第一実業株式会社 内部統制報告書 第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
EDINET提出書類
第一実業株式会社(E02578)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月23日
【会社名】 第一実業株式会社
【英訳名】 DAIICHI JITSUGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宇 野 一 郎
【最高財務責任者の役職氏名】 常務取締役 府 川 治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地(御茶ノ水ソラシティ)
【縦覧に供する場所】 第一実業株式会社 大阪支社
(大阪市北区中之島3丁目6番32号 ダイビル本館)
第一実業株式会社 名古屋支社
(名古屋市中区錦2丁目3番4号 名古屋錦フロントタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一実業株式会社(E02578)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長である宇野一郎及び当社最高財務責任者である府川治は、財務報告に係る内部統制の整備及び
運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報
告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠
組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当事業年度の末日である2021年3月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を行い、この評
価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
財務報告に係る内部統制の評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的
な内部統制)の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該
業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼ
す統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性
に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社17社及び持分法適用会社1社について、財務報告の
信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金
額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社13社を対象として行った全社的な内部統制
の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社4社及び
持分法適用会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範
囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、親会社の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去前)
の金額をもって前連結会計年度の売上高の2/3に達しており、親会社1事業拠点を「重要な事業拠点」とし、事業
目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。な
お、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な
勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスはありません。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
た 。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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