟に対応してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、2〔事業等のリスク〕(10) 新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大のリスク をご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくも
のと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。
そのため、当社グループがさらに飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースで
の顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な
技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セ
キュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築などに注力するとともに、
当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図ってお
ります。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許
調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っておりま
す。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
2【事業等のリスク】
当社グループが事業を進めるうえで留意すべきリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主
要な事項は次のとおりと考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日(2021年6月24日)現在において
判断したものです。
(1) 経済状況
当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に各国自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、こ
れら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、
中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、
当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状
況に左右されます。
(2) 価格競争リスク
当社グループの主たる事業である合成樹脂成形品については適正な製品価格設定に努めておりますが、主要取
引先である自動車メーカーからのコストダウン要請も強まっております。
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このため、他社との受注競争において想定以上の製品価格競争を余儀なくされた場合には、当社グループの業
績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(3) 原材料の価格変動及び調達にかかるリスク
当社グループが使用する原材料の価格は、原油及びナフサ価格等の変動に伴い改定されるため、これら原材料
の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは安価な原材料への転換が進まない場合などには、
当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。また、原材料供給業者における不慮の事
故あるいは震災をはじめとする自然災害などの影響により、原材料の調達が予定通りにできない場合にも、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動リスク
海外向け輸出は僅少ですが、グローバル化の進展に伴い海外子会社が生産した製品の現地販売により、当社グ
ループの海外売上比率は年々高まっております。
そのため、連結財務諸表上は、海外子会社の現地通貨建てによる財務諸表の値を本邦通貨に換算するため、為
替レートの変動が連結財務諸表に影響を与えます。
(5) 製品の品質不良に伴うリスク
当社グループは、厳しい品質管理基準に従って生産を行っています。しかし、何らかの原因によって不良品が
市場に流通し、製造物責任等を問われた場合には、損害賠償やその対応に多額のコストを要するだけでなく、当
社グループに対するユーザーの信頼が低下し、その結果、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可
能性があります。
(6) カントリーリスク
当社グループは日系自動車メーカーを中心とするユーザーのグローバル化に対応し、そのニーズに適切かつ迅
速に対応できるように海外拠点を拡充してまいりましたが、海外拠点の所在国・地域において、政策・法律・税
制の急激な変更、予測できない政治・経済の不安定化、テロ・戦争・紛争の勃発などの伝染病の蔓延などによる
社会的混乱により事業の遂行が困難になる可能性があります。
そのため、当社グループでは、できる限り特定の国や地域に拠点が偏在しないよう拠点展開を進めております
が、上記のような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 地震などの自然災害リスク
当社グループでは、国内においては自動車メーカー向けには当社内の2工場(相模原、名古屋)のほかに山
形、栃木及び熊本に生産子会社3社を有し、またベッドは富士小山工場で生産しております。
一方、海外においては、急速に生産拠点の拡大・分散化を進めております。
日本に限らず世界の各地域で自然災害が多発しているなか、仮に災害に遭遇した場合でも、被害を最小限にと
どめるべく、各工場では耐震化を進めるとともに、全社員の安否確認のためのシステムを導入し、更に復旧体制
構築に向けた事業継続計画に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの生産拠点等において、地震・暴風雨などの自然災害あるいは不慮の事故などに
より、生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合、あるいは本部機能が
麻痺した場合には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
将来新たな自然災害が再発した場合には、樹脂材料の調達に支障をきたし、「(3)原材料の価格変動及び調達
にかかるリスク」が顕在化したり、サプライチェーンの寸断あるいは電力供給力の減少により、「(1)経済状
況」が悪化する可能性もあると考えます。
(8) 固定資産に関する減損のリスク
当社及び連結子会社が使用する有形固定資産は、資産価値の下落に起因する潜在的な減損リスクにさらされて
います。
特に、中国地域における韓国系自動車向け合成樹脂事業の一部拠点については、経営環境の悪化により、減損
の生じるリスクが相対的に高いと考えられ、減損損失が発生した場合には、連結財務諸表に対して影響を生じさ
せる可能性があります。
(9) 子会社株式に関する減損のリスク
当社グループが保有する子会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、時価のない株式については財政
状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理を余儀なくされ、単体の経営成績に
影響を与える可能性があります。
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(10) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスク
新型コロナウイルス感染症 に対する各国での感染拡大防止措置として顧客及び当社の生産停止・生産調整等に
よる生産の落ち込みにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、緊急対策本部を立ち上げ、基本方針の策定及び発信をしております。主な取り組みといた
しましては、顧客や取引先、社員の安全を第一に考え、出社時には検温による体調、体温管理とマスク着用の励
行、手指消毒の徹底、時差出勤や在宅勤務(テレワーク)の推進、会社主催の食事会等の自粛、テレビ会議や社
内WEBツールの活用促進など、感染予防等に努めております。
これらのリスクのほかにも、通常想定できないリスクが事業活動の拡大・変化に伴い突然顕在化する可能性は否定
できませんので、リスクマネジメント委員会を中心に、そのような不測のリスク発生の回避・軽減あるいは不測のリ
スクが発生した場合の適切な対応・損失の極小化に努めてまいります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、製造業では国内外での需要回
復を受け自動車や生産用機械などで持ち直しの動きが見られ、非製造業においても自粛緩和に伴い対個人サービスが
改善する等、足もとの景況感は改善傾向にありましたが、緊急事態宣言の再発令を受け、個人向けサービス業で赤字
幅が拡大するなど、企業収益は二極化が進む見通しにあります。海外に目を転じますと、中国では世界に先駆けて経
済活動を再開し、政府による投資促進策や消費刺激策に加え、海外の経済活動再開や情報通信機器需要の拡大などに
伴う輸出増加が回復を後押し、景気回復傾向が持続しています。欧州ではロックダウンの段階的な解除後、回復基調
にありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により回復は一服し、弱含み傾向にあります。また、米国にお
いては、足もとで回復ペースの減速傾向が見られるものの、製造業生産は持ち直しが持続しており、既往の経済政策
が消費を下支え、企業マインドは改善傾向を維持しています。このように世界経済は新型コロナウイルス感染症の影
響による年前半の落ち込み後、持ち直しに転じたものの、感染再拡大への警戒感が続き依然として先行き不透明な状
況にあります。
このような状況のなか、当期の連結業績の売上高は、前期比11.1%減の2,560億7千8百万円となりました。営業
利益は前期比6.9%減の276億9千5百万円となりました。経常利益は前期比2.7%増の295億3千5百万円となり、親
会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.4%減の184億2百万円となりました。
資産合計は、前期比29億4千3百万円増加 し、3,071億2千7百万円となりました。 負債合計は、前期比69億1千
9百万円減少し、 1,284億7千7百万円 となりました。純資産合計について は、前期比 98億6千2百万円増加 して、
1,786億4千9百万円 となりました。 その 結果、自己資本比率は57.5%、1株当たり純資産は1,737円80銭となりまし
た。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりです。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業の売上高は前期比11.5%減の2,307億4千5百万円となりました。セグメント利益は、前期比
6.1%減の289億4千6百万円となりました。
ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、 売上高は 前期比7.0%減の253億3千3百万円となりました。セグメント利益につきまして
は、前期比5.0%減の41億4千5百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、399億2千2百万円の資金の増加となり、前期が358億2千9百万円の資金
の増加であったことと比べて、40億9千3百万円の増加となりました。これは、仕 入債務の増加や法人税等の支払
額の減少等 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、125億7千万円の資金の減少となり、前期が216億1千7百万円の資金の減
少であったことと比べて、90億4千6百万円の増加となりました。これは、前期は当期と比較して新工場の建屋な
ど有形固定資産の取得額が大きかったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、202億7千3百万円の資金の減少となり、前期が10億4千万円の資金の増
加であったことと比べて、213億1千3百万円の減少となりました。これは、前期は社債の発行を実施していたこと
に加え、当期と比較して長期借入金の借入による収入の増加が大きかったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末と比較して71億9千2百万円増加し、957億4千4百万
円となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
合成樹脂成形品事業(百万円)
157,551 88.0
ベッド及び家具事業(百万円) 9,719 94.8
合計(百万円) 167,270 88.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数
値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」 に記載のとおりであります。
b 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
合成樹脂成形品事業(百万円) 15,448 89.5
ベッド及び家具事業(百万円) 1,690 69.2
合計(百万円) 17,139 87.0
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数
値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」 に記載のとおりであります。
c 受注実績
当社及び連結子会社は受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の生産実績等
を参考とした見込生産によっております。
d 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
合成樹脂成形品事業(百万円)
230,745 88.5
ベッド及び家具事業(百万円) 25,333 93.0
合計(百万円) 256,078 88.9
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数
値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」 に記載のとおりであります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債、偶発資産及び偶発債務並びに会計期間における
収益及び費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結
財務諸表に重要な影響を与えると考えております。
a たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要及び市場状況等に基づく収益性の悪化について、評価減を
計上しております。実際の将来需要又は市場状況等が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能
性があります。
b 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の開拓・維持等のため特定の顧客の株式及び余資の運用としての株式等を
所有しております。これら株式等には価格変動性が高い市場価格のあるものと株価等の算定が困難である非公開
会社が含まれております。当社グループは、原則として時価のあるものについては投資原価の下落率が50%以上
のもの、また時価のないものについてはそれら会社の財政状態が悪化し純資産の下落率が50%以上のものについ
て、それぞれ減損処理を行っております。また30%~50%程度下落したものについては、金額の重要性、回復可
能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。将来の市場悪化又は投資先の業績
不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要とな
る可能性があります。
c 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの
前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。親会社及び
一部の国内子会社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りをもとに退職給付の支払見込期間及び
支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。期待運用収益率は、年
金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果
が前提条件と異なる場合、又は変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるた
め、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資
産の運用率の低下は、当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。未認識の数理計算上の差異及び制
度変更等による過去勤務費用にかかる償却は、年金費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影
響や実際との結果との違いの影響を規則的に費用認識したものであります。
d 有形固定資産の減損
当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸用不動産、
遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度においては、合成樹脂セグメントに含まれる中国における韓国系ビジネス拠点において得意先
である韓国系自動車メーカーの中国での生産体制の見直しによって経営環境が悪化していることから、減損の兆
候が存在すると判断し、回収可能価額を見積もっております。減損テストにおいては、資産グループの回収可能
価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値が用いられております。その使用価値の測定に用いられる将来
キャッシュ・フローは、得意先の生産計画及び車種別製品売上予測並びにビジネス市場での成長予測をもとに作
成した事業計画及びその後の成長率を基礎として、その現在価値を見積もっております。
この結果、利富高(塩城)精密樹脂制品有限公司については、金型の帳簿価額を当初予定していた収益が見込
めなくなったことにより回収可能価額まで減額し、一方、その他の固定資産(資産グループ)については、製造
工場の統合による不採算事業の規模縮小等により翌連結会計年度以降の収益性の改善が見込まれているため、減
損損失の認識は不要であると判断しております。
また、利富高(重慶)精密樹脂制品有限公司については、資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額
をもとに処分コスト控除後の公正価値で評価しております。
こうした予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要
な影響を及ぼすと予想されます。また、割引率の見積りにおける計算手法及びインプットデータの選択は、使用
価値の測定結果に重要な影響を及ぼします。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)当連結会計年度の経営成績等
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場において、対前年同期比で生産台
数、販売台数ともに前年割れとなりました。しかし、需要は回復基調にあり、当第4四半期連結会計期間において
は生産・販売台数ともに横ばいとなりました。海外におきましても、中国市場、米国市場及び欧州市場において、
対前年同期比で生産台数、販売台数ともに前年割れとなりましたが、中国市場及び欧州市場では当第4四半期連結
会計期間において生産・販売台数ともに前年同期を上回りました。
このような状況のなか、当期の連結業績は、売上高は、前期比11.1%減の2,560億7千8百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により一時期、工場の稼働の低下を余儀なくされたものの、利益面では、徹底し
た固定費の削減等を行ったことにより、売上原価と販売費及び一般管理費が対前年比で減少しました。この結果、
売上減少が大きく影響し、営業利益は前期比6.9%減の276億9千5百万円となりました。一方、経常利益は為替差
益に転じたこと等により前期比2.7%増の295億3千5百万円となりました。また、中国子会社における減損損失、
ドイツ子会社における火災発生による損失、及び海外子会社における新型コロナウイルス感染症による操業休止損
失等があり、特別損失として30億8千1百万円計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は 、 前期比
0.4%増の184億2百万円となりました。
資産合計は、前期比29億4千3百万円増加 し、3,071億2千7百万円となりました。流動資産のその他が15億9
千9百万円、投資有価証券が13億9千1百万円、及び有形固定資産が9億4千3百万円それぞれ減少したものの、
現金及び預金が70億6千9百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前期比69億1千9百万円減少し、1,284億7千7百万円となりました。支払手形及び買掛金が22億
5百万円、未払法人税等が17億3千2百万円それぞれ増加したものの、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付
社債が105億円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前期比98億6千2百万円増加して、 1,786億4千9百万円 となりました。主として 利益剰余金が
126億7千6百万円増加したものの、 円高により為替換算調整勘定が 24億2千5百万円減少、 取得により自己株式
が12億9千6百万円増加 したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前期比2.7ポイント増加し、57.5%、1株当たり純資産は1,737円80銭となりまし
た。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因
a 経済状況
当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあります
が、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、
中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。
b 原油及びナフサ価格の高騰
当社グループは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰し、その期間が長期に及ぶ場合には原材料価
格の上昇により、経営成績に影響が生じる可能性があります。
c 取引先からの値引き要請
当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予想以
上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般
管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。こ
れらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら
設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとして
おりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することと
しております。
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通
常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実
施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引
き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
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(4) セグメントごとの経営成績等
a 合成樹脂成形品事業
〔国内自動車業界向け〕
国内の自動車生産につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による減産により、特に第1四
半期に大きく当初の計画を下回りました。第2四半期以降には生産が挽回に転じたものの計画達成までには至ら
ず、第4四半期には半導体不足等に起因する生産減が加わり、計画を下回る結果となりました。それに伴い、売上
についても前年実績、当年計画ともに下回る結果となりました。
〔海外自動車業界向け〕
海外においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、全体として売上高、営業利益は
前期比減少しました。特に4月~6月はロックダウンによる操業停止や中断を余儀なくされる拠点が多数あり、大
幅な売上減、利益減にみまわれました。しかし7月以降は需要の回復と生産の再開により徐々に売上は回復し、9
月以降は多くの拠点で単月で前年同月を上回るペースで回復するなどグローバルでの自動車業界の好調が売上を牽
引し、最終的には前期比10%減程度に留まりました。一方で、4月以降固定費の削減に全拠点で取り組み、固定費
を大幅に削減した結果、営業利益の減少額も前期比10%減程度に抑えることができました。地域別にみると、中国
は20年度前半から急回復を遂げ、通年でも幾つかの拠点で売上高、営業利益ともに前年度を上回ることができまし
た。アセアン地域では、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高は前期比で大きく落ち込みましたが、固定費削
減努力により、利益の落ち込みは最小限に抑えることができました。一方で欧州では新型コロナウイルス感染症の
影響が更に深刻で、大幅な減収減益を余儀なくされました。またドイツの子会社では火災による損失も発生しまし
た。北米においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で売上高は10%超落ち込みましたが、固定費削
減効果により利益額の落ち込みを大きく抑えることができました。韓国系子会社は、中国の拠点を除いて、比較的
新型コロナウイルス感染症の影響を受けずに順調に業績は推移しましたが、中国の拠点では引き続き韓国系OEMの
販売不振により業績は低迷しました。
〔その他業界向け〕
今後本格化する高齢社会において発生するさまざまな課題に対するソリューションを強化し、快適で健康的な住
生活に貢献できる製品の開発とグローバルでの拡販に努めております。
以上の結果、合成樹脂成形品事業は、売上高は前期比11.5%減の2,307億4千5百万円となりました。セグメン
ト利益につきましては、前期比6.1%減の289億4千6百万円となりました。
b ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内においては新型コロナウイルスの影響を受けて下半期のホテル需要は減少した一
方、一般個人向けでは健康への関心の高まりもあり下半期の売上は増加しました。アジアにおいても国内同様にホ
テルの需要減があるものの、中国等にて企画商品が好評を得て売上を確保しました。年間では上半期での落込みの
影響があり減収減益となりました。この結果、ベッド及び家具事業売上高は前期比7.0%減の253億3千3百万円と
なりました。セグメント利益につきましては、前期比5.0%減の41億4千5百万円となりました。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)技術上の重要な契約
① 技術提携
提出会社
原始契約
契約締結先 国別 契約の内容 契約期間
年月日
1966年 イリノイ・ツール・
米国 プラスチックバックル 2023年8月27日まで
12月21日 ワークス社
② 技術供与
提出会社
原始契約
契約締結先 国別 契約の内容 契約期間
年月日
1982年 台湾扣具工業 プラスチック製バックル及び工業用ファス
台湾 2025年12月31日まで
11月24日 股份有限公司 ナーの製造技術
1985年 プラスチック製バックル及び工業用ファス
Nifco Korea Inc.
韓国 2024年12月31日まで
2月7日 ナーの製造技術
プラスチック製バックル及びプラスチック
Union Nifco Co.,
1988年
タイ と金属からなるファスナーアッセンブリー 2022年12月31日まで
11月23日 Ltd.
の製造技術
Nifco Manufacturing
1990年 マレーシ プラスチック製バックル及び工業用ファス
(Malaysia) Sdn.
2024年12月31日まで
11月19日 ア ナーの製造技術
Bhd.
プラスチック製バックル及びプラスチック
1993年
Nifco (HK) Ltd.
香港 と金属からなるファスナーアッセンブリー 2024年12月31日まで
11月15日
の製造技術
工業用プラスチック製部品及びプラスチッ
2000年
Nifco U.K. Ltd.
英国 ク以外の部品・材料を含む組み立て品の製 2024年12月31日まで
12月18日
造技術
工業用プラスチック製部品及びプラスチッ
Nifco America
2000年
米国 ク以外の部品・材料を含む組み立て品の製 2024年12月31日まで
12月18日 Corporation
造技術
バックル・工業用プラスチック製部品及び
Nifco Products
2003年 プラスチック以外の部品・材料を含む組立
スペイン 2024年12月31日まで
3月3日 Espana, S.L.U. 品、並びにこれらの部品及び完成品等の金
型等の製造技術
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部
2003年 上海利富高塑料制品 品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との
中国 2025年6月30日まで
3月31日 有限公司 複合品、バックル並びにこれらの部品及び
完成品等の金型等の製造技術
2022年12月31日まで
バックル・工業用プラスチック製部品及び
(2020年4月1日付でNifco
2003年 プラスチック以外の部品・材料を含む組立
株式会社釜成工業 韓国
Korea Inc.を存続会社と
7月1日 品、並びにこれらの部品及び完成品等の金
型等の製造技術
し吸収合併により消滅)
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部
2003年 東莞利富高塑料制品 品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との
中国 2025年6月30日まで
8月25日 有限公司 複合品、バックル並びにこれらの部品及び
完成品等の金型等の製造技術
バックル・工業用プラスチック製部品及び
Nifco (Thailand)
2004年 プラスチック以外の部品・材料を含む組立
タイ 2024年12月31日まで
3月1日 Co.,Ltd. 品、並びにこれらの部品及び完成品等の金
型等の製造技術
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原始契約
契約締結先 国別 契約の内容 契約期間
年月日
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部
2004年 台扣利富高塑膠制品 品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との
中国 2021年12月31日まで
8月26日 (東莞)有限公司 複合品、バックル並びにこれらの部品及び
完成品等の金型等の製造技術
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部
2005年 北京利富高塑料制品 品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との
中国 2021年12月31日まで
11月18日 有限公司 複合品、バックル並びにこれらの部品及び
完成品等の金型等の製造技術
工業用プラスチック製部品及びプラスチッ
Nifco Poland Sp.z
2006年 ポーラン ク以外の部品・材料を含む組立品、並びに
2024年12月31日まで
9月1日 o.o. ド これらの部品及び完成品等の金型等の製造
技術
工業用プラスチック製部品及びプラスチッ
2008年 ク以外の部品・材料を含む組立品、並びに
Nifco Vietnam Ltd.
ベトナム 2023年12月31日まで
11月1日 これらの部品及び完成品等の金型等の製造
技術
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部
2010年 利富高(天津)精密 品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との
中国 2025年6月30日まで
1月20日 樹脂制品有限公司 複合品、バックル並びにこれらの部品及び
完成品等の金型等の製造技術
工業用プラスチック製部品及びプラスチッ
Nifco India Private
2010年 ク以外の部品・材料を含む組立品、並びに
インド 2024年12月31日まで
8月1日 Ltd. これらの部品及び完成品等の金型等の製造
技術
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部
2010年 利富高(湖北)精密 品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との
中国 2025年6月30日まで
10月1日 樹脂制品有限公司 複合品、バックル並びにこれらの部品及び
完成品等の金型等の製造技術
バックル・工業用プラスチック製部品及び
Nifco Korea USA
2011年 プラスチック以外の部品・材料を含む組立
米国 2025年12月31日まで
1月1日 Inc. 品、並びにこれらの部品及び完成品等の金
型等の製造技術
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部
2011年 利富高(江蘇)精密 品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との
中国 2025年6月30日まで
3月1日 樹脂制品有限公司 複合品、バックル並びにこれらの部品及び
完成品等の金型等の製造技術
バックル・工業用プラスチック製部品及び
Nifco South India
2012年 プラスチック以外の部品・材料を含む組立
Manufacturing
インド 2022年12月31日まで
10月1日 品、並びにこれらの部品及び完成品等の金
Private Ltd.
型等の製造技術
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部
2012年 利富高(塩城)精密 品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との
中国 2021年12月31日まで
10月1日 樹脂制品有限公司 複合品、バックル並びにこれらの部品及び
完成品等の金型等の製造技術
バックル・工業用プラスチック製部品及び
2013年 インドネ プラスチック以外の部品・材料を含む組立
PT.Nifco Indonesia
2024年12月31日まで
1月1日 シア 品、並びにこれらの部品及び完成品等の金
型等の製造技術
工業用プラスチック製部品及びプラスチッ
Nifco Korea Poland
2013年 ポーラン
ク以外の部品・材料を含む組み立て品の製 2022年12月31日まで
1月1日 Sp.z o.o. ド
造技術
バックル・工業用プラスチック製部品及び
Nifco Central
2014年 プラスチック以外の部品・材料を含む組立
Mexico S.de R.L.de
メキシコ 2024年12月31日まで
1月1日 品、並びにこれらの部品及び完成品等の金
C.V.
型等の製造技術
バックル・工業用プラスチック製部品及び
2018年 利富高(重慶)精密 プラスチック以外の部品・材料を含む組立
中国 2022年12月31日まで
1月1日 樹脂制品有限公司 品、並びにこれらの部品及び完成品等の金
型等の製造技術
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(2)経営上の重要な契約
① 提出会社
原始契約
契約締結先 国別 契約の内容 契約期間
年月日
プラスチック製バックル及び工業用ファス 合弁会社(台扣利富高塑
2001年 台湾扣具工業
台湾 ナー(自動車、家電向)の中国での製造販 膠制品(東莞)有限公
8月23日 股份有限公司
売事業に関する合弁契約 司)の存続期間中
2008年
ダイムラー社 ドイツ コンソールボックス特許の実施許諾契約 2024年10月5日まで
12月9日
② 連結子会社
シモンズ株式会社
原始契約
契約締結先 国別 契約の内容 契約期間
年月日
技術、許諾商標、特許、許諾製品の許諾地
ドリームウェル・リ
域内での製造・販売等に関する権利及び許
1987年 ミテッド(旧シモン
米国 諾製品の許諾地域内でのマーケティング・ 会社の存続期間中
6月30日 ズ・ユーエスエー・
輸入等に関する販売情報の使用に関する専
コーポレーション)
用実施権
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5【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 2,873 百万円となっており、大部分は合成樹脂成形品事業で 2,851 百
万円であります。
当社グループとしては、各主力市場に向けた新製品開発の推進、並びに関連市場への積極的参入を図っておりま
す。より迅速、かつ専門的な開発活動を推進することを目的に、主力商品のファスナーはファスナービジネスユニッ
トを独立させ、その他の自動車関連部品は、商品開発センター内にInterior(内装)、Exterior(外装)、ADAS(先
進運転支援システム)の各開発部門を設けました。各々を中心にグローバルで連携し、お客様の困りごとを解決する
開発を進めてまいります。
ものづくりにおいては、金型作成からお客様のライン投入までの生産プロセスを一貫して開発し、それをグローバ
ル展開することを目的とし、エンジニアリングセンターを強化いたしました。高度な機能、品質が求められる燃料系
部品やパワートレイン関連部品及び特殊複合部品においては、デジタル解析と評価分析機能の連動による開発を実施
しております。今後も、お客様からの信頼を高め、グローバルサプライヤーとしての確固たる地位を不動なものにし
てまいります。
(1)合成樹脂成形品事業
① 自動車分野 : 「環境」「安全」「快適」といった普遍的要素に関連する開発に注力しております。「環
境」においては、金属部品から樹脂化することで軽量化に貢献する部品や、燃費向上に関わ
るパワートレイン関連部品を数多く開発しております。環境規制対応では、先進環境対応車
に搭載する部品の量産化に加え、燃料系部品では中国の排ガス規制に適合する製品を量産す
ることにも成功しております。「安全」においては、障害物検知センサー関連の数多くの量
産品を手がけ、それに対しては部品を深化させる開発を進めております。また「快適」にお
いては、静音関連部品や車室内の快適性を上げる部品を開発・量産化を行っております。
100年に一度と言われる自動車産業の大変革期において、当社グループはこの様な変化を
チャンスと捉え、今まで培ってきた強みを進化させ、普遍的価値を世界中のお客様に提供す
ることを努めております。
② その他 : 少子高齢化社会におけるさまざまな課題を解決するための技術開発に注力しております。
特に住宅設備関連分野では今後の成長が見込まれるリフォーム分野に対し、熟練施工業者の
不足により発生する品質、納期等の問題が深刻になっております。こうした問題に対して、
ファスニング技術を活用した簡単に施工できる部品の開発とともに、ナビゲーションにより
施工をアシストするアプリを開発、リリースするなど従来の枠に囚われない製品開発を行っ
ております。
また、スポーツ・アウトドア業界、生活関連業界に対しても、当社グループが持っている
各セグメントの要素技術を活用したアプリケーションの開発に取り組んでおります。
(2)ベッド及び家具事業
市場への健康で快適な睡眠の提案のため、科学的な分析のみならず感性や感覚も含めた商品提案のための研究を
行っております。また、成長が期待されるシニア市場への提案のため、さまざまな機能、動きをコントロールでき
る多機能ベッドの開発にも力を入れております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社では、当連結会計年度において、 15,637 百万円の設備投資を行いました。
合成樹脂成形品事業におきましては、日本では、相模原工場の建物の増改築、及び㈱ニフコ北関東の設備の取得、
国内自動車メーカーからの新規受注品に対応した金型設備等に日本地域合計で8,130百万円の投資を行いました。
米国では、Nifco America Corporationが成形機を中心に700百万円の投資を行いました。
日本を除くアジア地域では、Nifco (HK) Ltd.及びその連結子会社が金型設備及び成形機を中心に合計で942百万円
等、アジア地域合計で3,486百万円の設備投資を行い、日系、非日系自動車メーカー、家電、OA、アパレルメー
カーの顧客に対しグローバルに高付加価値製品を生産、販売できる体制を築きました。
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2【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
従業
セグメ
建物及
事業所名
ントの 設備の内容 び構築 機械装置及 土地 ソフト 員数
(所在地)
金型 その他 合計
名称 物 び運搬具 (百万円) ウェア
(人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万
(百万円) (面積㎡) (百万円)
円)
ニフコ技術開発
合成樹
センター 1,269 208
脂成形 研究開発施設 3,480 481 23 53 81 5,390
(神奈川県
(13,721) (33)
品事業
横須賀市)
工業用プラス
本社
合成樹 チック・ファス
2,185 270
(神奈川県
脂成形 ナー技術開発設 1,343 34 10 205 115 3,895
(29,413) (55)
横須賀市)
品事業 備及び管理業務
施設
名古屋事業所 合成樹 工業用プラス
901 421
(愛知県
脂成形 チック・ファス 5,107 1,222 1,424 31 549 9,236
(30,457) (206)
豊田市) 品事業 ナー生産設備
相模原事業所
合成樹 工業用プラス
2,049 261
(神奈川県
脂成形 チック・ファス 2,445 1,831 790 47 310 7,476
(33,526) (149)
相模原市中央区)
品事業 ナー生産設備
(注)1.帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。
3.「従業員数」の欄に掲載されている( )内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 土地 員数
建物及び構 機械装置及
(所在地) の名称 その他 合計
築物 び運搬具 (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
富士小山工場 家具製造設備
ベッド及び 1,663 202
シモンズ㈱ (静岡県駿東 及び物流セン 3,044 294 47 5,049
家具事業 (56,442) (0)
郡小山町) ター
1,405
工業用プラス
1,238 444 361 3,450
山形県 合成樹脂成 チック・ファ (56,384) 157
㈱ニフコ山形
山形市 形品事業 スナー生産設 [1,405] (262)
[1,206] [0] [305] [2,918]
備
([56,384])
工業用プラス
熊本県 合成樹脂成 チック・ファ 693 204
㈱ニフコ熊本
3,872 553 159 5,277
菊池市他 形品事業 スナー生産設 (86,176) (174)
備
(注)1.帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、金型、リース資産及びソフトウェアであり、建設仮勘定
を含んでおりません。
3.「従業員数」の欄に掲載されている( )内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
5.[ ]内の数字は当社から賃借中のものを内書きで表示しております。
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(3) 在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
(所在地) トの名称
金型 その他 合計
構築物 び運搬具 (人)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
工業用プラ
Asan工場(本社)
スチック・
合成樹脂
Nifco Korea 他
ファスナー 2,873 586
成形品事 3,560 441 624 271 7,770
(Aasan-si,
生産設備及 (123,178) (236)
Inc.
業
び管理業務
Korea他)
施設
工業用プラ
本社・Ohio工場
スチック・
Nifco
合成樹脂
他
ファスナー 267 864
America 成形品事
3,141 2,722 27 255 6,414
(Ohio, U.S.A.
生産設備及
(311,819) (102)
業
Corporation
び管理業務
他)
施設
工業用プラ
本社・工場
スチック・
Nifco Korea
合成樹脂
(Zory,
ファスナー 264 644
Poland 成形品事 2,498 1,062 94 45 3,965
Poland)
生産設備及
(41,937) (261)
業
SP.zo.o.
び管理業務
施設
(注)1.帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
3.「従業員数」の欄に掲載されている( )内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
Nifco India
Haryana, 合成樹脂成
新工場の建設 新株発行
1,593 339 2019.9 2022.2
Private Ltd. India 形品事業
Simmons
Bedding &
中国
ベッド及び
江蘇省
Furniture 新工場の建設 1,960 608 自己資金 2020.6 2021.8
家具事業
(Suzhou)
Limited
(注)金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 233,000,000
計 233,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月24日)
取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数
107,508,954 107,508,954
普通株式
(市場第一部)
100株
107,508,954 107,508,954 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
(転換社債型新株予約権付社債の取得及び消却)
① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況(2021年3月31日現在)
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
③ その他新株予約権等に関する重要な事項
当社は、2020年1月30日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年満期第1回無担保転換社債型新株予約権付
社債について、残存するすべての当該新株予約権付社債(105億円(額面))を2020年4月1日付で取得し、同日
付で消却いたしました。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (百万円)
(株) (百万円)
2018年4月1日
53,754,477 107,508,954 - 7,290 - 11,651
(注)
(注)株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 48 22 97 290 6 3,267 3,730 -
所有株式数
- 408,477 5,076 139,818 406,848 104 114,546 1,074,869 22,054
(単元)
所有株式数の
- 38.002 0.472 13.007 37.850 0.009 10.656 100.000 -
割合(%)
(注)当期末現在の自己株式は5 ,625,050株であり、このうち56,250単元は「個人その他」欄、50株は「単元未満株式
の状況」欄に含まれております。自己株式には、2016年6月24日開催の株主総会決議により導入した「業績連動
型株式報酬制度」において設定された「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式291,538株、及び2018年5月
11日開催の取締役会決議により導入した「業績連動型金銭報酬制度」により導入した「株式付与ESOP信託」
が保有する当社株式41,200株は含めておりません。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2-11-3
11,591 11.37
(信託口)
東京都港区芝5-36-7 10,343 10.15
公益財団法人小笠原敏晶記念財団
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海1-8-12 7,300 7.16
9)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 6,335 6.21
GOLDMAN SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
5,981 5.87
(常任代理人 ゴールドマン・サックス
(東京都港区六本木6-10-1)
証券株式会社)
東京都千代田区丸の内1-6-6 2,915 2.86
日本生命保険相互会社
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
THE BANK OF NEW YORK MELLON
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF
(INTERNATIONAL) LIMITED 131800
2,772 2.72
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
(東京都港区港南2-15-1)
東京都千代田区有楽町1-13-1 2,065 2.02
第一生命保険株式会社
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO FUND, L. P.
98033, USA 1,837 1.80
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
NY 10286, U.S.A. 1,551 1.52
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
(東京都港区港南2-15-1)
- 52,694 51.71
計
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(注)1.所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口9)及び株式会
社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
3.次のとおり大量保有に係る変更報告書等が提出されておりますが、当社として2021年3月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
(自己株式
所有 を除く。)
報告書
氏名又は名称 住所 株式数 の総数に対 異動日
提出日
(千株) する所有株
式数の割合
(%)
チャネル諸島、
JE4 5UT、ジャー
ボーツ・インベストメン
2018年 2020年
ツ(ジャージー)リミ ジー、セント・ヘ 2,205 3.94
2月5日 4月30日
テッド リエ、キャッス
ル・ストリート13
英国
EC2V 7JD ロンド
モンドリアン・インベス
2020年 2020年
トメント・パートナー 4,308 4.01
ン市、グレシャ
9月29日 10月2日
ズ・リミテッド
ム・ストリート
10、5階
Vistra Corporate
Services Centre,
Wickhams Cay Ⅱ,
2020年 2020年
Ogasawara Co., Ltd Road Town,
5,943 5.53
11月19日 11月25日
Tortola, VG1110,
British Virgin
Islands
東京都港区六本木
※インベスコ・アセット・ 2021年 2021年
6-10-1 六本木ヒ 8,846 8.23
マネジメント株式会社 1月15日 1月21日
ルズ森タワー14階
(注)上表中「氏名又は名称」欄の※につきましては、共同保有であるため、当該報告書の提出者の名称及
び住所を記載しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
5,625,000
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
6,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 101,855,300 1,018,553 -
普通株式
22,054 - -
単元未満株式 普通株式
107,508,954 - -
発行済株式総数
- 1,018,553 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式291,500株(議決権2,915
個)、及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式41,200株(議決権412個)が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
神奈川県横須賀市
5,625,000 - 5,625,000 5.23
光の丘5番3号
株式会社ニフコ
(相互保有株式) 神奈川県川崎市中原区
6,600 - 6,600 0.00
宮内2丁目25-6
日英精機株式会社
- 5,631,600 - 5,631,600 5.23
計
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 業績連動型株式報酬制度
当社は、2016年5月23日開催の取締役会において、2016年6月24日開催の第64回定時株主総会に、当社取締役
及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」)に対する新たな株式報酬制度(以下「本
制度」)の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。 なお、当該決議時に
おける本制度の対象となる取締役の員数は4名、執行役員の員数は12名です。
当社は、取締役等を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向
上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入しておりましたが、 本制度の対象期間
が2019年8月31日までであることから、2019年5月20日開催の取締役会において、本制度の継続及び一部改定に
ついて2019年6月21日開催の第67回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されま
した。 なお、当該決議時における本制度の対象となる取締役の員数は4名、執行役員の員数は9名です。
当社は、 監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、2021年5月20日開催の取締役会において、現在の取締
役および執行役員に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、監査等委員でない取締役および執行役員(社外取締役
および海外居住者を除く。以下これらをあわせて「監査等委員でない取締役等」という。)に対して、本制度に
基づく報酬枠を改めて設定に加え、本制度を一部改定の上、継続することについて2021年6月24日開催の第69回
定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。 なお、当該決議時における本
制度の対象となる取締役の員数は3名、執行役員の員数は9名です。
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2021年6月24日開催の定時株主総会で承認可決された業績連動型株式報酬制度の概要
(1)本制度の信託期間
本制度の延長後の信託期間は、2021年9月(予定)から2024年8月(予定)までの約3年間とします。なお、
信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託の信託期間を継続するこ
とがあります。その場合、当社は延長された信託期間ごとに、本株主総会で承認を得た範囲内で、報酬の原資と
なる金銭を拠出し、引き続き延長された信託期間中、ポイントの付与を継続します。ただし、かかる追加信託を
行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式(下記(2)の本制度の対象
者に付与されたポイントに相当する当社株式で交付が未了であるものを除く。)および金銭(以下「残存株式
等」という。)があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、本株主総会で承認を得た
信託金の上限額の範囲内とします。
また、信託期間の満了時に信託契約の変更および追加信託を行わない場合には、それ以降、ポイントの付与は
行われません。ただし、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある下記(2)の本制度の対象者が在任してい
る場合には、当該対象者が退任し、当社株式等の交付等が完了するまで、最長で10年間、本信託の信託期間を延
長させることがあります。
(2)本制度の対象者
本制度の対象者は、監査等委員でない取締役および執行役員(社外取締役および海外居住者を除く。以下「制
度対象者」という。)とします。
(3)本制度を通じて交付等が行われる当社株式の数
本制度を通じて制度対象者に交付等がなされる当社株式の数は、制度対象者に毎年付与されるポイント数に応
じて決定されます。原則として、信託期間中の毎年6月に、制度対象者には、役位に応じた「固定ポイント」お
よび役位別に設定された業績に応じて変動する「業績基礎ポイント」が付与されます。「業績基礎ポイント」に
ついては、対象期間終了直後の6月に原則として、当該対象期間における中長期経営計画に掲げる業績目標の達
成度に応じた業績連動係数を乗じることにより「業績連動ポイント」が算出されます。なお、業績連動係数は、
当該対象期間の業績(営業キャッシュ・フロー、ROICおよびTSR等)の目標値に対する達成度に応じて決
定し、0%から200%の範囲で変動します。制度対象者には、原則退任時に、付与された「固定ポイント」およ
び「業績連動ポイント」(業績連動ポイントの算出前であれば「業績基礎ポイント」)の累積値に応じて当社株
式等の交付等が行われます。
(4)本信託に拠出する信託金の上限および制度対象者に付与されるポイントの上限
当社が信託期間(約3年)ごとに本信託へ拠出することのできる金銭の上限を1,200 百万円(※)とし、上記
(1)第2段落の信託期間の延長を行う場合には、信託延長以降の新たな信託期間を対象として、制度対象者へ
の報酬として本信託へ拠出することのできる金銭の上限を400 百万円に当該信託期間の年数を乗じた金額(※)
として承認決議を行うことを予定しており、かかる決議がなされた場合、本信託へ拠出できる金銭はかかる上限
に服することになります。本株主総会では、制度対象者に付与される1事業年度あたりのポイントの総数の上限
は160,000ポイントとして承認決議を行うことを予定しております。かかる決議がなされた場合、制度対象者が
本信託から交付等を受けることができる株式数(以下「取得株式数」という。)は、かかるポイントに相当する
株式数の上限に服することになります。
※信託期間中の本信託による株式取得資金および信託報酬・信託費用の合算金額となります。
(5)本信託による当社株式の取得方法
本信託による当初の当社株式の取得は、上記(4)の信託金の上限金額および取得株式数の上限の範囲内で、
株式市場または当社(自己株処分)からの取得を予定しています。なお、信託期間中、本信託内の株式数が各制
度対象者について定められるポイントに対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記(4)の本株
主総会の承認を受けた信託金の上限金額および取得株式数の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当
社株式を追加取得することがあります。
② 業績連動型金銭報酬制度
当社は、2019年6月21日の取締役会決議において、上記業績連動型株式報酬制度の受益者要件を充足しない当
社取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下、「取締役等」)に対する金銭報酬制度の導入を決議しており
ます。対象者は、国内非居住者である取締役等になります。国内非居住者にも株式報酬制度の適用を検討しまし
たが、海外における証券関連法務、税務、会計が日本とは異なること等を総合的に勘案し、国内非居住者には金
銭報酬制度を適用することにいたしました。
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(1)金銭報酬制度の概要
本制度は、業績達成度等に応じて付与した固定ポイント及び業績連動ポイントを当該ポイント付与日の翌月の
第1金曜日に金銭に換価して給付するものであります。
(2)当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち国内非居住者であるもの(社外取締役は除く)
(3)業績達成条件の内容
毎年6月に、「固定部分」については取締役等の役位に応じた「固定ポイント」が付与され、「業績連動部
分」については「業績基礎ポイント」が付与されます。対象期間終了直後の6月には、当該対象期間中の「業績
基礎ポイント」の累計値に、原則として、当該対象期間における中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じ
た業績連動係数を乗じることにより「業績連動ポイント」が算出されます。なお、業績連動係数は、中期経営計
画の最終事業年度における業績(EPS及びROIC等)の目標値に対する達成度に応じて決定し、0%から
200%の範囲で変動します。取締役等には、在任時に、付与された「固定ポイント」及び「業績連動ポイント」
(業績連動ポイントの算出前であれば業績基礎ポイント)の累積値に応じた金銭給付が行われます。なお、ポイ
ントの上限は、1事業年度あたり160,000ポイントとします。
(4)算定式
ポイント計算は、上記業績連動型株式報酬制度との整合をとるため、上記①(5)に準じて計算されるものと
します。
③ 従業員向け株式報酬制度
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意
欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社の従業員に信託を通じ
て自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、従業員を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とし
て、2018年8月27日に株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」とい
う。)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員イン
センティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要
件を充足する幹部従業員及び業績貢献度の高い従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式
の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、
株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ES
OP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組み
であり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
2020年3月16日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年3月16日)での決議状況
1,500,000 3,000,000,000
(取得期間2020年3月17日~2020年5月31日)
当事業年度前における取得自己株式 789,700 1,435,630,400
710,300 1,418,859,800
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 145,509,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 4.85
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 0.00 4.85
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 309 939,158
当期間における取得自己株式 - -
(注) 1.当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
2.取得自己株式数には、役員報酬BIP信託が取得した株式数は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
45,779 107,144,834 - -
(転換社債型新株予約権付社債の取得に係
わる交付財産)
その他
- -
96 221,241
(単元未満株式の売渡請求)
- - -
保有自己株式数 5,625,050
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3.「第5 経理の状況」以下の自己株式数は、5,959,585株と表示しております。これは、当社と従業員持株
会信託口が一体であるとする会計処理に基づき、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式291,538株及び
株式付与ESOP信託口が保有する当社株式41,200株を自己株式に含めて計上していることと、あわせて
日英精機株式会社が保有する当社株式のうち、親会社持分相当である1,797株を自己株式に含めて計上して
いるためであります。
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3【配当政策】
当社は、連結当期純利益の概ね3割を目処に配当を行う方針を採用しております。当社グループでは、グロー
バル化の進展により海外子会社の連結純利益における寄与割合が高まっており、当社単体の当期純利益ではなく
連結当期純利益に基づいて配当性向を設定したほうが株主還元に資するからであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
2021年3月期の期末配当につきましては、2021年5月13日に発表したとおり、1株当たりの配当金28円といた
しました。これにより、既に実施しました中間配当25円を含め、1株当たりの年間配当金は53円となります。
当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又
は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる」旨を定款に定めており
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月28日
2,547 25
取締役会決議
2021年6月24日
2,852 28
定時株主総会決議
(注)1.2020年10月28日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当
金7百万円、2021年6月24日開催の株主総会で決議された配当金の総額には役員報酬BIP信託口に
対する配当金8百万円を含めて表示しております。
2.2020年10月28日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配
当金1百万円、2021年6月24日開催の株主総会で決議された配当金の総額には株式付与ESOP信託
口に対する配当金1百万円を含めて表示しております。
また、2021年6月24日開催の定時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認可決されたことに伴い、「当会
社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を新たに定款に定めておりますが、中間配当(第2四半
期末)と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針に変更はなく、これら剰余金の配当の決定機関につきまし
ても、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会とする予定です。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、従業員、お客様、株主、投資家、ユーザー、協力会社、地域社会等のすべてのステークホルダーにとって
有益な存在でありたいと考えます。2018年、当社は創業51周年を迎え、新たなステージへの決意を込めて、以下の新
企業理念を制定いたしました。
〔Mission〕 ~社会使命・存在意義~
ニフコは、生み出したアイデアと育てる技術で、社会の期待を感動にかえるクリエイティブカンパニーです
〔Vision〕 ~Missionを体現するために目指すべき姿~変化を作り出し、未来を切り拓く
〔Values〕 ~ニフコの独自性を象徴する言葉~
-This is Nifco-
Be proactive and break through
Communicate and collaborate
Challenge and innovate
新企業理念の下、今後ともステークホルダーの要望に応えるとともに、広く社会から信頼され続ける企業を目指
して、企業メッセージ「WOWING THE WORLD」を標榜して、革新的な事業展開を続けていきます。
あわせて、企業として、コンプライアンスを徹底するとともに適切なリスクマネジメントを実践することによっ
て、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、こうした考え方を徹底し実践してい
くことも重要であると考えます。当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経
営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化を図っていきます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
イ.会社の機関の基本説明
当社は、 当連結会計年度末では 監査役制度を採用し、監査役会設置会社であります。
当連結会計年度末 現在、取締役は7名(うち3名が社外取締役)、監査役は4名(うち2名が社外監査役)であ
ります。
取締役会は、当社の意思決定を行うとともに、子会社に関する経営戦略の策定等を通じて当社グループの業績向
上・成長のみならずコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
特に社外取締役は会社から独立した立場・観点にたって有益な見解を述べており、コーポレート・ガバナンスに
ついて一層の充実・強化が図られております。
なお、取締役会は、原則として毎月1回定期開催するほか必要に応じて臨時に開催しており、2020年度には13回
開催しております。また、監査役会は、2020年度には16回開催しております。
当連結会計年度末の 取締役会は取締役7名で構成されており、その構成員は代表取締役社長 山本利行、代表取
締役副社長 柴尾雅春、取締役専務執行役員 岩崎福男、取締役専務執行役員 矢内俊樹、社外取締役 立川敬
二、社外取締役 野々垣好子、社外取締役 ブライアン・K・ヘイウッドになります。取締役会の議長は、当社取
締役会規程に従い、代表取締役社長 山本利行が務めております。
当連結会計年度末の 監査役会は監査役4名で構成されており、その構成員は常勤監査役 鈴木昭伸、常勤監査
役 加藤智康、社外監査役 荒井俊行、社外監査役 松本光博になります。監査役会の議長は、当社監査役会規則
に従い、常勤監査役 鈴木昭伸が務めております。
取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、2018年6月22日開
催の第66回定時株主総会において定款変更を決議いただき、取締役の任期を2年から1年に短縮しております。
一方、取締役会付議事項ではない案件のうち比較的重要度の高い案件等につきましては、基本的に毎月1回開催
される経営会議(社内取締役、常勤監査役、執行役員その他幹部社員で構成される)で審議・報告を行っておりま
す。
当連結会計年度末の経営会議は取締役5名、監査役2名、執行役員8名で構成されており、その構成員は 代表取
締役社長 山本利行、代表取締役副社長 柴尾雅春、取締役専務執行役員 岩崎福男、取締役専務執行役員 矢内
俊樹、取締役 ブライアン・K・ヘイウッド、常勤監査役 鈴木昭伸、常勤監査役 加藤智康、常務執行役員 本
多純二、常務執行役員 川元正信、執行役員 大竹幹男、執行役員 浅見吾郎、執行役員 村田憲彦、執行役員
久保田祐司、執行役員 小泉昌史、執行役員 長岡昌哉になります。経営会議の議長は、当社経営会議規程に従
い、代表取締役 山本利行が務めております。
更に、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確
保するための体制」(詳細は後述)を具体化するために、2007年度からは取締役会の下に「リスクマネジメント委
員会」、「コンプライアンス委員会」、「情報セキュリティ委員会」を設置・運営しております。
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これら各委員会における真剣な討議を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を進めておりますが、2020年度に
おける開催回数は下記のとおりでした。
「リスクマネジメント委員会」(開催回数2回)
「コンプライアンス委員会」(同2回)
「情報セキュリティ委員会」(同2回)
当社では、執行役員制度をとることによって業務の迅速かつ円滑な執行を図っておりますが、社内取締役も執行
役員を兼務しております。そのため、取締役会は代表取締役や執行役員を兼務する取締役の業務執行についての監
督にとどまらず、執行役員の業務執行に対する監督機能も担っております。
ロ.監査等委員会設置会社への移行
2021年6月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議さ
れたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、取締役会での議決権を付与することで、
取締役会の監査・監督機能を高め、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ります。
ハ.内部統制システムの状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するた
めの体制について、以下のとおり決議しております。2021年6月24日開催の取締役会において、監査等委員会設置
会社への移行に対応するため改定したものです。
1.取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、ニフコグループ企業行動憲章の下、コンプライアンス規程に基づくコンプライアンス委員会
を中心に、法令等の遵守は当然のこととして、取締役と使用人が高い倫理観をもって職務を執行する社内体制を
構築する。
なお、反社会的勢力によるアプローチ等がなされた場合には、コンプライアンス委員会の監督の下、不当要求
等には断じて応じることなく、反社会的勢力を遮断排除する。
2.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程をふまえて、取締役の職務執行に係る意思決定過程及び職務執行の具体的状況等をいつでもレ
ビューできるよう当該情報の保存・管理体制を万全にする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント基本規程に基づくリスクマネジメント委員会を中心に、当社グループの主要なリスクを抽
出・分析したうえで、各リスクの事前予防策を検討・実施するとともに、万一リスクが顕在化した場合でも損失
を極小化する事後対応体制を構築する。
また、情報セキュリティポリシーに基づく情報セキュリティ体制については情報セキュリティ委員会を中心に
進める。
4.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役会の他、毎月開催される経営会議において経営上の重要案件を徹底的に協議したうえで効率
的に執行する。
また、取締役は、必要に応じ担当執行役員、担当部門長を経営会議に出席させ、懸案事項の執行・管理状況に
関する報告を受け適正な指示を行うことによって、職務執行の効率化を図る。
こうしたコミュニケーションを通じて、取締役による意思決定や方針・指示を組織の隅々まで伝達し、執行役
員はじめ幹部社員による職務執行も一体的・効率的に行われる体制を構築する。
5.企業集団における業務の適正を確保するための体制
国内外の関連会社権限規程に基づき、企業集団に属する子会社の状況を正確に把握して適正に管理する。
また、毎月、業績に関する計数の報告だけでなく、顧客、製品等に関する定性的な報告を受ける。更に、必要
に応じて、当社取締役はじめ幹部社員が海外を含む子会社に出向き、問題点の把握・解決に努める。
6. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する
事項、及び当該使用人に関する指示の実効性に関する事項
取締役会は、監査等委員会がスタッフを求めた場合、監査等委員会の要請を最大限尊重して、業務執行との調
整を行う。スタッフとして指名された使用人は、監査等委員会から指揮命令を受けた業務を優先して遂行すると
ともに、当該指揮命令を受けた業務に関し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令は受けない
ものとする。
また、スタッフとして指名された使用人の人事異動及び人事評価については事前に監査等委員会の同意を得る
こととする。
7. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
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取締役会は、取締役および使用人が重要事項については監査等委員会に報告すべき義務があることを周知徹底
する。また、ニフコグループ内部通報規程に基づき、社内外通報窓口を設置しコンプライアンス違反の事例がな
いか広く情報収集する。
内部通報窓口が受領した通報内容については、当該窓口から監査等委員会に報告される体制とする。併せて内
部通報者が通報したことを理由に不利益処分又は不当な扱いを受けないことを確約する。
また、常勤監査等委員は、取締役会だけでなく経営会議等の執行部門の会議にも出席し、取締役及び幹部社員
の職務執行状況の報告を受ける。なお、常勤監査等委員は、決裁前の稟議書を全て閲覧し、当該稟議書の内容に
関して担当の取締役又は使用人に対し質問し報告を受ける体制をとる。
8. 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役をはじめとする取締役は監査等委員会と定期的な意見交換を行い、監査等委員会は内部監査部門と
定期的な協議を行う。さらに、監査等委員会及び内部監査部門は会計監査人と協議・検討を行い、また必要に応
じ国内外の子会社の監査部門と協議・意見交換を行う。
監査等委員の職務の執行に生ずる費用等は適正且つ速やかに処理されることとする。
ニ. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、 当連結会計年度末において、 金融・財政・為替ならびに国際情勢に関する該博な知識・経験を有する社
外取締役が取締役会の中にあって独立した公正な立場から経営方針・業務執行を監督するとともに、会計・税務、
法務等に関する専門的な知識・経験をもつ社外監査役2名と社内事情に通じた社内監査役である2名の常勤監査役
が会計監査人及び監査部と連携して監査を実施しております。
以上、こうした監督・監査によって業務の適正は担保されると考え、 当連結会計年度末では上記の 体制を選択し
ております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨
を定款で定めております。
これは、経済環境の変化に柔軟に対応し機動的な資本政策の遂行を図るべく、市場取引等により自己株式を取得
することを目的とするものであります。
ロ.取締役の定数
当連結会計年度末において、当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。
当社の取締役は、 2021年6月24日開催の株主総会において監査等委員会設置会社へ移行する定款の変更が決議さ
れたことにより、 11名以内(監査等委員でない取締役8名以内、監査等委員である取締役3名以内)とする旨を定
款で定めております。
ハ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
ニ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ホ.中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年9月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。
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ヘ.責任限定契約の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について
法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めておりま
す。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金2,000万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責
任限度額とのいずれか高い額としております。当社は、この定款の規定により、社外取締役との間で、会社法第
423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、2,000万円と法令
の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
ト.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責
任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その
責任を免除できる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に
発揮できるようにするためであります。
チ.補償契約の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社と締結してお
ります。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役・監査役、執行役員および管理職従業員であり、被保険者は
保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。
ただし、法令違反の行為であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害、違法に利益または便益を
得た場合に生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされ
ています。
リ.指名・報酬・ガバナンス委員会の概要
役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長および委員
の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬・ガバナンス委員会を2020年10月28日に設置しました。同委員会は、
原則として年4回以上実施することとしており、個人別の報酬額や定性評価についても審議し、取締役会に対して
助言・提言を行っています。取締役会は、同委員会の答申を受けて、個人別の報酬額について決議を行っていま
す。 なお、社外からの客観的視点および役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、指名・報酬・ガバナ
ンス委員会の起用した外部のコンサルタントの助言を受け、外部データ、経済環境、業界動向および経営状況等を
勘案し、報酬水準および報酬制度等について検討することとしています。
当社は、指名・報酬・ガバナンス委員会における審議を経て、2021年4月26日開催の取締役会において、2021年
度以降の役員指名ポリシーにつき決議いたしました。具体的な内容は以下のとおりです。
〔役員指名ポリシー〕
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、従業員、お客様、株主、投資家、ユーザー、協力会社、地域社会等のすべてのステークホルダーにとっ
て有益な存在でありたいと考えます。
2018年、当社は創業51周年を迎え、新たなステージへの決意を込めて、以下の新企業理念を制定いたしました。
〔Mission〕 ~社会使命・存在意義~
ニフコは、生み出したアイデアと育てる技術で、社会の期待を感動にかえるクリエイティブカンパニーです
〔Vision〕 ~Missionを体現するために目指すべき姿~
変化を作り出し、未来を切り拓く
〔Values〕 ~ニフコの独自性を象徴する言葉~
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Challenge and innovate
新企業理念の下、今後ともステークホルダーの要望に応えるとともに、広く社会から信頼され続ける企業を目指
して、企業メッセージ「WOWING THE WORLD」を標榜して、革新的な事業展開を続けていきます。
あわせて、企業として、コンプライアンスを徹底するとともに適切なリスクマネジメントを実践することによっ
て、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、こうした考え方を徹底し実践してい
くことも重要であると考えます。
当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グ
ループ経営の強化を図っていきます。
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1.最高経営責任者(CEO)の人財要件
当社のCEOに求められる人財像は、ニフコの企業理念(ミッション、ビジョン、バリュー)を実現・体現できる
人財です。上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、CEOの人財要件(責任・権限、主
要職務、期待される成果、コンピテンシー、知識・スキル、マインド、経験等)を定めており、コンピテンシー、
マインドの詳細は以下の通りです。
項目 内容
コンピテンシー ビジョン・ ・市場やユーザーの将来像を洞察し、競争優位を生むビジネスモデルや戦
戦略の構築 略を構想して、重要な指標と優先順位を決定する
組織の構築・ ・戦略に適合した組織や仕組みを構築し、経営資源配分と権限委譲を通じ
強化 て人材を育てる
変革リーダー ・関係者に対して変化・変革の必要性を説明し動機づけ、自ら変化を創
シップ 造・牽引して、ビジネスの改善・向上を推進する
・ビジネスを取り巻く最新情報を把握し、リスクとチャンスを鋭敏に見出
変化への対応
し、軌道修正や中止・撤退をタイムリーに決定し、実行する
・自組織の利益のみを追うのではなく、企業の社会的責任に立脚し、社会
倫理基準
に資するための意思決定を行う
マインド、 企業理念の ・ニフコの企業理念・風土に対する深い理解をもち、自らの判断・言動を
性格特性 体現 もって体現している
学習力・ ・多様な意見や情報を尊重し聞き入れ、様々な考え方・アイデアを検討す
好奇心 る姿勢をもち、新たな見方を創り出している
情熱・ ・現状に満足せず、常に成長と目標達成に対する情熱とこだわりを持ち、
こだわり 様々な打ち手を講じて徹底してやりきっている
・世の中に新しい驚きを提供し続けてきたニフコの歴史に学び、新たな驚
ブレイク
きと喜びの創造に向けて既存の常識や枠組みを打ち破ることや、困難を
スルー
乗り越えることに、粘り強く取り組んでいる
・誠実さや高潔さ、および情理を兼ね備えた度量の深さによって、「この
人間力・
人が言うならやってみよう」と社内外の関係者から深く信頼されている
人徳
2.選解任基準
経営陣幹部については、経営戦略等の立案に必要な事業環境や経営状況の理解及び取締役会が定めた経営戦略等
を、強いリーダーシップを発揮し迅速かつ適切に執行できる能力と経験(特に、グローバルな業務の経験)を重視
して選解任いたします。
CEOの選任にあたっては、上記の人財要件に基づき、指名・報酬・ガバナンス委員会の助言・提言を踏まえて行
います。
CEOの解任については、次に定める解任基準に該当する疑いを生じさせる行為があった場合は、速やかに委員会
および取締役会で審議を行うものとしております。
(1)不正、不当又は背信を疑われる行為があったとき
(2)会社法、関係法令に違反するなど、CEOとして不適格と認められたとき
(3)職務遂行の過程又はその成果が不十分であり、かつ本人を引き続きCEOとしての職務におくことが不適当である
と判断したとき
3.後継者計画
CEOの後継者計画は、上記の人財要件に基づき、指名・報酬・ガバナンス委員会にて審議します。取締役会は、
委員会による審議内容の報告を踏まえ、後継者計画が適格に運営されているかを監督します。
4.任期
監査等委員でない取締役(独立社外取締役を含む)の任期は、1年間とします。
また、その再任の是非を1年毎に判断します。
監査等委員である取締役の任期は2年間とします。
また、その再任の是非を2年毎に判断します。
5.決定プロセス
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取締役の選解任基準や指名の決定プロセスの独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関とし
て、委員長および委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を2018年12月10日に設置しております。
ま た、今後のガバナンスに対する取組みをより強化するために、2020年10月28日に指名・報酬・ガバナンス委員会
に名称を変更しております。指名・報酬・ガバナンス委員会は、原則として年4回以上実施することとしており、
取締役の選解任基準やCEOの後継者計画等につき審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。
なお、社外からの客観的視点および指名に関する専門的知見を導入するため、指名・報酬・ガバナンス委員会の
起用した外部のコンサルタントの助言を受け、外部データ、経済環境、業界動向および経営状況等を勘案し、取締
役の選解任基準やCEOの後継者計画等の内容について検討することとしています。
6.エンゲージメント方針
当社の取締役の選解任基準やCEOの後継者計画等の内容については、各種法令等に基づき作成・開示することと
なる有価証券報告書、事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書、サステナビリティレポートおよび当社ウェブ
サイト等を通じ、当社株主に対し迅速に開示します。また、機関投資家とのエンゲージメントについても、積極的
に実施します。
ヌ.当社のコーポレート・ガバナンス体制
2021年6月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議され
たことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。移行後の当
社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の通りになります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年4月 ㈱ニフコ入社
1995年1月 当社相模原工場長
2002年6月 当社執行役員
2008年4月 当社執行役員Nifco America Corp.社長
2012年6月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者
2016年6月 当社代表取締役会長兼社長最高経営責
代表取締役会長 兼
51,996
(注) 4
山本 利行 1949年10月11日 生
任者兼最高執行責任者
(39,896)
CEO(最高経営責任者)
2017年6月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者
兼最高執行責任者
2020年6月 当社代表取締役社長兼CEO(最高経営責
任者)
2021年4月 当社代表取締役会長兼CEO(最高経営責
任者)(現)
1985年4月 ㈱ニフコ入社
2010年4月 Nifco Deutschland GmbH社長
2015年6月 当社執行役員Nifco America Corp.社長
2016年6月 当社取締役常務執行役員最高マーケ
ティング責任者兼営業本部長
代表取締役社長 兼
27,906
2019年6月 当社取締役専務執行役員最高マーケ
(注) 4
柴尾 雅春 1961年12月14日 生
(23,006)
COO(最高執行責任者)
ティング責任者兼営業本部長兼技術本
部・プラットフォーム事業部管掌
2020年6月 当社代表取締役副社長兼営業本部長兼
COO(最高執行責任者)
2021年4月 当社代表取締役社長兼COO(最高執行責
任者)(現)
1985年4月 ㈱ニフコ入社
2007年7月 当社経営企画部長
2015年6月 当社執行役員経営企画部長
2018年6月 当社取締役常務執行役員経営企画部長
兼管理本部・財務本部管掌
取締役専務執行役員 兼
2019年6月 当社取締役専務執行役員経営企画部長
18,156
(注) 4
CFO(最高財務責任者)兼 矢内 俊樹 1961年7月16日 生
兼管理本部・財務本部管掌
(16,256)
CSO(最高戦略責任者)
2021年4月 当社取締役専務執行役員管理本部長兼
CSO(最高戦略責任者)兼CIO(最高情報
責任者)兼財務本部管掌
2021年6月 当社取締役専務執行役員兼CFO(最高財
務責任者)兼CSO(最高戦略責任者)
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社
1992年9月 ソニーポーランド代表取締役社長
2009年4月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)ビジ
ネス&プロフェッショナル事業本部企
画マーケティング部門部門長
-
2013年4月 同社人事本部グローバルダイバーシ
(注) 4
社外取締役 野々垣 好子 1957年7月31日 生
(―)
ティダイレクター
2015年6月 ㈱ジョリーパスタ社外取締役
2019年6月 当社社外取締役(現)
2020年6月 ㈱ジーエス・ユアサ コーポレーショ
ン社外取締役(現)
1991年9月 J.D.Power and Associations 入社
1997年9月 Belron International Director
1999年8月 シティバンク銀行㈱ ヴァイスプレジデ
ント
2001年11月 Taiyo Pacific Partners, L.P.
ブライアン・ Managing Partner 兼 CEO(現任) -
(注) 4
社外取締役 1967年1月9日 生
K・ヘイウッド (―)
2014年11月 ローランド㈱社外取締役
2020年3月 ローランド ディー.ジー.㈱社外取締役
(現)
2020年6月 当社社外取締役(現)
マクセルホールディングス㈱社外取締
役(現)
1980年4月 花王石鹸㈱(現花王㈱)入社
2003年3月 同社情報技術グループ部長
2010年5月 同社戦略企画部長
2013年12月 同社情報システム部門統括
-
(注) 4
社外取締役 安部 真行 1956年10月5日 生 2015年3月 同社執行役員
(―)
2018年4月 トッパン・フォームズ㈱デジタルビジ
ネス統括本部(現IT統括本部)顧問
(現)
2021年6月 当社社外取締役(現)
1988年4月 当社入社
2002年6月 当社経理部長
2004年6月 当社執行役員経理部長
2013年4月 当社執行役員グローバル経営管理本部
長
2014年6月 当社常務執行役員管理副本部長兼財
取締役 25,289
務・経理部長
(注) 5
本多 純二 1952年11月10日 生
(監査等委員) 2015年6月 当社常務執行役員最高財務責任者兼管 (11,289)
理本部副本部長兼財務・経理部長
2017年4月 当社常務執行役員最高財務責任者兼財
務本部長
2021年4月 当社常務執行役員経営統括本部長兼CFO
(最高財務責任者)
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年4月 弁護士登録(現)
2003年5月 ニューヨーク州弁護士登録(現)
2013年2月 荒井東京法律事務所設立
所長弁護士就任(現)
社外取締役 -
(注) 5
荒井 俊行 1970年2月5日 生
2013年6月 当社社外監査役
(監査等委員) (―)
2014年6月 Spiber㈱社外取締役(現)
2019年9月 マネーツリー㈱社外監査役(現)
2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
1992年10月 青山監査法人入所
1996年4月 公認会計士登録(現)
1999年10月 公認会計士松本会計事務所(現公認会
計士・税理士 松本会計事務所)所長
(現)
社外取締役 600
松本 光博 1969年5月7日 生 2008年9月 ㈱鈴木社外監査役(現社外取締役監査 (注) 5
(監査等委員) (―)
等委員)(現)
2014年8月 ㈱放電精密加工研究所社外監査役(現
社外取締役監査等委員)(現)
2019年6月 当社社外監査役
2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
123,947
計
(90,447)
(注)1.表内「所有株式数」の()内は、対象者の株式報酬制度に基づく交付予定株式 (2021年6月1日現在) であり
ます。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
当社は、2016年度より、当社の取締役(社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。)等を対象とす
る株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度に基づき候補者に交付される株式
には、(ア)業績に連動しない「非業績連動部分」、(イ)一定期間経過後の業績に連動する「業績連動部
分」がありますが、各候補者の本制度に基づく交付予定株式の数には、現時点で業績が確定しているポイン
トのみを記載しています。具体的には、(ア)の「非業績連動部分」のうち2021年6月1日までに付与され
たポイントの累計値および(イ)の「業績連動部分」の2020年6月1日に付与されたポイントの合計値を記
載しています。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、当該各候補者に将来交付されるまで
の間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30%に相当する株式は、納税資金確保のた
めに市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。
2.社外取締役 野々垣好子、ブライアン・K・ヘイウッド及び安部真行は、監査等委員でない社外取締役であ
ります。社外取締役 荒井俊行及び松本光博は、監査等委員である社外取締役であります。
3.執行役員の体制は、現在16名で構成されております。16名のうち2名は専務執行役員であり、CFO(最高財務
責任者) 兼 CSO(最高戦略責任者) 矢内俊樹、 製造本部長 兼 CPO(最高製造責任者) 岩崎福男 であり
ます。ほかの14名のうち3名は 常務執行役員であり、技術本部長 兼 CTO(最高技術責任者) 川元正信、
営業本部長 小泉昌史、経営統括本部長 長岡昌哉であります。ほかの11名は執行役員であり、立上げ品質
担当 浅見吾郎、Nifco Korea グループ統括CEO 兼 Nifco Korea Inc.社長&CEO 崔炫惇、ESG推進室長兼
デジタルイノベーション推進室(間接業務領域担当) 村田憲彦、北米統括CFO 萬成力、デジタルイノ
ベーション推進室(製造領域担当) 久保田祐司、中国3拠点統括CEO 兼 東莞利富高塑料製品有限公司 総
経理&CEO 金京俊、北米統括CEO 兼 Nifco America Corp. 社長 & CEO Joan Oliveras、管理本部長 佐
野久実、製造本部副本部長兼名古屋工場長 横田賢、技術本部副本部長兼エンジニアリングセンター所長
坂田一臣、品質保証本部長 兼 CQO(最高品質責任者) 廣瀬明彦であります。
4.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名、監査等委員である社外取締役は2名でありま
す。
当社と、野々垣好子氏、安部真行氏、荒井俊行氏、松本光博氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係は特にありません。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)ブライアン・K・ヘイウッドは、Taiyo Pacific Partners,
L.P. ManagingのPartner兼CEOであります。Taiyo Pacific Partners L.P.は、当社の株式を保有しているととも
に、同法人と当社との間には、経営戦略、事業戦略に関する助言・提案等を目的としたアドバイザリー契約を締
結しております。なお、取引額の割合は、当社および同法人の連結売上高において、いずれも1%未満であり、
アドバイザリー契約の役務は同法人の異なるメンバーから提供を受けております。
社外取締役の当社からの独立性に関しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしたうえで、
各役員の個別事情を考慮して判断しております。その結果、社外取締役5名全員についてそれぞれ独立性がある
と判断し、東京証券取引所にはその旨の独立役員届出書を提出しております。
社外取締役は全員それぞれ取締役会では一般株主の利益を意識した見解・判断を示しております。
そのように一般株主の利益を意識した見解を示すことのほかに、社外取締役 (監査等委員である取締役を除
く。) である野々垣好子氏が果たすべき機能及び役割は、大手企業のマーケティング分野で培われた豊富な経験
と見識を活かし、当社のガバナンスの向上に貢献することにあります。
また、社外取締役 (監査等委員である取締役を除く。) のブライアン・K・ヘイウッド氏が果たすべき機能及
び役割は、会社経営ならびに投資の専門家としての豊富な経験・見識を活かすとともに、株主・投資家の視点を
企業経営に取り入れることで、当社の企業価値の向上に貢献することにあります。
また、社外取締役 (監査等委員である取締役を除く。)の安部真行氏が果たすべき機能及び役割は、大手企業
におけるIT分野で培われた豊富な経験・見識を活かすとともに、IT、DXに係わる分野で、当社の経営を推
進していただくことになります。
一方、監査等委員である社外取締役である荒井俊行氏が果たすべき機能及び役割は、同氏が弁護士として内外
の法律に精通していることから、特にコンプライアンスに重点を置いた監査を行うことにより一般株主の利益を
意識した見解を示すことにあります。
また、監査等委員である社外取締役の松本光博氏が果たすべき機能及び役割は、同氏が公認会計士として培っ
た企業経営を監査する豊富な知識と経験を有していることから、特に会計に重点を置いた監査を行うことによ
り、一般株主を意識した見解を示すことにあります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当連結会計年度末における社外取締役又は社外監査役による監督、監査の状況は以下の通りであります。
社外取締役は取締役会の審議を通じて取締役を監督するにとどまらず、社外監査役との間でそれぞれが有する
情報を共有し意見交換するとともに、内部監査部門への意見聴取、更には必要に応じて会計監査人との連携を
図っております。
一方、社外監査役は、取締役会の審議を通じて取締役を監査するだけでなく、取締役会とは別に各取締役に個
別に業務執行状況を聴取し内部監査部門とも定期的な協議を行っております。更に必要に応じて、社外監査役は
会計監査人と協議・検討を行い、国内外の子会社の監査部門とも協議・意見交換を行う機会を設けております。
なお、当社は、2021年6月24日に開催された第69期定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行
いたしました。監査等委員会は監査等委員である社外取締役2名を含む3名で構成しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
・当社は監査役制度を採用しており、社外監査役2名を含む監査役4名で監査役会を構成しておりました。監査役
会は監査役監査基準に基づいて、監査方針及び監査計画を立案・実施しており、業務の分担等に従って監査活動
を行っておりました。
・常勤監査役2名のうち1名は、当社海外子会社の副社長としてグローバルな経験を持ち、あわせて当社管理本部
長、監査部長として当社のコーポレート・ガバナンスに精通しております。もう1名の常勤監査役は、生産・購
買部門を中心とした業務経験、さらに監査部門においてグループ会社全体の内部監査に精通しておりました。
・社外監査役2名は弁護士と公認会計士であり、それぞれ財務・税務・会計・法務等に関する専門的知見に基づい
た監査を行いました。
・監査役会のサポート体制としては、内部監査部門のスタッフ1名(有価証券報告書提出日現在)が監査役の職務
遂行のサポートを行いました。
・なお、当社は、2021年6月24日に開催された第69期定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行い
たしました。監査等委員会は監査等委員である社外取締役2名を含む3名で構成しております。
b.監査役及び監査役会の活動報告
・監査役会は、取締役会開催に合わせて定期的に開催するほかに、必要に応じて随時開催しました。当事業年度
(監査等委員会設置会社移行前)では合計16回開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
区 分 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役 鈴木 昭伸 全16回中16回
常勤監査役 加藤 智康 全16回中16回
社外監査役 荒井 俊行 全16回中16回
社外監査役 松本 光博 全16回中16回
・監査役会においては、監査の方針及び監査計画、監査報告の作成、常勤監査役の選任、会計監査人の再任・不選
任に関する事項、会計監査人の報酬等に関する同意、会計監査人の監査方法および結果の相当性、内部統制シス
テムの整備・運用状況に関する事項などを主な検討事項として討議し、決議いたしました。
・監査役会として代表取締役や各取締役等との意見交換を定期的に実施することにより、取締役等の職務執行状況
の報告を受けるとともに、中期計画の進捗状況および新中期計画策定に向けての取り組みの確認を行いました。
また、社外取締役とも取締役会の運営等について意見交換会を実施いたしました。
・監査役会は有効かつ効率的な監査の実施のため、会計監査人及び内部監査部門と情報の共有や連携を図り、監査
の充実に努めました。
・監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等との意見交換、会計監査人からの監査の実施状
況および結果報告の確認などを行いました。
また、重要な決裁書類等を閲覧し、経営状況の把握、管理状況の監査を行いました。
・常勤監査役(社内監査役)2名は、取締役会、経営会議に出席するだけでなく、「リスクマネジメント委員会」、
「コンプライアンス委員会」、「情報セキュリティ委員会」にも出席して意見を述べました。加えて、常勤監査
役は、ニフコ・グループ内部通報制度の社内通報窓口となっており、グループの役職員が執行部門とは独立した
窓口に直接内部通報を行うことができる制度を採用して運用しておりました。
・なお、当事業年度(監査等委員会設置会社移行前)における監査役監査活動は、コロナ禍の影響による2度にわ
たる緊急事態宣言の発令や行動自粛要請によって、大きな制限を受けました。このため、計画していた海外往査
は実施できませんでした。海外子会社の経営状況の確認については、主として海外経営統括部からの報告、ある
いは一時帰国した海外子会社日本人トップから情報収集を行い、必要に応じて現地への電話やメール等を活用し
て状況の確認に努めました。この結果、指摘すべきような不祥事や不正は見つかりませんでした。
一方、国内については、すべての事業所を訪問することはできませんでしたが、本社および主要事業所について
は現地確認を行いました。また、新子会社である株式会社ニフコ北関東の現地確認を行い、現状や課題を把握し
ました。
・当事業年度(監査等委員会設置会社移行前)の重要な課題の一つであったKAM(監査上の主要な検討事項)につ
いては、有限責任 あずさ監査法人と円滑に協議、調整を図り選定することができました。
② 内部監査の状況
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内部監査については、内部監査の専担部門として監査部を設置しており、監査部長を含む7名が年間の監査計画に
従い、当社の業務全般について適正かつ効率的に遂行されているか否か監査しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1985年以降
c.業務を執行した公認会計士
高﨑 博
森部 裕次
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他18名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会社法の規定に基づき、会計監査人の再任、不再任に係る決定は、監査役会が行っておりました。「会計監査人
の選解任等に関する運用規則」を定め、毎年、実務手順に沿って再任・不再任の手続きを進め、評価基準に基づき
その適否を総合的に判断しておりました。
具体的には、監査役会において、監査法人に対して、独立性・品質管理体制・監査品質・監査体制、コミュニ
ケーション、監査報酬等の観点からインタビューを実施し、評価いたしました。また、監査役会による財務・経理
部門や内部監査部門から会計監査人に対する評価、再任に関する意見等の聴取も行いました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の評価に関する基準に基づき総合的に評価した結果、会計
監査人として再任することを相当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
69 9 73 -
提出会社
16 - 16 -
連結子会社
85 9 89 -
計
当社における前連結会計年度の非監査業務に基づく報酬の内容は、IFRS第16号適用に係るアドバイザリー業務、監査
人から引受事務管理会社への書簡(コンフォート・レター)作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
- 15 - 6
提出会社
197 28 142 31
連結子会社
197 43 142 38
計
当社及び当社の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し支払った非監査業
務に基づく報酬の内容は、主に税務申告書の作成及びアドバイザリー費用であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
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該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数等諸条件を勘案したうえで定めております。
e .監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び監査時間の見積りの相当性、会計監査の職務遂行状況について検
討を実施し、過去の報酬額の推移や同業他社の報酬水準の比較も踏まえ、会社から提示された金額は妥当であると
判断し、同意いたしました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る事項
当社は、2021年4月26日開催の取締役会において、2021年度以降の役員指名ポリシーおよび役員報酬ポリシーにつき
決議いたしました。具体的な内容は以下のとおりです。
〔役員報酬ポリシー〕
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、従業員、お客様、株主、投資家、ユーザー、協力会社、地域社会等のすべてのステークホルダーにとって
有益な存在でありたいと考えます。
2018年、当社は創業51周年を迎え、新たなステージへの決意を込めて、以下の新企業理念を制定いたしました。
〔Mission〕 ~社会使命・存在意義~
ニフコは、生み出したアイデアと育てる技術で、社会の期待を感動にかえるクリエイティブカンパニーです
〔Vision〕 ~Missionを体現するために目指すべき姿~
変化を作り出し、未来を切り拓く
〔Values〕 ~ニフコの独自性を象徴する言葉~
-This is Nifco-
Be proactive and break through
Communicate and collaborate
Challenge and innovate
新企業理念の下、今後ともステークホルダーの要望に応えるとともに、広く社会から信頼され続ける企業を目指し
て、企業メッセージ「WOWING THE WORLD」を標榜して、革新的な事業展開を続けていきます。
あわせて、企業として、コンプライアンスを徹底するとともに適切なリスクマネジメントを実践することによって、
激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、こうした考え方を徹底し実践していくこと
も重要であると考えます。
当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グルー
プ経営の強化を図っていきます。
2.役員報酬の基本方針
当社の取締役、監査役および執行役員の報酬(以下「役員報酬」という)は、コーポレート・ガバナンスの基本的
な考え方をもとに、以下を基本方針とします。
(1)「ニフコは、生み出したアイデアと育てる技術で、社会の期待を感動にかえるクリエイティブカンパニーで
す」という当社のMissionに資するものであること
(2)独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、従業員、お客様、株主等のステークホルダーに対する説明責任
を果たし得る内容であること
(3)当社の従業員が魅力的であると感じるような役員報酬制度であること
3.報酬水準
役員報酬の水準は、当社の経営環境および外部のデータベース等による同業他社や同規模の主要企業を、毎年、ピ
アグループとして水準を調査・分析した上で、上記の役員報酬の基本方針に基づき決定しています。
具体的には、JPX400社の中で、営業利益、時価総額が近い企業や株式報酬制度を導入している企業の水準等を参考
に、また株主への配当額や従業員の最高年俸やペイレシオ(CEO報酬と従業員平均給与の乖離)についても考慮しつ
つ適正な報酬水準を検討しています。
4.報酬構成
(1)報酬構成比率
代表取締役会長・代表取締役社長の報酬構成比率は、基本報酬47%、賞与が20%、株式報酬が33%です。
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賞与および株式報酬の比率が総報酬に占める割合の過半数を占める設計としています。
監査等委員でない取締役および執行役員の報酬は、「基本報酬」「役員賞与」「株式報酬」から構成します。
なお、独立社外取締役および監査等委員である取締役(以下「非業務執行取締役」という。)の報酬は、「基本
報酬」のみです。
(2)各報酬項目の概要
① 基本報酬
職責の大きさに応じて役位ごとに金額を決定し、優秀な人材を確保するための役割に応じた報酬として、月額
固定報酬として支給します。
②役員賞与(年次インセンティブ)
単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、当社グループの連結業績に対するインセンティブ付与
を目的として支給します。
本業の稼ぐ力を強化するため連結売上高、連結営業利益を評価指標とし、定性評価も採り入れております。支
給額は、基準額に対して最大で40%~150%の範囲で変動します。
各指標の評価割合は、以下の通りです。
指標 会長・社長 取締役 執行役員
連結売上高 20% 20% 15%
連結営業利益 70% 60% 55%
定性評価 10% 20% 30%
※目標値は、各事業年度の年初に取締役会決議を経て公表する連結財務指標を使用します。
※代表取締役会長・代表取締役社長の定性評価は、独立社外取締役を中心に構成される指名・報酬・ガバナンス
委員会にて実施します。
各KPIについて
・連結売上高
目標値:各事業年度の年初に取締役会決議を経て公表する連結財務指標
業績連動係数: 0~1.5 の範囲で変動
・連結営業利益
目標値:各事業年度の年初に取締役会決議を経て公表する連結財務指標
業績連動係数: 0~1.5 の範囲で変動
・定性評価
目標値:各役員の管掌領域により個別に設定し、指名・報酬・ガバナンス委員会にて目標および評価について
は諮問の上、決定します。
③株式報酬 (中長期インセンティブ)
中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲度を一層高めることおよび株主の皆様との一層の価値共有を
進めることを目的として、当社株式を退任時に交付します。
株式報酬のうち、50%は業績連動、50%は非業績連動により構成されます。なお、株式交付の際、納税資金に
充当するため、原則として交付予定の当社株式の30%相当を換価したうえで金銭にて給付をします。ただし、当
社に未公表の重要事実が存在する場合には、当社株式の換価は行いません。
「株式報酬」は、2016年度より、信託の仕組みを利用して、各対象者に当社株式等が交付される制度としてい
ます。具体的には、対象者に対して、毎年、ポイントを付与し、退任時にポイント数に相当する当社株式を信託
から交付するものであり、当社株式の管理は、三菱UFJ信託銀行に委託しています。また、2021年度より、社
会の環境変化により柔軟に対応していくために、中期経営計画を毎年設定する運営(ローリング型中計)を行う
こととしており、株主・投資家視点を踏まえ、中長期的な目標に対し一層インセンティブを強化するための制度
への見直しを行っています。
≪業績連動部分≫
中期経営計画の業績指標(営業キャッシュ・フロー、ROICおよびTSR等)の目標達成度等の評価に応じ
て決まる仕組みとし、0%~200%の範囲内で決定します。なお、ESG指標についても今後のローリング型中計の
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中に組み込むことを検討しています。上記指標等については、ローリング型中計の設定ごとに適時適切に見直す
予定です。
各指標の評価割合は、以下の通りです。
指標 評価割合
営業キャッシュ・フロー 50%
ROIC 40%
TSR 10%
各KPIについて
・営業キャッシュフロー
目標値:対象のローリング型中計の期間(原則3年間)の累計値
業績連動係数: 0~2.0 の範囲で変動
・ROIC
目標値:対象のローリング型中計期間後(原則3年後)の値
業績連動係数: 0~2.0 の範囲で変動
・TSR
対象比較:配当込みTOPIX 対象時期(2021年3月末日指数、2024年3月末日指数)
業績連動係数: 0~2.0 の範囲で変動
対TOPIX(配当込み) 業績連動係数
150%以上 2.0
120%以上 1.5
100%以上 1.0
80%以上 0.5
80%未満 0
≪非業績連動部分≫
中長期的な株主価値との連動を一層促すため、株式交付数固定の株式報酬として支給します。
(3)報酬の没収等(クローバック・マルス)
重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、または在任期間中に取
締役会が重大な不適切行為があったと判断した場合には、取締役会が、指名・報酬・ガバナンス委員会の審議を
経て、賞与および株式報酬の支給を制限または返還を請求することがあります。
5.自社株保有ガイドライン
取締役および執行役員を対象に、株主の皆様の視線に立った業績向上や株価上昇の意識をさらに高めるため、自社
株保有の促進を図るものとします。
6.決定プロセス
役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長および委員の
過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を2018年12月10日に設置しております。また、今後のガバナンスに
対する取組みをより強化するために、2020年10月28日に指名・報酬・ガバナンス委員会に名称を変更しております。
指名・報酬・ガバナンス委員会は、原則として年4回以上実施することとしており、個人別の報酬額や定性評価につ
いても審議し、取締役会に対して助言・提言を行っています。取締役会は、委員会の答申を受けて、個人別の報酬額
について決議を行っています。
なお、社外からの客観的視点および役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、指名・報酬・ガバナンス委
員会の起用した外部のコンサルタントの助言を受け、外部データ、経済環境、業界動向および経営状況等を勘案し、
報酬水準および報酬制度等について検討することとしています。
7.エンゲージメント方針
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当社の役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示することとなる有価証券報告書、事業報
告、コーポレート・ガバナンス報告書、サステナビリティレポートおよび当社ウェブサイト等を通じ、当社株主に対
し迅速に開示します。また、機関投資家とのエンゲージメントについても、積極的に実施します。
なお、役員報酬の決定に際しては、株主への配当額や従業員への給与水準等も考慮し、役員報酬支給額の決定を
行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
対象となる
報酬等の総額
役 員 区 分
株式報酬、業績 役員の員数
(百万円)
連動報酬、役員
(人)
基本報酬 賞与
区分ごとの報酬
等
取 締 役
270 159 70 40 4
(社外取締役を除く)
監 査 役
40 40 - - 2
(社外監査役を除く)
社 外 役 員 44 44 - - 4
354 243 70 40 10
合 計
(注)1.当事業年度末時点における在籍人員は、取締役7名(うち社外取締役は3名)、監査役4名(うち社外監
査役は2名)であります。なお、取締役の支給人員は、無報酬の社外取締役1名を除いております。
2.取締役の報酬限度額は、2007年6月27日開催の第55回定時株主総会において年額4億円以内(ただし、使
用人分給与は含まない。)と決議いただいており、 当該決議時における取締役の員数は12名です。
また、別枠で、2016年6月24日開催の第64回定時株主総会にて決議された業績連動型株式報酬制度(役員
報酬BIP信託)がございます。
制度の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (10)従業員株式所有制度の
内容」をご参照ください。 なお、取締役の個別報酬額については、株主総会で決議した報酬限度額の範囲
で、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会(当年度は9回開催)で審議し、取締役会の決議により決
定しており、当該決議時における監査役の員数は4名です。
3.監査役の報酬限度額は、2017年6月23日開催の第65回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いた
だいており 、当該決議時における監査役の員数は4名です。なお、監査役の個別報酬額については、株主
総会で決議した報酬限度額の範囲で、監査役会の協議により決定しております。
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
左記のうち、
(百万円) 固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
代表取締役
提出会社 60 42 - 18
会長
117
山本 利行
Nifco Korea
取締役会長 13 - - -
Inc.
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として保有目的が純投資目的である投資株式を保有いたしません。
純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、取引関係の維持・強化や新規分野開発及び企業提携を深
めるなど当社の企業価値向上につながると判断される場合のみ保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、前項のとおり取引関係の維持・強化や新規分野開発及び企業提携を深めるなど当社の企業価値向上につ
ながると判断される場合のみ保有します。
個別の政策保有株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
を取締役会で定期的・継続的に検証し、総合的見地から保有に妥当性が認められないものについては、縮減するな
ど見直していきます。また、その検証結果も開示します。
当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づき、取締役会において保有するリターンとリスク
を勘案し、保有の適否を検証し保有に合理性のない株式について売却を進めております。2015年3月末時点で、22
銘柄61億円を保有しておりましたが、2021年3月末時点で8銘柄22億円まで縮減を進めました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
7 85
非上場株式
8 2,292
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
協力関係の構築・強化等のための出資による増
1 30
非上場株式
加
1 14
非上場株式以外の株式 取引先持株会の拠出等による持株会の増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
3 34
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
144 144
トヨタ自動車株式会社 取引関係の維持・強化等のため 無
1,247 941
187 182
本田技研工業株式会社 取引関係の維持・強化等のため 無
621 442
154 154
NOK株式会社 取引関係の維持・強化等のため 有
232 184
137 137
日産自動車株式会社 取引関係の維持・強化等のため 無
84 49
50 50
日産車体株式会社 取引関係の維持・強化等のため 無
39 46
11 11
株式会社SUBARU
取引関係の維持・強化等のため 無
24 23
15 15
西川ゴム工業株式会社 取引関係の維持・強化等のため 無
23 18
20 20
マツダ株式会社 取引関係の維持・強化等のため 無
18 11
- 6
株式会社日立製作所 取引関係の維持・強化等のため 無
- 19
- 1
株式会社小糸製作所 取引関係の維持・強化等のため 無
- 3
- 0
三菱自動車工業株式会社 取引関係の維持・強化等のため 無
- 0
なお、みなし保有株式については、該当はありません。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
3 . 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、適正な情報を入手しております。
当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しておりますが、将来のIFRS適
用に備えての体制の整備、会計処理方針やその適用時期について検討を進めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 90,115 ※1 97,184
現金及び預金
※1 48,704 ※1 47,721
受取手形及び売掛金
6,653 7,072
電子記録債権
547 417
有価証券
20,374 19,675
商品及び製品
2,000 2,229
仕掛品
6,407 7,187
原材料及び貯蔵品
8,833 7,234
その他
△ 340 △ 389
貸倒引当金
183,295 188,333
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
64,815 68,967
建物及び構築物
※2 △ 19,874 ※2 △ 22,090
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 44,941 46,876
機械装置及び運搬具 63,493 65,460
※2 △ 40,584 ※2 △ 43,817
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 22,908 21,642
22,962 23,999
工具、器具及び備品
※2 △ 17,844 ※2 △ 18,882
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 5,118 5,116
金型 81,967 86,341
※2 △ 76,650 ※2 △ 80,268
減価償却累計額
金型(純額) 5,316 6,072
土地 17,803 17,677
96 98
リース資産
△ 38 △ 49
減価償却累計額
リース資産(純額) 58 48
8,591 7,149
建設仮勘定
4,586 3,796
その他
109,324 108,381
有形固定資産合計
無形固定資産
1,316 1,025
のれん
1,463 1,491
その他
2,779 2,517
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 4,672 ※3 3,281
投資有価証券
1,550 1,827
繰延税金資産
2,973 3,198
その他
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
△ 413 △ 412
貸倒引当金
8,783 7,895
投資その他の資産合計
120,888 118,793
固定資産合計
304,184 307,127
資産合計
負債の部
流動負債
※1 18,706 ※1 20,912
支払手形及び買掛金
617 -
1年内償還予定の社債
10,500 -
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
8,452 8,771
短期借入金
747 927
1年内返済予定の長期借入金
4,652 6,061
未払金
2,603 4,336
未払法人税等
1,878 1,986
賞与引当金
12,561 11,852
その他
60,720 54,846
流動負債合計
固定負債
35,000 35,000
社債
26,229 25,405
長期借入金
4,647 5,673
繰延税金負債
4,354 3,346
退職給付に係る負債
4,444 4,206
その他
74,676 73,630
固定負債合計
135,397 128,477
負債合計
純資産の部
株主資本
7,290 7,290
資本金
13,794 13,686
資本剰余金
163,779 176,455
利益剰余金
△ 12,601 △ 13,897
自己株式
172,262 183,534
株主資本合計
その他の包括利益累計額
284 665
その他有価証券評価差額金
△ 18 △ 18
繰延ヘッジ損益
6 6
土地再評価差額金
△ 4,025 △ 6,450
為替換算調整勘定
△ 1,850 △ 1,265
退職給付に係る調整累計額
△ 5,603 △ 7,062
その他の包括利益累計額合計
2,128 2,177
非支配株主持分
168,786 178,649
純資産合計
304,184 307,127
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
288,012 256,078
売上高
※1 209,938 ※1 ,※2 185,220
売上原価
78,074 70,858
売上総利益
販売費及び一般管理費
8,639 7,763
荷造運搬費
1,441 1,255
広告宣伝費
13,448 11,807
報酬及び給料手当
1,939 1,815
従業員賞与
927 945
賞与引当金繰入額
1,011 945
退職給付費用
4,199 3,852
その他の人件費
2,212 2,169
賃借料
1,154 508
旅費及び交通費
2,662 2,610
減価償却費
※1 1,423 ※1 1,130
研究開発費
346 324
のれん償却額
8,931 8,035
その他
※2 43,162
48,336
販売費及び一般管理費合計
29,737 27,695
営業利益
営業外収益
342 222
受取利息
- 827
為替差益
336 1,010
補助金収入
989 847
その他
1,668 2,907
営業外収益合計
営業外費用
597 535
支払利息
1,036 -
為替差損
79 -
社債発行費
928 531
その他
2,641 1,067
営業外費用合計
28,765 29,535
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
※3 79 ※3 150
固定資産売却益
※4 112 ※4 26
投資有価証券売却益
※5 492
-
受取保険金
192 669
特別利益合計
特別損失
※6 1,721 ※6 1,417
減損損失
※7 950
-
火災損失
※8 323 ※8 194
固定資産除売却損
※9 519
-
新型コロナウイルス感染症による操業休止損失
2,044 3,081
特別損失合計
26,912 27,123
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,229 7,710
674 437
法人税等調整額
7,903 8,147
法人税等合計
19,009 18,975
当期純利益
(内訳)
18,321 18,402
親会社株主に帰属する当期純利益
687 573
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
△ 263 381
その他有価証券評価差額金
△ 9 0
繰延ヘッジ損益
△ 1,561 △ 2,431
為替換算調整勘定
△ 250 585
退職給付に係る調整額
※10 △ 2,085 ※10 △ 1,464
その他の包括利益合計
16,923 17,511
包括利益
(内訳)
16,201 16,943
親会社株主に係る包括利益
722 567
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,290 13,794 151,864 △ 10,677 162,271
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,406 △ 6,406
親会社株主に帰属する当期
18,321 18,321
純利益
自己株式の取得 △ 1,951 △ 1,951
自己株式の処分
28 28
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 11,914 △ 1,923 9,991
当期末残高
7,290 13,794 163,779 △ 12,601 172,262
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 547 △ 9 6 △ 2,427 △ 1,600 △ 3,483 1,903 160,690
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,406
親会社株主に帰属する当期
18,321
純利益
自己株式の取得 △ 1,951
自己株式の処分
28
株主資本以外の項目の当期
△ 263 △ 9 - △ 1,597 △ 249 △ 2,120 225 △ 1,895
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 263 △ 9 - △ 1,597 △ 249 △ 2,120 225 8,095
当期末残高
284 △ 18 6 △ 4,025 △ 1,850 △ 5,603 2,128 168,786
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,290 13,794 163,779 △ 12,601 172,262
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,726 △ 5,726
親会社株主に帰属する当期
18,402 18,402
純利益
自己株式の取得 △ 1,419 △ 1,419
自己株式の処分 △ 107 122 15
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 107 12,676 △ 1,296 11,272
当期末残高 7,290 13,686 176,455 △ 13,897 183,534
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 284 △ 18 6 △ 4,025 △ 1,850 △ 5,603 2,128 168,786
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,726
親会社株主に帰属する当期
18,402
純利益
自己株式の取得 △ 1,419
自己株式の処分 15
株主資本以外の項目の当期
381 0 - △ 2,425 584 △ 1,458 48 △ 1,409
変動額(純額)
当期変動額合計 381 0 - △ 2,425 584 △ 1,458 48 9,862
当期末残高 665 △ 18 6 △ 6,450 △ 1,265 △ 7,062 2,177 178,649
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,912 27,123
税金等調整前当期純利益
1,721 1,417
減損損失
16,339 13,558
減価償却費
346 324
のれん償却額
- 950
火災損失
- △ 492
受取保険金
貸倒引当金の増減額(△は減少) 378 50
賞与引当金の増減額(△は減少) 113 115
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 339 △ 218
△ 417 △ 280
受取利息及び受取配当金
597 535
支払利息
為替差損益(△は益) 698 △ 458
固定資産除売却損益(△は益) 244 43
投資有価証券売却損益(△は益) △ 112 △ 26
売上債権の増減額(△は増加) △ 43 △ 267
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 17 △ 1,469
その他の資産の増減額(△は増加) △ 964 446
仕入債務の増減額(△は減少) △ 609 2,558
△ 807 1,388
未払又は未収消費税等の増減額
その他の負債の増減額(△は減少) △ 891 249
584 430
その他
44,410 45,979
小計
利息及び配当金の受取額 407 289
△ 650 △ 550
利息の支払額
- △ 581
火災損失の支払額
- 492
保険金の受取額
△ 8,337 △ 5,706
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
35,829 39,922
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,019 △ 1,668
定期預金の預入による支出
3,113 2,247
定期預金の払戻による収入
△ 632 △ 409
有価証券の取得による支出
1,101 2,068
有価証券の売却及び償還による収入
△ 23,847 △ 15,093
固定資産の取得による支出
1,188 283
固定資産の売却による収入
△ 158 △ 41
投資有価証券の取得による支出
466 64
投資有価証券の売却による収入
169 △ 20
その他
△ 21,617 △ 12,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
21,192 31,639
短期借入れによる収入
△ 23,081 △ 31,269
短期借入金の返済による支出
△ 1,347 △ 1,457
リース債務の返済による支出
10,607 426
長期借入れによる収入
△ 1,096 △ 911
長期借入金の返済による支出
14,920 -
社債の発行による収入
△ 11,326 △ 11,074
社債の償還による支出
28 5
自己株式の売却による収入
△ 1,951 △ 1,419
自己株式の取得による支出
△ 6,409 △ 5,727
配当金の支払額
△ 494 △ 483
非支配株主への配当金の支払額
1,040 △ 20,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 900 113
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 14,351 7,192
74,200 88,552
現金及び現金同等物の期首残高
※1 88,552 ※1 95,744
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 52 社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略し
ております。
・当連結会計年度において、会社合併により、連結の範囲から除外された会社
株式 会社 釜成工業
(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Breezeway Capital Inc.
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省
略しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(Breezeway Capital Inc.)は、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日(3月31日)と異なる子会社は次のとおりであります。
12月31日が決算日の会社
Nifco America Corporation
Nifco Korea USA Inc.
Nifco U.K. Ltd.
Nifco Products Espana, S.L.U.
Nifco Poland Sp.z o.o.
Nifco Germany GmbH
上海利富高塑料制品有限公司
東莞利富高塑料制品有限公司
台扣利富高塑膠制品(東莞)有限公司
北京利富高塑料制品有限公司
Nifco (HK) Ltd.
台湾扣具工業股份有限公司
Nifco Korea Inc.
Nifco (Thailand) Co.,Ltd.
Union Nifco Co., Ltd.
Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.
Nifco Vietnam Ltd.
Simmons Bedding & Furniture (HK) Ltd.
その他28社
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2021年1月
1日から連結決算日2021年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と
して移動平均法により算出)によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
イ.商品・製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品(金型に係るたな卸資産を除く)
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)によっております。
ロ.金型に係るたな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっ
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内の子会社については定額法で、海外子会社については主として定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~20年
金型 1~11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づいて償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によ
り償却を行っております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社については、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込
額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、主に給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発
生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社については、発生年度に即時費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社につ
いては、発生年度に即時償却、又は、翌連結会計年度から5年から10年の定額法で費用処理しておりま
す。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計
上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象・・・貸付金、借入金
③ ヘッジ方針
当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク
をヘッジしております。なお、連結子会社は国内子会社・関連会社運営権限規程及び海外子会社・関連
会社運営権限規程に従い、当社の承認を得て行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行ってお
ります。
ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理又は振当処理を行う取引につい
ては、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の
見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用
せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失に係る見積り)
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
利富高(塩城)精密樹脂制品有限公司 固定資産簿価 2,635百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
利富高(塩城)精密樹脂制品有限公司において、「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」※6減損
損失に記載のとおり、収益性が低下した金型については、個別に減損損失を認識しております。
一方でその他の固定資産に対し減損テストを実施した結果、製造工場の統合による不採算事業の規模縮小等に
より翌連結会計年度以降の収益性の改善が見込まれているため、減損損失の認識は不要であると判断しておりま
す。
減損テストにおける回収可能価額は使用価値を用いております。この使用価値は、翌連結会計年度以降の利富
高(塩城)精密樹脂制品有限公司の中期事業計画が達成されるという仮定を基に、経営環境の外部情報や、内部
情報などを総合的に勘案し、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しておりま
す。
今後の事業計画の変更や市場環境の変化等により、この見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社、一部の国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の有形固定資産(当社及び一部の国内連結子会社の
1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)の減
価償却方法については、従来、定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度における国内新工場の稼働及び2021年度より始まる新中長期経営計画の策定を契
機とし、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、近年、各車種の発売時以降の生産台数
の推移が安定化傾向にあることや生産車種の構成部品が汎用化傾向にあり、今後長期にわたり安定的な稼動が見
込まれるため、耐用年数の期間にわたって均等に費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反
映できると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び 税金等調整前当期純利益 はそれ
ぞれ2,571百万円増加しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会 )
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(在外子会社)
・「リース」(米国会計基準 ASC第842号)
(1)概要
本会計基準は、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別をなくし、すべてのリースについて
資産及び負債を認識(短期リースと少額資産のリースに対する限定的な免除を除く)することを要求するもので
あります。
(2)適用予定日
2023年3月期の年度末から適用します。
(3)当該会計基準の適用による影響
「米国会計基準 ASC第842号 」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す 。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「貸倒損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年
度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「貸倒損
失」8百万円、「その他」8,922百万円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」8,931百万円として組み替え
ております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「受取配当金」と「投資有価証券評価益」は金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」74百万
円、「投資有価証券評価益」252百万円、「その他」662百万円は、「営業外収益」の「その他」989百万円とし
て組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連
結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」
359百万円、「その他」569百万円は、「営業外費用」の「その他」928百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定資産売却損」と「固定資産処分損」は、固定資産の除売却
に関連して発生した費用として合算表示することが適切であると判断し、当連結会計年度より「特別損失」の
「固定資産除売却損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」244
百万円、「固定資産処分損」79百万円は、「特別損失」の「固定資産除売却損」323百万円として組み替えてお
ります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損
益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資有価証券評価損益」△252百万円、「その他」836百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」584百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損
益」、「固定資産処分損益」は固定資産の除売却に関連して発生した費用として合算表示することが適切と判断
し、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「固定資産売却損益」165百万円、「固定資産処分損益」79百万円は、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「固定資産除売却損益」244百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的と
して、2016年8月22日に株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。本制度の対象期間が
2019年8月31日までであることから、2019年5月20日開催の取締役会において、本制度の継続及び一部改定に
ついて2019年6月21日開催の第67回定時株主総会(以下、「本株主総会」という)に付議することを決議し、
本株主総会において承認可決されました。
(1)取引の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕
組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付
株式報酬 (Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託
が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則とし
て取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しな
いものとしております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度809百万円、297,250株
であり、当連結会計年度794百万円、291,538株であります。
(従業員向け株式報酬制度)
当社は、従業員を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とし
て、2018年8月27日に株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました 。
(1) 取引の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」とい
う。)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員イン
センティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要
件を充足する幹部従業員及び業績貢献度の高い従業員に交付するものです。
なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、
株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ES
OP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組み
であり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度138百万円、41,200株
であり、当連結会計年度138百万円、41,200株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
現金及び預金 31百万円 112百万円
受取手形 379 360
合計 410 472
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
支払手形 371百万円 364百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 54百万円 54百万円
4 当社においては、機能的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、複数の取引先銀行とコミットメントライン
契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入未実行残高は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
コミットメントの総額 -百万円 40,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 - 40,000
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期製造費用 1,788百万円 1,743百万円
一般管理費 1,423 1,130
合計 3,212 2,873
※2 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社及び一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請にも
とづき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間にかかる休業手当等に対して各国政府から
雇用調整助成金を受給しております。当該助成金収入は、関連する人件費等(売上原価803百万円、販売費及び一
般管理費303百万円)と相殺表示しております。
※3 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
主なものは、土地・建物等の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
主なものは、金型等の売却によるものであります。
※4 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
※5 受取保険金
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2020年2月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故に係る保険金の受取額です。
なお、今後においても、当火災事故に伴う損失額について追加的な保険金の受取りが見込まれます。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
上海利富高塑料制品有限公司 重慶工場
売却予定資産 機械装置など 112百万円
(中国・重慶)
北京利富高塑料制品有限公司
合成樹脂成形 金型、建物及び構
1,608百万円
(中国・北京)
品事業 築物など
当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸不動産、遊
休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度において、上海利富高塑料制品有限公司の重慶工場を当社グループの他の子会社へ売却する意
思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ております。主な内訳は、機械装置など112百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額等
に基づき算定しております。
また、前連結会計年度において、北京利富高塑料制品有限公司は 、経営環境の悪化によって業績が低迷してい
ることに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し 、当該減少額を減損損失として計上しております。主な内訳
は、金型669百万円、建物及び構築物467百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.1%で割
り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
利富高(塩城)精密樹脂制品有限公司
合成樹脂成形
金型 576百万円
(中国・塩城)
品事業
利富高(重慶)精密樹脂制品有限公司
合成樹脂成形 金型、機械装置及
841百万円
(中国・重慶)
品事業 び運搬具など
当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸不動産、遊
休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、利富高(塩城)精密樹脂制品有限公司は、一部の製品の生産体制の見直しにより当
初予定していた収益が見込めなくなったことにより当該金型の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しております。
なお、当該金型の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない
ため使用価値は零と評価しております 。
また、当連結会計年度において、利富高(重慶)精密樹脂制品有限公司は、経営環境の悪化によって業績が低
迷していることに伴い、 資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額をもとに処分コストを控除した公正
価値を使用し、減損損失841百万円を計上しております。主な内訳は、金型386百万円、機械装置及び運搬具216
百万円、建物及び構築物133百万円であります。
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※7 火災損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2020年2月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故による損失額を計上しており
ます。
※8 固定資産除売却損
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
主なものは、土地・建物、金型等の処分によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
主なものは、金型、機械装置等の処分によるものであります。
※9 新型コロナウイルス感染症による操業休止損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループの海外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の
要請に基づき、一部の生産拠点が操業休止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
※10 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △492百万円 522百万円
組替調整額 112 26
税効果調整前
△379 549
税効果額 116 △167
その他有価証券評価差額金
△263 381
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △12百万円 0百万円
税効果調整前
△12 0
税効果額 2 0
繰延ヘッジ損益
△9 0
為替換算調整勘定:
当期発生額 △1,561百万円 △2,425百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△1,561 △2,425
税効果額 - △5
為替換算調整勘定
△1,561 △2,431
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △734百万円 408百万円
組替調整額 420 378
税効果調整前
△313 787
税効果額 63 △202
退職給付に係る調整額
△250 585
その他の包括利益合計
△2,085 △1,464
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 107,508,954 - - 107,508,954
合計 107,508,954 - - 107,508,954
自己株式
普通株式(注)1,2,3,4 4,330,549 980,298 10,284 5,300,563
合計 4,330,549 980,298 10,284 5,300,563
(注)1.当連結会計年度期首の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式117,134株、株式付与ESOP
信託口41,200株を含めて記載しております。
2. 普通株式の自己株式数の増加980,298株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付取引による増加
789,700株、役員報酬BIP信託口による当社株式の取得による増加190,400株、単元未満株式の買取による
増加198株であります。
3.普通株式の自己株式数の減少10,284株は、役員報酬BIP信託口からの株式給付による減少10,284株であり
ます。
4.当連結会計年度末の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式297,250株及び株式付与ESOP
信託口が保有する当社株式41,200株を含めて記載しております。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2019年6月21日
普通株式 3,203 31 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 3,203 31 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(注)1.2019 年6月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、 役員報酬BIP信託口 に対する配 当金の金額3百万
円、株式付与ESOP信託口に対する配当金1百万円を含めてお ります。
2.2019 年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額9百万円、
株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年6月18日
普通株式 3,179 利益剰余金 31 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額9百万円、株式付与ESOP信託口に対する配
当金の金額1百万円を含めております。
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 107,508,954 - - 107,508,954
合計 107,508,954 - - 107,508,954
自己株式
普通株式(注)1,2,3,4 5,300,563 710,609 51,587 5,959,585
合計 5,300,563 710,609 51,587 5,959,585
(注)1.当連結会計年度期首の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式297,250株、株式付与ESOP
信託口41,200株を含めて記載しております。
2. 普通株式の自己株式数の増加710,609株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付取引による増加
710,300株、単元未満株式の買取による増加309株であります。
3.普通株式の自己株式数の減少51,587株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少45,779株、役員報
酬BIP信託口からの株式給付による減少5,712株、単元未満株式の売渡請求による減少96株であります。
4.当連結会計年度末の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式291,538株及び株式付与ESOP
信託口が保有する当社株式41,200株を含めて記載しております。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2020年6月18日
普通株式 3,179 31 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 2,547 25 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
(注)1.2020 年6月18日定時株主総会決議の配当金の総額には、 役員報酬BIP信託口 に対する配 当金の金額9百万
円、株式付与ESOP信託口に対する配当金1百万円を含めてお ります。
2.2020 年10月28日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額7百万円、
株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2021年6月24日
普通株式 2,852 利益剰余金 28 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額8百万円、株式付与ESOP信託口に対する配
当金の金額1百万円を含めております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 90,115 百万円 97,184 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,034 △1,440
3か月以内の短期投資である有価証券 471 -
現金及び現金同等物 88,552 95,744
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 191 165
1年超 432 472
合計 623 638
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入、社債の発行により調達しております。資金運
用については、流動性が要求される資金は、決済性預金を中心に運用し、また、中長期での運用が可能な資金
は、債券や定期性預金にて運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、国債、業務上の関係を有する企業の株式、及び投資
事業組合等出資金であり、債券や上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。ま
た、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であ
ります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引、金
利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプ
ション取引、通貨スワップ取引、為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とし
た金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有
効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する
事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権等について、各事業部門における営業管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定し
ております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、主に外貨建て債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクに対して、外貨建て債権債務の残高の範
囲内で通貨オプション、通貨スワップ取引、為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の
変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、
満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、資金担当部門が決裁担
当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 90,115 90,115 -
(2)受取手形及び売掛金 48,704 48,704 -
(3)電子記録債権 6,653 6,653 -
(4)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 547 547 -
②その他有価証券 4,561 4,561 -
資産計 150,581 150,581 -
(1) 支払手形及び買掛金
18,706 18,706 -
(2) 1年内償還予定の社債
617 617 -
(3) 1年内償還予定の転換社債型
10,500 10,500 -
新株予約権付社債
(4) 短期借入金
8,452 8,452 -
(5) 1年内返済予定の長期借入金
747 747 -
(6) 未払金
4,652 4,652 -
(7) 未払法人税等
2,603 2,603 -
(8) 社債
35,000 34,005 △994
(9) 長期借入金
26,229 25,970 △258
負債計 107,510 106,257 △1,253
デリバティブ取引(*) (39) (39) -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 97,184 97,184 -
(2)受取手形及び売掛金 47,721 47,721 -
(3)電子記録債権 7,072 7,072 -
(4)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 425 425 -
②その他有価証券 3,130 3,130 -
資産計 155,534 155,534 -
(1) 支払手形及び買掛金
20,912 20,912 -
(2) 1年内償還予定の社債
- - -
(3) 1年内償還予定の転換社債型
- - -
新株予約権付社債
(4) 短期借入金
8,771 8,771 -
(5) 1年内返済予定の長期借入金
927 927 -
(6) 未払金
6,061 6,061 -
(7) 未払法人税等
4,336 4,336 -
(8) 社債
35,000 34,427 △572
(9) 長期借入金
25,405 25,372 △33
負債計 101,413 100,808 △605
デリバティブ取引(*) 16 16 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。な
お、短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 1年内償還予定の社債、(3) 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、
(4) 短期借入金、(5) 1年内返済予定の長期借入金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(8) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
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(9) 長期借入金
固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率
で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 111 142
投資事業組合等出資金 0 0
合計 111 142
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりませ
ん。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 90,115 - - -
受取手形及び売掛金 48,704 - - -
電子記録債権 6,653 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
545 2 - -
(2) その他
- - - -
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
- 10 - -
(2) 債券(社債)
- - 1,000 -
(3) その他
1,000 - - -
合計 147,017 13 1,000 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 97,184 - - -
受取手形及び売掛金 47,721 - - -
電子記録債権 7,072 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
414 11 - -
(2) その他
- - - -
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 債券(社債)
- - - -
(3) その他
- - - -
合計 152,392 11 - -
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4. 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 8,452 - - - - -
社債 617 - - - - 35,000
転換社債型新株
10,500 - - - - -
予約権付社債
長期借入金 747 885 3,342 10,109 10,000 1,891
合計 20,317 885 3,342 10,109 10,000 36,891
当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 8,771 - - - - -
社債 - - - - 10,000 25,000
転換社債型新株
- - - - - -
予約権付社債
長期借入金 927 3,526 10,221 10,103 103 1,450
合計 9,698 3,526 10,221 10,103 10,103 26,450
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 国債・地方債等
- - -
(2) 社債
- - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 - - -
(1) 国債・地方債等
547 547 -
(2) 社債
- - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 547 547 -
合計 547 547 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 国債・地方債等
- - -
(2) 社債
- - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 - - -
(1) 国債・地方債等
425 425 -
(2) 社債
- - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 425 425 -
合計 425 425 -
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 株式
1,115 630 489
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債
1,000 1,000 0
の
③ その他
1,003 1,000 3
(3) その他
788 80 708
小計 3,908 2,711 1,201
(1) 株式
642 711 △ 73
(2) 債券
① 国債・地方債等
10 10 -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない - - -
もの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 653 722 △ 73
合計 4,561 3,433 1,127
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 111百万円)及び投資事業組合等出資金(連結貸借対照表計上額 0百万
円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「2.その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 株式
2,314 1,345 969
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債
- - -
の
③ その他
- - -
(3) その他
812 - 812
小計 3,126 1,345 1,781
(1) 株式
3 4 △ 0
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない - - -
もの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 3 4 △ 0
合計 3,130 1,349 1,781
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 142百万円)及び投資事業組合等出資金(連結貸借対照表計上額 0百万
円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「2.その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 141 112 -
合計 141 112 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 34 26 -
合計 34 26 -
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日)
前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
730 - △50 △50
インドルピー
730 - △50 △50
合計
(注) 1 .時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払
617 617 31 31
米ドル受取・韓国ウォン支払
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
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2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
原則的処理方法
2,346 2,026 △30
韓国ウォン受取・中国元支払 貸付金
韓国ウォン受取・米ドル支払 貸付金 303 303 9
2,650 2,330 △20
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
原則的処理方法
1,946 1,621 42
韓国ウォン受取・中国元支払 貸付金
韓国ウォン受取・米ドル支払 貸付金 287 - △26
2,233 1,621 16
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡
便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 17,166百万円 18,182百万円
勤務費用 1,120 1,124
利息費用 206 191
数理計算上の差異の発生額 655 486
退職給付の支払額 △1,001 △981
過去勤務費用の発生額 93 -
為替換算調整額 △57 △75
その他 - △43
退職給付債務の期末残高 18,182 18,884
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 13,785百万円 14,225百万円
期待運用収益 439 340
数理計算上の差異の発生額 △110 827
事業主からの拠出額 1,103 1,514
退職給付の支払額 △938 △889
為替換算調整額 △54 △31
その他 - △26
年金資産の期末残高 14,225 15,959
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 362百万円 397百万円
退職給付費用 76 62
退職給付の支払額 △27 △37
制度への拠出額 △13 -
その他 0 △1
退職給付に係る負債の期末残高 397 421
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 17,828百万円 18,483百万円
年金資産 △14,328 △15,959
3,499 2,523
非積立型制度の退職給付債務 855 822
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,354 3,346
退職給付に係る負債 4,354 3,346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,354 3,346
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 1,120百万円 1,124百万円
利息費用 206 191
期待運用収益 △439 △340
数理計算上の差異の費用処理額 474 454
簡便法で計算した退職給付費用 72 58
その他 7 △16
確定給付制度に係る退職給付費用 1,440 1,472
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 313百万円 △787百万円
合 計 313 △787
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 2,427百万円 1,639百万円
合 計 2,427 1,639
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 28% 29%
株式 17 17
一般勘定 38 36
オルタナティブ 11 13
その他 6 5
合 計 100 100
(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 3.1% 2.4%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度643百万円、当連結会計年度645百万円
であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 127百万円 165百万円
賞与引当金 466 483
たな卸資産評価損 127 128
貸倒引当金 127 33
退職給付に係る負債 1,134 906
減損損失 427 829
税務上の繰越欠損金 1,602 1,683
減価償却費 1,084 1,092
たな卸資産に係る未実現利益 373 348
1,652 1,736
その他
小計
7,124 7,408
△3,866 △3,490
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産小計 3,257 3,917
評価性引当額小計 △1,706 △2,090
繰延税金資産合計 1,550 1,827
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △167 △332
固定資産圧縮積立金 △1,177 △1,378
特別償却準備金 △328 △313
退職給付信託有価証券 △232 △232
海外子会社の未分配利益に係る税効果 △4,946 △5,274
減価償却費 △1,315 △1,338
△346 △294
その他
小計
△8,514 △9,164
3,866 3,490
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債合計 △4,647 △5,673
繰延税金資産(負債)の純額 △3,096 △3,846
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、製品の種類・性質により、「合成樹脂成形品事業」、「ベッド及び家具事業」の2つの報告セ
グメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。
(1) 合成樹脂成形品事業…工業用プラスチック・ファスナー、プラスチック精密成形部品等
(2) ベッド及び家具事業…各種ベッド、リクライニングチェアー等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注1)
計上額
(注3)
合成樹脂 ベッド及び
(注2)
合計
(注4)
成形品事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高 260,773 27,239 288,012 - 288,012
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 260,773 27,239 288,012 - 288,012
セグメント利益又は損失(△) 30,813 4,363 35,176 △ 5,439 29,737
セグメント資産 214,602 29,454 244,057 60,126 304,184
その他の項目
減価償却費 14,864 1,341 16,205 133 16,339
有形固定資産及び無形固定資産の
22,550 467 23,018 11 23,030
増加額
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△5,439百万円は、全社費用△5,439百万円及びセグメント間取引消去0百
万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額60,126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,307百万円及びセ
グメント間取引消去△180百万円が含まれております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
の設備投資額であります。
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注1)
計上額
(注3)
合成樹脂 ベッド及び
(注2)
合計
(注4)
成形品事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高 230,745 25,333 256,078 - 256,078
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 230,745 25,333 256,078 - 256,078
セグメント利益又は損失(△) 28,946 4,145 33,091 △ 5,396 27,695
セグメント資産 218,795 31,267 250,063 57,064 307,127
その他の項目
減価償却費 12,013 1,416 13,430 127 13,558
有形固定資産及び無形固定資産の
14,456 1,178 15,634 2 15,637
増加額
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△5,396百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額57,064百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産57,229百万円及びセ
グメント間取引消去△165百万円が含まれております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 の調整額2百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
の設備投資額であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度の期首から「その他」のセグメント区分を廃止し、売掛債権の買取業務及び各種サービ
ス業務の受託事業は合成樹脂成形品事業へ集約しております。
このセグメント区分の変更は、「その他」のセグメント区分の事業を担う会社が株式会社ニフコトレー
ディング1社であり、質的及び金額的重要性が乏しくなってきたこと、ファクタリング事業から始まった
同社の主たる事業が合成樹脂成形品の販売や親会社である株式会社ニフコ(合成樹脂成形品事業)からの
業務受託となり、売上、利益とも過半を占めるようになってきたことによるものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社、一部の国内
連結子会社、及び一部の海外連結子会社の有形固定資産(当社及び一部の国内連結子会社の1998年4月1
日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却
方法については、従来、定率法を採用していましたが、当連結会計年度の期首から定額法に変更しており
ます。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「合成樹脂成形品事業」のセグメント利益は
2,571百万円増加しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 韓国 アメリカ 欧州 その他 合計
アジア 北米
(注2) (注3)
94,929 40,153 26,941 25,120 46,054 10,961 41,549 2,301 288,012
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
3.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 韓国 アメリカ 欧州 合計
アジア 北米
(注1) (注2)
46,819 11,841 7,562 10,323 13,680 3,381 15,715 109,324
(注)1.アジアの数値は中国及び韓国の有形固定資産を含んでおりません。
2.北米の数値はアメリカの有形固定資産を含んでおりません。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 韓国 アメリカ 欧州 その他 合計
アジア 北米
(注2) (注3)
86,172 35,880 29,911 20,468 41,910 8,767 31,188 1,779 256,078
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
3.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 韓国 アメリカ 欧州 合計
アジア 北米
(注1) (注2)
50,552 10,361 7,796 9,571 12,730 3,037 14,331 108,381
(注)1.アジアの数値は中国及び韓国の有形固定資産を含んでおりません。
2.北米の数値はアメリカの有形固定資産を含んでおりません。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
合成樹脂 ベッド及び 消去又は
合計
成形品事業 家具事業 全社
減損損失 1,721 - - 1,721
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
合成樹脂 ベッド及び 消去又は
合計
成形品事業 家具事業 全社
減損損失 1,417 - - 1,417
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
のれん
(単位:百万円)
合成樹脂 ベッド及び 消去又は
合計
成形品事業 家具事業 全社
当期償却額 346 - - 346
当期末残高 1,316 - - 1,316
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
のれん
(単位:百万円)
合成樹脂 ベッド及び 消去又は
合計
成形品事業 家具事業 全社
当期償却額
324 - - 324
当期末残高 1,025 - - 1,025
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額
1,630.57円 1,737.80円
1株当たり当期純利益金額 177.87円 181.09円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 171.43円 - 円
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
18,321 18,402
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
18,321 18,402
益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 103,006 101,617
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△7
-
(百万円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)
( △7 ) -
(百万円))(注3)
普通株式増加数(千株) 3,825 -
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (3,825) -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額の算定に含めなか - -
った潜在株式の概要
(注)3.社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除後)であります。
4. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度269,293株、当連結会計年度335,235株
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度338,450株、当連結会計年度332,738株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
2018年 2025年
株式会社ニフコ 第4回無担保社債 10,000 10,000 0.25 なし
5月18日 5月8日
2018年 2028年
0.385
株式会社ニフコ 第5回無担保社債 10,000 10,000 なし
5月18日 5月8日
2019年 2029年
株式会社ニフコ 第6回無担保社債 なし
15,000 15,000 0.28
9月11日 9月11日
第1回無担保転換社債型
2015年 2020年
10,500
株式会社ニフコ 新株予約権付社債 なし
- -
[10,500]
4月30日 4月30日
(注)5
617
第2回米ドル建社債 2013年 2018年3月~
Nifco Korea Inc. (5,640千米ドル)
なし
-
9月27日
(注)1,2,6 2020年9月
2.70
[617]
35,000
46,118
合計
- - - - -
[11,117]
[ - ]
(注)1. 償却原価法に基づいて算定された価額を記載しております。
2. 通貨スワップ契約により固定金利となっており、利率は固定金利で記載しています。
3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額で内数と
なっております。
4.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建てによる金額であります。
5. 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債は2020年4月1 日付で取得し、消却しております。
6. 第2回米ドル建社債は2020年9月28日に全額償還しております。
7. 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - -
10,000
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 8,452 8,771 0.66 -
1年内返済予定の長期借入金 747 927 3.43 -
1年内返済予定のリース債務 1,487 1,274 2.46 -
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) 26,229 25,405 0.31 2022年~2035年
リース債務(1年内返済予定のものを除く。) 3,074 2,604 2.03 2022年~2028年
合計 39,991 38,981 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,526 10,221 10,103 103
リース債務 984 580 308 216
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 57,280 107,455 178,594 256,078
税金等調整前四半期(当期)
3,698 5,545 15,267 27,123
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万 1,825 3,137 10.000 18,402
円)
1株当たり四半期(当期)純
17.94 30.85 98.4 181.09
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
17.94 12.92 67.59 82.73
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
54,052 52,433
現金及び預金
547 389
受取手形
※1 14,586 ※1 15,797
売掛金
4,067 4,390
電子記録債権
2,157 2,020
商品及び製品
181 110
仕掛品
323 351
原材料及び貯蔵品
1,421 1,898
関係会社短期貸付金
※1 3,200 ※1 3,533
未収入金
※1 956 ※1 1,275
その他
81,495 82,202
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,771 17,395
建物
535 661
構築物
3,339 3,741
機械及び装置
8 3
車両運搬具
1,232 1,364
工具、器具及び備品
1,244 2,745
金型
8,498 8,498
土地
4,286 4,452
建設仮勘定
13 7
その他
34,931 38,869
有形固定資産合計
無形固定資産
470 363
ソフトウエア
31 23
その他
502 386
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,855 2,432
投資有価証券
53,888 53,588
関係会社株式
9,559 7,176
関係会社長期貸付金
- 153
長期未収入金
412 394
その他
67,716 63,744
投資その他の資産合計
103,150 103,000
固定資産合計
184,646 185,203
資産合計
100/121
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 8,992 ※1 9,470
買掛金
544 -
関係会社短期借入金
10,500 -
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
※1 1,931 ※1 2,256
未払金
400 410
未払費用
555 1,487
未払法人税等
103 82
預り金
1,077 1,119
賞与引当金
※1 1,074 ※1 1,015
設備関係未払金
※1 138 ※1 42
その他
25,318 15,883
流動負債合計
固定負債
35,000 35,000
社債
23,000 23,000
長期借入金
- 553
関係会社長期借入金
176 582
繰延税金負債
575 242
退職給付引当金
6 6
未払役員退職慰労金
74 74
資産除去債務
404 592
その他
59,237 60,052
固定負債合計
84,555 75,936
負債合計
純資産の部
株主資本
7,290 7,290
資本金
資本剰余金
11,651 11,651
資本準備金
2,442 2,335
その他資本剰余金
14,094 13,987
資本剰余金合計
利益剰余金
1,793 1,793
利益準備金
その他利益剰余金
1,781 2,241
固定資産圧縮特別勘定積立金
44,700 44,700
別途積立金
42,743 52,489
繰越利益剰余金
91,018 101,223
利益剰余金合計
△ 12,599 △ 13,896
自己株式
99,803 108,604
株主資本合計
評価・換算差額等
287 662
その他有価証券評価差額金
287 662
評価・換算差額等合計
100,090 109,266
純資産合計
184,646 185,203
負債純資産合計
101/121
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 88,496 ※1 79,584
売上高
※1 63,350 ※1 ,※3 56,339
売上原価
25,145 23,244
売上総利益
※2 16,978 ※2 15,772
販売費及び一般管理費
8,166 7,471
営業利益
営業外収益
※1 8,899 ※1 10,173
受取利息及び受取配当金
- 934
為替差益
※1 362 ※1 1,282
その他
9,262 12,390
営業外収益合計
営業外費用
154 160
支払利息
79 -
社債発行費
291 425
不動産賃貸原価
933 -
為替差損
42 75
その他
1,500 661
営業外費用合計
15,928 19,201
経常利益
特別利益
※4 0
-
固定資産売却益
※5 112 ※5 26
投資有価証券売却益
112 26
特別利益合計
特別損失
※6 293 ※6 60
固定資産除売却損
- 299
関係会社株式評価損
※7 19
-
関係会社株式売却損
313 360
特別損失合計
15,727 18,867
税引前当期純利益
2,564 2,696
法人税、住民税及び事業税
0 239
法人税等調整額
2,564 2,935
法人税等合計
13,163 15,931
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮特別 別途積立金
剰余金
勘定積立金
当期首残高 7,290 11,651 2,442 14,094 1,793 1,850 44,700 35,918 84,262
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,406 △ 6,406
当期純利益 13,163 13,163
固定資産圧縮特別
614 △ 614 -
勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別
△ 683 683 -
勘定積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 68 - 6,824 6,756
当期末残高 7,290 11,651 2,442 14,094 1,793 1,781 44,700 42,743 91,018
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 10,676 94,970 546 546 95,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,406 △ 6,406
当期純利益 13,163 13,163
固定資産圧縮特別
- -
勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別
- -
勘定積立金の取崩
自己株式の取得
△ 1,951 △ 1,951 △ 1,951
自己株式の処分 28 28 28
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 259 △ 259 △ 259
(純額)
当期変動額合計 △ 1,923 4,832 △ 259 △ 259 4,573
当期末残高 △ 12,599 99,803 287 287 100,090
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮特別 別途積立金
剰余金
勘定積立金
当期首残高
7,290 11,651 2,442 14,094 1,793 1,781 44,700 42,743 91,018
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,726 △ 5,726
当期純利益 15,931 15,931
固定資産圧縮特別
988 △ 988 -
勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別
△ 528 528 -
勘定積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 107 △ 107
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - △ 107 △ 107 - 459 - 9,745 10,204
当期末残高
7,290 11,651 2,335 13,987 1,793 2,241 44,700 52,489 101,223
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 12,599 99,803 287 287 100,090
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,726 △ 5,726
当期純利益 15,931 15,931
固定資産圧縮特別
- -
勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別
- -
勘定積立金の取崩
自己株式の取得 △ 1,419 △ 1,419 △ 1,419
自己株式の処分
122 15 15
株主資本以外の項
目の当期変動額
375 375 375
(純額)
当期変動額合計
△ 1,296 8,800 375 375 9,176
当期末残高 △ 13,896 108,604 662 662 109,266
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
・時価のあるもの 事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品(金型に係るたな卸資産を除く)
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
② 金型に係るたな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によってお
ります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38年~50年
機械及び装置 8年~10年
工具、器具及び備品 2年~15年
金型 2年
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により発生年度から費用処理しております。
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4.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象はありません。
③ ヘッジ方針
当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規定」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク
をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行ってお
ります。
ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理または振当処理を行う取引にお
いては、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なってお
ります。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を
控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産(1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物を除く)の減価償却方法については、従来、定率法を採用していましたが、当事業年度から定額
法に変更しております。
この変更は、当事業年度における新工場の稼働及び2021年度より始まる新中長期経営計画の策定を契機と
し、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、近年、各車種の発売時以降の生産台数の
推移が安定化傾向にあることや生産車種の構成部品が汎用化傾向にあり、今後長期にわたり安定的な稼動が見
込まれるため、耐用年数の期間にわたって均等に費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に
反映できると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は1,756百万円、経常利益及び税引前当期純利益は
それぞれ1,797百万円増加しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「固定資産売却損」と「固定資産処分損」は、固定資産の除売却に関
連して発生した費用として合算表示することが適切であると判断し、当事業年度より「特別損失」の「固定資産
除売却損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
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この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」229百万円、「固定資産処
分損」64百万円は、「特別損失」の「固定資産除売却損」293百万円として組み替えております。
(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項 追加情報 (役員向け株式報酬制度)」に記載しているため、注記を省略してお
ります。
(従業員向け株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項 追加情報 (従業員向け株式報酬制度)」に記載しているため、注記を省略して
おります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権、債務(区分表示したものは除く)は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 3,116百万円 4,775百万円
短期金銭債務 5,021 4,855
2 保証債務
主に関係会社の金融機関からの借入金に対し保証債務を行っております。
前 事業年度(2020年3月31日現在) 5,697百万円
当事業年度(2021年3月31日現在) 5,533百万円
3 当社においては、機能的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、複数の取引先銀行とコミットメントライン契
約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末におけるコミットメントに係る借入未実行残高は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
コミットメントの総額 -百万円 40,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 - 40,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高 19,594百万円 18,090百万円
営業取引以外の取引高 8,977 10,379
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度75%、当事業年度75%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
荷造運搬費 4,108 百万円 3,826 百万円
2,945 2,816
報酬及び給料手当
526 538
賞与引当金繰入額
567 481
減価償却費
1,725 1,685
支払手数料
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※3 売上原価
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府等の要請にもとづき、各拠点の稼働停止を実施した期間及
び稼働時間を短縮した期間にかかる休業手当等に対して政府から雇用調整助成金を受給しております。当該助成金
収入は、関連する人件費等(売上原価67百万円)と相殺表示しております。
※4 固定資産売却益
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
主なものは、機械装置等の売却によるものであります 。
※5 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
※6 固定資産除売却損
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
主なものは、土地・建物等の売却及び金型の処分等によるものであります 。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
主なものは、金型の処分等によるものであります 。
※7 関係会社株式売却損
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式会社ジョイアップの株式を売却したことによるものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式53,888百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式53,588百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 90百万円 116百万円
金型評価損 23 29
賞与引当金 329 342
関係会社株式評価損 1,828 1,920
退職給付引当金 175 74
その他 402 396
繰延税金資産小計
2,850 2,879
将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額 △1,860 △1,927
繰延税金資産合計
989 952
(繰延税金負債)
退職給付信託有価証券 △232 △232
固定資産圧縮特別勘定積立金 △784 △987
その他有価証券評価差額金 △126 △291
その他 △22 △22
繰延税金負債合計
△1,166 △1,534
繰延税金負債の純額
△176 △582
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.9 △15.4
特定外国子会社等に係る課税対象金額 0.6 0.3
住民税均等割 0.2 0.2
試験研究費等の特別税額控除 △1.4 △1.6
外国子会社配当源泉税 2.5 1.9
評価性引当額の増減 0.0 0.4
その他 △0.2 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.3 15.6
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 15,771 2,632 96 913 17,395 7,554
構築物 535 182 0 56 661 558
機械及び装置
3,339 1,094 5 687 3,741 6,683
有
車両運搬具 8 - 0 4 3 33
形
工具、器具及び備品 1,232 604 15 458 1,364 8,138
固
定
金型
1,244 2,996 141 1,355 2,745 64,179
資
土地 8,498 - - - 8,498 -
産
建設仮勘定 4,286 7,172 7,006 - 4,452 -
その他
13 - - 6 7 20
計 34,931 14,684 7,265 3,481 38,869 87,168
無
ソフトウエア 470 35 0 143 363 -
形
固
その他 31 18 26 0 23 -
定
資
計 502 54 26 143 386 -
産
(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。なお、当期減少額のうち重要なものはありません。
建 物 :ニフコ北関東工場建設
1,814 百万円
機械及び装置 :新工場設置用等の購入及び製作
1,094 百万円
金 型 :新規受注製品用等の購入及び製作
2,996 百万円
建設仮勘定 :ニフコ北関東工場建設
1,832 百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 1,077 1,119 1,077 1,119
退職給付引当金 575 491 824 242
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
公告掲載方法
経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.nifco.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第68期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月25日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年7月17日関東財務局長に提出
事業年度(第68期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月25日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第69期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日関東財務局長に提出
(第69期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月11日関東財務局長に提出
(第69期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月10日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2020年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2020年7月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2020年10月8日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月1日関東財務局長に提出
2020年6月26日の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。
(7) 発行登録書(社債)及びその添付書類
2020年9月11日 関東財務局長に提出
(8) 訂正発行登録書
2020年10月1日関東財務局長に提出
2020年10月8日 関東財務局長に提出
(9) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自2020年4月1日 至2020年4月30日)2020年5月14日関東財務局長に提出
報告期間(自2020年5月1日 至2020年5月31日)2020年6月9日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
株式会社ニフコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 﨑 博 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 森 部 裕 次 ㊞
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニフコの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ニフコ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
中国における韓国系ビジネス拠点の固定資産に係る回収可能価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「(連結損益及び包括利益計算書関 当監査法人は、中国における韓国系ビジネス拠点の固定
係) ※6 減損損失」 に記載されているとおり、株式会 資産に係る回収可能価額の見積りの合理性を検討するた
社ニフコの当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書 め、連結子会社である利富高(塩城)精密樹脂制品有限公
において、合成樹脂成形品セグメントの韓国系自動車ビジ 司及び利富高(重慶)精密樹脂制品有限公司の監査人に監
ネスを営む中国の連結子会社である利富高(塩城)精密樹 査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施
脂制品有限公司及び利富高(重慶)精密樹脂制品有限公司 結果についての報告を受けた上で、十分かつ適切な監査証
(以下「中国における韓国系ビジネス拠点」という。)が 拠が入手されているか否かを評価した。
保有する固定資産に係る減損損失1,417百万円が計上され (1)内部統制の評価
ている。 固定資産の減損テストにおける回収可能価額の見積
固定資産に減損の兆候が認められる場合には、減損テス りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の
トを実施する必要がある。減損テストの結果、固定資産の 評価
回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回 (2)使用価値の見積りの合理性の評価
収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失と 主に以下の手続の実施を通じた、使用価値の見積り
して認識される。 の合理性の評価
中国における韓国系ビジネス拠点においては、得意先で ・中期事業計画期間における得意先の車種別の製品
ある韓国系自動車メーカーの中国での生産体制の見直しの 売上予測についての、当該得意先から提示された
影響によって経営環境が著しく悪化し、固定資産に減損の 生産計画との照合
兆候が認められることから、当連結会計年度において当該 ・中期事業計画期間以降の韓国系自動車ビジネスの
固定資産についての減損テストが行われている。減損テス 中国市場での成長予測についての、外部機関が公
トにおいては、各拠点の固定資産の回収可能価額として、 表している中国の自動車関連の市場データの内容
使用価値又は処分コスト控除後の公正価値が用いられてい との比較
る。 ・過去の事業計画と実績との差異の要因についての
使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経 分析、及び当該差異の要因が将来キャッシュ・フ
営者が作成した中国における韓国系ビジネス拠点の中期事 ローの見積りに当たって適切に考慮されているか
業計画及びその後の成長率を基礎として見積もられるが、 どうかの検討
中期事業計画期間における得意先の車種別の製品売上予測 ・使用価値の見積りに使用された主要な仮定の変動
及びその後の韓国系自動車ビジネスの中国市場での成長予 が将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響
測には、経営者による判断を伴うため、見積りの不確実性 についての分析
が高い。加えて、割引率の見積りにおける計算手法及びイ ・割引率の見積りにおける計算手法及びインプット
ンプットデータの選択は、使用価値の測定結果に重要な影 データの選択についての、会計基準の要求事項に
響を及ぼす。 照らした適切性の評価
また、処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいて (3)処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評
は、その基礎となる不動産鑑定評価額の算定に用いる評価 価
手法及びその前提条件の選択に当たって、高度な専門知識 連結子会社の監査人が属するネットワークファーム
が必要となる。 の評価の専門家を関与させた上で実施した、処分コ
以上から、当監査法人は、中国における韓国系ビジネス スト控除後の公正価値の基礎となる不動産鑑定評価
拠点の固定資産に係る回収可能価額の見積りの合理性の検 額の算定に用いられた評価手法及びその前提条件の
討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重 選択についての適切性の評価
要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当する
と判断した。
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有形固定資産の減価償却方法の変更理由の正当性及び注記の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記(会計方針の変更) に記載されている 当監査法人は、有形固定資産の減価償却方法の変更理由
とおり、株式会社ニフコ、一部の国内連結子会社及び一部 の正当性及び注記の適切性を検討するため、主に以下の監
の海外連結子会社(以下「会社グループ」という。)は、 査手続を実施した。
主な有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率 (1)会計方針の変更理由の正当性の評価
法を採用していたが、当連結会計年度から定額法に変更し 有形固定資産の減価償却方法の変更が、正当な理由
ている。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年 によるものかどうかを評価するため、経営者に対し
度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそ て、当該変更が企業内外の経営環境の変化に対応して
れぞれ2,571百万円増加している。 行われたものであり、かつ、会計事象等を連結財務諸
会計方針は、継続して適用することを原則とするが、正 表により適切に反映するために行われたものであると
当な理由がある場合には変更することが認められる。会計 判断した根拠について質問したほか、以下の手続を実
方針の変更は、当該変更が企業の事業内容又は企業内外の 施した。
経営環境の変化に対応して行われるものであり、かつ、会 ・販売先である自動車メーカーの各車種の発売開始
計事象等を連結財務諸表により適切に反映するために行わ 以降の生産台数の推移が安定化傾向にあるかどう
れるものである場合に、正当な理由によるものと認められ かを検討するため、各自動車メーカーの主要車種
る。有形固定資産の減価償却方法を変更した場合には、遡 の生産台数推移のデータを入手して、当該データ
及適用は行われず、当該変更の内容及び当該変更を行った に基づいて生産台数の傾向を分析した。
正当な理由に加えて、当該変更が当連結会計年度の連結損 ・会社グループの主要工場における稼働率及び量産
益計算書に与える影響を注記する必要がある。 金型別の製品生産数量の実績データを入手して、
経営者は、当連結会計年度における国内新工場の稼働及 当該データの推移を分析することにより、有形固
び2021年度より始まる新中長期経営計画の策定を契機と 定資産の使用実態を確かめた。その上で、外部調
し、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を 査機関が公表している車種別の将来生産台数予測
行った結果、近年、各車種の発売時以降の生産台数の推移 に照らして、有形固定資産が今後長期に渡って安
が安定化傾向にあることや生産車種の構成部品が汎用化傾 定的に稼働するという経営者の見込みが合理的で
向にあり、今後長期にわたり安定的な稼動が見込まれるた あるかどうかを評価した。
め、耐用年数の期間にわたって均等に費用配分を行うこと ・当連結会計年度に減価償却方法を変更することの
が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断 妥当性を評価するため、経営者が減価償却方法を
し、減価償却方法の変更を当連結会計年度に行っている。 改めて検討する契機となった国内新工場の本格稼
上記の有形固定資産の減価償却方法の変更理由の基礎と 働及び新中期経営計画の策定について、取締役会
なる、特に販売先である自動車メーカーの生産台数に関連 議事録等の関連資料を閲覧した。また、国内新工
する経営環境の変化の有無、有形固定資産の今後の長期に 場を視察することにより、同工場の実際の稼働状
渡る稼働見込み、及び減価償却方法を変更する時期の適時 況を確かめた。
性については、経営者の主観的な判断を伴うものであるた (2)注記の適切性の検討
め、当該理由による減価償却方法の変更が正当な理由によ 当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額を
るものと認められるかどうかの評価にあたっては、監査人 含む、有形固定資産の減価償却方法の変更に関する注
による重要な判断が必要となる。また、当該会計方針の変 記が適切になされているかどうかを検討するため、以
更による影響額は、連結営業利益の9.2%を占め、当連結 下の手続を実施した。
会計年度の連結損益計算書に与える影響が重要であること ・経営者が算出した当連結会計年度の連結損益計算
から、監査上、当該影響額を含む注記が適切になされてい 書の各段階損益に与える影響額について、算出に
るかどうかの検討は重要である。 利用された基礎データの正確性及び網羅性を評価
以上から、当監査法人は、有形固定資産の減価償却方法 した上で再計算を実施した。
の変更理由の正当性及び注記の適切性が、当連結会計年度 ・当該会計方針の変更の内容、変更を行った正当な
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の 理由及び変更による影響額が、連結財務諸表の注
主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。なお、当 記に適切に反映されているかどうかを確認した。
監査法人は、当該有形固定資産の減価償却方法の変更に関
する注記が、利用者が連結財務諸表を理解する基礎として
も重要であると判断している。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニフコの2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニフコが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、 全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が
別途保管しております。
2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
株式会社ニフコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 﨑 博 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 森 部 裕 次 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニフコの2020年4月1日から2021年3月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニフコの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減価償却方法の変更理由の正当性及び注記の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記(会計方針の変更) に記載されているとお 連結財務諸表の監査報告書において、「有形固定資産の
り、株式会社ニフコは、主な有形固定資産の減価償却方法 減価償却方法の変更理由の正当性及び注記の適切性」が監
については、従来、定率法を採用していたが、当事業年度 査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応
から定額法に変更している。これにより、従来の方法と比 について記載している。
べて、当事業年度の営業利益は1,756百万円、経常利益及 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
び税引前当期純利益がそれぞれ1,797百万円増加してい 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
る。 関する具体的な記載は省略する。
会計方針は、継続して適用することを原則とするが、正
当な理由がある場合には変更することが認められる。会計
方針の変更は、当該変更が企業の事業内容又は企業内外の
経営環境の変化に対応して行われるものであり、かつ、会
計事象等を財務諸表により適切に反映するために行われる
ものである場合に、正当な理由によるものと認められる。
有形固定資産の減価償却方法を変更した場合には、遡及適
用は行われず、当該変更の内容及び当該変更を行った正当
な理由に加えて、当該変更が当事業年度の損益計算書に与
える影響を注記する必要がある。
経営者は、当事業年度における新工場の稼働及び2021年
度より始まる新中長期経営計画の策定を契機とし、有形固
定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、
近年、各車種の発売時以降の生産台数の推移が安定化傾向
にあることや生産車種の構成部品が汎用化傾向にあり、今
後長期にわたり安定的な稼動が見込まれるため、耐用年数
の期間にわたって均等に費用配分を行うことが有形固定資
産の使用実態をより適切に反映できると判断し、減価償却
方法の変更を当事業年度に行っている。
上記の有形固定資産の減価償却方法の変更理由の基礎と
なる、特に販売先である自動車メーカーの生産台数に関連
する経営環境の変化の有無、有形固定資産の今後の長期に
渡る稼働見込み、及び減価償却方法を変更する時期の適時
性については、経営者の主観的な判断を伴うものであるた
め、当該理由による減価償却方法の変更が正当な理由によ
るものと認められるかどうかの評価にあたっては、監査人
による重要な判断が必要となる。また、当該会計方針の変
更による影響額は、営業利益の23.5%を占め、当事業年度
の損益計算書に与える影響が重要であることから、監査
上、当該影響額を含む注記が適切になされているかどうか
の検討は重要である。
以上から、当監査法人は、有形固定資産の減価償却方法
の変更理由の正当性及び注記の適切性が、当事業年度の財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。なお、当監査法人は、当
該有形固定資産の減価償却方法の変更に関する注記が、利
用者が財務諸表を理解する基礎としても重要であると判断
している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が
別途保管しております。
2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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