株式会社ナカヨ 有価証券報告書 第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ナカヨ(E01827)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第80期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ナカヨ
【英訳名】
NAKAYO,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 本 佳 己
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号
【電話番号】 027(253)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 加 藤 英 明
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号
【電話番号】 027(253)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 加 藤 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 18,836 18,865 18,066 17,735 17,663
経常利益 (百万円) 514 933 837 449 495
親会社株主に帰属する
(百万円) 316 609 608 253 271
当期純利益
包括利益 (百万円) 640 1,333 657 △ 219 998
純資産額 (百万円) 16,686 17,813 18,220 17,731 18,522
総資産額 (百万円) 21,813 23,262 23,321 22,580 24,228
１株当たり純資産額 (円) 3,792.37 4,042.51 4,127.54 4,006.62 4,176.80
１株当たり当期純利益 (円) 71.97 138.48 137.95 57.25 61.35
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.5 76.6 78.1 78.5 76.5
自己資本利益率 (％) 1.9 3.5 3.4 1.4 1.5
株価収益率 (倍) 25.9 13.7 10.5 25.3 25.1
営業活動による
(百万円) 1,636 1,340 1,598 1,798 878
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 657 △ 586 △ 839 △ 700 △ 891
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 368 △ 267 △ 286 △ 287 △ 222
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,774 5,260 5,732 6,543 6,307
の期末残高
従業員数 761 752 729 738 745
(名)
(ほか平均臨時雇用者数) ( 103 ) ( 96 ) ( 94 ) ( 85 ) ( 79 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第76期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第78期の期
首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 13,958 13,943 13,277 12,615 12,780
経常利益 (百万円) 100 604 551 159 113
当期純利益 (百万円) 95 450 450 106 59
資本金 (百万円) 4,909 4,909 4,909 4,909 4,909
発行済株式総数 (千株) 23,974 4,794 4,794 4,794 4,794
純資産額 (百万円) 15,083 15,859 16,067 15,606 15,866
総資産額 (百万円) 18,722 19,883 19,708 19,037 19,876
１株当たり純資産額 (円) 3,428.15 3,599.09 3,639.80 3,526.38 3,577.78
(円)
１株当たり配当額 10.00 60.00 65.00 50.00 40.00
(内１株当たり中間配当額) (円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 21.72 102.30 102.04 24.16 13.32
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.6 79.8 81.5 82.0 79.8
自己資本利益率 (％) 0.6 2.9 2.8 0.7 0.4
株価収益率 (倍) 85.8 18.5 14.2 60.0 115.5
配当性向 (％) 230.2 58.7 63.7 206.9 300.3
従業員数 603 594 576 586 595
(名)
(ほか平均臨時雇用者数) ( 100 ) ( 93 ) ( 90 ) ( 81 ) ( 76 )
株主総利回り (％) 111.3 116.6 94.7 97.4 104.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
2,250
最高株価 (円) 422 1,970 1,766 1,594
(412)
1,881
最低株価 (円) 293 1,251 1,118 1,250
(335)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第76期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第78期の期
首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 第78期の１株当たり配当額65円には、創立75周年記念配当５円を含んでおります。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
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２ 【沿革】
1926年４月 東京市渋谷区において、個人営業として中村与一郎商店を創立。
1944年５月 東京都世田谷区北沢２丁目47番地において、株式会社中与通信機製作所を設立。
1948年４月 逓信省戦災復興計画により電話機、交換機部品の指定メーカーとなる。
1956年７月 株式会社日立製作所戸塚工場の有線通信機種製作に着手、技術指導を受ける。
1958年10月
大明電話工業株式会社(現：株式会社ミライト)と資本提携、株式会社信和電業社を吸収合
併。
1958年11月 デミング賞を受賞。
1960年８月 株式会社日立製作所より資本導入。
1962年５月 群馬県前橋市に前橋工場を建設。
1963年６月 日本電信電話公社のP.B.X.(構内交換機)指定メーカーとなる。
1970年７月 日本電信電話公社の電話機納入メーカーとなる。
1971年９月 日本電信電話公社の電子交換機用継電器開発メーカーとなる。
1973年６月 前橋工場に電話機総合組立工場を増設。
1974年５月 株式会社ナカヨ通信機に商号変更。
1974年10月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1974年11月 子会社株式会社前橋商工を設立。
1982年４月 東京都渋谷区に業務本部を開設。
1984年９月 群馬県前橋市に総合電話機工場として群馬工場を新設。
1985年６月 本社を東京都渋谷区に移転。
1989年11月 子会社株式会社前橋商工が社名変更し、ナカヨエンジニアリング株式会社となる。
1991年11月 秋田県能代市に商品開発秋田研究所（北日本事業所）を新設。
1995年４月 ISO9001品質管理システムの登録認定を取得。
1998年10月 ISO14001環境マネジメントシステムの登録認定を取得。
1999年２月 子会社ナカヨ電子サービス株式会社を設立。(現・連結子会社)
2000年９月 子会社中與香港有限公司を設立。(現・非連結子会社)
2005年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。
2006年９月 子会社ＮＹＣソリューションズ株式会社を設立。(現・連結子会社)
2008年３月
当社世田谷事業所、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびナカヨエンジニアリング株式会
社本社を東京都世田谷区（桜上水）に移転。
2009年４月 子会社ナカヨエンジニアリング株式会社を吸収合併。
2009年７月 本社を群馬県前橋市に移転。
2010年２月 ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの登録認定を取得。
2013年11月 当社東京オフィス、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびＮＹＣソリューションズ株式会
社本社を東京都港区に移転。
2014年８月 株式会社ナカヨに商号変更。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ナカヨ（当社）及び連結子会社２社・非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されて
おります。
当社は通信機器メーカーとしてブロードバンド＆ワイヤレスシステムを主に製品開発、製造、販売及びＳＥサポー
トに至る事業活動を展開しております。連結子会社のうち、ナカヨ電子サービス株式会社は、当社製品のＣＴＩ・Ｉ
Ｐボタン電話装置等の音声端末機器、交換装置を中心に販売、メンテナンス、施工を行っており、ＮＹＣソリュー
ションズ株式会社は、ＮＴＴ商品の販売を行っております。関連会社の株式会社エヌティシステム他１社は当社製品
を含めた製品販売を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有
又は 主要な事業
名称 住所 〔被所有〕 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
ナカヨ電子サービス株
当社製品の販売及び工事を営んで
式会社 東京都
おり、当社役員１名及び当社従業
100 通信機器事業 100.0
員２名が同社役員を兼任しており
港区
ます。
(注)１、３、４
ＮＹＣソリューション
東京都 100.0
当社役員１名及び当社従業員２名
ズ株式会社 30 通信機器事業
が同社役員を兼任しております。
港区 (55.0)
(注)１、２
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。
３ 特定子会社であります。
４ ナカヨ電子サービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 7,602百万円
(2) 経常利益
436百万円
(3) 当期純利益
277百万円
(4) 純資産額
2,485百万円
(5) 総資産額
5,608百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
745
通信機器事業
( 79 )
745
合計
( 79 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の連結会計年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
595 43.7 18.1 4,653,870
( 76 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の事業年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 臨時従業員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
2021年３月31日現在、組合員数は420名であり、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に
加盟しております。
会社と組合間の折衝は経営協議会を通じて行われ、苦情処理の話合いも円滑になされており、組合は経営に対し
て協力的であります。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、時代の変化、ニーズに対応した物づくりに真摯に取り組みます。お客様の視点にたった製品
の開発、製造、販売並びにサービスの提供を通じて社会に貢献することを基本理念としております。あわせて当
社グループはコンプライアンスと社会的責任を深く認識し、その時代に即した企業行動のあり方を常に見直して
行動します。また当社グループでは「企業理念」に基づき、「企業行動憲章」、「従業員行動指針・行動規範」
を掲げています。これらを実践して、当社グループが取り巻くすべてのステークホルダーの信頼と満足を得られ
るよう努めます。
（2）経営戦略
当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資においては、リプレイス需要が中心であり大幅な売上増加
が見込めない状況にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によって対面での営業活動や設置工事
が制限を受け、着工件数等減少傾向にあります。このような状況下で、2020年度を最終年度とする第四次中期経
営計画では、経営方針である時代の変化、ニーズに対応した物づくりに真摯に取り組み、お客様の視点にたった
製品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を通じて社会に貢献するために、重点項目として、①事業規模の
拡大、②経営体質の強化を重点項目として掲げて活動してまいりました。また、2021年度を初年度とする第五次
中期経営計画を策定し、①弊社が長年培ってきた音声・画像等の情報伝送技術や製造能力を活用し、社会の課題
解決と発展に寄与する製品・サービスを創出する。②グループ全体で徹底したコスト管理を行い、安定的に収益
を生み出せる経営体質へと改善する。③社員がナカヨグループで働くことに「喜び」や「やりがい」を感じられ
る環境を構築するを基本方針とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従
来からの事業の柱であるビジネスホンの更なる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでまいります。特
に、新たな事業基盤として立ち上げる「スマートX事業」に経営資源を重点配分することで、本事業の早期確立を
推進してまいります。
子会社を含めた当社グループとして内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、事業統制室による内
部監査を実施しております。改善すべき点については、担当取締役及び執行役員を通じて改善し、取締役会にて
報告しております。
（3）経営環境
① 企業構造
当社グループは、親会社である当社を中心に、機能別の各会社で構成されております。各会社は、協調して
事業運営を行っておりますが、それぞれの自主性、主体性、独自性はグループ全体の方針の中で尊重し、事業
運営を行っております。
現在のグループ構成は、業績の状況、事業運営の状況等を勘案し、改善すべき点はあるものの、良好に機能
していると考えております。改善すべき点については、随時改善してまいります。
② 市場環境、顧客動向および人員確保
当社グループの関連するICT市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大を予防するテレワーク等新たなビジネ
ススタイルへの移行に向けて、通信インフラ関連の需要は増加しています。また、第５世代移動通信システム
(5G)の関連設備等の増加が期待でき、成長の拡大が見込まれているものの、当社の主力商品であるビジネスホ
ン関連の設備投資においては、リプレイス需要が中心であり大幅な売上増加が見込めない状況にあります。ま
た、新型コロナウイルス感染症の影響によって対面での営業活動や設置工事が制限を受け、着工件数等減少傾
向にあります。
また、当社グループの営業拠点は都市部にもあるものの、開発拠点および製造拠点は地方にあり、都市部へ
の人口流出により、十分な人材確保に影響を及ぼす可能性があります。
③ 主力製品、競合他社との競争優位性、販売網
当社グループは、ビジネスホン関連の製造・販売を主たる事業としております。ビジネスホン関連以外でも
インターホンにネットワーク通信技術という異なる分野の技術を融合させたシステムを実現したインターホン
事業の製品についても販売しております。また、2021年度を初年度とする第五次中期経営計画を策定し、既存
事業を推し進めるとともに、新たな事業基盤として立ち上げるスマートX事業では、経営資源の重点配分による
開発力強化に加え、新たな販路の開拓等を進め、事業基盤の確立を早期に実現させてまいります。今後も、お
客様の立場に立ち商品開発・販売を行ってまいります。
④ 新型コロナウイルス感染症等に関する影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループでは、対面での営業活動の他にお客様向けに新
商品紹介の展示会やセミナーをWeb上で行う「NAKAYOウェビナー」を開催する等の営業活動を行ってきたもの
の、新規顧客開拓や設置工事関係の遅れ等による減少分を補いきれず、前連結会計年度より売上高が減少して
おります。
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（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第四次中期経営計画において、「国内品質の“ものづくり”の強み」と、「お客様視点に
立った“サービス＆オペレーション”」を融合させた新たな成長戦略により、「お客様のビジネスの発展をサ
ポートする会社」になることを目指すべく、客観的に認識できる経営指標として、売上高、営業利益、自己資本
利益率（ROE）を重要な指標として認識し、事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまい
りました。
第四次中期経営計画 (百万円)
2018年度 2019年度 2020年度
売上高 19,300 20,400 17,600
営業利益 800 1,300 220
自己資本利益率
3.0% 4.4% 0.9%
(ROE)
(注)上記2020年度のKPI数値については、2020年12月25日に公表しております「業績予想及び配当予想ならび
に中期経営計画の経営数値目標の修正に関するお知らせ」のとおり、中期経営計画のKPI数値について変
更しております。
第五次中期経営計画の目指す姿として、「お客様に対し、これまでにない付加価値を提供」と、「従業員一人
一人のチャレンジ意欲を促進し、新たなステージで活躍する」を掲げ、基本方針を基に活動していく所存です。
経営指標としては、客観的に認識できる売上高、営業利益を重要な指標として認識し直し、第五次中期経営計画
の最終年度の2023年度について、売上高20,000百万円、営業利益800百万円を掲げております。今後も事業の効率
化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
（5）優先的に対処すべき課題
① 第五次中期経営計画関係
(a) 弊社が長年培ってきた音声・画像等の情報伝送技術や製造能力を活用し、社会の課題解決と発展に寄与す
る製品・サービスを創出する
(b) グループ全体で徹底したコスト管理を行い、安定的に収益を生み出せる経営体質へと改善する
(c) 社員がナカヨグループで働くことに「喜び」や「やりがい」を感じられる環境を構築する
を基本方針として活動していく所存です。
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネ
スホンの更なる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでまいります。特に、新たな事業基盤として立
ち上げる「スマートX事業」に経営資源を重点配分することで、本事業の早期確立を推進してまいります。
② 事業規模の拡大
ビジネスホン関連事業は、売上高について大幅な上昇が見込めない状況であるものの、市場のシェアを拡大
し、お客様視点に立ったサービス＆オペレーションを実施することで売上、利益ともに見込めることから、既
存商品群の機能強化に加えて、サービス商品やアプリケーション商品の新商品開発を推進いたします。また、
他社との連携もしつつ様々なマーケットを視野に入れた新顧客の開拓、さらには、スマートX事業やインターホ
ン事業等による事業の開拓・拡大をすすめ、事業規模を拡大してまいります。
③ 経営体質の強化
製造革新活動の継続、IoTの活用によるスマート工場化、BI（Business Intelligence）ツールの導入などに
より生産性を向上させてまいります。また、社員の試行錯誤によるチャレンジを推奨する制度の導入などによ
り創造性の強化を図ってまいります。さらには、社員教育の充実や働き方改革の推進など、社員のパフォーマ
ンスを最大限に発揮できる環境を整備することで、経営体質を強化してまいります。
④ 人材確保
人材確保に向けて、採用方法及び働きやすい環境づくりが必要であると考えます。その為、従来の採用活動
に加えインターシップ制度の導入拡大や通年採用を通じ、安定して人材確保できるよう努めております。ま
た、従業員に対して、育児等による時短勤務の拡充や長期時間労働抑制のためのPCシャットダウンアプリの導
入など環境整備に努めております。引き続き働きやすい環境づくりのために努めてまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
健全な成長を持続するためには、コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化が重要であると認識してお
ります。経営の効率性・健全性を確保するため、内部監査及び内部統制システムの整備・拡充を引き続き行っ
てまいります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症等に関する対応
新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限とするため、部品、金型等固定資産の安定的な調達
の実現と経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化に機動的かつ柔軟に対応できる体制
の構築に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(特に重要なリスク)
(1) 特定の取引先への依存度について
当社グループの主要な取引先として、株式会社日立製作所、株式会社日立情報通信エンジニアリング、東日本
電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の４社があり、売上高に占めるこれら４社への依存度が高くなって
います。
当連結会計年度における株式会社日立製作所に対する販売実績は597百万円であり、連結売上高の3.4％を占め
ています。また、株式会社日立情報通信エンジニアリングに対する販売実績は5,067百万円であり、連結売上高
の28.7％を占めています。これら２社を含む日立製作所グループとの取引は受注生産による販売であり、同グ
ループの仕入方針の変更等により、当社グループへの発注が減少した場合や発注条件が変更された場合には、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における東日本電信電話株式会社に対する販売実績は1,526百万円であり、連結売上高の8.6％
を占めています。また、西日本電信電話株式会社に対する販売実績は1,514百万円であり、連結売上高の8.6％を
占めています。なお、これら２社を含む日本電信電話グループとの取引は、一部に入札方式が採用されており、
不採用となった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、その程度につきまし
ては、様々な要因により変動すると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識
しておりません。当該リスクの対応策として、当社グループは、新製品開発を継続して行うことで、従来の取引
先を確保しつつ、スマートX事業やインターホン事業、サービス事業など新規事業における製品開発・販売を実
施し、売上拡大及びリスク分散に努めております。
(2) 部品等の調達について
当社グループの部品の調達は世界中多岐にわたっております。新型コロナウイルス感染症の影響や部品等の急
激な需給動向の変化により、調達に支障をきたし、代替部品の調達もできない場合、市場に製品を供給できなく
なる可能性があります。当該リスクは現時点で顕在化しており、世界的な半導体部品の需要増加等により調達先
の供給が間に合わず、調達までの期間が長くなっております。影響額については、僅少でありますが、今後さら
に調達までの期間が長くなる又は、対象部品の拡大等発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策については、継続して調達先の現状把握と納入可否の確認
を実施するとともに、他製品で採用実績のある他社相当品への切替を実施することで影響を最小限に留めるよう
努めてまいります。
(3) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大等により、上記の(2) 部品等の調達についてのリスク以外に①従業
員が感染するリスク、②消費動向に関するリスクが想定され、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性
があります。
①従業員が感染するリスク
主に製造、開発を行っている当社工場における従業員が感染した場合、消毒などに必要な期間や、他の従業員
への感染拡大の防止手段として、従業員の自宅待機等により工場の操業停止を余儀なくされ、市場に製品を供給
できなくなる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、予断を許
さない状況が続いております。当該リスクの対応策として、従業員のマスクの着用、うがい・手洗い・手の消毒
の徹底指導、３密(密閉・密集・密接)の回避等を行っております。
②消費動向に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、ICT市場は感染拡大を予防する新たな生活様式に向けて、テレ
ワークの推進等により、ICTへの投資が活性化されることが予想されるものの、日本経済の景気が大きく低迷し
た場合、消費者の節約志向・低価格志向が強まることで過度の価格競争に陥り、適切な採算性を確保できなくな
る可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
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(4) 特定の製品、技術等で将来性が不確定であるものへの高い依存度について
当社グループは、ボタン電話装置（ビジネスホン）および周辺装置の売上高が全体の半数を占めており、また
売上高の大半を国内需要に頼っているため、国内の景気の好不況による企業の設備投資の意欲により販売数量に
影響を受けます。また通信機器関連分野は、ネットワークインフラの技術革新が著しく、IP関連技術が急速に進
展しており技術革新のスピードに乗り遅れた場合は魅力ある新製品をタイムリーに提供できず、市場における
シェアを低下させる懸念があります。また、情報通信機業界以外の業者の新規参入により当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を受ける可能性があり、その程度につきましては、様々な要因により変動しますが、市場
シェアで概ね年間２％程度売上高が変動する可能性があり、影響額は売上高750百万円程度と認識しておりま
す。当該リスクの対応策として、当社グループは、主力製品であるビジネスホンの既存商品群の機能強化に加え
て、サービス商品やアプリケーション商品の新商品開発を推進いたします。また、当社グループは、新製品開発
を継続して行うことで、従来の取引先を確保しつつ、スマートX事業やインターホン事業、サービス事業など新
規事業における製品開発・販売を実施し、売上拡大及びリスク分散に努めております。
(5) 品質問題について
当社グループの製品は、社会インフラの構築に利用され、また顧客の情報コミュニケーション基盤を支えるも
のであり、品質上の問題に起因する欠陥や瑕疵又は障害が発生した場合、その修復や対応のために発生する費用
や利益の逸失、社会的な信用の失墜、ブランドイメージの喪失による売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性
があります。その程度につきましては、様々な要因により変動すると認識しております。なお、当社グループの
製品保証引当金の金額以上の多大なる影響を及ぼす当該リスクの顕在化の可能性は現時点では認識しておりませ
ん。当該リスクの対応策として、開発完了時点、部品納入時点、製品完成時点等段階別に品質を管理する専門部
署を複数設置し、法令及び社内ルールの遵守、システム等を活用した管理の徹底に努めております。
(6) 海外調達と為替変動リスク
当社グループは、製品を国内で生産しているため、競合他社が相対的に製造原価の安い国外等に生産拠点をシ
フトすることで、当社と同等の製品を、より安価な価格で提供することで当社グループに売上高の減少、損益の
悪化等の影響を及ぼす可能性があります。
また、海外業者の参入による販売の激化に伴い、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは部品調達、金型等の固定資産の一部を海外から調達しており、この海外調達比率を徐々に引き
上げる方向で進めております。これに伴い、為替変動リスクが高まり、損益に影響する割合が増加します。円高
は損益に好影響、円安は損益に悪影響となります。当該リスクの対応策として、為替予約等により、変動リスク
の軽減を図りますが、短期間での為替の急激な変動は為替予約等のリスクヘッジを行っても、経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、海外調達先の社会情勢、災害により部品、金型等が長期にわたり調達が困難になった場合には該当関係
製品の生産に支障をきたし、市場に製品を供給出来なくなる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は上記の(2) 部品等の調達についてのリスク以外、現時点
では認識しておりません。当該リスクの対応策として、調達先の現状把握と納入可否の確認を実施するととも
に、他製品で採用実績のある他社相当品への切替を実施することで影響を最小限に留めるよう努めてまいりま
す。
(7) 人材確保
当社グループの将来の成長と成功は、有能な開発者、営業マン、キーパーソンに依存する部分が高く、これら
の育成・確保が今後の財政状態に大きく影響を与えると考えております。この育成・確保がうまくいかなかった
場合、将来にわたり業績に影響を与える可能性があります。
また、従業員の年齢構成・各職場の人員配置のバランスが崩れた場合、意志疎通が十分機能せず、経営成績が
思うように伸びない可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、人
手不足は多少ではあるものの、影響が生じております。当該リスクの対応策として、従来の採用活動に加えイン
ターシップ制度の導入拡大や通年採用を通じ、安定して人材確保できるよう努めております。
(8) 情報漏洩について
当社グループは、事業の遂行により蓄積された機密情報と顧客からお預かりした秘密情報や個人情報を保有し
ております。サイバーテロ、ウイルス感染、ハッキング等により機密・秘密情報が漏洩した場合、顧客からの損
害賠償請求による損失、社会的な信用の失墜による売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性があります。当該
リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。情報セキュリティ管理体制の下、巧妙化するサイ
バー攻撃等への情報セキュリティ対策として、IPS(不正検知システム)やアンチウイルスソフト、メールソフト
への標的型攻撃検知アプリの導入および従業員の情報セキュリティに対する意識レベル向上のための教育・啓蒙
活動を実施し、その維持管理を行っております。
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(重要なリスク)
(1) 材料費および材料費率について
当社グループの製造する製品の材料費が、何らかの理由により大幅に変動し、製品価格に転嫁できない場合、
あるいは販売品目の構成比の変動に伴い、材料費率が大幅に変動した場合、売上総利益が変動する可能性があ
り、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性
は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、継続的に価格交渉を行うとともにソフトウエア
を含む回路の合理化を行ってまいります。
(2) 法的規制等
当社グループは、製品の開発に関しては電気通信事業法等の政府の規制を受けており、輸出入に関しては、外
国為替および外国貿易法等の貿易関連法規の規制の適用を受けております。また、環境、独占禁止、特許、リサ
イクル等の国内法の様々な規制も受けており、これらの法律の遵守ができなかった場合は、活動の制限、損害賠
償の発生等当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では
認識しておりません。当該リスクの対応策として、コンプライアンス教育の強化と充実、法令及び社内ルールの
遵守等を徹底するよう努めております。
(3) 重要な訴訟
現在のところ、当社グループにおいては重要な訴訟を受けた事実、あるいは訴訟を提起したというものはあり
ません。ただし、新製品を開発し新技術を使用する中で、事前調査には万全を尽くしていますが、技術の範囲が
多岐にわたり、国内外の特許権等の知的財産権に抵触しているとして法的手続きの対象となる可能性があり、そ
の場合に発生する費用は財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能
性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、コンプライアンス教育の強化と充実、法令及
び社内ルールの遵守等を徹底するよう努めております。
(4) キャッシュ・フロー
当社グループの現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末では前連結会計年度末に比べ、235百万円減
少しております。親会社株主に帰属する当期純利益の減少、大規模災害や新規開発投資の増加あるいは新規設備
投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化する可能性があります。当該リスク
が顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、主要取引金融機関との間で
コミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が制限され、
日本経済に大きな影響を与えております。その後、日本経済が段階的に動き出しつつあるものの、新型コロナウイ
ルス感染症の変異株の拡大による第四波の到来等、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの関連す
るICT市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大を予防するテレワーク等新たなビジネススタイルへの移行に向け
て、通信インフラ関連の需要は増加しています。また、第５世代移動通信システム(5G)の関連設備等の増加が期待
でき、成長の拡大が見込まれているものの、当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資においては、リプ
レイス需要が中心であり大幅な売上増加が見込めない状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響に
よって対面での営業活動や設置工事が制限を受け、着工件数等減少傾向にあります。
このような状況下で、当社グループは2018年４月からスタートした「第四次中期経営計画」の最終年度を迎え、
2020年12月25日に公表しております「業績予想及び配当予想ならびに中期経営計画の経営数値目標の修正に関する
お知らせ」のとおり経営数値目標の修正を実施いたしました。第四次中期経営計画では、『お客様のビジネスの発
展をサポートする会社』を目指し、重点課題である「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでまいり
ました。
「事業規模の拡大」に向けては、新型コロナウイルス感染症予防として、テレワークの機能を強化したNYC-Siエ
ンハンスStep7の発売やwithコロナを見据えた商品提供を行い、営業強化に努めております。引き続き更なる成長
発展を目指して、従来型の商品提供と共に、サポートサービスの拡充や、IoT関連の商品開発・機能強化を継続し
てまいります。「経営体質の強化」においては、スマート工場化や製造革新活動、管理部門によるRPAツールの導
入・運用等により生産性の向上に注力してまいります。
SDGsやESGへの取り組みについても重要な経営課題として認識しており、当社グループの中長期的な成長による
持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループでは、対面での営業活動の他にお客様向けに新商品
紹介の展示会やセミナーをWeb上で行う「NAKAYOウェビナー」を開催する等の営業活動を行ってきたものの、新規
顧客開拓や設置工事関係の遅れ等による減少分を補いきれず、前連結会計年度より売上高が減少しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,648百万円増加し、24,228百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ857百万円増加し、5,705百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ790百万円増加し、18,522百万円となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高17,663百万円（前期比0.4％減）となりました。利益面について
は、売上高の減少及びソフトウエア取得による償却費が増加したものの、その他の経費削減により、営業利益397
百万円（前期比11.2％増）、経常利益495百万円（前期比10.4％増）、固定資産廃棄損を特別損失として計上した
為、親会社株主に帰属する当期純利益271百万円（前期比7.4％増）となりました。
なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ235百万円減少し、6,307百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ919百万円減少し、878百万円(前期
比51.1％減)となりました。これは主に、売上債権の増加額381百万円、たな卸資産の増加額306百万円があったも
のの、仕入債務の増加額620百万円、税金等調整前当期純利益455百万円、ソフトウエア償却費425百万円があった
こと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、891百万円(前
期比27.2％増)となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出584百万円、有形固定資産の取得による
支出308百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、222百万円(前期
比22.5％減)となりました。これは主に、配当金の支払額221百万円があったこと等によるものであります。
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③(生産、受注及び販売の状況)
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
通信機器事業 12,531 △2.9
合計 12,531 △2.9
(注) １ 金額は、販売標準価額で表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
通信機器事業 17,316 △4.6 532 △39.4
合計 17,316 △4.6 532 △39.4
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
通信機器事業 17,663 △0.4
合計 17,663 △0.4
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
株式会社日立情報通信エン
4,663 26.3 5,067 28.7
ジニアリング
東日本電信電話株式会社 1,504 8.5 1,526 8.6
西日本電信電話株式会社 1,300 7.3 1,514 8.6
株式会社日立製作所 1,052 5.9 597 3.4
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
2021年３月期連結累計期間ついては、当社グループでは、対面での営業活動の他にお客様向けに新商品紹介の
展示会やセミナーをWeb上で行う「NAKAYOウェビナー」を開催する等の営業活動を行ってきたものの、新規顧客
開拓や設置工事関係の遅れ等による減少分を補いきれず、前連結会計年度より売上高が減少しております。その
結果、売上高は前連結会計年度に比べ72百万円減少し、17,663百万円となりました。
主力商品であるビジネスホン関連については、基本機能の強化と顧客ニーズに応える商品開発を行い、民需商
品の更なるシェア拡大を目指してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響に注視しつつ、引き続きスマー
ト工場化や製造革新活動、管理部門によるRPAツールの導入などにより生産性の向上に注力して経営体質の強化
を行い、売上増加及び利益増加を目指し、従業員をはじめ株主の皆様にも還元できるよう努めてまいります。
当社グループは、2020年度を最終年度とする「第四次中期経営計画」に基づき、事業規模の拡大と経営体質の
強化に取り組んでまいりました。2020年12月25日に「業績予想及び配当予想ならびに中期経営計画の経営数値目
標の修正に関するお知らせ」で公表しております経営数値目標は達成いたしました。但し、IoT 事業、インター
ホン事業における施策の進捗遅れ等により、策定当初の目標数値と実績数値に乖離が生じる結果となりました。
当社グループを取り巻くICT市場は、多様な働き方に向けたテレワーク等新たなビジネススタイルへの移行に
向けての通信インフラ関連の需要増加、Society 5.0やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向け
たIoTやAIを活用した製品・サービスの高度化等、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれておりま
す。2021年度を初年度する第五次中期経営計画では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業
分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンの更なる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組ん
でまいります。特に、新たな事業基盤として立ち上げる「スマートX事業」に経営資源を重点配分することで、
本事業の早期確立を推進してまいります。
中期経営計画で策定した目標値と実績の比較
2020年度目標 2020年度実績 2020年度比較
売上高 17,600百万円 17,663百万円 63百万円増
営業利益 220百万円 397百万円 177百万円増
自己資本利益率
0.9％ 1.5％ 0.6ポイント増
(ROE)
(b) 財政状態の分析
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ1,648百万円増加し、24,228百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ525百万円増加し、15,329百万円となりました。これは主に、現金及び預
金の減少241百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加381百万円、原材料及び貯蔵品の増加237百万
円、商品及び製品の増加90百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収入金の増加61百万円があったこと等に
よるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,122百万円増加し、8,898百万円となりました。これは主に、投資有価証
券の増加598百万円、退職給付に係る資産の増加564百万円があったこと等によるものであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ857百万円増加し、5,705百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ495百万円増加し、4,408百万円となりました。これは主に、未払金の減少
86百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加382百万円、電子記録債務の増加237百万円があったこと等
によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ361百万円増加し、1,296百万円となりました。これは主に、繰延税金負債
の増加341百万円があったこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ790百万円増加し、18,522百万円となりました。これは主に、その他有価証
券評価差額金の増加422百万円、退職給付に係る調整累計額の増加303百万円があったこと等によるものでありま
す。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、
株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じ
た配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の
確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいりま
す。運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。また、大
規模災害や新規開発投資の増加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フロー
が一時的に悪化した場合に備え、主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流
動性リスクを回避する体制をとっております。
当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,307百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a) 市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
市場販売目的の無形固定資産であるソフトウエアの償却額は、見込販売収益等による償却額と販売可能な見込
有効期間(３年以内)を比較し、いずれか大きい額を計上しております。通信機器関連分野は、ネットワークイン
フラの技術革新が著しく、IP関連技術が急速に進展しており、毎期見込販売収益等の見直しを行っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識するソフトウエア償却費の金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
当連結会計年度末 (2020年３月31日)
見込販売収益等 ソフトウエア償却費に
の仮定の変化 与える影響（百万円）
20％の低下 17
見込販売収益等
50％の低下 220
(b) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。該当
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減
算前課税所得の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性にあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰
越期間における課税所得を見積っております。課税所得は中期経営計画の数値をベースに、経営環境等の外部要
因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積を行っております。当該
見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済環境等を予測した仮定を行って
ております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、開発推進本部および事業戦略本部で行っており、主に群馬県前橋市におけるプラット
ホームシステム部、ソフトウェア部及び東京都港区における情報技術研究所において幅広く展開しております。
大きな分担としては、情報セキュリティ技術の確立とセキュリティオペレーションへの展開及びAI技術を利用した
データ分析に基づく予測や認識等を行うための研究開発を情報技術研究所が主体で推進し、IPビジネステレフォニー
システムへの展開、IP技術応用機器、無線LAN応用機器、PHS応用機器、特定小電力無線応用機器を使用したIoT/M2M
技術および福祉機器等の事業運営に直結した技術開発を、前橋市のプラットホームシステム部、ソフトウェア部を中
心に推進しております。
当連結会計年度に支出した研究開発費は 434 百万円であり、研究開発の概況については次のとおりであります。
(1) 今後の重点開発項目
これまでにない付加価値を提供出来るよう、製品構想段階から営業部門と連携してお客様目線に立ち、スマート
化をキーワードにした新たな製品開発を目指し、アプリケーション開発技術、IoT/ワイヤレス技術、情報セキュリ
ティ技術、AI利用技術等に開発リソースを集中して推進しております。
(2) 企業通信システムの開発
主力製品であるビジネスホン「NYC-Siシリーズ」において、「介護施設向け呼出管理アプリケーション」「各社
介護支援システムとの連携」「ワイヤレス呼出ボタン装置／ディジタル埋込型インターホンの無線接続センサー対
応」「ボイスメモ機能向上」等、オフィス分野、介護分野やIoT分野での機能強化を追加し、商品力の向上、業務
の効率化のための開発を推進しております。
無線LANによるブロードバンドサービスの普及拡大に対応するため、無線LAN端末の開発で蓄積した開発技術・ノ
ウハウ等を活用した応用製品の検討、ビジネスホンに接続する無線を使用した電話機の検討を継続して取組んでお
ります。
また、ソフトホン市場での通話のニーズへの更なる対応として、スマートホンを載置して充電とハンドセット通
話が可能なスマートホン用クレードル「ハンドセット付きクレードルA」を2021年2月に発売開始しました。
(3) IP関連機器の開発
ビジネスホンのIP外線インタフェースやSIP電話機を直接携帯電話網に接続し、各携帯電話会社のかけ放題プラ
ンを用いた通話料金の低減や、災害時やイベント会場など臨時回線の構築に役立つ、モバイルネットワークアダプ
タ（MNWADPA）を2020年９月に発売開始しました。
今後も、各種のクラウドに対応するIP電話機、IPネットワーク強化のための開発を継続推進してまいります。
(4) 福祉機器の開発
前橋工科大学と共同研究している健康管理システムは、前橋市に設立された「前橋市民健康クラブ」にて継続運
用を行っています。更に、蓄積されたデータから未来の体重推移を予測する機能を追加し、妊婦の健康管理を行う
システムとして岩手県の助産院で運用されています。
現在は、社会の課題でもある、健康寿命の延伸について検討を行っています。健康寿命は、介護が必要になる前
のフレイル（ちょっとした衰え）に気が付き、その期間の過ごし方を見直し、改善することでその延伸も可能であ
ると言われています。また、このフレイルは新型コロナウィルスの影響下にある現在、自粛生活による運動量の低
下や、外部とのコミュニケーションの不足による心身の活力低下を加速させている要因になっていると考えられて
います。このような状況で、日々の体重の変化と活動状況からフレイルの兆候を発見できるシステムの検討を計画
しております。
(5) IoT／M2M関連製品の開発
920MHz特定小電力無線モジュールとマルチホップ技術とを組み合わせた製造業向け生産性向上システムに加えて
無線方式の拡充を図り、低消費電力／低ビットレート／広域カバレッジを特徴としたLPWA（Low Power, Wide
Area）技術を応用した省電力版の製品「NT9LRLE-WM」を2021年5月発売開始しました。
さらに、IoTシステムにおいて必須となるデータ収集を、ネットワークの周縁部（エッジ）の近くにサーバを分
散させ、アプリケーション処理の低遅延化や通信トラフィックの最適化と簡易アプリも搭載可能なエッジ端末につ
いても商品力の向上、業務の効率化のための開発を継続して推進しております。
(6) 情報セキュリティ・AI利用技術の開発
情報セキュリティに関して、社内ネットワークにおける不審メールの分析や不正端末接続の監視等から得られた
データに基づき、分析技術や監視技術の研究に取り組んでいます。また、自社の製造工程で運用しているIoTシス
テムの機器から得られるデータに基づいた機器故障や不正接続端末の検出等の障害や異常の検知技術及び、自動復
旧と遠隔操作等による省人化に向けた研究に取り組んでおります。
AIを利用したデータ分析に関しては、自社の製造工程で蓄積した各種センサデータの分析と画像データの分析に
基づいた物体、人物の認識と行動把握を生かし、製造工程の効率化に向けた自社工場での実証実験や、自社製品の
付加価値向上に向けた研究開発に取り組んでおります。さらに、ビジネスホンシステムの問い合わせなどAI技術を
利用してサポート業務を支援するシステムの開発に取り組んでおり、自社や連結子会社のカスタマーセンターで実
証実験を実施しております。
(7) 製品とサービスを融合するための基盤開発
情報漏えい防止や侵入検知などセキュリティ機器とビジネスホンおよびネットワーク機器等との連携技術やセ
キュリティインシデントの監視・分析などのセキュリティオペレーション技術の研究、製造工程における予防保全
などAI技術を利用したデータ分析を基盤とした研究開発を推進しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、IT化対応機器等成長が期待できる分野及び研究開発分野を中心に投資
を行っております。また合わせて原価低減につながる合理化・省力化を推進するための設備投資も行っております。
いずれもグループの製造拠点である当社の前橋製造部及び群馬製造部への投資が大半を占めており、当連結会計年度
の設備投資等の総額は 908 百万円であり、内訳としては製品用ソフトウエア、金型、検査装置等の投資であります。
また、所要資金は自己資金によって賄っております。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
（ 2021年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
機械装置
の名称
(所在地)
建物及び 土地 ソフト
(名)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) ウエア
具
通信機器等
本社・前橋製造部 通信機器 22
990 258 654 137 2,062 343
(群馬県前橋市) 事業 (40,134)
生産設備
通信機器等
群馬製造部 通信機器 883
151 44 64 236 1,380 120
(群馬県前橋市) 事業 (49,002)
生産設備
研究開発
北日本事業所 通信機器 79
36 2 0 3 120 22
(秋田県能代市) 事業 (13,209)
施設設備
その他
東京事業所 通信機器 ―
14 ― 7 2 25 107
(東京都港区) 事業 (―)
設備
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の合計であります。な
お、金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
（ 2021年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円) 従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び ソフト
(名)
その他 合計
構築物 ウエア
ナカヨ電子
本社及び各営業所 通信機器 その他
サービス株式 5 8 10 23 146
(東京都港区他) 事業 設備
会社
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、その他無形固定資産の合計であります。なお、金額
には消費税等は含まれておりません。
２ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1) 提出会社
年間賃借料
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 またはリース料
(所在地)
(百万円)
通信機器事業 生産設備等 8
前橋・群馬製造部
(群馬県前橋市)
通信機器事業 福利厚生施設 33
通信機器事業 建物 120
東京事業所
(東京都港区)
通信機器事業 福利厚生施設 31
(2) 国内子会社
年間賃借料
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 またはリース料
(所在地)
(百万円)
ナカヨ電子サービ 本社及び各営業所
通信機器事業 営業用車両 16
ス株式会社 (東京都港区他)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、業界の動向を踏まえ、生産計画、需要予測、利益
計画等を総合的に勘案の上計画しております。設備計画は原則的には連結会社各社において策定しております。
重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
投資予定額
事業所名 着手 完了予定 完成後の
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
の名称 方法
(所在地) 年月 年月 生産能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
合理化・省
生産設備・ 力化につき
前橋製造部
株式会社 通信機器事 2021年４ 2022年３
ソフトウエ 700 ― 自己資金 現有能力に
ナカヨ 業 月 月
(群馬県前橋市)
ア等 影響はあり
ません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,179,800
計 19,179,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 4,794,963 4,794,963
市場第１部 100株であります。
計 4,794,963 4,794,963 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △19,179,853 4,794,963 ─ 4,909 ─ 1,020
(注) 2017年６月28日開催の第76回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式５株につき１株の割
合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は19,179,853株減少し、4,794,963株となって
おります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 16 21 63 36 1 2,306 2,444 ―
(人)
所有株式数
4 10,090 599 11,615 2,973 1 22,423 47,705 24,463
(単元)
所有株式数
0.0 21.2 1.3 24.3 6.2 0.0 47.0 100 ―
の割合(％)
(注) １ 2021年３月31日現在の自己株式は、360,468株であり、「個人その他」の欄に3,604単元、単元未満株式の状
況欄に68株含めて記載しております。なお、自己株式360,468株は、株主名簿記載上の株式数であり、2021
年３月31日現在の実保有残高は、360,268株であります。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ミライト 東京都江東区豊洲５丁目６番36号 302 6.8
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 236 5.3
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 205 4.6
（信託口）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
200 4.5
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
ナカヨ従業員持株会 群馬県前橋市総社町１丁目３番２号 182 4.1
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 126 2.8
群馬土地株式会社 群馬県前橋市本町２丁目13番11号 102 2.3
株式会社グローセル 東京都千代田区神田司町２丁目１ 86 1.9
学校法人東海大学 東京都渋谷区富ヶ谷２丁目28番４号 84 1.9
株式会社ミライト・テクノロ
大阪府大阪市西区江戸堀３丁目３番15号 73 1.7
ジーズ
計 ― 1,598 36.0
(注) 当社は、自己株式360千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 360,200
おける標準となる株式
普通株式 4,410,300
完全議決権株式(その他) 44,103 同上
普通株式 24,463
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,794,963 ― ―
総株主の議決権 ― 44,103 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県前橋市
(自己保有株式)
360,200 ― 360,200 7.5
株式会社ナカヨ
総社町１丁目３番２号
計 ― 360,200 ― 360,200 7.5
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 391 0
当期間における取得自己株式 20 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自
9,435 9 ― ―
己株式の処分)
保有自己株式数 360,268 ― 360,288 ―
（注）１ 当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び受渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に
応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確
保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施することを基本方針としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行う事ができ、配当の決定機関は、期末配当については株
主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
当事業年度の剰余金の配当金については、期末配当のみの１株当たり40円としております。
内部留保した資金については、競争の激化に備え、新製品開発投資に重点配分いたしますが、将来的には収益を通
じて株主の皆様へ還元できるものと考えております。
なお、当社及び子会社の取締役・従業員を対象としたストックオプションを付与する場合がありますが、これは取
締役・従業員に対して株価重視の経営を意識させるとともに、さらなる業績の向上を図る目的で実施するものであり
ます。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2021年６月24日
177 40.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業理念のもと、企業価値の向上に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定
的に成長し、発展していくことを目指しています。
基本方針として以下の５点を掲げ、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
1.当社は、株主の権利が確保され、その権利を適切に行使することができるように適時適切な情報開示に努めま
す。
2.当社は、中長期的な企業成長及び企業価値向上の為、株主や従業員、地域社会等のステークホルダーとの協働に
より、健全な企業活動に努めます。
3.当社は株主の方々に分かりやすい情報の提供に努めます。
4.当社取締役会は、企業価値の向上の為に経営陣の適切な企業運営を促す実効性の高い監督を行うよう努めます。
5.株主との建設的な対話や情報格差防止に努めます。
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① 企業統治の体制
a 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限移譲によ
る迅速な意思決定と業務執行により、経営の公平性、透明性及び効率性を高めるため、2020年６月25日開催の
第79回定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、リス
ク・コンプライアンス委員会、指名・報酬委員会、事業統制室を設置し、業務執行の迅速化、法令・社内規程
厳守等の監督、監視を行っております。
取締役会は取締役９名（監査等委員でない取締役６名及び監査等委員である取締役３名）で構成されていま
す。毎月定例で取締役会を開催し、業務執行状況の監督、経営戦略の決定等を行い、機動的かつ効率的な経営
を行う体制をとっています。４名の社外取締役を選任しており、第三者的な立場からの意見を取り入れ経営の
透明性確保に努めております。なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役
に委任することができる旨を定めております。
監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、うち１名は常勤であります。毎月１回監査
等委員会を開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか事業統制室や会計監査人とも連携し、随時監査につい
ての報告を求めております。
会計監査人はアーク有限責任監査法人を選任し、監査契約を締結し、会社法、金融商品取引法に基づく監査
を行い取締役会へ監査結果の報告を行っております。
当社は、執行役員制度を採用しており、取締役４名と執行役員10名で構成される常務会を毎週定例で開催
し、経営戦略の立案や経営全般についての審議等を行っております。
リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役社長を委員長とし、全体的なリスクマネジメント推進に関わ
る課題、対応策の協議及びコンプライアンス全般の強化を目的として設置しております。
指名・報酬委員会は独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立役員が占める３名以上７名以下で構
成し、取締役の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化をはか
り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として設置しており
ます。
事業統制室は６名であり、業務執行の組織から独立した立場で監査を行ない、社長及び監査等委員会に対し
監査報告をすることにより業務リスクの改善や業務効率の向上を図るとともに、当社グループの内部統制シス
テムに係る体制、規程等の整備、運用、改善を統一的かつ網羅的に進め、財務報告に係る内部統制に関する基
本的計画及び方針に沿って体制の構築・運用を推進しております。
このような体制を採用する理由は、透明度の高い意思決定と機動的な業務執行を可能とし、各組織が相互に
監督・牽制を行うこと等により企業統治が十分に機能していると判断したためであります。
当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く）が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427
条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ
重大な過失がないときに限り会社法第425条第１項に定める最低限度額とする旨の契約を締結しております。
機関等の名称、目的、権限等 構成員の氏名等
取締役会
(議長) 代表取締役社長 谷本 佳己
(目的)
取締役常務執行役員管理統括本部長 加藤 英明
業務執行状況の監督、経営戦略の決定等
(権限)
取締役常務執行役員営業統括本部長兼西日本支社長 貫井 俊明
重要事項に関する意思決定、審議事項の審
取締役常務執行役員業務本部長 原 和弘
議、報告事項の報告、業務執行の監督、代
表取締役の選定・解職等
社外取締役 北 寿郎
(開催頻度)
社外取締役 江口 武夫
基本毎月１回、その他必要に応じて開催
取締役(常勤監査等委員) 政田 朴之
社外取締役(監査等委員) 土屋 和雄
社外取締役(監査等委員) 加藤 正憲
監査等委員会
(委員長) 取締役(常勤監査等委員) 政田 朴之
(目的)
社外取締役(監査等委員) 土屋 和雄
監査等委員会監査の有効性判断
(権限)
社外取締役(監査等委員) 加藤 正憲
監査報告書の作成、取締役会・業務執行の
監査、監査の方針・業務及び財産の状況の
調査の方法その他の監査等委員の職務の執
行に関する事項の決定
(開催頻度)
基本毎月１回、その他必要に応じて開催
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機関等の名称、目的、権限等 構成員の氏名等
リスク・コンプライアンス委員会
(委員長) 代表取締役社長 谷本 佳己
(目的)
取締役常務執行役員管理統括本部長 加藤 英明
全体的なリスクマネジメントの課題、対応
策の協議及びコンプライアンス全般の強化
取締役常務執行役員営業統括本部長兼西日本支社長 貫井 俊明
(権限)
取締役常務執行役員業務本部長 原 和弘
全体的なリスクマネジメントの課題、対応
策の協議及びコンプライアンス全般の強化
小屋原 寿明
常務執行役員開発推進本部長
に係る情報共有、審議、対策検討
常務執行役員業務本部工務部長兼業務本部ものづく 湯本 朗
(開催頻度)
りサポートセンター長
基本年２回、その他必要に応じて開催
常務執行役員管理統括本部財務経理部長 岩本 修
執行役員事業戦略本部長兼事業戦略本部事業戦略部 富田 靖浩
長
執行役員開発推進本部プラットホームシステム部長 福地 啓
執行役員品質保証部長 髙橋 一成
執行役員開発推進本部ソフトウェア部長 佐藤 昌弘
ナカヨ電子サービス株式会社 代表取締役社長 石川 智之
ナカヨ電子サービス株式会社 取締役 今井 佳昭
ナカヨ電子サービス株式会社 常務執行役員 綿貫 次雄
ナカヨ電子サービス株式会社 執行役員 渡辺 一央
NYCソリューションズ株式会社 代表取締役社長 竹市 英生
（オブザーバー）
取締役(常勤監査等委員) 政田 朴之
社外取締役(監査等委員) 土屋 和雄
社外取締役(監査等委員) 加藤 正憲
事業統制室長 芦葉 達哉
指名・報酬委員会
指名委員会(委員長) 社外取締役 北 寿郎
(目的)
社外取締役 江口 武夫
取締役の指名、報酬等に関する評価・決定
プロセスの公正性、透明化、客観化
社外取締役(監査等委員) 土屋 和雄
(権限)
社外取締役(監査等委員) 加藤 正憲
取締役会の諮問に応じて、答申
(開催頻度)
代表取締役社長 谷本 佳己
必要に応じて随時
取締役常務執行役員管理統括本部長 加藤 英明
報酬委員会(委員長) 社外取締役 江口 武夫
社外取締役 北 寿郎
社外取締役(監査等委員) 土屋 和雄
社外取締役(監査等委員) 加藤 正憲
b 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は以下のとおり内部統制及びリスク管理体制の整備の状況を定めています。
＜内部統制システム整備に関する基本方針＞
(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 「企業行動憲章」及び「従業員行動指針」並びに「リスク・コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使
用人が法令、定款、社内規程、企業倫理を遵守するための体制を整え、教育活動等を行い、違反行為を未然に防
止する。
ⅱ 代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を組織し、コンプライアンスにかかる
対策等を検討し、社内に浸透させ、コンプライアンスの強化を図る。
ⅲ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、法令遵守ツールにより自らの行動を点検し、定期的に監査
等委員会に報告する。
ⅳ 事業統制室は、内部監査の一環としてコンプライアンスの状況を定期的に監査、評価し、社長及び監査等委
員会に報告する。
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ⅴ 法令や定款等に違反する不正行為を発見した使用人等は、「内部通報制度規程」に基づく内部通報制度によ
り、速やかに通報窓口に通報する。
ⅵ 「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」を制定し、これに基づき業務を運用し、金融商品
取引法に基づく財務報告の信頼性を確保する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役の職務の執行に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づ
き適切に保存、管理する。
ⅱ 保管する文書等は、取締役から閲覧の要請があった場合には速やかに提出することとする。
ⅲ 「情報セキュリティ基本方針」を定め、関連諸規程を整備し、情報資産を適切に管理し、信頼を確保する社
会的な責務を認識し情報セキュリティの維持向上を図る。
(c) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ リスク管理体制の基礎として「リスク・コンプライアンス規程」に基づきリスク・コンプライアンス委員会
を設置し、ナカヨグループ企業全体のリスクマネジメント体制を整備する。
ⅱ 認識された各リスクに対してリスク管理責任者を決定し、規程に従って適切なリスクマネジメント体制を整
備する。
また、リスク管理責任者は各々が担当するリスクについて、そのマネジメント体制の監督と、定期的な見直
しを行う。
ⅲ 不測の事態が発生した場合、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等
外部の有識者からのアドバイスを受け迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制をとる。
また、不測の事態に対する事業継続計画を立案する。
ⅳ 事業統制室は、内部監査の一環としてリスクマネジメントの状況を定期的に監査、評価し、社長及び監査等
委員会に報告する。
(d) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 執行役員制度の下で、経営と業務執行の分離、責任と権限の明確化を図り、取締役会が経営戦略の策定や業
務執行状況の監督等、本来の機能に専念できる体制を整備する。
また、取締役の人数を適正規模とすることで的確かつ迅速な意思決定を行う。
ⅱ 原則として毎月１回取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督等を行う。さらに必要に応じ
て臨時に取締役会を開催する。
ⅲ 取締役会は中期経営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定し明確化する。
ⅳ 取締役と執行役員で構成される常務会を毎週定例で開催し、経営戦略の立案や経営全般についての審議を通
じ、執行役員業務と取締役業務の連携を図る。
(e) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ 「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営管理を適切に行う体制を整備し、経営
状況に関する報告を受けるものとする。
(f) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
ⅰ 監査等委員会がその職務を専従して補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と
協議し、専従して補助する使用人を置く。
(g) 前号の使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
ⅰ 当該使用人は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。
(h) 監査等委員会の前(f)号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 当該使用人は、監査等委員会の指揮命令の下に職務を行うものとする。
(i) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告する体制
ⅰ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、業務又は業績に影響を与える事項及び法
令で定める事項等については、監査等委員会に都度、速やかに報告するものとする。
ⅱ 監査等委員会は必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して報告を求め
ることができる。
(j) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体
制
ⅰ 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、業務又は業績に影響を与える事
項及び法令で定める事項等については、監査等委員会に都度、速やかに報告するものとする。
ⅱ 監査等委員会は必要に応じて、子会社の取締役等に対して報告を求めることができる。
(k) 前(i)号及び(j)号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
ⅰ 当社及び子会社は、前(i)号及び(j)号により報告した者に対して、当該報告したことを理由として不利な取
扱いを行うことを禁止する。
(l) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ 監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の請求を行ったときは、当該監査等委員の職務の執行に必
要でないと認められた場合を除き、迅速に対応をする。
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(m) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査等委員は、業務の執行状況を把握するため、社内の主要な会議に出席できる。
ⅱ 監査等委員会は、主要な稟議書その他の業務執行に関する記録を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に
その説明を求めることができる。
ⅲ 監査等委員会は、事業統制室との意見、情報交換を通して連携を図り、実効的な監査業務を行い、必要に応
じて報告を事業統制室に求める。
ⅳ 監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合の場を持ち、意見、情報交換を行い、必要に応じて報告を求め
る。
ⅴ 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合の場を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
(n) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
ⅰ 善良なる企業市民として各種法令や社会的規範及び会社規程を遵守し、道徳観をもって社会的秩序維持に努
めるとともに、反社会的な勢力及び団体に対しては、社会的正義を強く認識して対応する。
ⅱ 基本的な考え方を掲げた「企業行動憲章」及び「従業員行動指針」を社内掲示するとともに携帯カードにし
て全グループ社員へ配布周知し、またホームページ上への開示を通じ社内外へ宣言するとともに、外部専門機関
との連携を含む社内体制を整備し、契約書、利用規約などの見直しを行い、併せて有事の場合の対応方針を整備
する。
当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制の概要は以下のとおりであります。
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② 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、６名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする
旨を定款に定めています。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
④ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであり
ます。
⑤ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除
き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役
であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものでありま
す。
⑧ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況
2021年３月期において取締役会を毎月開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとと
もに、業務執行状況を監督しております。
投資家の合理的な投資判断機会の確保と透明性の確保のため、タイムリー・ディスクロージャーの徹底に努め
ております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 日本電信電話公社入社
日本電信電話株式会社企業通信
1987年１月
システム事業本部製造業第二シ
ステム事業部 担当部長
同社企業通信システム事業本部
1990年３月
開発部 担当部長（SI技術室シ
ステム企画グループ）
同社長距離国際会社移行本部
1999年１月
ソリューション事業部第二営業
部 担当部長 (ネットワークエ
ンジニアリングチーム)
代表取締役
エヌ・ティ・ティ・コミュニ
1999年７月
谷 本 佳 己 1952年３月25日 生 (注)３ 28
社長
ケーションズ株式会社ソリュー
ション事業部 企画部バリュー
ディベロップメント室長
エヌ・ティ・ティ・ファネッ
2004年６月
ト・システムズ株式会社 代表
取締役社長
2009年６月 当社代表取締役社長(現)
ナカヨ電子サービス株式会社 取
2010年６月
締役
学校法人東海大学 監事(非常
2016年６月
勤)(現)
1981年３月 当社入社
2005年３月 当社総務部長
2009年７月 当社人事法務部長
当社執行役員管理統括本部長兼
2010年６月
取締役
人事法務部長
常務執行役員 加 藤 英 明 1958年８月１日 生 (注)３ 8
管理統括本部長
2010年８月 中與香港有限公司董事(現)
当社常務執行役員管理統括本部
2014年６月
長兼人事法務部長
当社取締役常務執行役員管理統
2017年６月
括本部長(現)
1985年４月 当社入社
ナカヨ電子サービス株式会社執
2005年６月
行役員新市場開拓部長
2011年１月 同社執行役員東京支店長
当社執行役員第一営業部長
2016年７月
当社常務執行役員営業統括本部
2017年６月
長兼第一営業部長兼西日本支社
取締役
長
常務執行役員
貫 井 俊 明 1963年３月３日 生 (注)３ 6
営業統括本部長
ナカヨ電子サービス株式会社取
2017年６月
締役(現)
兼西日本支社長
NYCソリューションズ株式会社取
2017年６月
締役(現)
当社取締役常務執行役員営業統
2018年６月
括本部長兼営業統括本部第一営
業部長兼西日本支社長
当社取締役常務執行役員営業統
2018年７月
括本部長兼西日本支社長(現)
1981年４月 当社入社
2012年５月 当社生産技術部長
2014年６月 当社執行役員生産技術部長
2016年４月 当社執行役員生産技術部長兼精
機部長
2017年４月 当社執行役員生産技術部長兼精機
取締役
部長兼ものづくりサポートセン
常務執行役員 原 和 弘 1962年11月18日 生 (注)３ 4
ター長
業務本部長
2018年６月 当社常務執行役員業務本部長兼
生産技術部長兼精機部長兼もの
づくりサポートセンター長
2018年10月 当社常務執行役員業務本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員業務本
部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 日本電信電話公社入社
1997年４月 同社研究開発本部広報渉外部門
長
1999年２月 同社コミュニケーション基礎科
学研究所 知能情報研究部長
2001年２月 エヌ・ティ・ティ・コミュニ
取締役 北 寿 郎 1952年１月１日 生 (注)３ ―
ケーションズ株式会社ソリュー
ション事業部 理事
2004年４月 同志社大学大学院ビジネス研究
科 教授(現)
同ビジネス研究科 研究科長
2013年４月
2014年６月 当社取締役(現)
1967年４月 ソニー株式会社入社
1985年４月 同社情報機器事業本部映像第２
事業部長
1992年４月 同社情報機器事業本部企画部長
1995年６月 同社取締役
1996年４月 同社イメージ＆サウンドコミュ
ニケーションカンパニープレジ
取締役 江 口 武 夫 1944年７月17日 生 (注)３ ―
デント
1997年６月 同社執行役員常務
2000年２月 同社e-プリントカンパニープレ
ジデント
2006年９月 同社退職
2015年６月 当社取締役(現)
1979年４月 当社入社
2001年６月 当社エンタープライズシステム
部長
2002年７月 当社開発推進本部副本部長兼エ
ンタープライズシステム部長兼
ブロードバンド＆ワイヤレスシ
ステム部長
2004年２月 当社開発推進本部長（製品開発
担当）
2005年４月 当社執行役員開発推進本部長
（製品開発担当）
2011年２月 当社執行役員開発推進本部長
取締役
政 田 朴 之 1957年３月17日 生 (注)４ 2
（製品開発担当）兼機構設計部
(常勤監査等委員)
長
2011年８月 当社執行役員開発推進本部長兼
機構設計部長
2012年６月 当社常務執行役員開発推進本部
長兼機構設計部長兼北日本事業
所長
2017年６月 当社開発推進本部顧問
2018年４月 当社営業統括本部顧問
2019年６月 当社監査役(常勤)
当社取締役(常勤監査等委員)
2020年６月
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年４月 株式会社NSD入社
1991年１月 同社退職
1991年７月
株式会社エーアイネット・テク
ノロジー 代表取締役社長
取締役
土 屋 和 雄 1948年12月５日 生 (注)４ ―
2012年６月 同社会長
(監査等委員)
2013年５月 同社退職
2018年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
1995年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日
本有限責任監査法人）入社
株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ入社
2003年２月
2012年10月 加藤公認会計士事務所代表(現)
2013年12月 株式会社アジアゲートホール
ディングス取締役
2014年10月 エムケーアソシエイツ合同会社
代表社員(現)
取締役
加 藤 正 憲 1971年２月15日 生 (注)４ ―
2017年６月 ベスカ株式会社監査役(現)
(監査等委員)
2018年３月 ディエスヴィ・エアーシー株式
会社監査役(現)
2018年10月 株式会社シフトライフ監査役
(現)
2019年６月 株式会社廣済堂監査役(現)
2019年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
計 49
(注) １ 2020年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役北寿郎及び取締役江口武夫は、監査等委員ではない社外取締役であります。取締役土屋和雄及び取締
役加藤正憲は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年
３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役(監査等委員)の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
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５ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を
明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員は次の10名であります。
地位 職名 氏名
常務執行役員 管理統括本部長 加藤 英明
常務執行役員 営業統括本部長兼西日本支社長 貫井 俊明
常務執行役員 業務本部長 原 和弘
常務執行役員 開発推進本部長 小屋原 寿明
常務執行役員 業務本部工務部長兼業務本部ものづくりサポートセンター長 湯本 朗
常務執行役員 管理統括本部財務経理部長 岩本 修
執行役員 事業戦略本部長兼事業戦略本部事業戦略部長 富田 靖浩
執行役員 開発推進本部プラットホームシステム部長 福地 啓
執行役員 品質保証部長 髙橋 一成
執行役員 開発推進本部ソフトウェア部長 佐藤 昌弘
なお加藤英明、貫井俊明及び原和弘は取締役を兼務しております。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1978年４月 島津会計事務所（現島津会計税理士法人）
入所
1985年10月 有限会社しみず（現株式会社しみず）入社
2006年３月 同社管理部長
古島 千昭 1954年11月４日 ―
2014年11月 同社退職
2014年12月 古島社会保険労務士事務所代表（現）
2015年４月 行政書士古島千昭事務所代表（現）
② 社外取締役
a 社外取締役の員数
当社は、社外取締役４名を選任しております。
b 社外取締役の当社との関係
監査等委員ではない社外取締役の北寿郎氏は、同志社大学大学院の教授を兼務しております。なお、当社と
同志社大学との間に重要な取引はございません。
監査等委員ではない社外取締役の江口武夫氏は、ソニー株式会社の出身者であります。なお、当社とソニー
株式会社との間に重要な取引はございません。
監査等委員である社外取締役の土屋和雄氏は、株式会社エーアイネット・テクノロジーの出身者でありま
す。なお、当社と株式会社エーアイネット・テクノロジーとの間に重要な取引はございません。
監査等委員である社外取締役の加藤正憲氏は、加藤公認会計士事務所の代表であります。なお、当社と加藤
公認会計士事務所との間に重要な取引はございません。
社外取締役の北寿郎氏、江口武夫氏、土屋和雄氏及び加藤正憲氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員に指定し、同証券取引所に届け出ております。
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c 企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員ではない社外取締役は、業界に関する専門的な知見や豊富なビジネス経験を活かし、業務執行者
から独立した客観的観点から適宜質問、助言を行うことにより、経営全般の監督牽制を図っております。
監査等委員である社外取締役は、企業経営に携わった豊富な経験と幅広い見識から、意思決定の妥当性・適
正を確保するための質問、助言を適宜行うことにより、経営の健全化及び透明性を図っております。
d 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社において、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性について、東京証券取引所が定める独立
役員に関する判断基準を参考にした当社独立性基準を定め、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員
を１名以上確保することとしております。また、人的関係、資本的関係及び取引関係等を総合的に勘案した上
で、上記の「企業統治において果たす機能及び役割」を十分に果たせることを審議し、社外取締役を選任して
おります。
e 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携並びに事業統制室との
関係
監査等委員ではない社外取締役は、取締役会に出席し内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査におけ
る監査報告等を受けており、必要に応じて質問、助言を適宜行うことにより、経営全般の監督牽制を図ってお
ります。
監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席するとともに、常勤監査等委員から各種報
告受け、監査を行うことにより経営の健全化及び透明性を図っております。また、会計監査人や事業統制室と
連携し定期的に意見交換を行い情報の共有化を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2020年６月25日付で監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会
は取締役１名、社外取締役（非常勤・独立）２名の３名で構成されています。公認会計士であり、財務及び会計
上の専門スキルを有した社外取締役が１名おります。また、事務局スタッフはいませんが、必要に応じ、管理部
門のスタッフがサポートする体制をとっています。
氏 名 経験及び知識
当社および子会社の取締役等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境
政田 朴之
の整備に努めることができる人材であります。また、当社の常務執行役員を
(取締役 常勤監査等委員)
務めたことにより、経営に関する知見を有しています。
土屋 和雄
企業経営に携わった豊富な経験と幅広い見識を有してします。
(社外取締役 監査等委員)
公認会計士として、財務・会計等に関する高度な知見を有しています。ま
加藤 正憲
た、長年にわたり数社の取締役、監査役を務め、経営に携わってきた経験が
(社外取締役 監査等委員)
あります。
② 監査等委員会の活動状況
監査役会及び監査等委員会は、取締役会の開催より前に開催されるほか、必要に応じて開催されます。当事業
年度は監査役会が３回、監査等委員会が11回開催され、１回当たりの所要時間は概ね60分程度となっています。
a 監査役及び監査等委員の監査役会、監査等委員会への出席状況
(監査等委員会設置会社移行前)
氏 名 開催回数 出席回数
政田 朴之 (常勤監査役)
３回 ３回(100％)
田中 信義 (社外監査役)（注）
３回 ３回(100％)
土屋 和雄 (社外監査役)
３回 ３回(100％)
加藤 正憲 (社外監査役)
３回 ３回(100％)
（注） 2020年６月25日付で退任しております。
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(監査等委員会設置会社移行後)
氏 名 開催回数 出席回数
政田 朴之 (取締役 常勤監査等委員)
11回 11回(100％)
土屋 和雄 (社外取締役 監査等委員)
11回 11回(100％)
加藤 正憲 (社外取締役 監査等委員)
11回 11回(100％)
b 監査等委員会での主な検討事項
・監査方針、監査計画及び監査計画における実施状況
・監査報告書
・株主総会へ監査等委員(社外)及び補欠監査等委員候補者選任議案の請求
・監査等委員会議長及び常勤監査等委員の選定
・監査等委員報酬の協議
・会計監査人の監査の相当性判断、会計監査人の報酬の同意
③ 監査等委員の活動状況
年度当初に年度監査計画（基本方針及び重点方針、監査項目、主な担当、監査時期等）を定め活動し、期中に
おいては、常勤監査等委員及び社外監査等委員がそれぞれの役割と責任に応じ当該会社の取締役会を始めグルー
プ会社の重要な会議等に出席し、取締役の職務の執行及び事業活動の把握を行うと共に、助言や意見、必要によ
り調査等を行なう等により、監査を行っています。実査等で得た監査結果については、監査調書等を通じ全監査
等委員で共有し、会社に改善等が必要と判断した場合には、取締役や関係役員に指摘することとしており、その
指摘に対する対応等も監査の対象としています。
また、会計監査人及び事業統制室との情報・意見交換を通じ、リスクの把握を行い不祥事予防等に努めていま
す。
a 監査役及び監査等委員の取締役会への出席状況
氏 名 開催回数 出席回数
政田 朴之 (取締役 常勤監査等委員)
13回 13回(100％)
田中 信義 (社外監査役)（注）
３回 ３回(100％)
土屋 和雄 (社外取締役 監査等委員)
13回 13回(100％)
加藤 正憲 (社外取締役 監査等委員)
13回 13回(100％)
（注）2020年６月25日付で退任しております。
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b 監査等委員の主な活動状況
区分 項目 開催回数 担当
取締役会 年13回 全員
取締役会等 部長会議 毎週 常勤
取
その他の重要会議等 随時 常勤
締
役
代表取締役との定期的なミーティング 四半期毎 全員
の
代表取締役等からの情報収集
職
取締役とのミーティング 年１回 全員
務
報告聴取 取締役からの報告 随時 常勤
執
行
日常監査、決裁部署閲覧等
競業取引等に関する監査 半期・随時 常勤
に
(競業・利益相反取引・非通例取引等)
関
整備運用状況(当社) 半期・随時 全員
す
る
内部統制システム等の監査 整備運用状況(子会社) 半期・随時 常勤
監
査
リスク・コンプライアンス委員会 半期 全員
重要議事録等の保管状況、重要な決裁書類、
書類閲覧 半期・随時 常勤
ISO内部監査報告
監査計画の聴取・受領 ８月 全員
期末棚卸立会 ４月 常勤
会
会計監査人との連携 定期的なミーティング 四半期毎 全員
計
に
評価・再任・報酬の同意 ６月 全員
関
KAMの検討 四半期毎 全員
す
る
決算書類関係 四半期・期末決算書類等の受領と監査 四半期毎 全員
監
事業報告・定時株主総会招集通知等の受領と
査
５月 全員
監査
会社法・金融商品取引法関係
有価証券報告書、内部統制報告書の受領と監
６月 全員
査
事業統制室との連携 監査計画及び監査結果の情報交換 ７月・随時 全員
子会社取締役会 毎月 常勤
子会社監査
子会社監査役との情報交換 半期・随時 常勤
そ
の
事業所監査 随時 全員
他
財産保全状況(有形固定資産) 半期 常勤
の
実地調査
業
棚卸資産の管理状況 半期 常勤
務
監
環境等調査 随時 常勤
査
第五次中期経営計画の策定プ 関係取締役又は執行役員の策定プロセスに関
11月・12月 全員
ロセスの監査 する説明聴取
代表取締役その他の業務執行
指名・報酬委員会の状況把握、意見の決定 ５月・随時 全員
取締役の選任・解任及び報酬
(注)常勤監査等委員が担当として行った項目については、監査等委員会において、適宜情報共有を行っております。
④ 内部監査の状況
当社における内部監査については、事業統制室を設置し、当社並びに連結子会社の業務の監査及び内部統制監
査を行っています。人員は専属スタッフ６名であり、必要に応じ、管理部門のスタッフがサポートする体制を
とっています。事業統制室は業務執行の組織から独立した立場で監査を行い、社長及び監査等委員会に対し監査
報告をすることにより業務リスクの改善や業務効率の向上を図っております。また、会計監査人と必要に応じ意
見交換を行い、相互の連携を図っています。
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⑤ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
b 継続監査期間
３年間(2018年６月27日開催の第77回定時株主総会にて会計監査人の異動を行っております。)
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：二階堂 博文氏、髙屋 友宏氏
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
会社法施行規則126条第4号に基づき「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」について、監査等委員会
は、以下のとおり方針を定めています。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該内容の議案を株主総会に提出する
こととします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査
等委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解
任後最初に召集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
また、監査公認会計士候補の選定及び評価にあたっては、監査等委員会で以下の通り方針を定めており、毎
年度この方針に基づき監査公認会計士候補の適正性を監査等委員会で論議し、適切な選定等を行っています。
会計監査人の候補の選定にあたっては、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告・意見を
受け、当該候補の業務実績、独立性及び専門性、品質管理体制、監査体制、関係法令等の遵守状況、経済合理
性等の項目を基準として選定を行います。また、会計監査人の評価にあたっては、選定で考慮した項目の遂行
実績並びに取締役及び社内関係部署からの報告・意見を基準として評価を行います。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公
益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の相当性判断」に関するチェックリストを活用し、監査の方法の相
当性判断、監査の結果の相当性判断を実施することの他会社による評価も併せ、総合的な評価を行っていま
す。
(監査報酬の内容等)
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 4 31 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28 4 31 ―
(注)当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a 監査公認会計士等に対する報酬の内容を除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬については、会社と会計監査人との間で仮合意した報酬額について、交渉の経緯、根拠に
ついて会社から説明を受け、監査等委員会として、会社法第399条第1項に基づき、会計監査人から提出された
監査計画との整合性を含め審議し、監査品質上、適正と判断した場合に同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、コーポレートガバナンスの基本方針に基づき、企業価値の持続的な成長を図るべく、取締役の報酬等
の原案作成を報酬委員会に諮問し、報酬委員会から答申された内容を踏まえ、2021年2月25日開催の取締役会にお
いて取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。
取締役の報酬については、同規模の他企業との比較及び業績、職責、成果等を踏まえた水準とし、毎月の金銭
報酬である固定給のほか、年度ごとの業績に連動する業績給、中長期的な企業価値に連動する譲渡制限付株式報
酬で構成されています。各取締役の報酬額については、一般取締役の報酬額を基準とし、役職ごとに報酬額を決
定しております。また、役職が上がるにつれて、固定給の割合を減らし、業績給及び譲渡制限付株式報酬の割合
を増やす方針です。なお、業務執行から独立した社外取締役及び監査等委員である取締役は固定報酬のみとして
います。
報酬の種類 代表取締役 役付取締役 一般取締役
固定給 55％ 65％ 70％
業績給（基準値） 30％ 21％ 17％
譲渡制限付株式報酬 15％ 14％ 13％
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、公正性、透明性、客観性と説明責任を強化し、コーポ
レートガバナンスの充実を図るため、報酬委員会にて審議・承認した報酬案を尊重し、取締役会が決定している
ことから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
業績連動報酬として取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対して、業績給を支給してお
ります。業績給においては、業績目標達成と持続的な成長を重視する観点から、連結売上高、連結営業利益、ROE
の３種類を指標として採用し、17,663百万円（連結売上高）、397百万円（連結営業利益）、1.5％（ＲＯＥ）の
実績となりました。支給率については、それぞれの指標における年度予算の目標達成率及び対前年度比から支給
率を決める評価指数を算定し、あらかじめ定められた基準額に乗ずることで、支給額が決定された後、当該額を
12分割した額を1年間にわたり毎月支払うものとします。
＜支給率の計算式＞
１．支給率を決める評価指数をSとします。
２．KPIを以下のように定めます。
A：事業計画の売上高目標に対する実績の増減率
B：売上高の前年実績に対する増減率
C：事業計画の営業利益目標に対する実績の増減率
D：営業利益の前年実績に対する増減率
E：事業計画のROE目標に対する実績の増減率
F：ROEの前年実績に対する増減率
３．計算式
S=1＋(10A+20B+C+D+E+F)÷6
４．上限値、下限値の定め
S＞2.0となる時は固定値2.0を評価上限値とします。
S≦0.5となる時は固定値0.5を評価下限値とします。
非金銭報酬等として取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬
を支給しております。譲渡制限付株式報酬においては、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブの
付与及び株主の皆様との一層の価値共有化を図ることを目的に、基準額を報酬額決定の取締役会前営業日の株価
で計算し当社株式数を譲渡制限付で毎年7月に交付しております。また、当社は、対象取締役が譲渡制限期間中に
社内規程等への重大な違反行為等を行った場合、交付した譲渡制限付株式報酬の全部又は一部の返還を請求でき
る制度を設けております。
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2020年6月25日開催の第79回定時株主総会にお
いて年額180百万円以内（うち社外取締役10百万円以内、譲渡制限付株式40百万円以内）と決議しております。
（ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まないものとする。）当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6
名（うち、社外取締役2名）です。
当社取締役（監査等委員である取締役）の報酬限度額は、2020年6月25日開催の第79回定時株主総会において年
額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役）の員数は3
名（うち、社外取締役2名）です。
当社監査役の報酬限度額は、2008年6月27日開催の第67回定時株主総会において年額30百万円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名（うち、社外監査役2名）です。
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② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社は取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しており、取締役会からの諮問に基づき、取締役の
報酬に関する基本方針、報酬の基準・額、業績評価等に関する事項を審議し、取締役会へ答申しております。取
締役会は、報酬委員会の答申に基づき、取締役の報酬に関する基本方針、取締役ごとの個別報酬額等を決定して
おります。
報酬委員会は、取締役会の決議により、４名の社外取締役で構成され、委員長は、社外取締役が務めていま
す。
当事業年度は、役員報酬額及び役員報酬水準について、以下のとおり審議しました。
・2020年５月21日開催（取締役会） ：次期役員報酬額について決議
・2020年８月６日開催（報酬委員会）：役員報酬水準の妥当性について審議
・2020年８月27日開催（報酬委員会）：役員報酬水準の妥当性について審議
・2020年９月24日開催（報酬委員会）：役員報酬水準の妥当性について審議
・2020年11月５日開催（報酬委員会）：役員報酬水準の妥当性について審議
・2020年11月26日開催（取締役会） ：役員報酬水準の検討結果について報告
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
非金銭報酬
役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績給
等
（名）
取締役
89 69 8 12 4
（監査等委員及び社外取締役
を除く）
監査等委員
7 7 ― ― 1
（社外取締役を除く）
監査役
2 2 ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 20 20 ― ― 5
合計 119 98 8 12 10
(注)１.当社は、2020年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２.取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬
12百万円であります。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動や株式に係る配当金、または株主優待の権利を事業に活用することによって利益を受けることを目
的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、部材の安定調達、取引先及び地域社会との
良好な関係を構築し、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を中長期的に勘案して必要と判断する
企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、資本コスト、配当利回り、営
業上の取引等を総合的に勘案して、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、相手先企業との必要十分な対話を行い、適時・適切に
売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 14
非上場株式以外の株式 12 2,787
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 0
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的：企業間の関係維持強化による収益
株式会社ミライ
614,361 614,361
無
拡大のため
ト・ホールディ
（注）４
1,122 827
ングス
定量的な保有効果：（注）３
保有目的：企業間の関係維持強化による収益
229,182 229,182
株式会社協和エ
拡大のため
有
クシオ
669 551
定量的な保有効果：（注）３
保有目的：企業間の関係維持強化による収益
コムシスホール
125,100 125,100
無
拡大のため
ディングス株式
（注）４
426 348
会社
定量的な保有効果：（注）３
保有目的：企業間の関係維持強化による部材
400,000 400,000
株式会社グロー
の安定調達のため
有
セル
177 154
定量的な保有効果：（注）３
保有目的：企業間の関係維持強化による収益
株式会社イン
100,000 100,000
拡大のため
フォメーション 有
80 62
クリエーティブ
定量的な保有効果：（注）３
保有目的：企業間の関係維持強化による収益
28,800 28,800
電気興業株式会
拡大のため
有
社
78 71
定量的な保有効果：（注）３
保有目的：主要取引金融機関との企業間の関
41,604 416,043
係維持強化及び営業情報入手のため
株式会社みずほ
無
フィナンシャル 定量的な保有効果：（注）３
（注）４
グループ
株式が減少した理由：10株につき１株の割合
66 51
で株式併合がされております。
保有目的：企業間の関係維持強化による収益
44,200 44,200
帝国通信工業株
拡大のため
有
式会社
48 52
定量的な保有効果：（注）３
保有目的：地域経済との関連性が深い主要取
120,199 120,199
引金融機関との企業間の関係維持強化及び営
株式会社群馬銀
有
業情報入手のため
行
47 39
定量的な保有効果：（注）３
保有目的：企業間の関係維持強化による部材
29,700 29,700
の安定調達のため
ＫＯＡ株式会社 有
46 26
定量的な保有効果：（注）３
保有目的：証券代行業務等の取引を行ってい
株式会社三菱Ｕ
24,820 24,820
る主要取引金融機関との企業間の関係維持強 無
ＦＪフィナン
化及び営業情報入手のため
シャル・グルー
（注）４
14 10
プ
定量的な保有効果：（注）３
保有目的：企業間の関係維持強化による収益
1,778 1,778
株式会社日立製
拡大のため
無
作所
8 5
定量的な保有効果：（注）３
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的：年金資産に組み入れられているた
163,200 163,200
日本電信電話株
め
無
式会社
463 420
退職給付信託による議決権行使の指図権限
保有目的：年金資産に組み入れられているた
85,000 85,000
株式会社協和エ
め
有
クシオ
248 204
退職給付信託による議決権行使の指図権限
保有目的：年金資産に組み入れられているた
4,520 4,520
ヒロセ電機株式
め
無
会社
76 50
退職給付信託による議決権行使の指図権限
(注)１ 帝国通信工業株式会社以降に記載してある銘柄は、貸借対照計上額が資本金額の100分の１以下であります
が、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全ての銘柄について記載しております。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、2020年８月６日の取締役会にお
いて、銘柄ごとに保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効
な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しておりま
す。
４ 保有先企業は、当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 0 1 0
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、法
令や会計基準等の改正について情報収集を随時行っております。また、監査法人主催のセミナーや民間でおこなって
いる研修会等に参加し、スキルアップに努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,618 6,377
受取手形及び売掛金 5,795 6,177
商品及び製品 743 833
仕掛品 428 406
原材料及び貯蔵品 1,060 1,298
その他 165 243
△ 8 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 14,803 15,329
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,525 4,573
△ 3,275 △ 3,375
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,249 1,198
機械装置及び運搬具
1,640 1,730
△ 1,325 △ 1,428
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 315 302
土地
984 984
その他 2,502 2,504
△ 2,258 △ 2,278
減価償却累計額
その他（純額） 244 225
有形固定資産合計 2,793 2,711
無形固定資産
ソフトウエア 778 901
0 0
その他
無形固定資産合計 778 901
投資その他の資産
※ 2,376 ※ 2,974
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,232 1,796
その他 599 517
△ 4 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,203 5,286
固定資産合計 7,776 8,898
資産合計 22,580 24,228
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,158 1,540
電子記録債務 1,494 1,732
未払金 491 404
未払法人税等 125 115
製品保証引当金 99 83
賞与引当金 276 281
268 250
その他
流動負債合計 3,913 4,408
固定負債
繰延税金負債 433 774
501 521
その他
固定負債合計 934 1,296
負債合計 4,848 5,705
純資産の部
株主資本
資本金 4,909 4,909
資本剰余金 4,535 4,539
利益剰余金 7,742 7,793
△ 390 △ 381
自己株式
株主資本合計 16,795 16,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 987 1,410
△ 51 252
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 936 1,662
純資産合計 17,731 18,522
負債純資産合計 22,580 24,228
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 17,735 17,663
※１ ,※３ 14,201 ※１ ,※３ 14,181
売上原価
売上総利益 3,533 3,481
※２ ,※３ 3,175 ※２ ,※３ 3,083
販売費及び一般管理費
営業利益 357 397
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 75 78
受取保険金 14 5
30 36
その他
営業外収益合計 120 120
営業外費用
支払利息 0 0
支払手数料 15 2
投資事業組合運用損 4 8
為替差損 5 4
2 6
その他
営業外費用合計 29 22
経常利益 449 495
特別損失
- 40
固定資産廃棄損
特別損失合計 - 40
税金等調整前当期純利益 449 455
法人税、住民税及び事業税
159 144
36 39
法人税等調整額
法人税等合計 195 183
当期純利益 253 271
親会社株主に帰属する当期純利益 253 271
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 253 271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 311 422
△ 161 303
退職給付に係る調整額
※ △ 472 ※ 726
その他の包括利益合計
包括利益 △ 219 998
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 219 998
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,909 4,528 7,776 △ 402 16,811
当期変動額
剰余金の配当 △ 286 △ 286
親会社株主に帰属す
253 253
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 6 12 18
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 6 △ 33 11 △ 15
当期末残高 4,909 4,535 7,742 △ 390 16,795
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,299 109 1,408 18,220
当期変動額
剰余金の配当 △ 286
親会社株主に帰属す
253
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 18
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 311 △ 161 △ 472 △ 472
額）
当期変動額合計 △ 311 △ 161 △ 472 △ 488
当期末残高 987 △ 51 936 17,731
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,909 4,535 7,742 △ 390 16,795
当期変動額
剰余金の配当 △ 221 △ 221
親会社株主に帰属す
271 271
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 4 9 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 4 50 9 64
当期末残高 4,909 4,539 7,793 △ 381 16,859
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 987 △ 51 936 17,731
当期変動額
剰余金の配当 △ 221
親会社株主に帰属す
271
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 422 303 726 726
額）
当期変動額合計 422 303 726 790
当期末残高 1,410 252 1,662 18,522
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 449 455
減価償却費 385 401
ソフトウエア償却費 369 425
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 4 5
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 72 △ 15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 45 △ 135
受取利息及び受取配当金 △ 75 △ 78
支払利息 0 0
固定資産廃棄損 0 42
売上債権の増減額（△は増加） 480 △ 381
たな卸資産の増減額（△は増加） 447 △ 306
仕入債務の増減額（△は減少） △ 273 620
188 △ 76
その他
小計 1,854 951
利息及び配当金の受取額
75 78
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 177 △ 192
46 40
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,798 878
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 70 △ 76
定期預金の払戻による収入 70 76
有形固定資産の取得による支出 △ 273 △ 308
ソフトウエアの取得による支出 △ 389 △ 584
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 1 0
△ 38 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 700 △ 891
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 286 △ 221
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 287 △ 222
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 810 △ 235
現金及び現金同等物の期首残高 5,732 6,543
※ 6,543 ※ 6,307
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
ナカヨ電子サービス株式会社
ＮＹＣソリューションズ株式会社
(2) 非連結子会社の名称等
中與香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社
中與香港有限公司
関連会社
株式会社エヌティシステム 他１社
持分法を適用しない理由
非連結子会社１社及び関連会社２社については、その当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等が、連結純損益及び利益剰余金等に対して軽微であり重要性がないため、これらの会社に対する投
資については持分法を適用せず原価法によっております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ)たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 製品、仕掛品…………総平均法によっております。
② 原材料…………………移動平均法によっております。
③ 貯蔵品…………………最終仕入原価法によっております。
なお、連結子会社のたな卸資産については、主に最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ２～10年
その他(工具及び器具備品) ２～20年
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(ロ)無形固定資産
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
② 機器組込みソフトウエア
販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく償却方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)製品保証引当金
売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しておりま
す。
(ハ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間のうち当連結会計年度に負担すべき支給見積額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建仕入債務等
③ ヘッジ方針
為替相場変動により特定の外貨建債務の額が変動するリスクをヘッジするために、実需の範囲内で為替予
約を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引は、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する流動性の高い短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響に関する収束時期等の仮定について、2022年３月期の一定
期間にわたり影響が継続し、その後徐々に収束していくものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
1.市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
市場販売目的のソフトウエア 594百万円
市場販売目的のソフトウエア仮勘定 147百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的の無形固定資産であるソフトウエアの償却額は、(連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (ロ)無形固定資産 ②
機器組込みソフトウエアに記載の通り、販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく償却方法によっており
ます。市場販売目的の機器組込みソフトウエアの減価償却方法の決定にあたっては、見込販売収益等による
償却額と販売可能な見込有効期間(３年以内)の償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。通
信機器関連分野は、ネットワークインフラの技術革新が著しく、IP関連技術が急速に進展しており、見込販
売収益等については、毎期予算等における商品ごとの販売予測を基に算出しております。実際の見込販売収
益等に著しい変化があった場合、翌連結会計年度の財務諸表において、ソフトウエア償却費の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産（相殺前） 210百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
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時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産廃棄損」は、営業外費用の総
額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産廃棄損」０
百万円、「その他」１百万円は、「その他」２百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券
売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「投資有価証券売却損益」△０百万円、「その他」に表示していた189百万円は、「その
他」188百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 5百万円 5百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
68 百万円 △ 3 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
製品保証引当金繰入額 △ 76 百万円 83 百万円
給料諸手当 1,227 〃 1,195 〃
賞与引当金繰入額 95 〃 96 〃
退職給付費用 99 〃 30 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
491 百万円 434 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △444 617
△4 △8
組替調整額
税効果調整前
△448 609
137 △186
税効果額
その他有価証券評価差額金 △311 422
退職給付に係る調整額
当期発生額 △211 429
△20 7
組替調整額
税効果調整前
△232 437
70 △133
税効果額
退職給付に係る調整額
△161 303
その他の包括利益合計 △472 726
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,794,963 ― ― 4,794,963
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 380,596 430 11,714 369,312
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 430株
減少数の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 11,714株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2019年６月26日
普通株式 286 65.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 221 50.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,794,963 ― ― 4,794,963
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 369,312 391 9,435 360,268
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 391株
減少数の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 9,435株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2020年６月25日
普通株式 221 50.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 177 40.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,618百万円 6,377百万円
△75 〃 △69 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
6,543百万円 6,307百万円
現金及び現金同等物
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
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(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、これらは発行体の信用
リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金並びに未払法人税等は、ほとんど１年以内の
支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リス
クに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次の
とおりであります。
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建仕入債務等
③ ヘッジ方針
為替相場変動により特定の外貨建債務の額が変動するリスクをヘッジするために、実需の範囲内で為替
予約を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内管理規程に従い、営業債権について、各事業部における管轄部門が主要な取引先の状況を
把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の社内管理規程に準じた方法にて管理を
行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い
金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしており、
外貨建ての購入予定額を限度としております。なお、為替相場の状況により、１年先までを限度として、
輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債務に対する先物為替予約を行っておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に基づき、財務経理部が
取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の執行
役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することによ
り流動性リスクを管理しております。また、当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金
融機関とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち61％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 6,618 6,618 ―
(2) 受取手形及び売掛金 5,795 5,795 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,263 2,263 ―
資産計 14,678 14,678 ―
(1) 支払手形及び買掛金 1,158 1,158 ―
(2) 電子記録債務
1,494 1,494 ―
(3) 未払金
491 491 ―
(4) 未払法人税等
125 125 ―
負債計 3,269 3,269 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 6,377 6,377 ―
(2) 受取手形及び売掛金 6,177 6,177 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,873 2,873 ―
資産計 15,428 15,428 ―
(1) 支払手形及び買掛金 1,540 1,540 ―
(2) 電子記録債務
1,732 1,732 ―
(3) 未払金
404 404 ―
(4) 未払法人税等
115 115 ―
負債計 3,793 3,793 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照くださ
い。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 25 25
投資事業有限責任組合出資金 87 75
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有
価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,618 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,795 ― ― ―
合計 12,413 ― ― ―
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,377 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,177 ― ― ―
合計 12,554 ― ― ―
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(1) 株式
1,961 548 1,413
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,961 548 1,413
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(1) 株式
301 352 △50
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 301 352 △50
合計 2,263 900 1,362
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額25百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 連結会計年度中に償還されたその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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当連結会計年度
１ その他有価証券( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(1) 株式
2,747 744 2,003
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 2,747 744 2,003
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(1) 株式
125 157 △32
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 125 157 △32
合計 2,873 902 1,971
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額25百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 連結会計年度中に償還されたその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン）及び確
定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立制度であります。）では、基準給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設けております。
仮想個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息相当額と基準給与に基づく拠出相当額を累積しておりま
す。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,453 2,465
勤務費用 136 136
利息費用 17 17
数理計算上の差異の発生額 17 △31
退職給付の支払額 △159 △82
退職給付債務の期末残高 2,465 2,504
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,756 3,631
期待運用収益 73 70
数理計算上の差異の発生額 △193 397
事業主からの拠出額 155 156
退職給付の支払額 △159 △82
年金資産の期末残高 3,631 4,173
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △94 △66
退職給付費用 64 △26
制度への拠出額 △35 △34
退職給付に係る負債の期末残高 △66 △127
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,909 2,949
年金資産 △4,141 △4,745
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,232 △1,796
退職給付に係る負債 ― ―
退職給付に係る資産 △1,232 △1,796
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,232 △1,796
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 136 136
利息費用 17 17
期待運用収益 △73 △70
数理計算上の差異の費用処理額 △20 7
簡便法で計算した退職給付費用 64 △26
確定給付制度に係る退職給付費用 124 64
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 232 △437
合計 232 △437
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 74 △362
合計 74 △362
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 35% 32%
株式 37% 43%
現金及び預金(コール等含む) 19% 15%
その他 9% 10%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度
19％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68百万円、当連結会計年度106百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
製品保証引当金 30百万円 25百万円
賞与引当金 86 〃 88 〃
投資有価証券評価損 44 〃 44 〃
たな卸資産評価損 66 〃 63 〃
会員権評価損 8 〃 8 〃
94 〃 96 〃
その他
繰延税金資産小計
330百万円 325百万円
△117 〃 △115 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
213百万円 210百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 374百万円 560百万円
255 〃 423 〃
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 629百万円 984百万円
繰延税金負債の純額 416百万円 774百万円
(注) 繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
固定資産――その他 16百万円 0百万円
固定負債――繰延税金負債 433 〃 774 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
3.8〃 1.6〃
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△1.3〃 △1.3〃
ない項目
住民税均等割額 3.3〃 3.3〃
法人税等の特別控除額 △0.2〃 △0.0〃
評価性引当額増減額 3.8〃 △0.3〃
連結子会社との税率差異 3.0〃 4.0〃
0.7〃 2.5〃
その他
税効果適用後の法人税等の負担率 43.6％ 40.3％
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ワイヤード ワイヤレス サービス＆
合計
ネットワーク機器 ネットワーク機器 サポート
外部顧客への
11,034 2,978 3,721 17,735
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社日立情報通信エンジニアリング 4,663 通信機器事業
株式会社日立製作所 1,052 通信機器事業
西日本電信電話株式会社 1,300 通信機器事業
東日本電信電話株式会社 1,504 通信機器事業
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ワイヤード ワイヤレス サービス＆
合計
ネットワーク機器 ネットワーク機器 サポート
外部顧客への
11,118 2,944 3,600 17,663
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社日立情報通信エンジニアリング 5,067 通信機器事業
株式会社日立製作所 597 通信機器事業
西日本電信電話株式会社 1,514 通信機器事業
東日本電信電話株式会社 1,526 通信機器事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,006円62銭 4,176円80銭
１株当たり当期純利益 57円25銭 61円35銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 253 271
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
253 271
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,422 4,432
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債
501 521 0.05 ―
預り保証金
合計 501 521 ― ―
（注）１ 「平均利率」の算定にあたっては、借入金等の期中平均残高及び支払利息にて行っております。
２ その他有利子負債（預り保証金）については返済期限の定めがないため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 3,722 7,867 12,102 17,663
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前四半期 (百万円) △19 △177 △62 455
純損失 (△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △8 △137 △62 271
親会社株主に帰属する四
半期純損失 (△)
１株当たり当期純利益
(円) △1.99 △31.02 △14.12 61.35
又は１株当たり四半期純
損失 (△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) △1.99 △29.01 16.87 75.42
又は１株当たり四半期純
損失 (△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,080 3,577
受取手形 76 26
※１ 5,340 ※１ 5,839
売掛金
製品 390 353
仕掛品 422 385
原材料及び貯蔵品 1,059 1,297
前払費用 50 56
※１ 89 ※１ 151
その他
△ 5 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 11,504 11,680
固定資産
有形固定資産
建物 1,218 1,164
構築物 29 28
機械及び装置 314 302
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 222 214
土地 984 984
14 0
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,785 2,696
無形固定資産
ソフトウエア 691 727
ソフトウエア仮勘定 80 164
0 0
その他
無形固定資産合計 771 892
投資その他の資産
投資有価証券 2,302 2,877
関係会社株式 133 133
前払年金費用 1,240 1,305
298 289
その他
投資その他の資産合計 3,974 4,606
固定資産合計 7,532 8,195
資産合計 19,037 19,876
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 28 33
※１ 489 ※１ 734
買掛金
電子記録債務 1,494 1,732
※１ 400 ※１ 330
未払金
未払費用 95 93
未払法人税等 45 49
製品保証引当金 101 86
賞与引当金 219 224
95 80
その他
流動負債合計 2,971 3,364
固定負債
459 644
繰延税金負債
固定負債合計 459 644
負債合計 3,430 4,009
純資産の部
株主資本
資本金 4,909 4,909
資本剰余金
資本準備金 1,020 1,020
3,509 3,513
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,530 4,534
利益剰余金
利益準備金 305 305
その他利益剰余金
別途積立金 2,296 2,296
3,001 2,839
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 5,297 5,135
利益剰余金合計 5,602 5,440
自己株式 △ 390 △ 381
株主資本合計 14,651 14,502
評価・換算差額等
955 1,363
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 955 1,363
純資産合計 15,606 15,866
負債純資産合計 19,037 19,876
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 12,615 ※１ 12,780
売上高
※１ 10,977 ※１ 11,109
売上原価
売上総利益 1,637 1,670
※１ ,※２ 1,617 ※１ ,※２ 1,709
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 19 △ 38
営業外収益
受取利息 0 0
※１ 133 ※１ 132
受取配当金
※１ 33 ※１ 37
雑収入
営業外収益合計 167 170
営業外費用
支払手数料 15 2
固定資産廃棄損 0 2
投資事業組合運用損 4 8
為替差損 5 4
0 0
雑損失
営業外費用合計 27 17
経常利益 159 113
特別損失
- 40
固定資産廃棄損
特別損失合計 - 40
税引前当期純利益 159 73
法人税、住民税及び事業税
12 7
40 6
法人税等調整額
法人税等合計 52 14
当期純利益 106 59
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 5,881 55.9 5,763 55.4
Ⅱ 労務費 2,654 25.2 2,674 25.7
Ⅲ 経費 1,987 18.9 1,970 18.9
(うち外注加工費) (116) (101)
(うち減価償却費) (373) (386)
当期総製造費用 10,522 100.0 10,409 100.0
435 422
期首仕掛品たな卸高
計
10,958 10,831
期末仕掛品たな卸高 422 385
他勘定振替高 ※ 305 341
当期製品製造原価 10,230 10,105
(注) 原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、総合原価計算を採用しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※ 他勘定振替高の内訳 ※ 他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費 34百万円 販売費及び一般管理費 81百万円
その他 271 〃 その他 259 〃
合計 305百万円 合計 341百万円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,909 1,020 3,503 4,523 305 2,296 3,181 5,782
当期変動額
剰余金の配当 △ 286 △ 286
当期純利益 106 106
自己株式の取得
自己株式の処分 6 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 6 6 - - △ 180 △ 180
当期末残高 4,909 1,020 3,509 4,530 305 2,296 3,001 5,602
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 402 14,813 1,254 1,254 16,067
当期変動額
剰余金の配当 △ 286 △ 286
当期純利益 106 106
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 12 18 18
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 298 △ 298 △ 298
額）
当期変動額合計 11 △ 162 △ 298 △ 298 △ 460
当期末残高 △ 390 14,651 955 955 15,606
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,909 1,020 3,509 4,530 305 2,296 3,001 5,602
当期変動額
剰余金の配当 △ 221 △ 221
当期純利益 59 59
自己株式の取得
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 4 4 - - △ 162 △ 162
当期末残高 4,909 1,020 3,513 4,534 305 2,296 2,839 5,440
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 390 14,651 955 955 15,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 221 △ 221
当期純利益 59 59
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 14 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 408 408 408
額）
当期変動額合計 9 △ 148 408 408 259
当期末残高 △ 381 14,502 1,363 1,363 15,866
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 製品・仕掛品……総平均法によっております。
② 原材料……………移動平均法によっております。
③ 貯蔵品……………最終仕入原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
② 機器組込みソフトウエア
販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく償却方法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間のうち当事業年度に負担すべき支給見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職
給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
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４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建仕入債務等
(3) ヘッジ方針
為替相場変動により特定の外貨建債務の額が変動するリスクをヘッジするために、実需の範囲内で為替予約を行っ
ております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引は、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響に関する収束時期等の仮定について、2022年３月期の一定
期間にわたり影響が継続し、その後徐々に収束していくものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
1.市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の1.市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア
仮勘定の評価に記載した内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
繰延税金資産（相殺前） 159百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の2.に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」に表示していた「長期前払費用」25百万円、「そ
の他」272百万円は、「その他」298百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」17百万円、「その他」
78百万円は、「その他」95百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 1,483百万円 1,571百万円
短期金銭債務 47 〃 51 〃
２ 偶発債務
子会社の買掛金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
ＮＹＣソリューションズ株式会社 30百万円 17百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 2,934百万円 2,880百万円
613 〃
仕入高等 627 〃
69 〃
営業取引以外の取引高 66 〃
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
製品保証引当金繰入額 △ 74 百万円 86 百万円
販売雑費 135 〃 74 〃
給与諸手当 493 〃 484 〃
役員報酬 123 〃 119 〃
賞与引当金繰入額 41 〃 41 〃
退職給付費用 21 〃 36 〃
支払手数料 120 〃 146 〃
減価償却費 9 〃 32 〃
おおよその割合
販売費 16.8％ 21.0％
一般管理費 83.2〃 79.0〃
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
133
(1) 子会社株式
―
(2) 関連会社株式
計
133
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
133
(1) 子会社株式
―
(2) 関連会社株式
計
133
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 66百万円 68百万円
製品保証引当金 30 〃 26 〃
たな卸資産評価損 54 〃 50 〃
投資有価証券評価損 44 〃 44 〃
会員権評価損 8 〃 8 〃
64 〃 77 〃
その他
繰延税金資産小計
269百万円 275百万円
△117 〃 △115 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
151百万円 159百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 357 〃 536 〃
254 〃 268 〃
前払年金費用
繰延税金負債合計 611百万円 804百万円
繰延税金負債の純額 459百万円 644百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
2.1〃 0.3〃
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△15.3〃 △32.1〃
されない項目
住民税均等割額 7.3〃 15.9〃
評価性引当額増減額 10.7〃 △2.0〃
法人税の特別控除額 △0.6〃 ―〃
△1.6〃 6.8〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の
33.1％ 19.4％
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
建物
1,218 39 － 93 1,164 2,989
構築物 29 5 － 6 28 380
機械及び装置 314 100 0 112 302 1,405
車両運搬具 0 － － 0 0 23
工具、器具及び備品 222 178 1 184 214 2,225
土地 984 － － － 984 －
建設仮勘定 14 45 60 － 0 －
計 2,785 370 62 397 2,696 7,024
無形固定資産
ソフトウエア 691 457 0 421 727 691
ソフトウエア仮勘定 80 543 459 － 164 －
その他 0 － － － 0 －
計 771 1,001 459 421 892 691
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 前橋製造部 ワイヤードネットワーク機器 317
〃 前橋製造部 ワイヤレスネットワーク機器 99
〃 全社 自社使用 41
ソフトウエア仮勘定 前橋製造部 ワイヤードネットワーク機器 356
〃 前橋製造部 ワイヤレスネットワーク機器 169
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残額 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5 6 5 6
製品保証引当金 101 86 101 86
賞与引当金 219 224 219 224
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、アドレスは次のとおりでありま
す。
http://www.nyc.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 単元未満株式についての権利
当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式数となる数の株式
を売り渡すことを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
(1)
及びその添付書類並びに確認
( 第79期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
書
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
(2) 内部統制報告書
( 第79期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
第80期 自 2020年４月１日 2020年８月７日
(3) 四半期報告書及び確認書
第１四半期 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
第80期 自 2020年７月１日 2020年11月９日
第２四半期 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
第80期 自 2020年10月１日 2021年２月12日
第３四半期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2020年６月30日
(4) 臨時報告書 項第９号の２（株主総会における議決権行使の
関東財務局長に提出。
結果）の規定に基づく臨時報告書
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株式会社ナカヨ(E01827)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社ナカヨ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 屋 友 宏 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナカヨの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ナカヨ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に、市場販 当監査法人は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定
売目的の機器組込みソフトウエア：594百万円及びソフ の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監
トウエア仮勘定：147百万円を計上しており、 （連結財 査手続を実施した。
務諸表作成のための基本となる重要な事項）4会計方針 （1）内部統制の評価
に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方 機器組込みソフトウエアの評価に係る内部統制の整備・
法（ロ）無形固定資産②機器組込みソフトウエア に記載 運用状況の有効性を評価した。
のとおり、機器組込みソフトウエアを販売可能な見込有 （2）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価の妥
効期間（3年以内）に基づく償却方法により償却を行っ 当性の評価
ている。 ・ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替えにつ
会社は、市場販売目的の機器組込みソフトウエアに係 いて、製品化判定がなされ、販売収益が見込まれるもの
るソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替えを販 のみが振替えの対象とされていることを確認した。
売収益が見込めるもののみについて実施しているととも ・見込販売数量について、経営者と議論するとともに、
に販売収益が見込めない、ソフトウエア及びソフトウエ 市場予測及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
ア仮勘定については、費用又は損失として処理すること ・取締役会議事録や稟議書の閲覧及び経営者との議論に
としている。 より、販売収益の見込めないソフトウエア仮勘定の有無
また、市場販売目的の機器組込みソフトウエアの減価 を検討するとともに、ソフトウエアが組込まれている製
償却方法の決定にあたって、見込販売収益等を勘案する 品の見込販売収益に影響を与える改廃について検討し、
とともに、毎期見込販売収益等の見直しを行っている。 費用又は損失として処理することの要否について確認し
通信機器関連分野は、ネットワークインフラの技術革 た。
新が著しく、見込販売収益については不確実性を伴い、
経営者の判断が必要である。また、金額的重要性も高い
ことから、当監査法人は、ソフトウエア及びソフトウエ
ア仮勘定の評価が監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナカヨの2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ナカヨが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社ナカヨ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 屋 友 宏 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナカヨの2020年４月１日から2021年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ナカヨの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエ
ア仮勘定の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社ナカヨ(E01827)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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