第一実業株式会社 有価証券報告書 第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第98期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 第一実業株式会社
【英訳名】 DAIICHI JITSUGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宇 野 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ)
【電話番号】 03－6370－8697
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 田 雄 三
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ)
【電話番号】 03－6370－8697
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 田 雄 三
【縦覧に供する場所】
第一実業株式会社 大阪支社
(大阪市北区中之島３丁目６番32号 ダイビル本館)
第一実業株式会社 名古屋支社
(名古屋市中区錦２丁目３番４号 名古屋錦フロントタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 154,120 185,686 161,891 161,476 140,029
経常利益 (百万円) 6,166 6,821 8,073 7,426 6,464
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,338 4,730 4,457 4,876 4,754
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,781 5,391 3,759 3,890 6,764
純資産額 (百万円) 38,794 43,194 45,710 48,446 53,845
総資産額 (百万円) 116,681 102,379 112,561 111,486 119,958
１株当たり純資産額 (円) 3,633.04 4,042.28 4,274.47 4,521.29 5,023.70
１株当たり当期純利益 (円) 312.36 443.97 418.31 456.38 444.70
潜在株式調整後
(円) 310.94 441.78 415.87 454.43 442.70
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.15 42.08 40.46 43.36 44.77
自己資本利益率 (％) 8.95 11.57 10.06 10.39 9.32
株価収益率 (倍) 11.16 6.95 7.64 7.54 9.40
営業活動による
(百万円) 4,479 533 6,072 5,006 11,141
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,094 △ 664 △ 924 △ 910 △ 1,545
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,559 △ 1,996 △ 1,902 △ 1,625 △ 1,535
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,853 17,826 20,867 23,137 31,267
期末残高
従業員数 (名) 1,097 1,134 1,167 1,209 1,229
注 １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 2017年３月期において、重要性が増したDJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.を連結の範囲に含めております。
また、2016年11月にタイに設立したDAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.を連結の範囲に含めております。
４ 2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。2017年３月期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 2018年３月期において、2018年３月にインドに設立したDAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.を新たに連結の範
囲に含めております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月期
の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 134,186 159,223 134,647 135,899 126,439
経常利益 (百万円) 4,772 4,623 5,011 5,219 4,527
当期純利益 (百万円) 2,492 2,972 2,489 3,352 3,329
資本金 (百万円) 5,105 5,105 5,105 5,105 5,105
発行済株式総数 (千株) 55,432 11,086 11,086 11,086 11,086
純資産額 (百万円) 30,414 33,030 33,721 35,265 38,961
総資産額 (百万円) 100,640 82,689 91,755 90,514 94,462
１株当たり純資産額 (円) 2,846.96 3,089.72 3,151.21 3,290.71 3,634.11
１株当たり配当額 19.00 69.00 110.00 130.00 130.00
(円)
(うち１株当たり
( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 233.15 278.97 233.66 313.77 311.38
潜在株式調整後
(円) 232.09 277.59 232.30 312.43 309.98
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.12 39.82 36.59 38.87 41.13
自己資本利益率 (％) 8.47 9.40 7.49 9.75 8.99
株価収益率 (倍) 14.95 11.06 13.67 10.96 13.42
配当性向 (％) 40.75 37.64 47.08 41.43 41.75
従業員数 (名) 454 468 485 508 524
株主総利回り 145.2 133.3 142.2 157.4 192.7
(％)
(比較指標：配当込み
(％)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
744
最高株価 (円) 790 4,135 3,950 4,550
(3,710)
580
最低株価 (円) 422 2,992 2,570 3,135
(2,988)
注 １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。2017年３月期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 2018年３月期の１株当たり配当額69.00円は、１株当たり中間配当額9.00円と１株当たり期末配当額60.00円の
合計であります。2017年10月１日付けで普通株式５株を１株に併合しているため、１株当たり中間配当額9.00
円は株式併合前、１株当たり期末配当額60.00円は株式併合後の金額となっております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月期
の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価に
ついては株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合後の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載しております。
７ 2019年３月期の１株当たり配当額110.00円には、創立70周年記念配当15.00円を含んでおります。
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２ 【沿革】
1948年８月 第一実業株式会社を設立
1952年９月 大阪出張所（現・大阪支社）開設
1960年９月 名古屋出張所（現・名古屋支社）開設
1961年５月 広島出張所（現・広島支店）開設
1962年３月 台湾事務所（現・一實股份有限公司）開設
1962年８月 東京証券取引所市場第二部に上場
1964年１月 北九州出張所（現・福岡支店）開設
1964年８月 仙台出張所（現・東北支店）開設
1968年４月 ニューヨーク事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.）開設
1969年４月 子会社第一機械販売株式会社（現・株式会社フロー・ダイナミックス）を設立
1970年６月 子会社第一機械サービス株式会社（現・株式会社第一メカテック）を設立（現・連結子会社）
1971年７月 シンガポール事務所（現・DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.）開設
1972年１月 クアラルンプール事務所（現・DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.）開設
1972年４月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.を設立（現・連結子会社）
1974年２月 東京証券取引所市場第一部に上場指定替
1974年４月 シカゴ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.本社）開設
1985年10月 香港事務所（現・第一実業(香港)有限公司）開設
1986年２月 川口市にD.S.T.センター（Demonstration, Service & Training Center）竣工
1987年12月 関連会社第一アールストローム株式会社（現・第一スルザー株式会社）を設立
1988年８月 現地法人一實股份有限公司（台湾）を設立
1989年６月 現地法人DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立（現・連結子会社）
1993年12月 上海事務所（現・上海一実貿易有限公司）開設
1995年４月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
1996年７月 子会社ディー・ジェー・ケー興産株式会社を設立
1996年７月 子会社第一エンジニアリング株式会社を設立
1996年10月 マニラ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.）、ジャカルタ事務所（現・
PT.DJK INDONESIA）開設
1997年12月 現地法人上海一実貿易有限公司を設立（現・連結子会社）
1999年６月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.を設立（現・連結子会社）
2001年10月 フランクフルト事務所（現・DJK EUROPE GMBH）開設
2003年12月 プラハ事務所（現・DJK EUROPE GMBHプラハ支店）開設
2004年４月 ソウル事務所（現・ソウル支店）開設
2004年６月 広州事務所（現・第一実業(広州)貿易有限公司）開設
2005年３月 現地法人DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.を設立（現・連結子会社）
2005年５月 ブダペスト事務所（現・DJK EUROPE GMBHブダペスト支店）開設
2005年６月 現地法人DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.を設立（現・連結子会社）
2005年７月 ハノイ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.）開設
2005年８月 カネボウビジョンシステム株式会社（現・第一実業ビスウィル株式会社）の株式を取得（現・
連結子会社）
2005年10月 現地法人第一実業(香港)有限公司を設立（現・連結子会社）
2006年３月 現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立（現・連結子会社）
2006年10月 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.にデリー事務所（現・DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.）
開設
2008年８月 現地法人DJK EUROPE GMBHを設立（現・連結子会社）
2009年７月 現地法人PT.DJK INDONESIAを設立（現・連結子会社）
2013年５月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2014年10月 子会社第一実業ソーラーソリューション株式会社を設立（現・連結子会社）
2014年12月 富山出張所開設
2015年６月 本社を千代田区二番町より現在地へ移転
2016年11月 現地法人DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2018年３月 現地法人DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.を設立（現・連結子会社）
2019年２月 DJK EUROPE GMBHにソフィア支店開設
2019年９月 現地法人DC ENERGY GMBHを設立
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社26社及び関連会社３社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・
器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売並びに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社及
び関連会社が製造を行っております。
なお、当連結会計年度より、事業領域拡大を図ることを目的として、従来の「ファーマ事業」から「ヘルスケア事
業」に名称を変更しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及び各セグメントとの関連は、次のとおりであります。
（プラント・エネルギー事業）
エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販
売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社第一実業ソー
ラーソリューション㈱及び関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。
（産業機械事業）
プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕
入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社㈱浅野研究所から仕入れており
ます。
（エレクトロニクス事業）
電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の
関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。
（自動車事業）
自動車関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売し
ております。
（ヘルスケア事業）
薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が子会社第一実業ビスウィ
ル㈱及び㈱第一メカテックから仕入れて販売するほか、一部は仕入先から直接仕入れております。
（航空事業）
航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販
売しております。
（その他）
各種機械・器具の賃貸、保険代理業等を行っております。
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事業の系統は次のとおりであります。
取扱商品又は
連結子会社(国内) 連結子会社(海外) 持分法適用関連会社
サービスの内容
DAIICHI JITSUGYO（AMERICA),INC.
DJK EUROPE GMBH
上海一実貿易有限公司
エネルギー開発生産、
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
ガス石油精製、化学、
プラント・ 第一実業ソーラーソリュー
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.
エンジニアリング、建設、
ション㈱
エネルギー事業
紙・パルプ関連の機械・
DAIICHI PROJECT SERVICE CO.,LTD.
器具・部品
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN.BHD.
PT. DJK INDONESIA
DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO.,LTD.
DAIICHI JITSUGYO（AMERICA),INC.
DJK EUROPE GMBH
上海一実貿易有限公司
第一実業(香港)有限公司
第一実業(広州)有限公司
プラスチックス、ゴム、
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
産業機械事業 鉄鋼、食品関連の機械・ ㈱第一メカテック ㈱浅野研究所
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO.,LTD.
器具・部品
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN.BHD.
DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES),INC.
PT. DJK INDONESIA
DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO.,LTD.
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT.LTD.
DJK EUROPE GMBH
上海一実貿易有限公司
第一実業(香港)有限公司
第一実業(広州)有限公司
電子、情報通信、電機、
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
精密、光学、音響、
エレクトロニクス事業 ㈱第一メカテック DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO.,LTD.
楽器関連の機械・器具・
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN.BHD.
部品
DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES),INC.
PT. DJK INDONESIA
DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO.,LTD.
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT.LTD.
DAIICHI JITSUGYO（AMERICA),INC.
DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.
自動車関連の機械・器具・
自動車事業
DJK EUROPE GMBH
部品
上海一実貿易有限公司
第一実業(広州)有限公司
DAIICHI JITSUGYO（AMERICA),INC.
㈱第一メカテック
上海一実貿易有限公司
薬品、医薬品関連の機械・
ヘルスケア事業
器具・部品
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
第一実業ビスウィル㈱
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT.LTD.
DAIICHI JITSUGYO（AMERICA),INC.
航空、防災関連の機械・
航空事業
器具・部品
DJK EUROPE GMBH
国内 海外
㈱フロー・ダイナミックス
一實股份有限公司
ディー・ジェー・ケー興産㈱
主要な非連結子会社・持分法非適用関連会社
第一エンジニアリング㈱
DC ENERGY GMBH
第一スルザー㈱
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連結子会社及び主要な非連結子会社並びに関連会社は次のとおりであります。
連結子会社
㈱第一メカテック 産業用各種機械器具の修理・製造・販売
第一実業ビスウィル㈱ 外観検査装置の開発・製造・販売
第一実業ソーラーソリューション㈱ 太陽光発電プラントの保守・管理
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.
産業用各種機械器具の販売
DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.
〃
DJK EUROPE GMBH
〃
上海一実貿易有限公司 〃
第一実業(香港)有限公司 〃
第一実業(広州)貿易有限公司 〃
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.
〃
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.
〃
DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.
建設の請負
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.
産業用各種機械器具の販売
DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.
〃
PT. DJK INDONESIA
〃
DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.
〃
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.
〃
非連結子会社
㈱フロー・ダイナミックス 産業用各種機械器具の製造・販売
ディー・ジェー・ケー興産㈱ 産業用各種機械器具の販売
各種業界における環境関連設備のエンジニアリングの提供
第一エンジニアリング㈱
及びプロセスユニットの販売
一實股份有限公司 産業用各種機械器具の販売
DC ENERGY GMBH
リチウムイオン・バッテリー製造装置の販売
持分法適用関連会社
㈱浅野研究所 プラスチックス真空成形機の製造・販売
持分法非適用関連会社
第一スルザー㈱ 産業用ポンプ、攪拌機及び関連機器の輸入販売
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
産業機械事業
当社の機械関係の販売及び修理・サービスを
㈱第一メカテック 埼玉県川口市 320 100.00
行っております。
[―]
エレクトロニクス事業
役員の兼任４名（うち当社執行役員２名、従業
注５
ヘルスケア事業
員１名）
土地・建物を賃貸しております。
当社が販売する機械関係の開発・製造を行って
ヘルスケア事業
第一実業ビスウィル㈱ 大阪府吹田市 100 100.00
おります。
[―]
役員の兼任４名（うち当社執行役員２名、従業
員１名）
当社の太陽光発電プラントの保守・管理を行っ
プラント・エネルギー事業
第一実業ソーラーソ 東京都千代田区 15 51
ております。
リューション㈱ [―]
役員の兼任４名（うち当社執行役員１名、従業
員２名）
当社との輸出入取引を行っております。
プラント・エネルギー事業
DAIICHI JITSUGYO 米国イリノイ州 千US$ 100.00
役員の兼任10名（うち当社執行役員３名、従業
[―]
(AMERICA), INC. 4,000
産業機械事業
員３名）
注５
注３
自動車事業
当社が銀行借入等の保証を行っております。
ヘルスケア事業
（US$316千）
航空事業
当社との輸出入取引を行っております。
自動車事業
DJK GLOBAL MEXICO, メキシコ合衆国 千US$ 100.00
役員の兼任３名（うち当社従業員３名）
ケレタロ州 [100.00]
S.A. DE C.V.
500
当社との輸出入取引を行っております。
プラント・エネルギー事業
DJK EUROPE GMBH ドイツ連邦共和 千EUR 100.00
役員の兼任３名（うち当社従業員２名）
国ヘッセン州 [―]
25
産業機械事業
当社が為替予約等の保証を行っております。
エレクトロニクス事業
（US$209千、EUR4,874千）
自動車事業
航空事業
プラント・エネルギー事業
当社との輸出入取引を行っております。
上海一実貿易有限公司 中華人民共和国 千US$
100.00
役員の兼任７名（うち当社執行役員３名、従業
上海市
4,000
産業機械事業
[―]
員２名）
エレクトロニクス事業
当社が前受金返還等の保証を行っております。
自動車事業
（US$486千、20百万円）
ヘルスケア事業
産業機械事業
当社との輸出入取引を行っております。
第一実業(香港) 中華人民共和国 194 100.00
役員の兼任７名（うち当社執行役員４名、従業
香港特別行政区 [―]
有限公司
エレクトロニクス事業
員３名）
当社が銀行借入の保証を行っております。
（690百万円）
当社との輸出入取引を行っております。
産業機械事業
第一実業(広州)貿易 中華人民共和国 千HK$ 100.00
役員の兼任７名（うち当社執行役員３名、従業
広東省広州市 [100.00]
有限公司 19,485
エレクトロニクス事業
員４名）
自動車事業
当社が前受金返還等の保証を行っております。
（RMB225千）
当社との輸出入取引を行っております。
プラント・エネルギー事業
DAIICHI JITSUGYO シンガポール共 394 100.00
役員の兼任５名（うち当社執行役員１名、従業
和国 [―]
ASIA PTE. LTD.
産業機械事業
員２名）
エレクトロニクス事業
当社が銀行借入等の保証を行っております。
ヘルスケア事業
（14百万円）
当社との輸出入取引を行っております。
プラント・エネルギー事業
DAIICHI JITSUGYO タイ王国バンコ 千THB 100.00
役員の兼任３名（うち当社執行役員１名、従業
ク [49.00]
(THAILAND) CO., LTD. 210,000
産業機械事業
員１名）
注３
エレクトロニクス事業
当社が前受金返還等の保証を行っております。
（THB56千）
役員の兼任２名（うち当社従業員１名）
プラント・エネルギー事業
DAIICHI PROJECT タイ王国バンコ 千THB 49.00
ク [49.00]
SERVICE CO., LTD. 2,000
注６
当社との輸出入取引を行っております。
プラント・エネルギー事業
DAI-ICHI JITSUGYO マレーシア国 千RM 100.00
役員の兼任５名（うち当社執行役員１名、従業
[100.00]
(MALAYSIA) SDN. BHD. クアラルンプー 1,500
産業機械事業
員３名）
ル
エレクトロニクス事業
当社が前受金返還等の保証を行っております。
（100百万円）
当社との輸出入取引を行っております。
産業機械事業
DAIICHI JITSUGYO フィリピン共和 千PHP 100.00
役員の兼任４名（うち当社執行役員１名、従業
国マカティ市 [100.00]
(PHILIPPINES), INC. 9,675
エレクトロニクス事業
員２名）
当社との輸出入取引を行っております。
プラント・エネルギー事業
PT. DJK INDONESIA インドネシア共 千US$ 100.00
役員の兼任２名（うち従業員２名）
和国ジャカルタ [100.00]
300
産業機械事業
当社が為替予約の保証を行っております。
エレクトロニクス事業
（IDR2,150,518千)
当社との輸出入取引を行っております。
プラント・エネルギー事業
DAIICHI JITSUGYO ベトナム社会主 千US$ 100.00
役員の兼任２名（うち当社従業員２名）
義共和国ハノイ [100.00]
(VIETNAM) CO., LTD. 760
産業機械事業
市
エレクトロニクス事業
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資本金又は
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(百万円)
当社との輸出入取引を行っておりま
産業機械事業
DAIICHI JITSUGYO インド共和国 千INR 100.00
す。 役員の兼任３名（うち当社執行役
[100.00]
INDIA PVT. LTD. ハリヤナ州 170,000
エレクトロニクス事業
員１名、従業員１
ヘルスケア事業
名） 当社
が前受金返還等の保証を行っております。
（INR9,606千）
(持分法適用関連会社)
産業機械事業
当社が販売する機械関係の開発・製造を行って
㈱浅野研究所 愛知県愛知郡東 546 38.05
おります。
郷町 [―]
役員の兼任１名
注 １ 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.及びDAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.は、特定子会社でありま
す。
４ 上記各社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５ ㈱第一メカテックの登記上の本社は、東京都千代田区であります。また、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.
の登記上の本社は、米国ニューヨーク州であります。
６ DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.の持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としてお
ります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
プラント・エネルギー事業 165
産業機械事業 213
エレクトロニクス事業 315
自動車事業 101
ヘルスケア事業 165
航空事業 31
その他 6
全社(共通) 233
合計 1,229
注 １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
524 40.2 12.5 8,573
セグメントの名称 従業員数(名)
プラント・エネルギー事業 105
産業機械事業 58
エレクトロニクス事業 90
自動車事業 71
ヘルスケア事業 39
航空事業 30
その他 6
全社(共通) 125
合計 524
注 １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
(会社の経営の基本方針)
当社グループは、「協力一致、堅実運営、積極活動」の社是三原則を掲げ、商事会社として経済社会の流通機構
の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協力一致して積極的に活動し、堅実に運営して企業を
安定成長せしめ、株主及び取引先をはじめステークホルダーすべての信頼と期待に応え、相互繁栄を図るとともに
役職員の生活の向上、幸福の増進を図ることを基本方針としております。
(中長期的な会社の経営戦略)
当社グループは、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」におい
て、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる。」を
ビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流による新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制
の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいります。
また、これまで以上にリスク管理の徹底を行うとともに、Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討する等、事業
企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指してまいります。
具体的に見ますと、10年後、20年後も存在価値を示し、持続的な成長を遂げていくためのビジョンとして「次世
代型エンジニアリング商社」の実現を掲げ、「ＦＡＣＥ２０２１」の３年間はその基礎固めの時期と位置づけてお
ります。
定性目標のうち、「時流に適合した事業軸の進化と収益力のさらなる向上」については、2019年度に自動車分野
を独立させ自動車事業として新たに発足、2020年度には事業領域の拡大を目指しファーマ事業からヘルスケア事業
へと改称、そして最終年度となる2021年度においては、市場の拡大とともに需要が増大し業績へのますますの寄与
が期待できるリチウムイオン・バッテリー（ＬＩＢ）関連分野をプラント・エネルギー事業から独立させ、エナ
ジーソリューションズ事業として開始するなど、１年ごとに事業軸の進化を具現化できたものと考えております
が、それらが予定調和ではなく、まさに時流に適合する形で進化させることができたと認識しております。
「経営推進力の強化」と「会社の『品質』向上」に向けての社内改革においては、本中期経営計画の２年目に発
足した全社横断プロジェクト、①人財の育成、②エンジニアリングセンターの設立・運営、③グローバルＩＴイン
フラの整備・強化、が、コロナ禍になる前に始動していたことが奏功したと認識しております。
①人財の育成については、2021年４月より、役割・ミッションの遂行パフォーマンスを評価基準とした新人事制
度の運用をスタートさせ、従業員が個人の特性を生かしたキャリアが選択できる仕組みとなっていることから、当
社らしい独自性のある制度となりつつあることに手応えを感じております。そして今後は、見えてきた課題を修正
しながら、より機能する制度へと進化させてまいりたいと考えております。
②エンジニアリングセンターの設立・運営については、エンジニアのスキルの見える化、関連法規への適切対応
を足掛かりに、活動する業界・領域が多様で要求される能力・スキルが幅広な、当社に属するエンジニアと子会社
の㈱第一メカテックに属するエンジニアとの情報共有・技術交流を深めながら、マルチスキル化や技術のレベル
アップに向けチャレンジできる仕組みの構築を急いでおります。加えて、管理部門との協業により大型プロジェク
トを完遂させる体制の整備を目指してまいります。
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③グローバルＩＴインフラの整備・強化については、コロナ禍を機に取り組みが急務となった中、会議全般、ま
た営業活動におけるセミナーや展示会等においてオンラインシステムを多用したほか、納入設備のリモート立上
げ・試運転・検収立合い等に対して最新ＩＴツールの導入が進みました。ビジネスに変革をもたらすデジタルトラ
ンスフォーメーション（ＤＸ）を視野に入れた社内のデジタル化の動きも加速し、ＩＴインフラの整備のみならず
従業員の意識改革も大きく進んだものと実感しております。また人財活用におけるタレントマネジメントシステム
の利用も浸透し始めており、今後は従業員に関する登録情報を充実させながら人財の能力・スキルの見える化を進
めるとともに、各海外拠点・子会社を含めて活用を広げていく計画であります。
これらのプロジェクトに加え、組織改革として、経営企画本部が本年４月に発足・稼働しております。中央組織
としての新事業の創出のみならず、各事業部あるいは海外地域から発案される新事業をすくい上げながら、それら
をつなぎ、自ら軌道に乗せる土壌を作る役割を果たしていくこと、またＭ＆Ａや出資に関する迅速な調査・決断を
促していくことにより、経営推進力をさらに高めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」
（単位：百万円）
2021年3月期（実績） 2022年３月期
売上高 140,029 185,000
営業利益 5,729 8,300
経常利益 6,464 8,500
親会社株主に帰属
4,754 5,700
する当期純利益
ＲＯＥ 9.3％ 10.0％以上
注 表中の2022年３月期の数値は、2019年５月14日に開示しました３カ年の中期経営計画数値となります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、設備投資、輸出の回復基調の継続、またリモートワー
ク の拡大やＤＸ、脱炭素化の加速やＳＤＧｓ達成に向けた需要の増大により、回復への期待を抱かせる状況となっ
ているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念に加え、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、
原油価格下落のリスクや米中関係に起因する世界経済混乱の懸念が引き続き存在することから、楽観を許さない状
況が続くことが予想されます 。
このような情勢の中で、当社グループといたしましては、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる中期
経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造
し、会社の『品質』を向上させる。」をビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流による新たな価
値の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいります。
また、これまで以上にリスク管理の徹底を行うとともに、Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討する等、事業
企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指してまいります。
１．時流に適合した事業軸の進化と収益力のさらなる向上
① 自動車事業の飛躍的発展を目指す。
② 営業と技術サービスの一体化を進め、付加価値を向上させる。
③ 事業と事業との重なり(クロスポイント)から新たなバリューを見出す。
④ エリアの重要性も忘れず、グローバル規模で考え、自分の地域で活動する。
⑤ ナショナルスタッフのさらなる戦力化を図り、現地主体の運営を目指す。
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２．経営推進力の強化
事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指す。
(Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討)
① リスク管理機関の一つとしての「投資検討委員会」を機能させる。
② 先端技術検討機関としての「ＡＩ ＆ ＩｏＴ委員会」から成功事例を創出する。
③ ダイバーシティに対応した「人事制度改革」を実行する。
④ グループ会社の統括的支援組織を新設する。
３． 会社の「品質」向上
① コンプライアンスを徹底しガバナンスを強化させる。
② ＥＳＧ視点の活動を推進する。
現状ではいずれの事業も案件を豊富に抱え、極端に悲観的なマインドになる必要はないと捉えており、中期経営
計画最終年度の目標値の達成は厳しいと見込まれるものの、少しでも達成に近づけるべく、鋭意活動してまいりま
す。世界的に経済が活況ではない時期においても比較的期待の持てる状況にあることは、当社グループが関与して
いる分野・業界、共に仕事を行う取引先と、サステナビリティを意識した活動を軸にベクトルが同じ方向に向かっ
ていることが大きな要因となっていると考えており、また同時に、引き続き時流のテーマに着実に追随し、一歩先
ゆく提案力を持って営業活動をしていくことがより重要になってくると考えております。当社グループは、従来の
ハードウエア販売一辺倒ではなく、ソフトウエアも含めたさまざまな最適化提案が求められていると自認してお
り、ＡＩ・ＩｏＴを駆使した提案やエンジニアリング力を生かした提案など、「モノ売り」に「コト売り」の要素
を加味したスタイルへの移行を果たしながら、取引先の期待に応えてまいります。そうして、時代に求められる商
社であり続けることで、持続的成長を目指してまいります。
今後とも、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するため「第一実業株式会社行動規範」に則り行動し、企
業としての社会的責任を果たすとともに社会に貢献していくことにも注力してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが数年以内に顕在化する可能性
があると判断したリスクでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではなく、予見が困難なリス
クも存在します。そのため、記載内容と実際の結果が異なる場合があります。
(マクロ経済環境の変化によるリスク)
当社の主な事業は各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等であり、国内販売並びに輸出入を
行っております。海外においては、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる中期経営計画「ＦＡＣＥ２０
２１」において、これまで推進してまいりました世界４軸体制による海外事業展開を加速させ、収益力の強化に取
り組んでおります。従いまして、国内はもとより世界的な景気動向によっては、当社グループの業績が変動する可
能性があります。中国、アジア地域、北中南米、欧州の政治動向又は経済動向は、当社グループの事業機会を拡大
させる可能性がある一方で、各国に広がりつつある保護主義、中国や新興国経済の成長鈍化、米中対立の影響によ
る世界経済の減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響など、これらの地域の経済活動の停滞は当社
グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。とりわけ中国に偏りつつあったサプライチェーンの再
編や、米国の政治動向により投資が左右されることは当社グループの業績に関わる重要度の高いリスクと認識して
おります。
(海外売上高比率増大に伴うリスク)
わが国企業は海外市場への進出や生産拠点の海外移転を依然進めております。これに対応し、当社グループも海
外拠点の拡充等によりグローバル化を推進し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。それに向けて、商社と
してのコーディネート力を生かし、国内外の取引先へ日本又は海外の商品及びサービスの提供をサポートするべ
く、クロスボーダー取引の展開にも注力しております。当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の
割合は前期の46.9％から46.8％へとやや減少したものの、ほぼ半分となっております。今後も中期経営計画「ＦＡ
ＣＥ２０２１」の着実な実行により海外売上高比率は高まっていく傾向にあるものと予想されます。このため、国
際的な金融環境、税制、為替レート動向、原油や原材料価格・輸送費用の動向、顧客企業の生産拠点への設備投資
動向などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での事業活動には予期できない政治
体制・経済環境の変動、法律・規制の変更等による社会的混乱等のリスクが存在いたします。
(金利・資金調達に関わるリスク)
当社は、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結し、必要に応じて資金を調達しております。当連結会計
年度における当社グループの有利子負債は、78億5百万円となっております。今後も運転資金の機動的かつ安定的
な調達と金利コストの削減を目指してまいります。しかし、金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の
悪化により格付機関から当社に付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとっ
て好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グループの営業活動の制約要因となる可能性があるほ
か、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の売上高及び金利動向に
よっては金融収支が悪化し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。加えて、国内外の主要金融市場
において大きな混乱が生じた場合には、資金調達コストが増大する可能性もあります。
(ＩＴ・システムリスク)
当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度
化、コンピュータシステムデータのバックアップ等によりシステムやデータの保護に努めておりますが、自然災
害、コンピュータ・ウイルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりシステムや通
信ネットワークに重大な障害が発生した場合、取引先との受発注業務をはじめ、事業活動に支障をきたすほか、多
額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(事業の展開に関わるリスク)
当社のビジネスモデルは機械メーカーの代理店業に特化したものから、技術革新に伴う取引先工場の生産支援、
技術サポート等へとサービスの幅を広げております。それに伴い、モノ（商品）のみの取引からコト（役務）とし
ての取引へと事業範囲が拡大しております。とりわけ、リチウムイオン・バッテリー（ＬＩＢ）に関わる事業にお
いては、その製造における材料工程、製造工程、検査工程などあらゆる装置・役務を取り扱っております。ＬＩＢ
市場については、内燃機関エンジン車の販売禁止が協議されている自動車業界やバッテリー機能の向上・効率化を
志向する電子デバイス業界を中心に需要が増加しており、欧州をはじめ世界各国で設備投資が行われております。
市場・事業に対するリスクとして、大型工事案件の増加による事故の発生、それに伴う法的責任や費用の発生、技
術の陳腐化に伴う市場価値の下落などが想定されます。それに対し、当社ではエンジニアの採用とその人事評価制
度の整備、ドイツにおける合弁会社の設立による欧州ＥＶ市場の攻略、契約締結に関わる法務・経営管理部門の強
化などの、リスク回避とビジネスチャンス獲得に向けた市場への対応力、競争力を高める取り組みを行っておりま
す。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い増えつつある、納入設備のリモート立上げ・試運転・検収立会
い等に関して、未だノウハウの蓄積が十分でないことから、検収後に不具合、要調整項目や未確認項目が発覚し、
設備の不具合解消や調整のみならず契約上の責任、費用が発生することが想定されます。それに対しては、成功事
例の検証を迅速に行いノウハウを早期に蓄積するとともに、法務・経営管理部門の強化により、リスク回避と信頼
の獲得・維持を図ってまいります。しかしながら、上記を含めリスクを完全に排除することはできず、リスクが発
生した場合には当社の業績及び財政状態へ影響を及ぼす可能性があります。
(与信リスク)
当連結会計年度末における当社グループの売上債権の合計額は346億53百万円と、総資産の28.9％を占めてお
り、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。また、得意先からの商品
及びサービスの受注に伴い、各種機械・器具等の製造を各仕入先に対して発注しております。このため、取引権限
やリスク管理に関する規程に則り、与信限度額・成約限度額について必要な承認手続きを行うこと、与信先の信用
状態に応じて必要な担保・保証等の取り付けをすること、債権の流動化等のリスクヘッジを講じております。しか
しながら、経済環境の悪化等による取引先の流動性危機、連鎖倒産、もしくは特定の大口与信先の経営不安等が発
生し債権等が回収不能になった場合など、発生し得るリスクを完全に排除することはできず、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(中期経営計画に基づく事業展開リスク)
当社グループは、2019年度からの中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「困難にも向き合いながらさら
なる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる。」とともに、「時流に適合した事業軸の
進化と収益力のさらなる向上」を目指すことを基本方針としております。しかしながら、新型コロナウイルス感染
症の影響を軽視することはできず、受注活動や納期等への影響が考えられます。また、取引先やさらにその先の取
引企業の事業環境によっては、信用不安等が連鎖的に発生する可能性もあります。加えて、戦略的事業展開に要す
るコスト、事業の進捗状況に合わせた経営資源の有効配分の時機、規模等の適否によっては、収益機会の喪失及び
財政的負担が増大し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(災害リスク)
地震、台風、火災、感染症の流行等の災害発生により、当社グループの事務所、工場、役職員などに対する被害
が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。当社では、役職員の安否確認やＢＣＰ（事業継続計
画）実行のために、これらの災害に対するリスク管理マニュアルの作成、安否確認システムの導入、防災訓練など
の対策を講じてきております。しかしながら、これらによって災害による被害を完全に回避できる保証はなく、重
大な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、災害に
より当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グルー
プの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急激な減速に始まり、感
染の第２波、第３波、変異株の発生・拡散と続く中、年度を通じて全般的に低調に推移しました。一方そのよう
な推移の中で、リモートワークの拡大やＤＸ、脱炭素化の加速やＳＤＧｓ達成に向けた需要が増大し、また年度
後半にかけて設備投資や輸出が回復基調となるなど、依然不透明感が強く予断は許されないものの、将来に向け
てのキーワードが明確になり、回復への期待を抱かせる状況となりました。
このような情勢の中で、当社グループでは、年度前半において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け業
績が落ち込んだものの、中期経営計画２年目の当連結会計年度において「ファーマ事業」の呼称を「ヘルスケア
事業」に変更するとともに事業領域を拡大し、また車載用ＬＩＢ製造設備関連の需要、５Ｇ通信システムやＤＸ
関連の需要を取り込むなど時流に合った活動を堅実かつ積極的に行いました。その結果、年度後半において業績
は回復基調となったものの前半の落ち込みを取り戻すまでには至らず、当連結会計年度の売上高は、前連結会計
年度と比べて 214億47百万円減少 の 1,400億29百万円 （ 前期比13.3％減 ）となりました。
売上原価は、 189億65百万円減少 の 1,185億72百万円 （ 前期比13.8％減 ）となりました。なお、売上総利益率
は、プラント・エネルギー事業の粗利率向上などにより、前期の14.8％から15.3％へと増加しました。この結
果、売上総利益は 24億81百万円減少 の 214億57百万円 （ 前期比10.4％減 ）となりました。
販売費及び一般管理費は、旅費、交際費などが減少したことなどにより、 12億13百万円減少 の 157億27百万円
（ 前期比7.2％減 ）となりました。
この結果、営業利益は 12億68百万円減少 の 57億29百万円 （ 前期比18.1％減 ）となり、営業利益率は前期の4.3％
から4.1％へと減少しました 。
営業外損益においては、営業外収益は、補助金収入が増加したことなどにより 1億3百万円増加 の 9億31百万円
（ 前期比12.5％増 ）となりました。営業外費用は、為替差損が減少したことなどにより 2億3百万円減少 の 1億97百
万円 （ 前期比50.7％減 ）となりました。この結果、営業外損益は前期より3億6百万円増加の7億34百万円の収益と
なり、経常利益は 9億61百万円減少 の 64億64百万円 （ 前期比13.0％減 ）となりました。
特別損益においては、特別利益として投資有価証券売却益等 3億37百万円 を計上したものの、特別損失として投
資有価証券評価損等 72百万円 を計上したため、差引き2億65百万円の収益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、 税金等調整前当期純利益67億29百万円 から法人税等（法人税等調整額を
含む） 19億71百万円 並びに非支配株主に帰属する当期純利益 3百万円 を差引き、 1億21百万円減少 の 47億54百万円
（ 前期比2.5％減 ）となりました。
当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前期の 10.4％ から 9.3％ へと減少しました。今後
も、中期経営計画の基本方針に則り、更なる収益性の向上を目指し、自己資本の充実を図りつつ、ＲＯＥの維
持・向上を目指してまいります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
各種プラント用設備や車載用ＬＩＢ製造設備等の大型案件が減少したことから、売上高は 31億44百万円減少
の 396億90百万円 （ 前期比7.3％減 ）となりましたが、粗利率が向上したため、セグメント利益（営業利益）は 4
億21百万円増加 の 15億33百万円 （ 前期比37.9％増 ）となりました。
本事業では、ＬＩＢ製造関連ビジネスの成長が続く中、当連結会計年度において、欧州で活況を呈している
ＬＩＢ製造関連で、粉体系エンジニアリングを含めたプロセス機器の大規模プロジェクトを欧州大手化学メー
カーより受注するなど、今後のさらなる成長に向け非常に大きな手応えを感じております。そのことから、
2021年４月より、ＬＩＢ製造関連分野を本事業より独立させ、エナジーソリューションズ事業としてビジネス
を開始しております。化学プラント関連ビジネスでは、生活必需品に用いられる素材や材料が生成されている
ことが多い中で環境課題に対応する装置へのニーズも高く、設備投資計画が続いております。また材料生成に
おいて環境負荷を低減する新たな工法の実用化も進んでおり、当社もそうしたテーマへの投資も実施しなが
ら、お客様に提案できるバリエーションを増やしていきたいと考えております。
産業機械事業
プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機及び周辺機器、自動加工機等の売上が大幅に減少したた
め 、売上高は 71億23百万円減少 の 176億82百万円 （ 前期比28.7％減 ）、セグメント損益（営業損益）は 5億22百
万円減少 の 68百万円 の損失となりました 。
本事業では、従来、プラスチックス製品の成形技術に関わる分野を主力に展開しておりますが、多様な人財
を補強しながら、既存ビジネスの成長のみならず、カテーテルや注射針等を含む医療用機器関連や、イチゴの
育苗技術に取り組むなど、ビジネス領域の拡大を進めております。医療用機器関連については、医薬から健康
食品、注射剤・点滴等の液剤、ⅰＰＳ細胞培養装置等に領域を拡大しているヘルスケア事業や一部プラント・
エネルギー事業の取り組みとの交わりが想定されることから、事業軸を超えたクロスポイントからの新たなバ
リュー創出に向け、グローバルに会議体を設置し、幅広く事業を展開していくこととしております。
エレクトロニクス事業
ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が減少したため、売上高は 56億3百
万円減少 の 352億72百万円 （ 前期比13.7％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 2億55百万円減少 の 19億73百万
円 （ 前期比11.5％減 ）となりました。
本事業では、前年度に見られていた、中国に偏りつつあったサプライチェーンの見直しの動きが新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響を受けて停滞した一方で、この影響により第５世代移動通信システム（５Ｇ）への
移行やＤＸの動きが加速しました。年度後半においては、コロナ禍からいち早く回復した中国に向けた電子部
品実装機の販売が好調となりました。今後も業界の動向を注視し、グローバルレベルでの受注獲得に取り組ん
でまいります。電子部品実装の前後工程を含めた、スマートファクトリー化に向けたシステムの販売について
は、得意先のニーズを的確に捉えながら改良のための提案・協力をサプライヤーに行うことにより、ビジネス
のさらなる拡大を図ってまいります。
自動車事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の販売が少なかったた
め、売上高は 43億24百万円減少 の 314億21百万円 （前年同期比12.1％減） 、セグメント利益（営業利益）は 4億
99百万円減少 の 9億92百万円 （前年同期比33.5％減） となりました。
本事業では、脱炭素、ＥＶ化が加速する米国で国内への投資シフトが進み、また米国向け輸出の多いメキシ
コで一部投資凍結の案件がありながらも好調な業績となるなど、米州地域での業績が下支えする結果となりま
した。サプライチェーンの裾野が広い業界を次世代自動車の主要なセグメントに基づいて細分化し、深堀した
成果をグローバルに展開していることが実を結びつつあります。今後も商材・パートナーのさらなる開拓を進
め競争力を高めると同時に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きい地域・取引先の生産回復へのサ
ポートを積極的に行うことにより、存在感を高めることにも注力してまいります。
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ヘルスケア事業
錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は 3億55百万円増加 の 106
億50百万円 （ 前期比3.5％増 ）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は 21百万円減少 の 11億7百万円
（ 前期比1.9％減 ）となりました。
本事業では、まず、当連結会計年度より、「ファーマ事業」の名称を「ヘルスケア事業」に変更し、事業領
域、活動領域の拡大を図りました。新型コロナウイルス感染症の影響による健康意識の高まり、新薬の特許切
れに伴うジェネリックメーカーや受託メーカーへの生産シフトにより錠剤印刷機市場が拡大したことが、年度
を通じた堅調な業績の要因と考えております。エンジニアリング力を生かした医療用品組立設備・検査ライン
等の受注も堅調であり、今後もグループ会社の第一実業ビスウィル㈱（メーカー機能）と㈱第一メカテック
（サービス機能）との三位一体により生産ラインを一括受注するビジネススタイルをさらに強化してまいりま
す。
航空事業
航空機地上支援機材及び空港施設関連機器等の売上が大幅に減少したため、売上高は 17億18百万円減少 の 50
億57百万円 （ 前期比25.4％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 1億82百万円減少 の 3億52百万円 （ 前期比
34.1％減 ）となりました。
本事業では、旅客数の落ち込みによる便数の大幅減という極端な状況に陥っており、航空業界全体として投
資抑制が続いていることから、当社グループ事業の中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を最も大きく
受けました。一方、本事業はこれまでも救急・消防、道路清掃、防災、災害対応等の領域における商材の扱い
を拡大させており、当連結会計年度においても新型救急車「Ｃ－ＣＡＢＩＮ」の開発プロジェクトに投資・参
画し、全国の各自治体消防本部に向けて取り扱いを開始いたしました。このような、航空施設を離れた場で活
躍する、社会インフラともいうべき商材が拡充してきていることから、2021年４月より本事業は「航空・イン
フラ事業」に名称を変更しております。
その他
売上高は 1億12百万円増加 の 2億54百万円 （ 前期比79.3％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 23百万円増加
の 1百万円 となりました。
今後も、中期経営計画の基本方針であります「時流に適合した事業軸の進化と収益力のさらなる向上」、「経
営推進力の強化」及び「会社の『品質』向上」を念頭に、事業拡大と収益力強化をより一層図ってまいります。
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受注、販売及び仕入の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前期比(％) 前期比(％)
(百万円) (百万円)
プラント・エネルギー事業 43,849 △7.6 49,410 ＋9.2
産業機械事業 17,250 △9.3 8,588 △4.8
エレクトロニクス事業 47,900 ＋15.4 23,338 ＋117.9
自動車事業 28,275 △22.4 21,269 △12.9
ヘルスケア事業 12,785 ＋18.9 7,357 ＋40.9
航空事業 2,215 △65.4 1,477 △65.8
その他 51 △86.8 253 △44.5
合計 152,328 △6.0 111,695 ＋12.4
注 １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
プラント・エネルギー事業 39,690 △7.3
産業機械事業 17,682 △28.7
エレクトロニクス事業 35,272 △13.7
自動車事業 31,421 △12.1
ヘルスケア事業 10,650 ＋3.5
航空事業 5,057 △25.4
その他 254 ＋79.3
合計 140,029 △13.3
注 １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております 。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、 84億71百万円増加 の 1,199億58百万円 （ 前期比7.6％増 ）となりました。流動資産
は 58億6百万円増加 の 1,028億39百万円 （ 前期比6.0％増 ）、固定資産は 26億65百万円増加 の 171億18百万円 （ 前期比
18.4％増 ）となりました。
流動資産の増加は、債権回収に伴う受取手形及び売掛金の減少があったものの、現金及び預金、商品及び製品の
増加が主な要因であります。固定資産の増加は、有形及び無形固定資産の減価償却による減少があったものの、時
価評価による投資有価証券の増加が主な要因であります。
負債の合計は 30億73百万円増加 の 661億13百万円 （ 前期比4.9％増 ）となりました。流動負債は 18億64百万円増加
の 638億89百万円 （ 前期比3.0％増 ）、固定負債は 12億9百万円増加 の 22億24百万円 （ 前期比119.1％増 ）となりまし
た。
流動負債の増加は、債務支払いに伴う支払手形及び買掛金の減少があったものの、前受金の増加が主な要因であ
ります。固定負債の増加は、繰延税金負債の増加が主な要因であります。
純資産の合計は 53億98百万円増加 の 538億45百万円 （ 前期比11.1％増 ）となりました。配当金の支払いがあった
ものの、親会社株主に帰属する当期純利益 47億54百万円 を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資
本比率は前期の 43.4％ から 44.8％ へと増加しました。
有利子負債は、前期比45百万円減少の78億05百万円（前期比0.6％減）となりました。内訳は短期借入金71億13
百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、長期借入金4億80百万円、その他2億11百万円であります。長期借
入金は新ＥＲＰシステム導入に対応するものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債比率（ＤＥ
Ｒ）は0.15倍となり、前期の0.16倍から減少しております。
今後も、中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」のビジョンと基本方針に沿って、実施計画を着実に実践しながら、
当社グループ全体の資金をグローバルレベルで有効に活用することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいり
ます。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、 81億29百万円の増加 となり、当連結会計年度末の現金及び現金
同等物は 312億67百万円 となりました 。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、 111億41百万円の増加 （前期比 61億35百万円
増 ）となりました。これは主に、仕入債務の減少があったものの、売上債権の減少、前受金の増加、税金等調整前
当期純利益の計上があったことによるものであります 。
投 資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、 15億45百万円の減少 （前期比 6億35百万円
減 ）となりました。これは主に、定期預金の増加、無形固定資産の取得支出があったことによるものであります 。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、 15億35百万円の減少 （前期比 90百万円増 ）と
なりました。これは主に、借入金の返済や配当金の支払いがあったことによるものであります 。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金は、商品やサービスの購入のために費やされており、他には販売費及び一般管理費、
設備並びに新規事業分野への投資、Ｍ＆Ａやアライアンスにも活用しております。これらの資金需要について、営
業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本並びに銀行その他の金融機関からの短期・長期借入による資金調達
にて対応していくこととしております。
資金の流動性については、取引銀行５行と120億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調
達手段を確保しております。世界情勢の急激な変化等による資金需要に対応するため、また事業の拡大に伴う受注
案件の大型化によるリスクに備えるため必要となる資金を十分確保しております。
株主還元については、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、業績に応じた適正
な配当を実施することを基本方針としております。今後とも、投資家等との対話を通じて適切な資本コストの把握
に努め、事業投資や株主還元に生かしてまいります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産及び負債の金額、報告期間における収益及び費
用の金額に影響を与える様々な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験や新型コロナウイルス感染症
の影響を含むその時点の状況として妥当と考えられるさまざまな要素に基づき行っており、他の情報源からは得ら
れない資産及び負債の帳簿価額について当社グループの判断の基礎となっております。ただし、前提条件や事業環
境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なる可能性があります。
当社グループの経営成績等に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のと
おりです。
① 投資有価証券
投資有価証券については、時価又は実質価額が帳簿価額を下回り、かつ、時価又は実質価額の低下が一時的でな
いと判断される場合は、評価損が計上されます。当社グループは、投資有価証券の時価又は実質価額の下落が一時
的であるかどうかを、下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、又は時価の回復が予想される十分な
期間にわたって保有する意思、などを含めた基準により四半期毎に判断しております。
当社グループは、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できな
い経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、投資有価証券
の評価額は影響を受ける可能性があります。
② 固定資産の減損
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上し
ておりますが、回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来
キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後固定資産の使用方法
を変更した場合、又は、市場価値が変動した場合には、新たに減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
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③ 退職給付債務及び費用
退職給付債務及び費用の計算には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡
率などの要素が含まれております。これらの仮定と実績の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償
却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。
退職給付債務及び費用の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率と年金資産の長期期待運用収益率です。
割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される優良債券の利回りなどを考
慮して決定しております。長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
使用した前提条件と方法は適切であると判断しておりますが、これらの前提条件には管理不能な不確実性が含ま
れているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は、前提条件の変更がある場合には、当社グループの退職
給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算・減算一時差異の解消、課税所得の見積り、及びタックスプランニング
等を要素として評価されます。当社グループは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将
来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。
現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っていると判断しておりますが、予想し得ない要因や変化
が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、各種機械・器具・部品の販売等を行っておりますが、一部商品につきましては、子会社が開発・
設計・製造を行っております。第一実業ビスウィル㈱は外観検査装置・錠剤印刷機を開発・設計・製造しておりま
す。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 384 百万円であります。
各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
産業機械事業
当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
エレクトロニクス事業
当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
自動車事業
当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
ヘルスケア事業
錠剤外観検査システムでは、新型TVIS-NS-GFの開発が完了し、市場に投入することができました。処理能力は
世界最高峰を誇る80万錠／時の能力を有し、清掃性や安定性をさらに強化しました。
電子部品外観検査システムでは、ＡＩ技術を搭載した国内・国外向けそれぞれのモデル開発が完了し、受注を
獲得することができました。今回搭載したＡＩは高精度と性能の安定性を特徴とし、今まで以上にお客様のご要
望にお応えすることができるモデルとなっております。
また、当社の外観検査システム全ラインナップのコアパーツである画像処理システムにおいては、ＡＩの性能
を最大限に引き出すことができる新モデルV-IPU8200型の開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 335 百万円であります。
航空事業
該当事項はありません。
その他
当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 1,050 百万円となりました。主要なセグメント別の内訳は次のとおりであ
ります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ヘルスケア事業
当連結会計年度における設備投資額は 64 百万円であります。これは主に、第一実業ビスウィル㈱におけるソフ
トウエアに係る投資及び次世代印刷機の開発のための投資であります。
(2) その他
当連結会計年度における設備投資額は 75 百万円であります。これは主に、半導体デバイス関連生産設備に係る
賃貸用資産の取得であります。
(3) 全社(共通)
当連結会計年度における設備投資額は 741 百万円であります。これは主に、新ＥＲＰシステムの導入に係る投
資であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置 土地
(所在地) の名称
建物 その他 合計
(名)
及び運搬具 (面積千㎡)
プラント・エネルギー
事業
産業機械事業
エレクトロニクス事業
本社管轄 527
その他設備 444 24 2,334 3,330 301
自動車事業
(東京都千代田区他) (11.1)
ヘルスケア事業
航空事業
その他
全社(共通)
プラント・エネルギー
事業
産業機械事業
大阪支社管轄
－
エレクトロニクス事業
その他設備 66 － 37 103 125
(－)
(大阪府大阪市北区他)
自動車事事業
ヘルスケア事業
その他
全社(共通)
プラント・エネルギー
事業
産業機械事業
名古屋支社
－
その他設備 19 － 31 51 91
エレクトロニクス事業
(－)
(愛知県名古屋市中区)
自動車事事業
その他
全社(共通)
海外事業所 エレクトロニクス事業 －
その他設備 1 － 0 1 7
(大韓民国ソウル) 全社(共通) (－)
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置 土地
(所在地) の名称
建物 その他 合計
(名)
及び運搬具 (面積千㎡)
産業機械事業
エレクトロニ
サービス、
クス事業
本社
－
デモンスト
㈱第一メカテック 30 8 17 56 132
ヘルスケア事
(－)
(埼玉県川口市) レーション設
業
備
全社(共通)
ヘルスケア事
本社
第一実業ビスウィル 外観検査装置 －
191 71 156 419 98
業
㈱ の製造設備 (－)
(大阪府吹田市)
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
機械装置 土地
(名)
建物 その他 合計
及び運搬具 (面積千㎡)
プラント・エ
ネルギー事業
産業機械事業
本社
自動車事事業
DAIICHI JITSUGYO
－
その他設備 5 11 3 20 25
(米国イリノイ
ヘルスケア事
(AMERICA), INC. (－)
州)
業
航空事業
全社(共通)
本社
－
DJK GLOBAL MEXICO, (メキシコ合衆
その他設備 7 20 2 30 28
自動車事業
(－)
国ケレタロ州)
S.A. DE C.V.
プラント・エ
ネルギー事業
産業機械事業
本社
エレクトロニ
－
(ドイツ連邦共
DJK EUROPE GMBH
その他設備 － 6 6 12 24
クス事業
(－)
和国ヘッセン
自動車事業
州）
航空事業
全社(共通)
プラント・エ
ネルギー事業
産業機械事業
エレクトロニ
本社
上海一実貿易
－
クス事業
その他設備 95 21 14 130 123
(中華人民共和
(－)
有限公司
自動車事業
国上海市）
ヘルスケア事
業
全社(共通)
産業機械事業
本社
エレクトロニ
第一実業(香港)
－
(中華人民共和
その他設備 1 － 0 2 4
クス事業
(－)
有限公司 国香港特別行政
全社(共通)
区）
産業機械事業
本社
エレクトロニ
第一実業(広州)
－
(中華人民共和
クス事業
その他設備 17 9 1 28 32
(－)
貿易有限公司 国広東省広州
自動車事業
市）
全社(共通)
プラント・エ
ネルギー事業
産業機械事業
本社
エレクトロニ
DAIICHI JITSUGYO
－
その他設備 35 29 9 74 29
(シンガポール
クス事業
ASIA PTE. LTD. (－)
共和国）
ヘルスケア事
業
全社(共通)
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
機械装置 土地
(名)
建物 その他 合計
及び運搬具 (面積千㎡)
プラント・エ
ネルギー事業
DAIICHI JITSUGYO
本社
産業機械事業
－
(THAILAND) CO., その他設備 13 2 10 26 42
(タイ王国バン
エレクトロニ
(－)
コク)
LTD.
クス事業
全社(共通)
本社
プラント・エ
－
DAIICHI PROJECT (タイ王国バン
その他設備 － 0 72 72 3
ネルギー事業
(－)
コク)
SERVICE CO., LTD.
プラント・エ
ネルギー事業
本社
DAI-ICHI JITSUGYO
産業機械事業
－
(マレーシア国
(MALAYSIA) SDN. その他設備 － 5 4 9 23
エレクトロニ
(－)
クアラルンプー
BHD.
クス事業
ル)
全社(共通)
産業機械事業
本社
DAIICHI JITSUGYO
エレクトロニ
－
(フィリピン共
(PHILIPPINES), その他設備 9 8 0 18 33
クス事業
(－)
和国マカティ
INC.
全社(共通)
市)
プラント・エ
ネルギー事業
本社
産業機械事業
－
(インドネシア
PT. DJK INDONESIA
その他設備 13 4 6 24 28
エレクトロニ
(－)
共和国ジャカル
クス事業
タ)
全社(共通)
プラント・エ
ネルギー事業
本社
DAIICHI JITSUGYO
産業機械事業
－
(ベトナム社会
(VIETNAM) CO., その他設備 － 4 0 4 37
エレクトロニ
(－)
主義共和国ハノ
LTD.
クス事業
イ市)
全社(共通)
産業機械事業
エレクトロニ
本社
DAIICHI JITSUGYO クス事業
－
その他設備 19 6 24 50 44
(インド共和国
ヘルスケア事
(－)
INDIA PVT. LTD .
ハリヤナ州)
業
全社(共通)
注 １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ＥＳＣＯ事業資産、太陽光発電事業資産、賃貸用資産、
建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 土地、建物を賃借しております。年間賃借料は670百万円であります。
３ 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、以下のとおりであります。
年間 リース契約
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容 リース料 残高
(百万円) (百万円)
プラント・エネルギー事業
産業機械事業
エレクトロニクス事業
本社他 自動車事事業
提出会社 パソコンサーバー、周辺機器他 96 56
(東京都千代田区他) ヘルスケア事業
航空事業
その他
全社(共通)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
(百万円)
事業所名 セグメント 資金調達
完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
年月 増加能力
(所在地) の名称 の方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
提出 本社 2019年 2022年
ソフトウエア
全社(共通) 1,371 979 自己資金 注 ２
(東京都千代田区)
会社 ６月 ４月
注 １ 金額には、消費税等を含んでおりません。
２ 完成後の増加能力については、合理的な測定が困難であるため、記載しておりません。
(2) 重要な設備の改修、除却、売却等
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月23日)
東京証券取引所
普通株式 11,086,400 11,086,400 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 11,086,400 11,086,400 ― ―
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EDINET提出書類
第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年８月１日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数（個） ※ 6 [6] 注１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,200 [1,200] 注２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2011年９月２日～2041年９月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １
額（円） ※
１ 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日
まで新株予約権を行使することができるものとする。
２ 新株予約権者が2041年８月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り
新株予約権を行使することができるものとする。
３ 株主総会又は取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得
新株予約権の行使の条件 ※
することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会において
定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができる
ものとする。
４ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約
書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。
５ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
注 １ 新株予約権１個あたりの目的となる株式数200株。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的となる
株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
決議年月日 2013年７月31日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 13
新株予約権の数（個） ※ 28 [28] 注１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 5,600 [5,600] 注２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年９月３日～2043年９月２日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １
額（円） ※
１ 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日
まで新株予約権を行使することができるものとする。
２ 新株予約権者が2043年８月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り
新株予約権を行使することができるものとする。
３ 株主総会又は取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得
新株予約権の行使の条件 ※
することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会において
定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができる
ものとする。
４ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約
書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。
５ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
注 １ 新株予約権１個あたりの目的となる株式数200株。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的となる
株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
決議年月日 2015年７月31日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 10
新株予約権の数（個） ※ 29 [29] 注１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 5,800 [5,800] 注２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年９月２日～2045年９月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １
額（円） ※
１ 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日
まで新株予約権を行使することができるものとする。
２ 新株予約権者が2045年８月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り
新株予約権を行使することができるものとする。
３ 株主総会又は取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得
新株予約権の行使の条件 ※
することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会において
定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができる
ものとする。
４ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約
書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。
５ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
注 １ 新株予約権１個あたりの目的となる株式数200株。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的となる
株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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有価証券報告書
決議年月日 2017年７月31日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ９
新株予約権の数（個） ※ 66 [66] 注１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 13,200 [13,200] 注２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年９月４日～2047年９月３日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １
額（円） ※
１ 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日
まで新株予約権を行使することができるものとする。
２ 新株予約権者が2047年８月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り
新株予約権を行使することができるものとする。
３ 株主総会又は取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得
新株予約権の行使の条件 ※
することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会において
定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができる
ものとする。
４ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約
書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。
５ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
注 １ 新株予約権１個あたりの目的となる株式数200株。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的となる
株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
決議年月日 2019年７月31日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ７
新株予約権の数（個） ※ 118 [118] 注１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 23,600 [23,600] 注２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年９月４日～2049年９月３日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １
額（円） ※
１ 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日
まで新株予約権を行使することができるものとする。
２ 新株予約権者が2049年８月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り
新株予約権を行使することができるものとする。
３ 株主総会又は取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得
新株予約権の行使の条件 ※
することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会において
定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができる
ものとする。
４ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約
書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。
５ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
注 １ 新株予約権１個あたりの目的となる株式数200株。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的となる
株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △44,345,600 11,086,400 ― 5,105 ― 3,786
注 2017年６月27日開催の第94期定時株主総会決議により、2017年10月１日付けで普通株式５株を普通株式１株に併
合いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 31 21 41 147 2 2,525 2,767 ―
(名)
所有株式数
― 43,069 942 20,218 21,803 201 23,884 110,117 74,700
(単元)
所有株式数
― 39.11 0.86 18.36 19.80 0.18 21.69 100.00 ―
の割合(％)
注 自己株式394,862株は「個人その他」に3,948単元及び「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 907 8.49
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 725 6.78
（信託口）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 511 4.78
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 511 4.78
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 432 4.04
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 373 3.49
㈱りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 338 3.16
三菱重工業㈱ 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 291 2.72
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST，SUITE 3500，PO BOX 23
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
TORONTO，ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京都港区 260 2.43
505002（常任代理人 ㈱みずほ銀行決
港南２丁目15番１号）
済営業部）
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 213 1.99
計 ― 4,561 42.66
注 １ 上記のほか当社所有の自己株式395千株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は598千株であり、そ
れらの内訳は、投資信託設定分531千株、年金信託設定分67千株となっております。㈱日本カストディ銀行（信
託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は197千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分158千
株、年金信託設定分39千株となっております。
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有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
394,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 106,169 ―
10,616,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
74,700
発行済株式総数 11,086,400 ― ―
総株主の議決権 ― 106,169 ―
注 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
394,800 ― 394,800 3.56
第一実業㈱ ４丁目６番地
計 ― 394,800 ― 394,800 3.56
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 価額の総額
区分
(株) (百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,347 5
当期間における取得自己株式 200 0
注 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（株） 総額（百万円） （株） 総額（百万円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
― ― ― ―
(ストック・オプションの権利行使
により処分を行った取得自己株式)
(単元未満の株式の売渡し請求によ
55 0 ― ―
り処分を行った取得自己株式）
保有自己株式数 394,862 ― 395,062 ―
注 当期間における株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの処理株式数は含めておりません。
また、当期間における保有自己株式数は、2021年５月31日現在の株式数であります。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、業績に応じた適正な配当を実施
することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、期末配当を１株当たり70円といたしました。す
でに実施いたしました中間配当１株当たり60円と合わせて、年間では１株当たり130円となります。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立って、成長が期待できる新事業・新商権の開発及び海外
拠点の拡充のために効率的に活用していく所存です。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
注 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円)
2020年11月４日
641 60.00
取締役会決議
2021年６月23日
748 70.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グローバル競争に勝ち抜く企業力強化を図る観点から、経営判断の的確かつ迅速化を推し進めると同時
に、経営の透明化のために経営チェック機能の充実を重要課題の一つとして位置づけております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、取締役９名（うち３名は社外取締役）で構成されております。原則として毎月１回開催しており、
必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、活発な意見交換を行う中で、経営の基本方針やその他重要事項を決定す
るとともに、業務執行状況を監督する機関としての機能を十分に果たしております。さらに、当社は意思決定・監
督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を
図ることを目的に執行役員制度を導入しております。一部の執行役員を国内外の連結子会社に責任者として派遣
し、各社の業務執行を管理・監督しております。
本報告書提出日現在の取締役会の構成員は、次のとおりであります。
議長：代表取締役社長 宇野 一郎
構成員：寺川 茂喜、二宮 隆一、上野 雅敏、丸本 靖、府川 治、
坂本 嘉和（社外取締役）、田中 幸恵（社外取締役）、山田 奈美香（社外取締役）
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、監査役は取締役会に毎回出席
するほか、常勤監査役は社内の各重要会議に出席するなどして、客観的立場で取締役の業務執行を監視しておりま
す。また、監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受けるほか、監査対象、監
査方法あるいは監査結果についての意見交換を行い、情報の共有に努める等、監査の実効性確保に努めておりま
す。なお、当社定款において、監査役員数を５名以内とし、株主総会における監査役の選任決議は、議決権を行使
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を以てこれを行う
ものと定めております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任し
ております。
本報告書提出日現在の監査役会の構成員は、次のとおりであります。
構成員：川井 昭宏、松宮 俊彦（社外監査役）、小山 充義（社外監査役）
監査法人は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、公正不偏な立場から会計監査を受けている
ほか、適宜、会計面のアドバイスを受けております。
内部監査体制につきましては、内部監査部が中心となり、使用人の職務の執行が法令、定款及び内部統制基本方
針並びに当社行動規範に適合していることを確認し、内部統制の評価等を行っております。
顧問弁護士は、複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、業務上の法務相談のみならずコンプライアンス体
制の維持等を含め、必要に応じてアドバイスを受けております。
また、経営内容の透明性を高めるために、コーポレートコミュニケーション部が中心となって積極的に情報を適
時公開するとともに、ＩＲ活動の一環として決算説明会を開催し、株主や投資家の皆様へ事業の状況と今後の方向
性についての報告及び説明をしております。併せて、コーポレートサイト等を通じて経営情報の迅速かつ適切な開
示を行っております。
③企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を
確保するために必要なものとして、「内部統制基本方針」を制定しており、その内容は次のとおりであります。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①行動指針、行動規範に則り、代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令、定款及び
社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
②会社の業務執行が、全体として適正かつ健全に行われるため、取締役は、企業統治を一層強化する観点か
ら、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守の体制の確立に努める。また、
監査役は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、必要あると認めたときは取締役に対し改善を助
言又は勧告しなければならない。
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③反社会的勢力への対応については、その排除・根絶のための情報の一元管理を徹底し、外部からの働きかけ
はリスク管理委員会において掌握し、その重大性の評価と検討を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体（以下文書等とい
う）に記録し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。
取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程
に従ったリスク管理体制を構築する。
同規程に定める経営危機が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム
及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小
限に止める体制を整える。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①経営理念を機軸に策定される中期経営計画及び年度計画に基づき、各業務執行部門及び当社グループ会社に
おいて目標達成のために活動する。また、経営計画が、当初の予定通り進捗しているか業績報告を通じ毎月
チェックを行う。
②取締役の職務の執行については、取締役会規程に定められている決議事項についてはすべて取締役会に付議
することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき、事前に議題に関する十分な資料が全取締役及び監
査役に配布される体制をとる。
③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月
１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事
項については、事前に常務以上の役付取締役によって構成される常務会において審議を行い、取締役会の決
定を経て執行する。
④取締役会の決定に基づく業務執行については、毎期首に定める各取締役及び各執行役員の業務分掌におい
て、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。
(5) 取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①コンプライアンス体制の基礎として、行動規範の社内への周知徹底を図る。
②代表取締役直轄の内部監査部を設置し、内部監査規程を定め、内部統制システムの構築・維持・向上を推進
するとともに、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、必要に応じて、社内各部署にて監査、研修を
実施する。
③取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、
直ちに代表取締役及び監査役に報告するものとする。
④法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部監査部長を直接の情
報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行う。
⑤監査役は、当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めたときは、意見を述べると
ともに、改善策の策定を求めることができる。
(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社が定める関係会社管理規程に基づき、当社グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報につ
いて、当社への定期的な報告を義務付けるとともに、必要に応じて当社グループ会社会議を開催する。
②当社グループ会社における業務の適正を確保するため、すべての当社グループ会社に行動規範を制定させる
とともに、これを基礎として当社グループ各社で関連諸規程を定める。
③経営管理については管掌取締役を定め、当社との事前協議・報告制度による当社グループ会社の経営管理を
行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。
④取締役は、当社グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容に違反し、又はコンプライアンス上問題
があると認めた場合には、代表取締役に報告するものとする。
⑤当社グループ会社を当社の内部監査部による監査対象とし、監査結果を当社代表取締役に報告する。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における体制と当該使用人の取締役からの独立
性及び指示の実効性の確保に関する事項
①監査役は、内部監査部長に監査業務に必要な事項を指示することが出来るものとし、監査役より監査業務に
必要な指示を受けた内部監査部の職員は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けない。
②内部監査部長は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会
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に報告する。
(8) 当社及び当社子会社の取締役、執行役員、使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他監査役への報
告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項及
び以下に定める事項について、当社の監査役にその都度報告するものとする。
・当社及び当社グループの内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・当社及び当社グループの重要な会計方針、会計基準及びその変更
・業績及び業績見込の発表内容、重要開示事項の内容
・内部通報制度の運用及び通報の内容
・社内稟議書、各種取引申請書及び監査役から要求された会議議事録
②監査役は、必要に応じて当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人に対して、前号の報告を求め
ることができる。
③監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
④内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監
査役への適切な報告体制を確保する。
⑤監査役は、当社の会計監査人の独立性を監視し、会計監査人から監査の内容について報告及び説明を求める
とともに、定期的に情報の交換を行う等連携を図る。
⑥監査役に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをしてはならないもの
とする。その旨を当社及び当社グループの役員、使用人等に周知徹底する。
⑦監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要
でないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社では、リスクマネジメント部が中心となって関連部署と定期的に会議を開催して、国内外におけるさまざま
なリスクを把握し、その未然防止と発生の最小化を図るとともに、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守する
ための具体的な行動指針としての「第一実業株式会社行動規範」に則り、企業としての社会的責任を果たし、社会
に貢献していくことを徹底しております。なお、発生しうるリスクの防止に係る管理体制の整備、発生したリスク
への対応等を行うことにより業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理委員会を設置しておりま
す。
（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社では、関係会社管理規程に基づき、関係会社管掌取締役が中心となってグループ会社の経営管理、モニタリ
ングを行っており、グループ会社においても行動規範、取引権限規程、経理規程、その他の規程を策定することで
企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備しております。
（責任限定契約の内容）
当社の社外取締役及び社外監査役に対して、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当
該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。
（取締役に関する定款の定め）
（取締役の定数）
当社の取締役は、９名以内と定款で定めております。
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（取締役の選任決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を以て行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めて
おります。
（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）
（自己株式の取得）
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日の最終の
株主名簿等に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法
第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数を以て行う旨を定款に定めております。
（役員等賠償責任保険契約の内容）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負
担することになる株主代表訴訟等の損害を当該保険契約で補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び国内子会社の全取締役、監査役及び執行役員であり、すべて
の被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 17 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1982年４月 当社入社
当社大阪第一営業本部プラント・エンジニアリ
2003年10月
ング部長
当社大阪プラント機械事業本部本部長代理
2007年４月
当社執行役員大阪事業本部長兼大阪支店長
2013年４月
当社執行役員、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA),
2014年４月
INC.取締役社長
代表取締役社長 宇 野 一 郎 1959年11月12日 生 注５ 5
当社執行役員
2016年４月
当社常務取締役
2016年６月
当社代表取締役社長（現）
2017年４月
（内部監査部、関係会社管掌）
〔主要な兼職〕
株式会社第一メカテック代表取締役会長
1980年４月 当社入社
2005年４月 当社大阪第一営業本部産機システム部長
2007年４月 当社大阪プラント機械事業本部産機システム部
長
2009年４月 当社大阪事業本部産機システム部長
2010年４月 当社大阪事業本部本部長代理
2011年４月 当社執行役員大阪事業本部長兼大阪支店長
2013年４月 当社執行役員大阪事業本部担当本部長
2013年６月 当社常務取締役
2014年４月 当社常務取締役兼常務執行役員大阪事業本部長
兼大阪支店長兼ファーマ事業部長
代表取締役専務 寺 川 茂 喜 1957年７月17日 生 注５ 7
2015年４月 当社常務取締役名古屋支社長
2017年４月 当社常務取締役大阪支社長兼名古屋支社長
2019年４月 当社常務取締役大阪支社長
2021年４月 当社専務取締役
2021年６月 当社代表取締役専務（現）
（プラント・エネルギー事業本部、エナジーソ
リューションズ事業本部、ヘルスケア事業本
部、コーポレート支店管掌）
〔主要な兼職〕
第一実業ビスウィル株式会社代表取締役専務取
締役
1984年４月 当社入社
2005年４月 当社名古屋営業本部電子精機第一部長
2007年４月 当社名古屋事業本部精機実装第一部長
2009年４月 当社名古屋事業本部本部長代理
2011年４月
当社執行役員名古屋事業本部長兼名古屋支店長
2015年４月 当社執行役員、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE.
常務取締役 二 宮 隆 一 1961年10月10日 生 注５ 6
LTD.取締役社長
2019年４月
当社執行役員名古屋支社長
2019年６月
当社常務取締役名古屋支社長（現）
（産業機械事業本部、自動車事業本部、エンジ
ニアリングセンター、DAIICHI JITSUGYO ASIA
PTE. LTD.、上海一実グループ管掌）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1985年４月 当社入社
2003年４月 当社精機営業本部電精ファインデバイス第一部
長
2005年４月 当社精機海外営業本部電精IC部長
2007年４月 当社PFSC統括事業本部営業企画部長
2008年10月 当社PFSC統括事業本部本部長代理
常務取締役 上 野 雅 敏 1962年９月23日 生 注５ 4
2009年４月 当社エレクトロニクス事業本部本部長代理
2013年４月 当社執行役員エレクトロニクス事業本部長
2019年４月 当社執行役員
2019年６月 当社常務取締役（現）
（エレクトロニクス事業本部、航空・インフラ
事業部、経営企画本部、DAIICHI JITSUGYO
(AMERICA), INC.、DJK EUROPE GMBH管掌)
新日本証券株式会社（現 みずほ証券株式会
1987年４月
社）入社
1990年４月 当社入社
当社大阪プラント機械事業本部プラント・エン
2007年４月
ジニアリング部長
PT. DJK INDONESIA PRO-Dept. GENERAL
2016年４月
MANAGER
常務取締役兼常務執行役
丸 本 靖 1963年８月１日 生 注５ 2
員
2018年４月 当社プラント・エネルギー事業本部本部長代理
2019年４月 当社執行役員プラント・エネルギー事業本部長
当社常務執行役員大阪支社長兼プラント・エネ
2021年４月
ルギー事業本部長
当社常務取締役兼常務執行役員大阪支社長兼プ
2021年６月
ラント・エネルギー事業本部長（現）
（エナジーソリューションズ事業本部管掌）
1992年４月 当社入社
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD. DIRECTOR
2006年４月
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC. GENERAL
2008年４月
MANAGER
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役
2010年10月
(SECRETARY & TREASURER)
当社管理本部財務部長
2013年４月
常務取締役兼常務執行役
2015年10月 当社経理本部本部長代理
府 川 治 1968年５月28日 生 注５ 2
員
2019年４月 当社執行役員管理本部長
2020年６月 当社執行役員経理本部長
2021年４月 当社常務執行役員CFO兼経理本部長
2021年６月 当社常務取締役兼常務執行役員CFO兼経理本部
長（現）
（総務本部管掌企画管理部、コーポレートコ
ミュニケーション部担当）
1975年４月 東京国税局入局
2010年７月 石田税務会計事務所勤務
取締役 坂 本 嘉 和 1956年６月10日 生 注５ ―
税理士登録
2010年９月
坂本嘉和税理士事務所開設（現）
2015年６月 当社取締役（現）
1992年４月 株式会社乃村工藝社入社
有限会社デュアル設立
1998年12月
取締役 田 中 幸 恵 1970年３月18日 生 注５ ―
同社退社後文筆家として専門誌の取材・執筆・
2000年５月
編集業務に従事（現）
当社取締役（現）
2016年６月
2018年１月 弁護士登録
宏和法律事務所入所（現）
2019年１月
文部科学省コンプライアンスチーム支援メン
2019年５月
山 田 奈 美 香
取締役 1989年５月19日 生 注５ ―
バー（現）
公益財団法人全日本柔道連盟
2020年６月
コンプライアンスホットライン窓口（現）
当社取締役（現）
2020年６月
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1984年４月 当社入社
当社経営企画本部システム企画部長
2004年４月
当社内部監査部長
2010年１月
当社総務本部大阪支社総務部長
2016年４月
当社管理本部リスクマネジメント室長兼EMS推
常勤監査役 川 井 昭 宏 1962年２月８日 生 2019年７月 注６ 6
進室長
2020年４月 当社総務本部リスクマネジメント部長兼EMS推
進部長
2020月６月 当社常勤監査役（現）
1971年４月 パイオニア株式会社入社
1972年７月 株式会社流通技研入社
デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事
1979年10月
務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所
監査役 松 宮 俊 彦 1947年10月３日 生 注６ ―
1983年３月 公認会計士登録
1991年７月 同監査法人社員（パートナー）
2011年10月 松宮俊彦公認会計士事務所開設（現）
2012年６月 当社監査役（現）
東京国税局入局
1981年４月
税理士登録
2015年９月
監査役 小 山 充 義 1962年８月10日 生 注６ ―
小山充義税理士事務所開設（現）
当社監査役（現）
2016年６月
計 34
注 １ 所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。
２ 取締役の坂本嘉和氏、田中幸恵氏及び山田奈美香氏は、社外取締役であります。
３ 監査役の松宮俊彦氏及び小山充義氏は、社外監査役であります。
４ 山田奈美香氏の戸籍上の氏名は、畠中奈美香であります。
５ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
７ 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、
もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務執行役員を除く執行役員は11名で、リスクマネジメント担当水本雅彦氏、ヘルスケア事業本部長小
薗大介氏、航空・インフラ事業部、アジア、欧州担当船渡雄司氏、自動車事業本部長青山重博氏、エレクトロ
ニクス事業本部長大槻信二氏、産業機械事業本部長岡田尚一郎氏、経営企画本部長南善一郎氏、中国エリア統
括責任者久保田寛治氏、総務本部長豊泉隆宏氏、株式会社第一メカテック代表取締役社長下平直樹氏、第一実
業ビスウィル株式会社代表取締役取締役社長松川忠行氏で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は現在３名おり、社外取締役には、取締役会等の場において客観的な立場で、社外の良識や経
験、見識に基づいた指摘や助言を行い、経営全般に対しての独立性と透明性の高い監視機能を発揮することを期待
しております。
社外取締役３名のうち、坂本嘉和氏は国税局における長年にわたる経験を通して培われた財政、金融、税務等に
関する高い知見、識見を有しております。2020年に新設されたガバナンス委員会では委員長を務め、当社グループ
全体のガバナンス体制の強化に貢献し、当社の会社経営の品質向上に対する適切な助言や監督を行っており、社外
取締役として選任しております。また、田中幸恵氏は上場企業のＩＲ活動における経営者への取材・執筆活動を通
じて培った知見を生かし、説明責任やガバナンス強化の視点からの発言及び当社のＩＲ・広報活動、働き方やダイ
バーシティ（多様性）に関しての柔軟かつ適切な助言をいただいております。今後、さらに重要度を増す株主との
建設的な対話を実現するコーポレートコミュニケーション活動の充実に対する助言及び指導に期待し、社外取締役
として選任しております。山田奈美香氏は弁護士として企業法務に関する幅広い知見を有しており、グローバル経
営が進み、法務的視点が一層重要になっている当社の現況において、こうした視野に立ちコンプライアンス等に関
する柔軟かつ適切な助言及び指導をいただいております。今後も同氏の助言によりコーポレート・ガバナンスの強
化が期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の坂本嘉和氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の田中幸恵氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の山田奈美香氏は、当社が法律顧問契約を締結している山田・尾﨑法律事務所に所属しております
が、同事務所に対する2021年３月期の弁護士報酬の支払額は、金額として10百万円を超えず、当社並びに同事務所
双方の売上高に占める割合は１％未満と僅少であることから、当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要性は
ないものと考えております。
社外監査役は現在２名おり、当社の業務執行が適法性を保持していることのチェック、会計監査人との連携によ
る会計の適法、適正のチェック等を行うほか、取締役会等の場において、客観的な立場からこれまでの経験を踏ま
えた様々な助言を行っております。社外監査役は、当社の業務執行の適法性の保持、チェック等にあたり、当社の
実態等について説明を受け、社内重要会議の議事録、稟議書類等の回付を通じ、社内情報についての報告を適宜受
けております。また、取締役会開催にあたり原則として、議案書の事前配布を実施しております。
社外監査役２名のうち、松宮俊彦氏は公認会計士として財務及び会計に精通しており、幅広い経験と高い識見を
有することから、当社の社外監査役として適任の人材と判断し、選任しております。また、小山充義氏は税理士の
資格を有しており、財務及び会計に関する高い知見を当社の監査体制に生かし、社外監査役としての職務を適切に
遂行することができるものと判断し、選任しております。
社外監査役の松宮俊彦氏は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの元社員ですが、同氏又は同監査法人
と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は現在、KDDI株式会社の社外監査役を兼任しております
が、同社と当社との間にも特別な利害関係はありません。
社外監査役の小山充義氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、
当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
当社においては、会社法に定める社外役員の要件及び上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株
主と利益相反の生じるおそれのない者を独立社外取締役又は社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、利害関係のない独立の立場
から必要に応じて意見発信し、また、内部統制が有効に機能し、内部統制の実効性向上に資するべく助言も行って
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（監査役監査の組織、人員及び手続き）
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤社外監査役２名の３名で構成されております。社外監査役松宮俊
彦氏は、公認会計士の資格を持ち財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また監査法人のパートナー
及び数社の社外監査役等の経験を通じ監査及びコーポレートガバナンスに関する識見も有しております。社外監査
役小山充義氏は、税理士の資格を持ち財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、国際税務の識見もあり
ます。各監査役は、当社監査役監査基準と監査役会が定めた監査計画に基づきそれぞれの専門性を生かし監査活動
を実施しております。
（監査役会及び監査役の活動状況）
監査役会は、原則として月次で開催されるほか、必要に応じて開催されます。当事業年度は合計16回開催され、
平均時間は約１時間となっております。当事業年度の各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数 備考
水本 雅彦氏 5回 5回 2020年6月24日退任
川井 昭宏氏 11回 11回 2020年6月24日就任
松宮 俊彦氏 16回 16回
小山 充義氏 16回 16回
監査役会の主な検討事項としては、監査役監査の方針及び計画の策定、監査役監査報告書の作成、会計監査人の
選任や報酬の方針、定時株主総会への付議議案内容及び決算に関する監査等がありますが、大型営業取引や重要な
投資事案等へのリスク管理や、更に、法令遵守体制構築に向けた教育・管理体制等、取締役の経営課題の執行状況
を監査することも重要な検討事項としております。
これらの検討事項に対応するため、各監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、代表取締役との定期会
合の実施、内部監査部との月次打合せ、社外取締役との定期的な情報交換会、会計監査人との定期的な打ち合わせ
等を実施しております。更に独自の情報収集のため、常勤監査役が常務会をはじめ社内の重要会議に出席し、各種
決裁文書の閲覧や、必要に応じて取締役や現場責任者から報告を受ける等の活動を通して経営課題や問題の収集に
努め、他の監査役と情報共有を図るほか、国内拠点への往査、海外拠点にはＷeｂ会議システム等を活用した監査
を実施しており、当事業年度においては社外監査役も同席いたしました。
監査役会は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、監査対象、監査方法あるい
は監査結果について意見交換し情報の共有と監査の実効性確保に努めております。更に内部監査部とは月例会議を
通じ内部監査業務の状況の報告を受け、必要に応じ指示を行うこととしております。なお、監査役より監査業務に
必要な指示を受けた内部監査部の職員は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けない制度をとっております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査部を設置しており、担当人数は３名であります。内部監査部は、内部監査規
程に基づき、会計業務プロセス監査、一般業務監査、効率性・経済性の監査及び法令遵守のための監査を行ってお
ります。また、当社の業務の適正を確保するための体制を整備及び運用し、その評価を実施しております。
内部監査部長は監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告
いたします。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、代表取締役は、会計監査人及び監査役と定期的
に会合をもち、内部統制の実効性向上に資するべく、監査結果に基づいた積極的な意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
16年間
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c. 業務を執行した公認会計士
神 代 勲
吉 原 一 貴
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会内規で定める「会計監査人の選任・再任・不再任の適否評価基準」に照らし、監査公認会計士等の規
模、海外子会社を含むグループ全体に対する理解、役員（社外含む）、現場責任者、内部監査部門等との有効なコ
ミュニケーションの確保、不正リスクへの配慮、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等の品質管理、
及び報酬水準等を総合的に勘案して選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出い
たします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任し
た旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会内規で
定める「会計監査人の選任・再任・不再任の適否評価基準」に照らして評価を実施するとともに、会計監査方針及
び監査計画等が合理的かつ妥当であることを確認のうえ選任いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 ― 50 6
連結子会社 ― ― ― ―
計 50 ― 50 6
注 当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新ＥＲＰシステム導入に関する助言・指導であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 3 ― 8
連結子会社 39 7 40 12
計 39 11 40 21
注 １ 前連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、ベンチマーク分析に係る業務であります。また、
連結子会社における非監査業務の主な内容は、法人税確定申告の代行業務及び従業員の所得税計算業務であ
ります。
２ 当連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、ベンチマーク分析に係る業務であります。また、
連結子会社における非監査業務の主な内容は、法人税確定申告の代行業務及び従業員の所得税計算業務であ
ります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画、監査内容、監査日
数等を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、 日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画にお
ける監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当連結会
計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果によります 。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業業績と企業価値
の中長期的な向上を促すものとし、各役員の職責に見合った報酬体系としております。社外取締役を除く取締役に
は、役位、職責、在勤年数を主な考慮要素とした固定報酬と、会社業績の目標達成度に応じて変動する業績連動報
酬及び株式報酬としてのストック・オプション（新株予約権付与）を併用し、監査役及び社外取締役については、
その職務の独立性という観点から固定報酬のみとしており、株主総会で決議された総額の範囲内において決定して
おります。ただし、株式報酬については、翌事業年度より譲渡制限付株式報酬を採用することとしております。
また、当社は、社外取締役の知見及び助言を活かし、透明性及び公正性の確保とガバナンス強化によって企業価
値を向上させることを目的に、経営陣幹部及び取締役の指名・報酬及びその他のガバナンスに関する事項を審議
し、取締役会に答申又は提案を行う取締役会の任意の諮問機関としてガバナンス委員会を2020年10月１日に設置い
たしました。取締役の報酬の決定に当たっては、当該委員会による審議を経て行うこととしております。
当該委員会の活動状況は次のとおりであります。
2020年11月、2021年２月（２回開催）及び４月の計４回開催し、取締役候補者の選定、役員報酬制度等について
審議いたしました。
なお、役員の報酬等の決定方針は取締役会で決議することとしておりますが、取締役会及び取締役会により委任
を受けた代表取締役社長は、当該委員会による答申の内容を尊重して報酬を決定していることから、取締役会は当
該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当社における役員の報酬等の決定方法は、社外取締役を除く経営陣幹部及び取締役の報酬については、独立社外
取締役が過半数を占める任意のガバナンス委員会に諮問し、その答申を踏まえ取締役会が株主総会で決議された総
額の範囲内において決定しており、賞与については、取締役会の決議により代表取締役社長に一任して決定してお
ります。また、各監査役の報酬については、独立性を担保する目的で監査役全員の同意により監査役会にて決定し
ております。
なお、取締役会は、取締役の職務執行を監督する機関として、取締役の報酬の内容やその額及び制度構築・改定
にかかる決定をしており、当事業年度の取締役の報酬については、次のとおり決定しております。
2020年６月24日取締役会 2020年度役員報酬について
2021年６月23日取締役会 2020年度役員賞与の支払いについて
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は次のとおりであります。
報酬
取締役 年換算276百万円（うち社外取締役分 年換算12百万円）（2016年６月22日定時株主総会決議）
監査役 年換算 45百万円（2004年６月25日定時株主総会決議）
ただし、社外取締役の報酬については、2021年６月23日開催の定時株主総会において、報酬額を年換算18百万円
以内に変更いたしました。
賞与
112百万円（2021年６月23日定時株主総会決議）
また、取締役に対するストック・オプションとして新株予約権に関する報酬等の額を、年額60百万円を上限とし
て設けております（2015年６月23日定時株主総会決議）。なお、2021年６月23日開催の定時株主総会において、譲
渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、当該決議に伴い、既に発行済みのものを除き、取締役に対するス
トック・オプションは廃止され、今後取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行
わないことといたしました。譲渡制限付株式報酬制度では、年額30百万円かつ年10,000株の範囲で役位に応じて譲
渡制限株式を付与することとしております。
当社の当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬（賞与）については、取締役会の決議に
より代表取締役社長宇野一郎氏に一任して決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつ
つ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会はガバナンス委員会に原案を諮問し
て答申を得るものとし、取締役会の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して決定することとし
ております。
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当社の役員の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成されており、業務執行取締役の種類別の
報酬割合及び報酬額については、その客観性・妥当性を確保する観点から、同業種かつ同規模である他企業におけ
る報酬構成割合及び従来の支給実績との比較・検証を行うとともに、ガバナンス委員会への諮問及び答申を踏ま
え、取締役会で決定しております。また、業績連動報酬（賞与）については、取締役会の委任を受けた代表取締役
社長がガバナンス委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定
することとしております。
当社の業績連動報酬は、成果・業績に対して処遇されるものであり、会社業績の目標達成度を全役員共通の評価
指標に設定することにより、業績及び企業価値の向上に対する当該取締役の経営責任が一層明確になる内容として
おります。
具体的には、役位別に基準を定め、これを会社業績に応じて、年次計画及び中期経営計画との関係も勘案し、一
定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各役員に係る報酬額を決定することとしておりま
す。
なお、当事業年度においては年次計画を目標値とし、2021年３月期決算値をもとに算定しております。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬についてはストック・オプションを付与しております。当該ス
トック・オプションの内容及びその付与状況については、「１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストッ
クオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬額の総額
役員区分 役員の員数
ストック・
業績連動報酬
（百万円）
固定報酬
(名)
(賞与)
オプション
取締役
356 225 19 112 6
(社外取締役を除く)
監査役
22 22 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外取締役 15 15 ― ― 3
社外監査役 10 10 ― ― 2
注 2020年６月24日開催の第97期定時株主総会決議に基づき、取締役５名に支払った賞与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業
の拡大、創出、協業体制の維持・強化や、事業運営上の必要性を目的としたものを純投資目的以外の目的である
投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
事業の拡大、 創出、協業体制の維持・強化や、事業運営上の必要性などを考慮し、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断した場合に限り保有をし、保有の妥当性が認められない場合は当該企業の状況を勘案し
た上で売却する方針です。取締役会において個別銘柄の保有目的、中長期的な経済合理性及び資本コスト等に
見合った便益があるかどうかの検証をして、保有の継続又は縮減を判断しております 。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 19 722
非上場株式以外の株式 39 7,097
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
事業の拡大、創出、協業体制の維持・
非上場株式以外の株式 3 24
強化を図るため増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 4 515
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
79,675 79,675
信越化学工業㈱ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 有
1,482 854
持・強化を図るため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
572,000 572,000
㈱タクマ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 有
1,371 687
持・強化を図るため保有しております。
ヘルスケア事業関連の取引を行っており、事
150,000 150,000
小野薬品工業㈱ 業の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図 有
433 372
るため保有しております。
㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行
234,700 2,347,000
㈱みずほフィナン
取引を行っており、協業体制の維持・強化を 有
シャルグループ
375 290
図るため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
396,743 596,743
北越コーポレー
ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 有
ション㈱
205 241
持・強化を図るため保有しております。
㈱三菱ＵＦＪフィ ㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引等の
597,140 597,140
ナンシャル・グ 銀行取引を行っており、協業体制の維持・強 有
353 240
ループ 化を図るため保有しております。
損害保険ジャパン㈱との間で保険取引を行っ
67,500 67,500
ＳＯＭＰＯホール
ており、協業体制の維持・強化を図るため保 有
ディングス㈱
286 225
有しております。
エレクトロニクス事業関連の取引を行ってお
87,587 83,562
イビデン㈱ り、事業の拡大、創出、協業体制の維持・強 無
445 198
化を図るため保有・増加しております。
自動車事業関連の取引を行っており、事業の
400,000 400,000
東洋機械金属㈱ 拡大、創出、協業体制の維持・強化を図るた 有
200 162
め保有しております。
㈱三井住友銀行との間で資金借入取引等の銀
57,005 57,005
㈱三井住友フィナ
行取引を行っており、協業体制の維持・強化 有
ンシャルグループ
228 149
を図るため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
30,000 30,000
㈱日本触媒 ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 有
190 148
持・強化を図るため保有しております。
エレクトロニクス事業関連の取引を行ってお
141,200 133,141
シークス㈱ り、事業の拡大、創出、協業体制の維持・強 無
230 115
化を図るため保有・増加しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
40,000 40,000
三菱重工業㈱ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 有
137 109
持・強化を図るため保有しております。
エレクトロニクス事業関連の取引を行ってお
170,000 170,000
名古屋電機工業㈱ り、事業の拡大、創出、協業体制の維持・強 有
335 102
化を図るため保有しております。
14,000 14,000
航空事業関連の事業の拡大、創出、協業体制
日本道路㈱ 有
の維持・強化を図るため保有しております。
115 96
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
50,000 50,000
テイカ㈱ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 有
74 71
持・強化を図るため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
40,000 40,000
石油資源開発㈱ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
82 71
持・強化を図るため保有しております。
産業機械事業関連の取引を行っており、事業
171,000 171,000
三光合成㈱ の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 無
77 44
ため保有しております。
産業機械事業関連の取引を行っており、事業
50,000 50,000
㈱カワタ の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 有
45 35
ため保有しております。
コスモエネルギー プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
20,000 20,000
ホールディングス ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
52 30
㈱ 持・強化を図るため保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
45,200 45,200
国際石油開発帝石
ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 有
㈱
34 27
持・強化を図るため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
12,705 12,705
積水樹脂㈱ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
26 25
持・強化を図るため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
39,930 39,930
王子ホールディン
ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
グス㈱
28 23
持・強化を図るため保有しております。
エレクトロニクス事業関連の事業の拡大、創
18,000 18,000
岩崎電気㈱ 出、協業体制の維持・強化を図るため保有し 有
28 22
ております。
産業機械事業関連の取引を行っており、事業
15,372 15,372
㈱クボタ の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 有
38 21
ため保有しております。
産業機械事業関連の取引を行っており、事業
10,400 10,400
住友重機械工業㈱ の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 無
31 20
ため保有しております。
産業機械事業関連の取引を行っており、事業
11,000 11,000
大倉工業㈱ の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 有
22 17
ため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
7,049 7,049
ＤＩＣ㈱ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
20 16
持・強化を図るため保有しております。
ヘルスケア事業関連の取引を行っており、事
5,500 5,500
ダイト㈱ 業の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図 無
19 16
るため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
6,000 6,000
㈱大阪ソーダ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
15 15
持・強化を図るため保有しております。
産業機械事業関連の取引を行っており、事業
10,609 10,609
三菱ガス化学㈱ の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 無
28 12
ため保有しております。
産業機械事業関連の取引を行っており、事業
10,000 10,000
㈱ハイレックス
の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 無
コーポレーション
17 12
ため保有しております。
産業機械事業関連の取引を行っており、事業
25,000 25,000
天昇電気工業㈱ の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 無
13 6
ため保有しております。
ヘルスケア事業関連の取引を行っており、事
1,491 1,281
㈱メニコン 業の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図 無
9 6
るため保有・増加しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
6,250 6,250
東亜合成㈱ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
8 5
持・強化を図るため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
15,536 15,536
ＥＮＥＯＳホール
ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
ディングス㈱
7 5
持・強化を図るため保有しております。
産業機械事業関連の取引を行っており、事業
5,000 5,000
東洋紡㈱ の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図る 無
7 5
ため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
12,623 12,623
東洋エンジニアリ
ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
ング㈱
9 4
持・強化を図るため保有しております。
プラント・エネルギー事業関連の取引を行っ
2,000 2,000
川崎重工業㈱ ており、事業の拡大、創出、協業体制の維 無
5 3
持・強化を図るため保有しております。
－ 89,600
同社株式は、2021年3月31日時点で保有して
太陽誘電㈱ 無
おりません。
－ 256
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
－ 20,300
同社株式は、2021年3月31日時点で保有して
㈱銀座ルノアール 無
おりません。
－ 16
－ 6,641
同社株式は、2021年3月31日時点で保有して
児玉化学工業㈱ 無
おりません。
－ 1
注 １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において個別銘柄の保有目
的、中長期的な経済合理性及び資本コスト等に見合った便益があるかの検証を行っております。
２ ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。
３ ＥＮＥＯＳホールディングス㈱は、2020年６月25日付でＪＸＴＧホールディングス㈱から商号変更されてお
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同法人や各種団体等が行う研修や講習へ積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,015 33,295
受取手形及び売掛金 39,255 32,572
電子記録債権 3,489 2,081
商品及び製品 11,180 13,314
仕掛品 1,361 1,256
原材料及び貯蔵品 534 437
前渡金 12,159 13,935
その他 5,142 6,023
△ 104 △ 76
貸倒引当金
流動資産合計 97,033 102,839
固定資産
有形固定資産
建物 2,195 2,242
△ 1,065 △ 1,270
減価償却累計額
建物（純額） 1,129 972
機械装置及び運搬具
598 702
△ 354 △ 467
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 243 234
工具、器具及び備品
1,298 1,326
△ 864 △ 943
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 433 383
土地
527 527
※4 132 ※4 132
ＥＳＣＯ事業資産
△ 104 △ 112
減価償却累計額
ＥＳＣＯ事業資産（純額） 27 19
※5 763 ※5 763
太陽光発電事業資産
△ 252 △ 290
減価償却累計額
太陽光発電事業資産（純額） 511 473
賃貸用資産
921 816
△ 318 △ 355
減価償却累計額
賃貸用資産（純額） 603 461
建設仮勘定 83 65
有形固定資産合計 3,560 3,137
無形固定資産
製造販売権 91 68
ソフトウエア 257 142
ソフトウエア仮勘定 323 1,105
21 3
その他
無形固定資産合計 693 1,320
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
※1 ,※2 7,605 ※1 ,※2 9,932
投資有価証券
長期貸付金 6 3
退職給付に係る資産 1,130 1,283
繰延税金資産 435 513
その他 1,229 1,089
△ 208 △ 163
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,198 12,661
固定資産合計 14,453 17,118
資産合計 111,486 119,958
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,057 30,678
※6 7,032 ※6 6,918
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 395 195
未払法人税等 1,289 1,096
前受金 15,941 21,347
賞与引当金 974 947
役員賞与引当金 140 150
受注損失引当金 28 10
アフターサービス引当金 667 542
1,499 2,002
その他
流動負債合計 62,025 63,889
固定負債
長期借入金 75 480
繰延税金負債 141 994
役員退職慰労引当金 26 32
退職給付に係る負債 376 420
395 296
その他
固定負債合計 1,014 2,224
負債合計 63,040 66,113
純資産の部
株主資本
資本金 5,105 5,105
資本剰余金 3,788 3,788
利益剰余金 39,071 42,436
△ 890 △ 895
自己株式
株主資本合計 47,074 50,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,316 3,099
繰延ヘッジ損益 △ 85 △ 141
為替換算調整勘定 △ 61 81
101 237
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,270 3,276
新株予約権
78 107
22 26
非支配株主持分
純資産合計 48,446 53,845
負債純資産合計 111,486 119,958
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 161,476 140,029
※1 137,537 ※1 118,572
売上原価
売上総利益 23,938 21,457
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 6,345 6,324
賞与 1,475 1,463
賞与引当金繰入額 810 776
役員賞与引当金繰入額 140 150
役員退職慰労引当金繰入額 7 7
退職給付費用 401 382
福利厚生費 1,342 1,347
旅費 1,122 405
通信費 196 174
賃借料 1,243 1,250
交際費 321 113
事業税及び事業所税額 201 194
減価償却費 597 571
自動車費 309 248
※2 2,424 ※2 2,316
その他
販売費及び一般管理費合計 16,940 15,727
営業利益 6,998 5,729
営業外収益
受取利息 97 104
受取配当金 217 209
仕入割引 183 216
為替差益 － 39
持分法による投資利益 139 38
補助金収入 86 181
104 142
その他
営業外収益合計 828 931
営業外費用
固定資産除却損 － 32
支払利息 56 38
売上割引 2 1
支払手数料 88 76
コミットメントフィー 8 32
為替差損 144 －
事故関連損失 52 －
46 16
その他
営業外費用合計 400 197
経常利益 7,426 6,464
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 72 332
11 5
その他
特別利益合計 84 337
特別損失
投資有価証券売却損 39 62
投資有価証券評価損 258 9
23 －
その他
特別損失合計 321 72
税金等調整前当期純利益 7,189 6,729
法人税、住民税及び事業税
2,308 1,986
1 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計 2,309 1,971
当期純利益 4,879 4,757
非支配株主に帰属する当期純利益 3 3
親会社株主に帰属する当期純利益 4,876 4,754
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 4,879 4,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 644 1,782
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 56
為替換算調整勘定 △ 339 144
2 135
退職給付に係る調整額
※1 △ 989 ※1 2,006
その他の包括利益合計
包括利益 3,890 6,764
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,888 6,760
非支配株主に係る包括利益 2 3
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,105 3,786 35,369 △ 974 43,286
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,174 △ 1,174
親会社株主に帰属する
4,876 4,876
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 2 87 89
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 3,701 83 3,787
当期末残高 5,105 3,788 39,071 △ 890 47,074
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算
持分
に係る 包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,961 △ 77 276 98 2,258 144 20 45,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,174
親会社株主に帰属する
4,876
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 89
株主資本以外の項目の
△ 644 △ 8 △ 338 2 △ 988 △ 65 2 △ 1,051
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 644 △ 8 △ 338 2 △ 988 △ 65 2 2,736
当期末残高 1,316 △ 85 △ 61 101 1,270 78 22 48,446
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,105 3,788 39,071 △ 890 47,074
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,390 △ 1,390
親会社株主に帰属する
4,754 4,754
当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 3,364 △ 5 3,359
当期末残高 5,105 3,788 42,436 △ 895 50,434
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算
持分
に係る 包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,316 △ 85 △ 61 101 1,270 78 22 48,446
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,390
親会社株主に帰属する
4,754
当期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
1,782 △ 56 143 135 2,005 28 3 2,038
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,782 △ 56 143 135 2,005 28 3 5,398
当期末残高 3,099 △ 141 81 237 3,276 107 26 53,845
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,189 6,729
減価償却費 890 883
株式報酬費用 23 28
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 73
賞与引当金の増減額（△は減少） 168 △ 27
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14 10
受注損失引当金の増減額（△は減少） 15 △ 17
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） 174 △ 125
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6 6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 28 △ 153
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35 44
受取利息及び受取配当金 △ 314 △ 313
支払利息 56 38
為替差損益（△は益） △ 40 40
持分法による投資損益（△は益） △ 139 △ 38
固定資産除売却損益（△は益） 17 28
投資有価証券売却損益（△は益） △ 33 △ 269
投資有価証券評価損 258 9
売上債権の増減額（△は増加） 3,037 8,239
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,237 △ 1,746
たな卸資産の増減額（△は増加） 520 △ 1,794
その他の流動資産の増減額（△は増加） 511 △ 803
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,265 △ 3,465
前受金の増減額（△は減少） 2,818 5,294
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 413 227
賃貸資産の取得による支出 △ 372 △ 79
97 380
その他
小計 6,985 13,054
利息及び配当金の受取額
339 331
利息の支払額 △ 56 △ 37
△ 2,261 △ 2,206
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,006 11,141
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 53 △ 1,075
有形固定資産の取得による支出 △ 387 △ 268
有形固定資産の売却による収入 13 7
無形固定資産の取得による支出 △ 405 △ 703
投資有価証券の取得による支出 △ 447 △ 29
投資有価証券の売却による収入 233 515
貸付けによる支出 △ 2 △ 4
貸付金の回収による収入 5 3
差入保証金の差入による支出 △ 18 △ 24
45 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 910 △ 1,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200 △ 126
長期借入れによる収入 － 600
長期借入金の返済による支出 △ 453 △ 395
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 195 △ 219
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 5
配当金の支払額 △ 1,173 △ 1,389
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,625 △ 1,535
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 199 69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,270 8,129
現金及び現金同等物の期首残高 20,867 23,137
※1 23,137 ※1 31,267
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱フロー・ダイナミックス、ディー・ジェー・ケー興産㈱、第一エンジニアリング㈱、一實股份有限公司、
DC ENERGY GMBH
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の各合計
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
関連会社 1 社
㈱浅野研究所
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
㈱フロー・ダイナミックス、ディー・ジェー・ケー興産㈱、第一エンジニアリング㈱、一實股份有限公司、
DC ENERGY GMBH
関連会社
第一スルザー㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社はいずれも小規模会社であり、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結利益剰余金等に重
要な影響を及ぼしておりませんので持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.、上海一実貿易有限公司及び第一実業(広州)貿易有限公司の決算日は12月31日で
あります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ. 建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりま
す。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～28年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、リース
期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
ロ. ＥＳＣＯ事業資産
ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、顧客との契約期間
（15年）に基づく定額法を採用しております。
ハ. 太陽光発電事業資産
太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、太陽光発電予定年数（20年）に基づく定額
法を採用しております。
ニ. 賃貸用資産
主に賃貸契約に基づく賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を
採用しております。
② 無形固定資産
イ. 製造販売権
製造販売権は、バイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権等で、利用可能期間（10年）に基づく定額
法を採用しております。
ロ. ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの主な耐用年数は３～８年であります。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員、執行役員及び使用人兼務役員（使用人分）に支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末に
おける支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役に支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金のうち内規に基づき算定された当連結会計年度末
における要支給額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失
額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
⑥ アフターサービス引当金
商品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、得意先との取決め等に基づく発生見込額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定
額法により按分した額を費用処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によって
おります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建債権債務等で振当処理の要件を満たしてい
るものについては、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化することを目的として、社内規程に
基づき一定の範囲内でリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較
し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
退職給付債務及び費用
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当連結会計年度
退職給付に係る資産 1,283
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務及び費用に関する見積りや前提条件については、前述の「注記事項 連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (4)退職給付に係る会計処理の方法」をご参照くださ
い。
退職給付債務計算に使用する割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予
想される優良債券の利回りなどを考慮して決定しております。年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将
来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を
考慮して決定しております。
使用した前提条件と方法は適切であると判断しておりますが、これらの前提条件には管理不能な不確実性が
含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は、前提条件の変更がある場合には、翌連結会計
年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、 利
益剰余金の期首残高が274百万円増加すると見込まれます。なお、連結損益計算書への影響は評価中であります。
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２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産
取引保証金等の代用として差入れられている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 9 百万円 9 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 2,074 百万円 2,099 百万円
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 326 百万円 13 百万円
※４ ＥＳＣＯ事業資産
ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、その内訳は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 5 百万円 5 百万円
機械装置及び運搬具 127 百万円 127 百万円
※５ 太陽光発電事業資産
太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、その内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 19 百万円 19 百万円
機械装置及び運搬具 740 百万円 740 百万円
工具、器具及び備品 4 百万円 4 百万円
※６ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。連結会計年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 12,000 百万円
借入実行残高 6,000 百万円 6,000 百万円
差引額 4,000 百万円 6,000 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
135 百万円 137 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
329 百万円 384 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△857 百万円 2,793 百万円
組替調整額
△33 百万円 △269 百万円
税効果調整前
△890 百万円 2,523 百万円
税効果額 246 百万円 △741 百万円
その他有価証券評価差額金
△644 百万円 1,782 百万円
繰延ヘッジ損益
△11 百万円 △81 百万円
当期発生額
税効果調整前
△11 百万円 △81 百万円
税効果額 3 百万円 25 百万円
繰延ヘッジ損益
△8 百万円 △56 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △339 百万円 144 百万円
為替換算調整勘定
△339 百万円 144 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △14 百万円 164 百万円
20 百万円 30 百万円
組替調整額
税効果調整前
6 百万円 195 百万円
△3 百万円 △59 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 2 百万円 135 百万円
その他の包括利益合計 △989 百万円 2,006 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,086,400 － － 11,086,400
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式（株） 431,154 1,136 38,720 393,570
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,136株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 120株
ストック・オプション権利行使による減少 38,600株
３ 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
2011年９月発行
－ － － － － 1
新株予約権
2013年９月発行
－ － － － － 9
新株予約権
2015年９月発行
提出会社 － － － － － 15
新株予約権
2017年９月発行
－ － － － － 34
新株予約権
2019年９月発行
－ － － － － 16
新株予約権
合計 － － － － 78
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月25日
普通株式 532 50.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 641 60.00 2019年９月30日 2019年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 748 利益剰余金 70.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,086,400 － － 11,086,400
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式（株） 393,570 1,347 55 394,862
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,347株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 55株
３ 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
2011年９月発行
－ － － － － 1
新株予約権
2013年９月発行
－ － － － － 9
新株予約権
2015年９月発行
提出会社 － － － － － 15
新株予約権
2017年９月発行
－ － － － － 34
新株予約権
2019年９月発行
－ － － － － 45
新株予約権
合計 － － － － 107
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月24日
普通株式 748 70.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 641 60.00 2020年９月30日 2020年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 748 利益剰余金 70.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 24,015 百万円 33,295 百万円
預入期間が３か月を超える
△877 百万円 △2,028 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 23,137 百万円 31,267 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務所（建物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 436 467
１年超 704 772
合計 1,141 1,239
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 151 124
１年超 270 103
合計 422 228
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達して
おります。短期的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減
を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務は、為替変動
リスクに晒されておりますが、実需に応じた先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証
券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に
仕入及び販売に係る短期の資金負担や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最
長で５年０ヶ月（前連結会計年度は５年０ヶ月）後であります。短期借入の主な調達方法は貸出コミットメント契約
により機動的に行い、金利はTIBORに連動しており、借入期間は主に１ヶ月以内です。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」中の「４ 会計方針に関する事項」の「(7) 重要
なヘッジ会計の方法」に記載しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業取引権限規程に従い、事前の取引先審査を行っております。営業債権について、定期的に各事業部
門において期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。輸出等に伴
う外国企業に対する営業債権については、輸出信用状やノンリコースの債権譲渡等の銀行取引を利用してリスクを
ヘッジしております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないも
のと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、実需に応じて先物為替予約を利用して為替リス
クをヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保
有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、事業の拡
大に伴う受注案件の大型化によるリスクに備えるため必要となる資金を十分確保しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれて
おります。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」の注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２をご参照ください）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 24,015 24,015 －
(2)受取手形及び売掛金 39,255 39,226 △28
(3)電子記録債権 3,489 3,489 －
(4)投資有価証券
①満期保有目的の債券 9 10 0
②その他有価証券 4,791 4,791 －
資産計 71,561 71,532 △28
(1)支払手形及び買掛金 34,057 34,051 △5
(2)短期借入金 7,032 7,032 －
(3)長期借入金 470 469 △1
負債計 41,560 41,553 △6
デリバティブ取引 ※ (136) (136) －
※ デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示
しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,295 33,295 －
(2)受取手形及び売掛金 32,572 32,553 △19
(3)電子記録債権 2,081 2,081 －
(4)投資有価証券
①満期保有目的の債券 9 10 0
②その他有価証券 7,097 7,097 －
資産計 75,056 75,037 △19
(1)支払手形及び買掛金 30,678 30,675 △3
(2)短期借入金 6,918 6,918 －
(3)長期借入金 675 673 △2
負債計 38,272 38,266 △5
デリバティブ取引 ※ (301) (301) －
※ デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示
しております。
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注 １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
なお、一部の外貨建売掛金について為替予約の振当処理を行っており(下記「デリバティブ取引」参照)、
当該売掛金の時価は、ヘッジ手段である為替予約と一体として算定する方法によっております。
（3）電子記録債権
電子記録債権はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所における株式及び債券の時価によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記をご参照くださ
い。
負 債
（1）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
なお、一部の外貨建買掛金について為替予約の振当処理を行っており(下記「デリバティブ取引」参照)、
当該買掛金の時価は、ヘッジ手段である為替予約と一体として算定する方法によっております。
（2）短期借入金
短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（3）長期借入金
長期借入金の時価は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております（上記「資産」(2)、
「負債」(1)参照）。
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２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 2,804 2,825
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について258百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について9百万円の減損処理を行っております。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 24,015 － －
受取手形及び売掛金 38,001 1,253 －
電子記録債権 3,489 － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － 9 －
合計 65,506 1,263 －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 33,295 － －
受取手形及び売掛金 31,396 1,176 －
電子記録債権 2,081 － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － 9 －
合計 66,773 1,185 －
４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 7,032 － － － － －
長期借入金 395 75 － － － －
リース債務 181 133 30 0 0 －
合計 7,609 209 30 0 0 －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 6,918 － － － － －
長期借入金 195 120 120 120 120 －
リース債務 150 58 2 0 － －
合計 7,264 178 122 120 120 －
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債 9 10 0
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
－ － －
合計 9 10 0
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債 9 10 0
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
－ － －
合計 9 10 0
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 3,768 1,349 2,418
小計 3,768 1,349 2,418
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,022 1,552 △529
小計 1,022 1,552 △529
合計 4,791 2,902 1,888
注 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めて
おりません。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 6,309 1,608 4,700
小計 6,309 1,608 4,700
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 787 1,073 △285
小計 787 1,073 △285
合計 7,097 2,681 4,415
注 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めて
おりません。
３ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額の重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額の重要性がないため、記載を省略しております。
５ 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について258百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について9百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
日本円 245 － △0 △0
シンガポールドル 146 － 4 4
米ドル 50 － △0 △0
ユーロ 0 － 0 0
市場取引
以外の取引
買建
日本円 2,493 － △14 △14
米ドル 115 － 1 1
シンガポールドル 24 － △1 △1
ユーロ 4 － △0 △0
香港ドル 3 － 0 0
合計 3,084 － △11 △11
注 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 834 － △34 △34
日本円 765 － △3 △3
シンガポールドル 70 － △4 △4
市場取引
タイバーツ 63 － △0 △0
以外の取引
買建
日本円 2,756 － △43 △43
米ドル 132 － △4 △4
シンガポールドル 49 － △0 △0
ユーロ 7 － 0 0
合計 4,678 － △90 △90
注 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
為替予約取引
売建
米ドル
6,209 200 △118
英ポンド 受注残 751 － 6
ユーロ 106 23 1
タイバーツ 23 － 1
原則的
中国元 8 － △0
処理方法
為替予約取引
買建
米ドル 1,813 118 14
発注残
ユーロ 1,494 － △22
デンマーククローネ 331 105 △4
韓国ウォン 198 － △1
為替予約取引
売建
ユーロ 売掛金 238 － 注２
米ドル 139 － 注２
中国元 28 － 注２
為替予約等
為替予約取引
の振当処理
買建
米ドル 621 － 注２
買掛金
中国元 85 － 注２
ユーロ 9 － 注２
タイバーツ 4 － 注２
合計 12,064 448 △124
注 １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されるた
め、その時価は、当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 3,742 287 △205
中国元 434 40 △31
受注残
ユーロ 303 14 △16
英ポンド 167 － △24
日本円 11 － 0
原則的
タイバーツ 1 － △0
処理方法
為替予約取引
買建
米ドル 941 39 41
ユーロ 発注残 512 16 20
デンマーククローネ 123 57 5
スイスフラン 24 － 0
中国元 14 － △0
為替予約取引
売建
米ドル 933 － 注２
中国元 売掛金 635 60 注２
日本円 25 － 注２
ユーロ 15 － 注２
タイバーツ 14 － 注２
為替予約等
為替予約取引
の振当処理
買建
米ドル 208 － 注２
デンマーククローネ 56 － 注２
買掛金
ユーロ 20 － 注２
中国元 2 － 注２
英ポンド 1 － 注２
タイバーツ 1 － 注２
合計 8,192 516 △210
注 １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されるた
め、その時価は、当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職
等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,335 3,399
勤務費用 218 219
利息費用 13 16
簡便法で計算した退職給付費用 35 44
数理計算上の差異の発生額 △49 45
退職給付の支払額 △154 △115
退職給付債務の期末残高 3,399 3,608
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,153 4,153
期待運用収益 19 22
数理計算上の差異の発生額 △59 210
事業主からの拠出額 195 201
退職給付の支払額 △154 △115
年金資産の期末残高 4,153 4,471
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（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,022 3,188
年金資産 △4,153 △4,471
△1,130 △1,283
非積立型制度の退職給付債務 376 420
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △754 △863
退職給付に係る負債 376 420
退職給付に係る資産 △1,130 △1,283
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △754 △863
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 218 219
利息費用 13 16
期待運用収益 △19 △22
数理計算上の差異の費用処理額 △3 5
過去勤務費用の費用処理額 24 24
簡便法で計算した退職給付費用 35 44
臨時に支払った割増退職金 47 37
その他 23 0
確定給付制度に係る退職給付費用 340 325
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 24 24
数理計算上の差異 △14 170
合計 10 195
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（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 122 97
未認識数理計算上の差異 △274 △445
合計 △152 △347
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 64.3 ％ 37.8 ％
株式 9.3 ％ 33.0 ％
一般勘定 5.2 ％ 4.9 ％
その他 21.2 ％ 24.3 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.5 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 0.5 ％ 0.5 ％
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 102百万円 、当連結会計年度 105百万円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費（その他） 23百万円 28百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2011年８月１日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ６、執行役員 12
株式の種類及び付与数 当社普通株式 17,400株
付与日 2011年９月２日
付与日（2011年９月２日）において当社の取締役、執行役員である
権利確定条件
こと。
対象勤務期間 特に定めはありません。
2011年９月２日～
権利行使期間
2041年９月１日
会社名 提出会社
決議年月日 2013年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ６、執行役員 13
株式の種類及び付与数 当社普通株式 25,000株
付与日 2013年９月３日
付与日（2013年９月３日）において当社の取締役、執行役員である
権利確定条件
こと。
対象勤務期間 特に定めはありません。
2013年９月３日～
権利行使期間
2043年９月２日
会社名 提出会社
決議年月日 2015年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ５、執行役員 10
株式の種類及び付与数 当社普通株式 23,400株
付与日 2015年９月２日
付与日（2015年９月２日）において当社の取締役、執行役員である
権利確定条件
こと。
対象勤務期間 特に定めはありません。
2015年９月２日～
権利行使期間
2045年９月１日
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会社名 提出会社
決議年月日 2017年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ６、執行役員 ９
株式の種類及び付与数 当社普通株式 26,800株
付与日 2017年９月４日
付与日（2017年９月４日）において当社の取締役、執行役員である
権利確定条件
こと。
対象勤務期間 特に定めはありません。
2017年９月４日～
権利行使期間
2047年９月３日
会社名 提出会社
決議年月日 2019年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ５、執行役員 ７
株式の種類及び付与数 当社普通株式 23,600株
付与日 2019年９月４日
付与日（2019年９月４日）において当社の取締役、執行役員である
権利確定条件
こと。
対象勤務期間 特に定めはありません。
2019年９月４日～
権利行使期間
2049年９月３日
注 株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を
行っております。そのため、併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式
併合を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年８月１日 2013年７月31日 2015年７月31日 2017年７月31日 2019年７月31日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 1,200 5,600 5,800 13,200 23,600
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
未行使残 1,200 5,600 5,800 13,200 23,600
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年８月１日 2013年７月31日 2015年７月31日 2017年７月31日 2019年７月31日
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － － －
付与日における公正な評価単価
1,665 1,740 2,630 2,635 2,148
（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 83 百万円 57 百万円
賞与引当金 295 百万円 287 百万円
未払事業税等 80 百万円 73 百万円
退職給付に係る負債 83 百万円 92 百万円
投資有価証券評価損 153 百万円 155 百万円
アフターサービス引当金 218 百万円 176 百万円
関係会社株式 298 百万円 293 百万円
減損損失
359 百万円 271 百万円
税務上の売上認識額 322 百万円 332 百万円
たな卸資産評価損 94 百万円 134 百万円
税務上の繰越欠損金 (注２)
105 百万円 94 百万円
476 百万円 666 百万円
その他
繰延税金資産小計
2,573 百万円 2,637 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注２)
△105 百万円 △94 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△637 百万円 △597 百万円
評価性引当額小計 (注１)
△742 百万円 △692 百万円
繰延税金資産合計
1,830 百万円 1,945 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △583 百万円 △1,324 百万円
退職給付に係る資産 △317 百万円 △364 百万円
税務上の売上原価認識額
△214 百万円 △294 百万円
海外子会社留保利益
△287 百万円 △319 百万円
△133 百万円 △122 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,536 百万円 △2,425 百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 293 百万円 △480 百万円
注 １ 評価性引当額が50百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当
額が27百万円、連結子会社DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
が13百万円減少したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 － － － － － 105 105 百万円
評価性引当額 － － － － － △105 △105 百万円
繰延税金資産 － － － － － － － 百万円
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 － － － － － 94 94 百万円
評価性引当額 － － － － － △94 △94 百万円
繰延税金資産 － － － － － － － 百万円
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」571百万円は、「たな卸資産評価損」94
百万円、「その他」476百万円として組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.6 ％ 2.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.7 ％ △2.9 ％
税額控除 △0.3 ％ △0.4 ％
住民税均等割 0.3 ％ 0.3 ％
海外子会社税率差異 △1.4 ％ △1.4 ％
評価性引当額 1.2 ％ △0.3 ％
受取配当金連結消去 1.4 ％ 1.5 ％
海外子会社留保利益 0.3 ％ 0.5 ％
持分法投資損益 △0.6 ％ △0.2 ％
△0.3 ％ △0.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.1 ％ 29.3 ％
(資産除去債務関係)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内及び海外に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は商品・サービスを基礎とした事業本部別のセグメントから構成されており、「プラント・
エネルギー事業」、「産業機械事業」、「エレクトロニクス事業」、「自動車事業」、「ヘルスケア事業」及び
「航空事業」の６つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する事業本部の主要な取扱商品
プラント・エネルギー事業 エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリン
グ、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品
産業機械事業 プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品
エレクトロニクス事業 電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・
器具・部品
自動車事業 自動車関連の機械・器具・部品
ヘルスケア事業 薬品、医薬品関連の機械・器具・部品
航空事業 航空、防災関連の機械・器具・部品
(3) 報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「ファーマ事業」から「ヘルスケア事業」に変更してお
ります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称にて記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
調整額 財務諸表
エレクトロ
合計
プラント・
(注２)
(注１)
計上額
産業機械
ヘルスケ
ニクス
エネルギー 自動車事業 航空事業 計
(注３)
ア事業
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
42,835 24,806 40,875 35,746 10,294 6,775 161,334 142 161,476 － 161,476
セグメント間の内部
413 590 370 604 204 － 2,183 27 2,211 △ 2,211 －
売上高又は振替高
計 43,248 25,396 41,246 36,351 10,499 6,775 163,518 169 163,688 △ 2,211 161,476
セグメント利益又
1,112 454 2,228 1,491 1,128 534 6,950 △ 21 6,928 69 6,998
は損失（△）
セグメント資産 28,325 16,216 23,138 18,069 8,546 2,408 96,703 686 97,390 14,096 111,486
その他の項目
減価償却費 116 35 83 57 140 1 434 92 527 363 890
持分法適用会社への
－ 1,220 － － － － 1,220 － 1,220 － 1,220
投資額
有形固定資産及び無
9 67 63 20 115 32 309 372 682 483 1,166
形固定資産の増加額
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 69百万円 には、セグメント間取引消去 97百万円 、たな卸資産の調整
額 △15百万円 及びその他の調整額 △12百万円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 14,096百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 483百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
調整額 財務諸表
エレクトロ
合計
プラント・
(注２)
(注１)
計上額
産業機械
ヘルスケ
ニクス
エネルギー 自動車事業 航空事業 計
(注３)
ア事業
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
39,690 17,682 35,272 31,421 10,650 5,057 139,774 254 140,029 － 140,029
セグメント間の内部
177 662 834 478 35 1 2,190 27 2,218 △ 2,218 －
売上高又は振替高
計 39,868 18,344 36,106 31,900 10,685 5,059 141,965 282 142,247 △ 2,218 140,029
セグメント利益又
1,533 △ 68 1,973 992 1,107 352 5,890 1 5,892 △ 162 5,729
は損失（△）
セグメント資産 29,725 15,652 25,460 14,992 9,368 2,662 97,861 608 98,469 21,489 119,958
その他の項目
減価償却費 119 36 77 40 160 13 449 102 551 332 883
持分法適用会社への
－ 1,240 － － － － 1,240 － 1,240 － 1,240
投資額
有形固定資産及び無
1 27 63 7 64 68 233 75 309 741 1,050
形固定資産の増加額
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △162百万円 には、セグメント間取引消去 △162百万円 、たな卸資産
の調整額 △41百万円 及びその他の調整額 41百万円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 21,489百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 741百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 アジア 米州 ヨーロッパ その他 合計
85,692 28,287 32,998 8,575 3,044 2,877 161,476
注 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
2,901 569 89 3,560
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 アジア 米州 ヨーロッパ その他 合計
74,443 23,207 23,868 14,897 3,459 152 140,029
注 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
2,644 429 63 3,137
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,521.29 円 5,023.70 円
１株当たり当期純利益 456.38 円 444.70 円
潜在株式調整後
454.43 円 442.70 円
１株当たり当期純利益
注 １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
4,876 4,754
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,876 4,754
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,684,749 10,692,239
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 45,764 48,142
(うち新株予約権(株))
( 45,764 ) ( 48,142 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 48,446 53,845
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 101 134
(うち新株予約権(百万円)) ( 78 ) ( 107 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 22 ) ( 26 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 48,345 53,711
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
10,692,830 10,691,538
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,032 6,918 0.46 －
１年以内に返済予定の長期借入金 395 195 0.64 －
１年以内に返済予定のリース債務 181 150 4.36 －
長期借入金(１年以内に返済予定の 2022年６月30日～
75 480 0.45
ものを除く) 2026年３月31日
リース債務(１年以内に返済予定の 2022年４月４日～
165 60 5.12
ものを除く) 2025年３月27日
合計 7,850 7,805 －
注 １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結
決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 120 120 120 120 －
リース債務 58 2 0 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 30,096 68,041 98,882 140,029
税金等調整前
(百万円) 1,126 2,979 4,847 6,729
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 698 2,026 3,355 4,754
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 65.28 189.51 313.83 444.70
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 65.28 124.23 124.32 130.86
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,523 16,468
受取手形 3,106 2,023
電子記録債権 3,309 1,988
※6 33,012 ※6 27,534
売掛金
商品及び製品 9,233 11,375
前渡金 10,119 11,466
前払費用 179 206
※6 300 ※6 300
短期貸付金
未収入金 3,971 2,925
その他 538 2,398
△ 51 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 75,243 76,673
固定資産
有形固定資産
建物 1,360 1,377
△ 796 △ 845
減価償却累計額
建物（純額） 564 532
機械装置及び運搬具
29 53
△ 24 △ 29
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4 24
工具、器具及び備品
885 880
△ 584 △ 618
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 300 262
土地
527 527
※3 132 ※3 132
ＥＳＣＯ事業資産
△ 104 △ 112
減価償却累計額
ＥＳＣＯ事業資産（純額） 27 19
※4 763 ※4 763
太陽光発電事業資産
△ 252 △ 290
減価償却累計額
太陽光発電事業資産（純額） 511 473
賃貸用資産
849 735
△ 340 △ 344
減価償却累計額
賃貸用資産（純額） 508 391
建設仮勘定 64 38
有形固定資産合計 2,509 2,269
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
電話加入権 11 －
製造販売権 91 68
ソフトウエア 111 53
314 1,095
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 529 1,217
投資その他の資産
※1 5,527 ※1 7,830
投資有価証券
関係会社株式 5,045 5,050
従業員に対する長期貸付金 6 3
※5 76 ※5 30
固定化営業債権
長期前払費用 2 1
差入保証金 581 590
前払年金費用 798 761
繰延税金資産 192 －
その他 209 195
△ 208 △ 162
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,231 14,302
固定資産合計 15,270 17,789
資産合計 90,514 94,462
負債の部
流動負債
※6 32,262 ※6 29,097
買掛金
※8 6,400 ※8 6,100
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 395 195
未払費用 417 472
未払法人税等 972 808
前受金 12,731 15,596
預り金 115 257
賞与引当金 687 670
役員賞与引当金 93 112
受注損失引当金 28 10
アフターサービス引当金 667 542
212 381
その他
流動負債合計 54,983 54,243
固定負債
長期借入金 75 480
繰延税金負債 － 580
189 196
その他
固定負債合計 265 1,257
負債合計 55,248 55,500
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,105 5,105
資本剰余金
資本準備金 3,786 3,786
2 2
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,788 3,788
利益剰余金
利益準備金 970 970
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 25 24
別途積立金 4,442 4,442
20,516 22,456
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 25,954 27,894
自己株式 △ 890 △ 895
株主資本合計 33,957 35,892
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,315 3,107
△ 86 △ 145
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,229 2,962
新株予約権 78 107
純資産合計 35,265 38,961
負債純資産合計 90,514 94,462
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 135,899 126,439
売上原価
商品期首たな卸高 10,282 9,233
120,338 115,115
当期商品仕入高
合計 130,620 124,348
商品期末たな卸高 9,233 11,375
商品売上原価 121,387 112,973
売上原価合計 121,387 112,973
売上総利益 14,511 13,466
販売費及び一般管理費
役員報酬 256 274
給料 2,921 3,051
賞与 1,121 1,146
賞与引当金繰入額 687 670
役員賞与引当金繰入額 93 112
退職給付費用 308 301
福利厚生費 943 983
旅費 622 248
通信費 96 89
事務用消耗品費 10 8
図書印刷費 24 27
賃借料 797 851
交際費 225 75
広告宣伝費 139 58
保険料 38 36
租税公課 24 20
事業税及び事業所税額 181 176
減価償却費 268 201
水道光熱費 14 13
調査費 11 12
自動車費 126 112
814 963
雑費
販売費及び一般管理費合計 9,729 9,435
営業利益 4,782 4,031
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
※1 7 ※1 5
受取利息
有価証券利息 0 0
※1 330 ※1 331
受取配当金
仕入割引 183 216
※1 30 ※1 30
受取手数料
為替差益 － 16
貸倒引当金戻入額 22 43
15 10
その他
営業外収益合計 590 653
営業外費用
固定資産除却損 － 29
支払利息 29 20
売上割引 2 0
支払手数料 60 53
コミットメントフィー 8 32
為替差損 21 －
支払補償費 20 －
9 20
その他
営業外費用合計 152 157
経常利益 5,219 4,527
特別利益
投資有価証券売却益 72 332
9 5
その他
特別利益合計 81 337
特別損失
投資有価証券売却損 39 62
投資有価証券評価損 258 9
22 －
その他
特別損失合計 319 72
税引前当期純利益 4,981 4,792
法人税、住民税及び事業税
1,666 1,405
△ 36 57
法人税等調整額
法人税等合計 1,629 1,462
当期純利益 3,352 3,329
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,105 3,786 － 3,786
当期変動額
剰余金の配当
建物圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2 2
当期末残高 5,105 3,786 2 3,788
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式
利益準備金 利益剰余金合計
建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 970 26 4,442 18,336 23,776 △ 974
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,174 △ 1,174
建物圧縮積立金の取崩 △ 1 1
当期純利益 3,352 3,352
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 87
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 － 2,179 2,178 83
当期末残高 970 25 4,442 20,516 25,954 △ 890
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 31,693 1,961 △ 78 1,883 144 33,721
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,174 △ 1,174
建物圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 3,352 3,352
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 89 89
株主資本以外の項目の
△ 645 △ 8 △ 654 △ 65 △ 719
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,264 △ 645 △ 8 △ 654 △ 65 1,544
当期末残高 33,957 1,315 △ 86 1,229 78 35,265
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,105 3,786 2 3,788
当期変動額
剰余金の配当
建物圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 5,105 3,786 2 3,788
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式
利益準備金 利益剰余金合計
建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 970 25 4,442 20,516 25,954 △ 890
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,390 △ 1,390
建物圧縮積立金の取崩 △ 1 1
当期純利益 3,329 3,329
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 － 1,940 1,939 △ 5
当期末残高 970 24 4,442 22,456 27,894 △ 895
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 33,957 1,315 △ 86 1,229 78 35,265
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,390 △ 1,390
建物圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 3,329 3,329
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
1,792 △ 59 1,732 28 1,761
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,934 1,792 △ 59 1,732 28 3,696
当期末残高 35,892 3,107 △ 145 2,962 107 38,961
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、リース
期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
② ＥＳＣＯ事業資産
ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、顧客との契約期間
（15年）に基づく定額法を採用しております。
③ 太陽光発電事業資産
太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、太陽光発電予定年数（20年）に基づく定額
法を採用しております。
④ 賃貸用資産
主に賃貸契約に基づく賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を
採用しております。
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(2) 無形固定資産
① 製造販売権
製造販売権は、バイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権等で、利用可能期間（10年）に基づく定額
法を採用しております。
② ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上して
おります。
(3) 役員賞与引当金
取締役に支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額
法により按分した額を費用処理しております。
(5) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を
合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(6) アフターサービス引当金
商品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、得意先との取決め等に基づく発生見込額を計上してお
ります。
７ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によってお
ります。
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８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建債権債務等で振当処理の要件を満たしてい
るものについては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化することを目的として、社内規程に
基づき一定の範囲内でリスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較
し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略することとしております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。また、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計
算上の差異等を控除した額を超過しているため、前払年金費用として計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
退職給付債務及び費用
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当事業年度
前払年金費用 761
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務及び費用に関する見積りや前提条件については、前述の「注記事項 重要な会計方針 ６ 引
当金の計上基準 (4)退職給付引当金」及び「注記事項 重要な会計方針 ９ その他財務諸表作成のための
基本となる重要な事項 (1)退職給付に係る会計処理」をご参照ください。
退職給付債務計算に使用する割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予
想される優良債券の利回りなどを考慮して決定しております。年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将
来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を
考慮して決定しております。
使用した前提条件と方法は適切であると判断しておりますが、これらの前提条件には管理不能な不確実性が
含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は、前提条件の変更がある場合には、翌事業年度
の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
取引保証金等の代用として差入れられている資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 9 百万円 9 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 326 百万円 13 百万円
※３ ＥＳＣＯ事業資産
ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、その内訳は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 5 百万円 5 百万円
機械装置及び運搬具 127 百万円 127 百万円
※４ 太陽光発電事業資産
太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 19 百万円 19 百万円
機械装置及び運搬具 740 百万円 740 百万円
工具、器具及び備品 4 百万円 4 百万円
※５ 財務諸表等規則第32条第１項10号の債権であります。これらの債権については次の貸倒引当金が設定されてお
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
29
固定化営業債権 75 百万円 百万円
※６ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
売掛金 1,995 百万円 4,193 百万円
短期貸付金 300 百万円 300 百万円
買掛金 2,613 百万円 2,136 百万円
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７ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA),
33百万円 35百万円
（US$307千） （US$316千）
INC.
55百万円 663百万円
DJK EUROPE GMBH
（US$209千、EUR4,874千）
－百万円 75百万円
上海一実貿易有限公司
（US$486千、20百万円）
3百万円
第一実業(広州)有限公司 －百万円
（RMB225千)
第一実業(香港)有限公司 600百万円 690百万円
DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE.
18百万円 14百万円
LTD.
DAIICHI JITSUGYO
0百万円 0百万円
(THAILAND) CO., LTD. （THB86千） （THB56千）
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA)
17百万円 100百万円
SDN. BHD.
51百万円 19百万円
PT. DJK INDONESIA
（IDR6,541,803千） （IDR2,150,518千）
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. 123百万円
16百万円
（INR76,720千)
（INR9,606千）
LTD.
※８ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 12,000 百万円
借入実行残高 6,000 百万円 6,000 百万円
差引額 4,000 百万円 6,000 百万円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取利息 4 百万円 4 百万円
受取配当金 129 百万円 134 百万円
受取手数料 30 百万円 29 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 4,708 4,708
関連会社株式 336 341
計 5,045 5,050
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 79 百万円 53 百万円
賞与引当金 210 百万円 205 百万円
未払事業税等 69 百万円 59 百万円
投資有価証券評価損 153 百万円 155 百万円
アフターサービス引当金 204 百万円 166 百万円
関係会社株式 286 百万円 286 百万円
繰延ヘッジ損失
50 百万円 85 百万円
減損損失
359 百万円 271 百万円
235 百万円 302 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,649 百万円 1,585 百万円
△573 百万円 △548 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,075 百万円 1,037 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △583 百万円 △1,324 百万円
前払年金費用 △240 百万円 △227 百万円
△60 百万円 △66 百万円
その他
繰延税金負債合計 △883 百万円 △1,617 百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 192 百万円 △580 百万円
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損失」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」286百万円は、「繰延ヘッジ損失」50百万
円、「その他」235百万円として組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7％ 2.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0％ △2.1％
住民税均等割 0.4％ 0.4％
評価性引当額 1.8％ △0.5％
△0.7％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7％ 30.5％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 1,360 17 － 1,377 845 49 532
機械装置及び運搬具 29 24 － 53 29 4 24
工具、器具及び備品 885 78 83 880 618 101 262
土地 527 － － 527 － － 527
ＥＳＣＯ事業資産 132 － － 132 112 7 19
太陽光発電事業資産 763 － － 763 290 38 473
賃貸用資産 849 95 209 735 344 114 391
建設仮勘定 64 38 64 38 － － 38
有形固定資産計 4,612 254 357 4,509 2,239 315 2,269
無形固定資産
電話加入権 11 － 11 － － － －
製造販売権 1,450 － － 1,450 1,381 22 68
ソフトウエア 634 7 297 345 291 65 53
ソフトウエア仮勘定 314 781 － 1,095 － － 1,095
無形固定資産計 2,411 788 309 2,891 1,673 88 1,217
長期前払費用 2 － 0 1 － － 1
注 １ 当期増加額の主なもの
工具、器具及び備品
デモ用高規格救急車 30百万円
賃貸用資産
パッセンジャーステップ車 35百万円
パッセンジャーステップ車 34百万円
プロダクションモジュラー 26百万円
建設仮勘定
Transfer-Belt 37百万円
ソフトウエア仮勘定
新ＥＲＰシステム 781百万円
２ 当期減少額の主なもの
工具、器具及び備品
錠剤インクジェット機 28百万円
賃貸用資産
エレファントμ 42百万円
ベルトローダー車 29百万円
エアスターターユニット 26百万円
建設仮勘定
パッセンジャーステップ車 33百万円
デモ用高規格救急車 30百万円
ソフトウエア
約定システムマイグレーション 294百万円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 259 6 43 46 176
賞与引当金 687 670 687 － 670
役員賞与引当金 93 112 93 － 112
受注損失引当金 28 10 28 － 10
アフターサービス引当金 667 542 276 390 542
注 １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによるものであります。
２ アフターサービス引当金の「当期減少額(その他)」は、発生見込額の見直し及びサービス期間終了に伴う取崩
しによるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地（ＮＭＦ竹橋ビル６階）
東京証券代行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
同上
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
公告は電子公告により行うこととしております。ただし、電子公告によることが
できない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載し行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.djk.co.jp/
株主に対する特典 なし
注 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第97期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第97期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年９月16日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月24日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第98期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月13日関東財務局長に提出。
第98期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月12日関東財務局長に提出。
第98期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年４月26日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（5）2020年６月25日に提出の臨時報告書の訂正報告書）
2020年10月12日関東財務局長に提出。
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
第一実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る第一実業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第
一実業株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
検収基準に基づく売上高の計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の売上高140,029百万円のうち、検収 当監査法人は、検収基準に基づく売上高の計上時期の
基準で計上された売上高は80,213百万円であり、連結売 適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を
上高の57.3％を占めている。当社グループはプラント・ 実施した。
エネルギー事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業 ・ 売上高の計上時期の適切性に関連する内部統制の整
をはじめとする6つの事業を展開し、取扱商品も多岐に
備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
及ぶ。また、顧客にとって当社グループとの取引は、主
は、特に検収書等の売上計上根拠資料のチェックと
に機械装置等の固定資産の購入取引と位置付けられ、商
承認、及び売上債権の回収状況のモニタリングに関
品は各顧客の依頼に基づきカスタマイズされている。こ
する統制に焦点を当てた。
のため、当社グループの販売取引の多くは、顧客の検収
・ 連結会計年度末付近に計上された、顧客の購買担当
を要件として売上高を計上している。
者による検収に基づいて売上計上している取引のう
検収基準に基づく収益認識においては、顧客の検収完
ち、以下に該当する取引を特定し、営業担当者に対
了をもって売上を計上するため、当社グループでは売上
する詳細なヒアリングにより、その要因を把握する
計上に先立ち、検収書等の売上根拠資料のチェックと承
とともに、注文書、検収書、顧客の管理部門発行の
認を行うが、当社グループが取り扱う商品の性質上、顧
支払通知書等との照合を実施し、売上高の計上時期
客が検収書を発行するタイミングや、発行される検収書
の適切性について検討した。
の形態は取引ごとに多様であり、特に商品の納入現場に
① 当初の予定納期が翌年度となっていた取引
おいて顧客の購買担当者による検収が行われる場合に
や予定納期が不明確であった取引
は、検収が実質的に完了しているかどうか、慎重な判断
② 通常より受注から売上計上までの期間が短
が必要となる。また、主に国内企業や在外日系企業向け
い取引
の販売取引においては、顧客の設備投資予算や購買予算
③ 翌年度に多額の売上原価が追加で発生し、
との関係で、納期が連結会計年度末の3月に集中する傾
粗利率がマイナスとなっている取引
向がある。このため、連結会計年度末までに顧客の検収
・ 顧客の購買担当者による検収に基づいて売上計上し
の要件を満たしているかの判断は、連結財務諸表に重要
ている取引のうち、上記で選定されていない取引を
な影響を与えることになる。
母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引
売上高の金額は、企業の重要な業績指標の一つであ
に対して、注文書、検収書、顧客の管理部門発行の
り、当監査法人は、検収基準に基づく売上高の計上時期
支払通知書等との照合を実施した。
の適切性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断
・ 上記の検討において、特定された取引及びサンプリ
した。
ングされた取引について、金融機関の入金証憑との
照合を実施した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、第一実業株式会社の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、第一実業株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
第一実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る第一実業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一実
業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
検収基準に基づく売上高の計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の売上高126,439百万円のうち、検収基準 当監査法人は、検収基準に基づく売上高の計上時期の
で計上された売上高は79,094百万円であり、売上高の 適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を
62.6％を占めている。当社はプラント・エネルギー事 実施した。
業、産業機械事業、エレクトロニクス事業をはじめとす ・ 売上高の計上時期の適切性に関連する内部統制の整
る6つの事業を展開し、取扱商品も多岐に及ぶ。また、
備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
顧客にとって当社との取引は、主に機械装置等の固定資
は、特に検収書等の売上計上根拠資料のチェックと
産の購入取引と位置付けられ、商品は各顧客の依頼に基
承認、及び売上債権の回収状況のモニタリングに関
づきカスタマイズされている。このため、当社の販売取
する統制に焦点を当てた。
引の多くは、顧客の検収を要件として売上高を計上して
・ 事業年度末付近に計上された、顧客の購買担当者に
いる。
よる検収に基づいて売上計上している取引のうち、
検収基準に基づく収益認識においては、顧客の検収完
以下に該当する取引を特定し、営業担当者に対する
了をもって売上を計上するため、当社では売上計上に先
詳細なヒアリングにより、その要因を把握するとと
立ち、検収書等の売上根拠資料のチェックと承認を行う
もに、注文書、検収書、顧客の管理部門発行の支払
が、当社が取り扱う商品の性質上、顧客が検収書を発行
通知書等との照合を実施し、売上高の計上時期の適
するタイミングや、発行される検収書の形態は取引ごと
切性について検討した。
に多様であり、特に商品の納入現場において顧客の購買
① 当初の予定納期が翌年度となっていた取引
担当者による検収が行われる場合には、検収が実質的に
や予定納期が不明確であった取引
完了しているかどうか、慎重な判断が必要となる。ま
② 通常より受注から売上計上までの期間が短
た、主に国内企業や在外日系企業向けの販売取引におい
い取引
ては、顧客の設備投資予算や購買予算との関係で、納期
③ 翌年度に多額の売上原価が追加で発生し、
が事業年度末の3月に集中する傾向がある。このため、
粗利率がマイナスとなっている取引
事業年度末までに顧客の検収の要件を満たしているかの
・ 顧客の購買担当者による検収に基づいて売上計上し
判断は、財務諸表に重要な影響を与えることになる。
ている取引のうち、上記で選定されていない取引を
売上高の金額は、会社の重要な業績指標の一つであ
母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引
り、当監査法人は、検収基準に基づく売上高の計上時期
に対して、注文書、検収書、顧客の管理部門発行の
の適切性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断
支払通知書等との照合を実施した。
した。
・ 上記の検討において、特定された取引及びサンプリ
ングされた取引について、金融機関の入金証憑との
照合を実施した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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第一実業株式会社(E02578)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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