福山通運株式会社 有価証券報告書 第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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福山通運株式会社(E04334)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月23日
第73期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 福山通運株式会社
FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 小 丸 成 洋
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 広島県福山市東深津町四丁目20番1号
(084)924-2000
【電話番号】
執行役員 経理 ・ 財務統括部長 佐 藤 義 宏
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区越中島三丁目6番15号
(03)3643-0292
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 社長室 広報 ・IR室長 村 田 基 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 255,677 267,799 285,686 292,999 285,518
売上高
(百万円) 12,967 16,119 21,553 21,849 22,466
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 9,448 10,664 14,962 12,918 15,320
利益
(百万円) 12,227 16,155 12,378 9,181 21,927
包括利益
(百万円) 234,510 246,194 252,377 256,138 273,378
純資産額
(百万円) 417,119 437,089 439,893 448,329 471,923
総資産額
(円) 4,496.70 4,768.44 4,961.67 5,109.31 5,519.91
1株当たり純資産額
(円) 191.00 208.86 295.15 259.23 312.76
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 55.5 55.6 56.6 56.3 57.1
自己資本比率
(%) 4.2 4.5 6.1 5.2 5.9
自己資本利益率
(倍) 17.5 22.5 14.4 14.9 14.6
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 23,679 31,081 30,585 29,805 33,219
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 21,019 △ 18,739 △ 20,300 △ 32,895 △ 18,297
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 4,308 △ 1,842 △ 13,870 1,296 △ 4,066
フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 19,832 30,382 26,742 24,926 35,769
残高
20,014 19,970 20,419 21,121 21,826
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時従業員数) ( 3,833 ) ( 4,148 ) ( 4,187 ) ( 4,306 ) ( 3,855 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第71期の期
首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3 第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
4 第70期、第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
5 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第69期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額を算定しております。
6 当社は第70期より「株式付与ESOP信託」を導入しております。第70期、第71期、第72期及び第73期の
「1株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
7 従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、平均臨時雇用者数を1日当たり平均労働時間により換算しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 220,713 230,829 246,647 253,174 247,288
売上高
(百万円) 9,381 11,376 16,569 17,010 16,926
経常利益
(百万円) 7,311 7,650 11,773 9,168 11,651
当期純利益
(百万円) 30,310 30,310 30,310 30,310 30,310
資本金
(株) 278,851,815 55,770,363 55,770,363 55,770,363 55,770,363
発行済株式総数
(百万円) 205,470 213,041 216,187 217,093 230,226
純資産額
(百万円) 378,603 392,117 389,418 396,751 416,908
総資産額
(円) 3,989.71 4,181.10 4,310.57 4,393.09 4,714.30
1株当たり純資産額
10.00 30.00 55.00 50.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
(円) 147.79 149.82 232.23 183.98 237.86
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 54.3 54.3 55.5 54.7 55.2
自己資本比率
(%) 3.7 3.7 5.5 4.2 5.2
自己資本利益率
(倍) 22.6 31.3 18.3 21.0 19.2
株価収益率
(%) 33.8 33.4 23.7 27.2 21.0
配当性向
9,226 9,053 9,230 9,611 10,111
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時従業員数) ( 2,170 ) ( 2,401 ) ( 2,453 ) ( 2,478 ) ( 2,127 )
(%) 123.5 174.7 160.8 148.3 175.4
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(東証株価
(%) ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
指数))
(円) 732 4,845(756) 6,100 4,475 5,490
最高株価
(円) 509 3,525(646) 3,930 2,673 3,125
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第71期の期
首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3 第71期の1株当たり配当額には、特別配当の5円を含んでおります。
4 第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
5 第70期、第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
6 当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第69期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第69期の1株当たり配当額につきましては、当該株式併
合前の実際の配当額を記載しております。
7 当社は第70期より「株式付与ESOP信託」を導入しております。第70期、第71期、第72期及び第73期の
「1株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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福山通運株式会社(E04334)
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8 第70期の1株当たり配当額30.00円は、中間配当5.00円と期末配当額25.00円の合計となっております。
なお、2017年10月1日付で、普通株式につき5株を1株とする株式併合を実施しており、中間配当額5.00円
は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合額後の配当額となっております。
9 従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、平均臨時雇用者数を1日当たり平均労働時間により換算しております。
10 株主総利回りは 第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
11 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
12 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第70期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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福山通運株式会社(E04334)
有価証券報告書
2【沿革】
1948年9月 福山貨物運送株式会社を設立、区域(貸切便)事業を開始
1950年4月 笠岡市~大阪市間の特別積合せ(定期便)事業を開始
1950年8月 福山通運株式会社に商号を改称
1960年3月 大阪市~東京都間の特別積合せ事業を開始
1960年8月 ※近鉄グループホールディングス株式会社と資本提携(現:その他の関係会社)
1970年4月 ボウリング事業を開始
1970年11月 株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場
1972年3月 フレートライナーの利用による北海道向け輸送を開始
1972年8月 東京・大阪両証券取引所市場第一部へ指定
1973年10月 ※東北福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
1976年3月 ※山陰福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携(現:連結子会社)
1978年8月 ※高知福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携(現:連結子会社)
1979年7月 ※信州福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
1980年9月 ※北海道福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携(現:連結子会社)
1982年8月 ※関東福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携(現:連結子会社)
1984年7月 全店のオンラインシステムを完成
1985年2月 ※山梨福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
1985年4月 四国福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)
1985年9月 VAN(輸送管理相互オンラインシステム)事業を開始
1986年4月 国際航空貨物の取扱業務を開始
1986年6月 ※九州福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)
1987年8月 ※近畿福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)
1988年11月 新潟福山通運株式会社を設立
1989年4月 国内航空貨物の代理店業を開始
1991年10月 第二種利用運送事業(航空)を開始
1994年11月 全国輸送網の確立
1995年5月 ※福山エクスプレス株式会社を設立(現:連結子会社)
1995年6月 通関業務を開始
1996年11月 信州福山通運株式会社と山梨福山通運株式会社が合併し、商号を甲信福山通運株式会社と改称
1997年8月 国際貨物の一貫輸送体制の確立
1999年2月 ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社と国際小口貨物取扱い分野で業務提携
1999年4月 IATA(国際航空運送協会)代理店資格を取得
1999年11月 南九州福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)
1999年11月 株式会社日立物流との包括的業務提携
2000年9月 ジェイロジスティクス株式会社を設立(現:連結子会社)
2000年10月 本社整備工場で環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得
2000年12月 株式会社日立物流と共同出資により、エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社を設立(現:
連結子会社)
2001年5月 ※ログウィンエアーアンドオーシャンと国際貨物分野で業務提携
2002年1月 九州南部地区の事業場を南九州福山通運株式会社に営業移管
2002年1月 甲信福山通運株式会社と新潟福山通運株式会社が合併し、商号を甲信越福山通運株式会社と改称
(現:連結子会社)
2002年4月 四国地区、山陰地区の事業場を四国福山通運株式会社及び山陰福山通運株式会社へそれぞれ営業
移管
2002年7月 コンビニエンスストア事業を開始
2002年10月 九州北部地区の事業場を九州福山通運株式会社に営業移管
2002年10月 株式会社韓進と国際貨物分野で業務提携
2003年11月 中連汽車貨運股份有限公司と輸入貨物分野で業務提携
2004年1月 ※株式交換により、北海道福山通運株式会社、関東福山通運株式会社及び近畿福山通運株式会社を
完全子会社化
2004年2月 グリーンスタッフサービス株式会社を設立(現:連結子会社)
2004年9月 北関東福山通運株式会社を設立
2004年9月 グリーンオートサービス株式会社を設立(現:連結子会社)
2005年1月 北東北福山通運株式会社及び南東北福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)
2005年10月 福山通運包装整理(上海)有限公司を設立(2017年3月に清算結了し、連結の範囲から除外)
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2006年10月 大連京大国際貨運代理有限公司と輸出入貨物分野で業務提携
2008年2月 中国誠通控股集団有限公司と包括的業務提携
2008年8月 東京~北九州間で航空貨物輸送の取扱いを開始
2009年3月 王子運送株式会社と包括的業務提携
2009年10月 王子運送株式会社及びその子会社6社(現:5社)を子会社化(現:連結子会社)
2010年10月 埼玉福山通運株式会社及び大蔵運輸産業株式会社(現:連結子会社)を子会社化
2011年3月 福山エコオートサービス株式会社を設立(現:連結子会社)
2011年7月 東京~福岡間で航空貨物輸送の取扱いを開始
2011年9月 ※福山通運グローバル株式会社と包括的業務提携
2012年1月 ※福山通運グローバル株式会社及びその子会社3社を子会社化(現:連結子会社)
2012年1月 福山運送株式会社を子会社化(現:連結子会社)
2012年7月 絹川屋運送株式会社を子会社化(現:連結子会社)
2012年11月 運行管理部及び東京支店で道路交通安全マネジメントシステム「ISO39001」の認証を取得
2013年3月 セイノーホールディングス株式会社と業務提携
2013年3月 東京~大阪間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始
2013年8月
東京支店の再開発着工
2013年10月
共栄電工株式会社を子会社化(現:連結子会社)
2014年1月 北関東福山通運株式会社と埼玉福山通運株式会社が合併し、商号を北関東福山通運株式会社と改
称(現:連結子会社)
2014年10月 FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS(CAMBODIA)INC.を設立(現:連結子会社)
2014年10月
日本郵便株式会社と東京23区個人様宛荷物配送について業務委託
2015年2月
福山スペースチャーター株式会社を設立(現:連結子会社)
2015年3月
東京~福山間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始
2016年5月
E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.及びその子会社2社、E.H.Utara(Thailand)Co.,Ltd.を子会社化
(現:連結子会社)
2016年6月
福通パーセルサービス株式会社と大蔵運輸産業株式会社が合併し、商号を福山パーセルサービス
株式会社と改称(現:連結子会社)
2017年1月
東京支店新社屋での業務開始
2017年5月
名古屋~福岡間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始
2017年10月
日本初となる全長25mダブル連結トラックを愛知県北名古屋市~静岡県裾野市間で運行開始
2018年2月
山木運輸株式会社を子会社化(現:非連結子会社)
2018年7月
株式会社キタザワ及びその子会社株式会社キタザワ引越センターを子会社化
2018年10月
株式会社キタザワと株式会社キタザワ引越センターが合併し、商号を株式会社キタザワ引越セン
ターと改称(現:連結子会社)
2018年12月
PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIAを設立(現:連結子会社)
2019年9月
福山フレッシュコンベア株式会社を設立(現:連結子会社)
2019年12月
全長25mダブル連結トラックを栃木県栃木市~岩手県北上市間で運行開始
2021年1月
乾汽船株式会社と物流事業における業務提携
2021年3月
全長25mダブル連結トラックを広島県福山市~福岡市東区間で運行開始
2021年3月
大阪~盛岡間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始
※ 提携又は設立した後に社名を改称しており、改称後の名称であります。
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福山通運株式会社(E04334)
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3【事業の内容】
当社の企業集団等は、連結子会社45社、非連結子会社1社及び関連会社6社で構成され、運送事業及びこれらに付
帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。
当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(1)運送事業
① 貨物運送事業……… 貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。当社と九州福山通運㈱、
王子運送㈱、甲信越福山通運㈱、ジェイロジスティクス㈱等子会社30社、非連結子会社
山木運輸㈱及び高崎貨物自動車㈱等関連会社4社が連携して全国に輸送ネットワークを
形成し、営業基盤を強固なものとしております。
② 港湾運送事業……… 一般港湾運送事業及び港湾荷役事業を子会社高知福山通運㈱が営んでおります。
③ その他付帯事業…… 商品代金の回収代行など運送事業に付帯した事業を当社グループが営んでおります。
(2)流通加工事業(ロジスティクス事業)
① 倉庫業……………… 当社と王子運送㈱及び絹川屋運送㈱の子会社2社並びに関連会社高崎貨物自動車㈱が営
んでおります。
② 流通加工業………… 当社と王子運送㈱等子会社15社が営んでおります。
(3)国際事業
① 国際運送業………… E.H. Utara Holdings Sdn.Bhd.等子会社4社が営んでおります。
② 国際利用運送業…… 当社と福山通運グローバル㈱※等子会社24社及び三統(韓国)㈱等関連会社2社が営ん
でおります。
③ 通関業……………… 当社と高知福山通運㈱及び福山通運グローバル㈱の子会社2社が営んでおります。
(4)その他事業
① 不動産の賃貸業…… 当社と関東福山通運㈱及び王子運送㈱の子会社2社が営んでおります。
② 物品販売事業……… 当社とグリーンオートサービス㈱等子会社29社が営んでおります。
③ コンビニエンス…… 当社と福山ロジスティクス㈱及びグリーンオートサービス㈱の子会社2社が営んでおり
ます。
ストア事業
④ 損害保険代理業…… 当社と九州福山通運㈱等子会社17社が営んでおります。
⑤ ボウリング事業…… 当社が営んでおります。
⑥ 旅行業……………… 子会社福山ツーリスト㈱が営んでおります。
⑦ 警備業……………… 高知福山通運㈱及びグリーンスタッフサービス㈱の子会社2社が営んでおります。
⑧ 労働者派遣業……… グリーンスタッフサービス㈱等子会社3社が営んでおります。
(委託業務)
子会社共栄電工㈱が営んでおります。
⑨ 電気設備工事業……
※福山グローバルソリューションズ株式会社は2020年10月1日付で社名を福山通運グローバル株式会社に変更して
おります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有(被所
関係内容
有)割合
資本金又は
主要な事業の内 役員の兼任
名称 住所 出資金
容
所有割合 被所有割 資金 営業上の 設備の賃貸
(百万円)
当社 当社
(%) 合(%) 援助 取引 借等
役員 職員
(名) (名)
(連結子会社)
事業場施設
北海道福山通運㈱ 札幌市東区 20 貨物運送事業 100.0 - 2 3 有 連絡運輸
の賃貸
事業場施設
岩手県盛岡市 貨物運送事業 無 連絡運輸
北東北福山通運㈱ 20 100.0 - 2 2
の賃貸
事業場施設
南東北福山通運㈱ 仙台市若林区 100 貨物運送事業 100.0 - 2 2 無 連絡運輸
の賃貸
貨物運送事業 事業場施設
関東福山通運㈱ 東京都江東区 30 100.0 - 2 2 無 連絡運輸
不動産の賃貸業 の賃貸借
事業場施設
埼玉県滑川町 貨物運送事業 無 連絡運輸
北関東福山通運㈱ 100 100.0 - 2 3
の賃貸
事業場施設
甲信越福山通運㈱ 長野県長野市 65 貨物運送事業 100.0 - 2 3 無 連絡運輸
の賃貸
事業場施設
近畿福山通運㈱ 奈良県葛城市 31 貨物運送事業 100.0 - 1 3 無 連絡運輸
の賃貸
事業場施設
岡山福山通運㈱ 岡山県高梁市 10 貨物運送事業 100.0 - 1 4 無 連絡運輸
の賃貸
事業場施設
山陰福山通運㈱ 島根県松江市 50 貨物運送事業 100.0 - 1 5 無 連絡運輸
の賃貸借
事業場施設
四国福山通運㈱ 愛媛県松山市 10 貨物運送事業 100.0 - 1 5 無 連絡運輸
の賃貸
貨物運送事業
高知県高知市 通関業 無 連絡運輸 無
高知福山通運㈱ 50 100.0 - 1 4
警備業
貨物運送事業 事業場施設
九州福山通運㈱ 福岡市博多区 10 100.0 - 2 6 有 連絡運輸
流通加工業 の賃貸
鹿児島県 事業場施設
南九州福山通運㈱ 100 貨物運送事業 100.0 - 2 6 無 連絡運輸
鹿児島市 の賃貸
事業場施設
沖縄県糸満市 貨物運送事業 無 連絡運輸
沖縄福山通運㈱ 20 100.0 - 1 5
の賃貸
貨物運送事業 事業場施設
王子運送㈱ 東京都江東区 100 77.9 - 2 4 有 連絡運輸
流通加工業 の賃貸借
東北王子運送㈱ 福島県 貨物運送事業 100.0 事業場施設
10 - - 5 有 連絡運輸
(注)4 須賀川市 流通加工業 (100.0) の賃貸借
関東王子運送㈱ 100.0 事業場施設
東京都江東区 10 貨物運送事業 - - 4 有 連絡運輸
の賃貸
(注)4 (100.0)
新潟王子運送㈱ 100.0 事業場施設
新潟県三条市 貨物運送事業 無 連絡運輸
10 - - 5
の賃貸
(注)4 (100.0)
㈱オー・エス・エス 100.0 事業場施設
大阪府摂津市 10 貨物運送事業 - 1 4 無 輸送委託
(注)4 (100.0) の賃貸
王子エクスプレス㈱ 100.0 事業場施設
東京都江東区 10 貨物運送事業 - 1 4 有 輸送委託
の賃貸
(注)4 (100.0)
事業場施設
福山エクスプレス㈱ 広島県福山市 10 貨物運送事業 100.0 - 1 6 無 輸送委託
の賃貸
ジェイロジスティクス 事業場施設
千葉県市川市 20 貨物運送事業 100.0 - 3 3 無 業務委託
㈱ の賃貸
貨物運送事業
絹川屋運送㈱ 東京都江東区 30 100.0 - 2 3 有 輸送委託 無
流通加工業
東京都
貨物運送事業 無 輸送委託 無
福山運送㈱ 14 55.0 - 2 4
世田谷区
福山パーセルサービス 事業場施設
大阪市福島区 55 貨物運送事業 100.0 - 1 3 無 輸送委託
㈱ の賃貸
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議決権の所有(被所
関係内容
有)割合
資本金又は
主要な事業の内 役員の兼任
名称 住所 出資金
容
(百万円) 所有割合 被所有割 資金 営業上の 設備の賃貸
当社 当社
援助 取引 借等
(%) 合(%)
役員 職員
(名) (名)
貨物運送事業 輸送委託
労働者派遣業 労働者派 事業場施設
福山ロジスティクス㈱ 広島県福山市 10 100.0 - 2 6 無
コンビニエンス 遣 の賃貸
ストア事業 業務委託
エフアンドエイチエア 事業場施設
東京都大田区 50 貨物運送事業 90.0 - 3 3 無 連絡運輸
の賃貸
エクスプレス㈱
福山スペースチャー 事業場施設
広島県福山市 20 貨物運送事業 100.0 - - 4 無 輸送委託
ター㈱ の賃貸
福山フレッシュコンベ
事業場施設
広島県福山市 20 貨物運送事業 50.0 - - 4 有 無
ア㈱ の賃貸
グリーンスタッフサー
労働者派遣業 労働者派 事業場施設
東京都江東区 40 100.0 - 1 3 無
ビス㈱ 警備業 遣 の賃貸
事業場施設
広島県福山市 旅行業 無 業務委託
福山ツーリスト㈱ 50 100.0 - - 6
の賃貸
福山エコオートサービ
事業場施設
広島県福山市 25 物品販売事業 70.0 - 1 5 無 物品販売
ス㈱ の賃貸
物品販売事業
グリーンオートサービ 事業場施設
広島県福山市 20 コンビニエンス 100.0 - 1 4 無 業務委託
ス㈱ の賃貸
ストア事業
国際利用運送業 事務所施設
福山通運グローバル㈱ 大阪市中央区 100 100.0 - 1 4 有 通関委託
通関業 の賃貸
フェイマスパシフィッ
82.5
クシッピング㈱ 大阪市中央区 10 国際利用運送業 - 1 3 無 無 無
(82.5)
(注)5
事業場施設
共栄電工㈱ 広島県福山市 20 電気設備工事業 100.0 - 1 2 無 電気工事
の賃貸
㈱キタザワ引越セン 事業場施設
東京都江東区 貨物運送事業 有 輸送委託
30 51.0 - 1 2
ター の賃貸
福山通運環球物流(香 中国・香港特 100.0
119 国際利用運送業 - - 1 無 輸送委託 無
別行政区
港)有限公司(注)5 (100.0)
上海福山国際物流有限 100.0
中国・上海市 145 国際利用運送業 - - 3 無 輸送委託 無
公司(注)6 (100.0)
FUKUYAMA GLOBAL
SOLUTIONS
カンボジア・ 100.0
3 国際利用運送業 - - 1 無 無 無
プノンペン市
(CAMBODIA) INC. (100.0)
(注)5
E.H.Utara Holdings
マレーシア・
134 国際運送業 49.0 - - 3 無 無 無
ケダ州
Sdn.Bhd.
UFA Utara Forwarding
マレーシア・ 49.0
Agency Sdn.Bhd. 13 国際利用運送業 - - 2 無 無 無
ケダ州
(49.0)
(注)7
Chalim Warehouse
マレーシア・ 70.0
6 流通加工業 - - 2 無 無 無
ケダ州 (70.0)
Sdn.Bhd.(注)7
E.H.Utara
タイ・バンコ
34 国際運送業 90.6 - - 1 有 無 無
(Thailand)Co.,Ltd. ク都
PT.FUKUYAMA
インドネシ
TRANSPORTING ア・ジャカル 111 国際利用運送業 62.0 - - 2 無 無 無
タ市
INDONESIA
(その他の関係会社)
近鉄グループホール 大阪市 17.1
126,476 純粋持株会社 0.6 2 - 無 無 無
ディングス㈱(注)2 天王寺区 (0.6)
(注)1 連結子会社は、全て特定子会社に該当しておりません。
2 有価証券報告書又は有価証券届出書の提出会社であります。
3 議決権の所有・被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4 東北王子運送㈱、関東王子運送㈱、新潟王子運送㈱、㈱オー・エス・エス及び王子エクスプレス㈱に対する
議決権は、王子運送㈱が所有しております。
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5 フェイマスパシフィックシッピング㈱、福山通運環球物流(香港)有限公司及びFUKUYAMA GLOBAL
SOLUTIONS(CAMBODIA)INC.に対する議決権は、福山通運グローバル㈱が所有しております。
6 上海福山国際物流有限公司に対する議決権は、福山通運環球物流(香港)有限公司が所有しております。
7 UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.及びChalim Warehouse Sdn.Bhd.に対する議決権はE.H.Utara
Holdings Sdn.Bhd.が所有しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
20,419 ( 3,136 )
運送事業
257 ( 498 )
流通加工事業
479 ( 7 )
国際事業
290 ( 193 )
その他事業
全社(共通) 381 ( 21 )
21,826 ( 3,855 )
合計
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。)
であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間平均人
数を外書で記載しております。
2 臨時雇用者数は1日当たり平均労働時間により換算しております。
3 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
10,111 ( 2,127 ) 44.3 15.2 4,982
従業員数(名)
セグメントの名称
9,544 ( 1,670 )
運送事業
124 ( 402 )
流通加工事業
103 ( 7 )
国際事業
124 ( 40 )
その他事業
全社(共通) 216 ( 8 )
10,111 ( 2,127 )
合計
(注)1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間平均人数を外書で記載
しております。
2 臨時雇用者数は1日当たり平均労働時間により換算しております。
3 平均年間給与は、正社員にて算出しております。
4 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。
5 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1959年9月に結成され2021年3月31日現在の組合員数は7,338人であり、上部団体には
加盟せず、労使関係は円満に推移しております。連結子会社における労働組合は23社が結成し22社が結成しており
ませんが、労使関係は総じて円滑に推移しております。
なお、当連結会計年度末における総組合員数は17,531人であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、お客様とともに歩み、総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展
に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続けることを経営理念としております。そしてい
ま、大きく変化する産業や経済の発展、ライフスタイルの多様化に伴って的確に対応すべくネットワークの構築は
もちろんのこと、常に次代の物流を創造し提案し続けることでより豊かで快適な社会づくりを牽引したいと願って
おります。また、地球環境保護、輸送の安全重視及び地域との共生に加え、開かれた組織として積極的に情報開示
に努めるとともに、健全な企業として社会的責任を全うしてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、経営理念に基づき、会社の持続可能な発展のため、良き企業市民としての社会的責任を積極的
に果たし、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを目指しております。当社グループにおける企業価値の
源泉は、1.質の高い安全・安心な物流サービスの提供、2.従業員の確保・育成のための環境整備、3.積極的な
事業展開とコンプライアンスの徹底、4.社会貢献並びに従業員との信頼関係に基づく労使協調など創業以来の当
社の企業文化にあると考えております。当社グループは企業価値の向上と持続可能な成長を実現するためには、こ
れらの企業価値の源泉を今後とも最大限に活用していく必要があると考えております。
また、当社グループは、これまでの4次にわたる中期経営計画の実績を踏まえたうえで、安全・安心な物流サー
ビスを安定かつ継続して提供し続けていく“決意”を新たに、2021年度を初年度とする第5次中期経営計画
「Challenge , Change 2023」を策定いたしました。新たな中期経営計画では、持続可能(Sustainable)な成長を
実現することで、企業価値の向上に努めるという前中期経営計画の方針を引き継いでまいります。
デジタル基盤技術の活用による新しい生活様式に対応したサービスを提供していくため、今まで以上に持続可能
な成長を目指して、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)のESGに従業員満足
(Employee Satisfaction)に対する取り組みを加えた“ESG+ES”を基本方針として企業価値の更なる向上
に努めてまいります。また、2030年までに世界が達成すべき持続可能な開発目標であるSDGs(Sustainable
Development Goals)につきましても、当社グループの基本方針である“ESG+ES”に基づき達成に貢献して
まいります。
中期経営計画のセグメント別目標 (単位:百万円)
2020年度実績 2023年度計画
事業別
売上高 営業利益 売上高 営業利益
運送事業
251,339 19,027 275,000 19,500
流通加工事業
18,444 3,207 19,000 3,200
国際事業
7,879 304 10,000 800
その他事業
15,658 2,320 15,000 2,300
新規事業
- - 9,000 400
消去又は全社
△7,802 △3,713 △8,000 △3,800
合計
285,518 21,145 320,000 22,400
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、次の経営指標を重要なものとして目標を設定しております。
① 売上高営業利益率 7.0%以上
経営の基本指標は、営業利益の増加と考えております。なかでも生産性、効率性の判断として営業利益率
の改善が重要であると考えております。従来設定しておりました営業利益率5.0%以上につきましては、
7.4%と達成することができました。今後におきましては、目標を7.0%以上と設定し、DX(デジタルトラ
ンスフォーメーション)戦略による業務改革を進め、継続して目標達成ができるよう努めてまいります。
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② 自己資本利益率 7.0%以上
ターミナル、トラックなど自社保有資産にて事業運営を行っており、会社運営における効率性の判断指標と
して自己資本利益率の向上が重要であると考えております。従来設定しておりました自己資本利益率5.0%以
上につきましては、5.9%と目標を達成することができました。今後におきましては、目標を7.0%以上と設定
し、利益の拡大はもとより、アセット型の事業運営のため、より資産の効率的な運用により目標達成ができる
よう努めてまいります。
③ 総資産経常利益率 5.0%以上
投下資本に対し、いかに効率的に利益を創出できているかの判断指標として重要であると考えております。
従来設定しておりました総資産経常利益率3.0%以上につきましては、4.9%と目標を達成することができまし
た。今後におきましては、目標を5.0%以上と設定し、資産の効率的活用と有利子負債の圧縮に努めてまいり
ます。
④ 有利子負債対自己資本比率 50.0%以下
財務内容の改善は、有利子負債の圧縮と自己資本の充実と考え、経営に取り組んでおります。当連結会計年
度末は34.4%となり、目標を達成することが出来ました。今後も自己資本の充実と有利子負債の圧縮に努めて
まいります。
(4)経営環境
当社を取り巻く経営環境は、貨物自動車運送業につきましては、物流形態の変化などもあり、企業間物流におけ
る貨物輸送量の減少がみられるなか、物流事業者数に大きな変化はなく過当競争に晒されております。流通加工事
業におきましては、倉庫の分散化や消費地に近いエリアへの物流ニーズが増加し倉庫施設に対する需要、またオペ
レーションに対する需要は増加傾向にあります。国際事業におきましては、コンテナ不足等の海上輸送の混乱によ
り厳しい環境下にあります。
そのようななか、付加価値の高い物流サービスへのシフト化をすすめ貨物輸送量を確保していくとともに、適正
運賃・料金の収受に努めてまいります。また、時間外労働の上限規制適用など労働環境にかかる変化に対しても、
DX戦略による業務改革を進め、生産性の向上と業務の効率化に努めてまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、世界的に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでまいりましたが、感
染拡大前の経済状況までの回復には至らないと考えられ、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
貨物自動車運送業界におきましては、慢性的な労働力不足に加え時間外労働の上限規制適用が控えているほか、
環境問題、安全対策など対応すべき課題は多岐にわたり依然として厳しい経営環境が続くものと懸念されます。
こうしたなか当社グループにおきましては、引き続き企業間物流における輸送品質と生産性の向上に努めるとと
もに、ダブル連結トラックや専用ブロックトレイン、長距離フェリーの活用など環境を意識した経営を推進してま
いります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 営業上競合し収益に影響を及ぼす可能性の高いものについて
当社グループが主として営む貨物自動車運送業界は、規制緩和により事業者数は増加し、激しい過当競争に晒
されております。特に当社グループが主力とする商業荷物の輸送につきましては、同業者も多く、景気動向にも
左右され最も厳しい業界であります。 このため、輸送品質のさらなる向上やお客様ニーズへの対応、生産性の向
上や省力化への対応と内外に向けた設備投資が必要不可欠であると言えます。なお、労働力不足への対応として
採用活動を有利にするための賃金改善や労働環境の改善への投資も必要なものであると認識しております。これ
らはコストの増加要因でもあり、業績に影響を及ぼすこととなります。
(2) 法的規制等について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を営んでおり、法令遵
守につきましては、最優先課題として全力で取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故等により一部
業務に法的規制等が課される可能性があります。また、道路交通法等が改正され、輸送コスト高要因となること
も予想されます。さらに、排気ガス規制等環境条例の強化による車両等の設備によりコスト負担となり、業績に
影響を及ぼすこととなります。
(3) 重要な訴訟事件等の発生に係るものについて
当社グループが主として営む貨物自動車運送事業におきましては、重大な車両・荷物に係る事故が発生し訴訟
事件となる可能性があります。その場合、損害賠償額によっては業績に影響を及ぼすこととなります。なお、
2021年3月31日現在、業績に影響を及ぼす訴訟事件はありません。
(4) 金利の変動及び資金調達について
当社グループの2021年3月31日現在の有利子負債残高は927億3百万円となりますが、借換時の金融環境変化に
よる影響を抑えつつ、低廉な調達コストを実現できるよう、固定金利借入れ割合、借入期間等の諸条件を借入先
候補と交渉し、比較の上決定しております。今後、金利の情勢により業績に影響を及ぼすこととなります。
(5) 情報及びデータの管理について
当社グループは、貨物自動車運送事業等の事業を営むことにより、お客様の荷物等に係る多種多様な情報を
扱っております。万一、情報機器の故障、情報の漏洩等が発生した場合、会社の信用問題となり、損害賠償等に
より業績に影響を及ぼすこととなります。
(6) 燃料費の変動について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。今後、原油価格の変動により、業績に影響
を及ぼすこととなります。
(7) 労働力不足について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。将来にわたる労働力(ドライバー)不足
は、業績に影響を及ぼすこととなります。
(8) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。万が一、事業所でクラスターが発生し集配
送に遅れや制限が生じた場合、業績に影響を及ぼすこととなります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止措置の段階的な緩和・解除
を受け、徐々に再開する動きが拡がってまいりましたが、経済活動は本格的な回復には至らず、国内外で再び感染
が拡大する事態となり厳しい状況で推移してまいりました。
貨物自動車運送業界におきましては、経済活動の縮小を受け、企業間物流における貨物輸送量は大きく減少し、
労働環境の改善や環境・安全対策等がコスト増加要因として顕在化するなか、先の見通せない厳しい経営環境下に
ありました。
このような状況のもと当社グループは、新たな生活様式に対応した働き方改革が社会的な課題になるなか、コン
プライアンス体制の強化はもとより労働力不足への対応を進めるためにドライバーの処遇改善を目的とし、国土交
通省が定めた「標準的な運賃」を参照した新運賃「2020運賃」の届け出を行いました。一方で、EDI化の推進に
よる業務の効率化を図り、荷物の正しい計量・計測に基づく適正な運賃・料金の収受に努め、より一層の自社化に
よる生産性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 2,855億18百万円 (前期比 2.6%減 )、営業利益は 211億45百万円 (前期
比 2.9%増 )、経常利益は 224億66百万円 (前期比 2.8%増 )となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 153億20百
万円 (前期比 18.6%増 )となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。
[運送事業]
運送事業におきましては、6月に前橋支店(群馬県)を開設し、輸送品質の向上のための集配拠点整備に努めて
まいりました。12月には広島主管支店のリニューアルと合わせて、業務の省力化や荷物の正しい計量・計測を実施
するため、自動計量・計測機能を備えた高速自動仕分装置を導入いたしました。また、2021年3月には1台で通常
の大型トラック約2台分の輸送が可能となる「全長25mダブル連結トラック」を福山主管支店(広島県)と福岡流
通センター(福岡県)間で3路線目の運行を開始し、幹線輸送の効率化を図るとともに、安治川口駅(大阪府)と
盛岡貨物ターミナル駅(岩手県)間で、4往復目となる専用ブロックトレイン「福山レールエクスプレス号」を運
行させ、CO²排出量の削減による地球環境負荷の低減やドライバーの労働環境改善にも積極的に取り組んでまいり
ました。
以上の結果、売上高は 2,513億39百万円 (前期比 3.0%減 )、営業利益は190億27百万円(前期比2.0%増)となり
ました。
[流通加工事業]
流通加工事業におきましては、既存施設の稼働率の向上に努めるとともに、昨年度開設した浜松西営業所、一宮
支店と前橋支店の保管施設の活用による収入確保と料金改定による収支改善に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は 184億44百万円 (前期比 4.7%増 )、営業利益は32億7百万円(前期比21.2%増)となりま
した。
[国際事業]
国際事業におきましては、海上輸送の混乱に伴う海上運賃の高騰や特定荷主の輸入件数の増加によりフォワー
ディング事業及び通関事業は増収となりましたが、クロスボーダートラック輸送を行っているエリアでのロックダ
ウンの影響もあり国際運送事業については低調に推移し減収となりました。
以上の結果、売上高は 78億79百万円 (前期比 4.7%減 )、営業利益は3億4百万円(前期比14.5%減)となりま
した。
[その他事業]
その他事業におきましては、二度にわたる緊急事態宣言の発令など新型コロナウイルス感染症拡大による旅行業
やボウリング場の運営に与える影響は大きく減収となりました。
以上の結果、売上高は 78億55百万円 (前期比 1.5%減 )、営業利益は23億20百万円(前期比21.4%減)となりま
した。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前連結会計年度に比べ108億42百万
円増加し357億69百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に税金等調整前当期純利益227億40百万円の計上により332億19百万円の資金収入(前年同期は298億5百万円
の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出176億71百万円や無形固定資産の取得による支出11億68百万円により182億97
百万円の資金支出(前年同期は328億95百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に配当金の支払額24億63百万円や自己株式の取得による支出22億27百万円により40億66百万円の資金支出(前
年同期は12億96百万円の資金収入)となりました。
③輸送及び収入の状況
当連結会計年度における収入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(ⅰ) 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(イ) 輸送実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
車両所有状況 最大積載屯数(屯)
延最大積載屯 延最大積載屯
台数(台) 台数(台)
数(屯) 数(屯)
6 ~12.5
4,184 48,213 4,235 49,864
大型車
(トラクター) 368 - 395 -
12.3 ~24
(トレーラー) 617 9,105 685 10,090
3 ~4.25
中型車 4,037 13,067 3,969 12,812
0.35 ~2
小型車 7,179 13,652 7,167 13,605
合計 - 16,385 84,039 16,451 86,372
稼働日数 253 日 257 日
延実在車両数 5,924 千台 5,986 千台
延実働車両数 4,030 千台 4,206 千台
車両稼働状況
車両稼働率 68.0 % 70.3 %
輸送屯数 11,495 千屯 11,273 千屯
総走行距離 455,227 千キロ 473,954 千キロ
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(ロ) 営業収入の地域別状況
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 前期比(%)
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
北海道・東北地区 26,477百万円 26,598百万円 100.5
関東地区 108,517百万円 105,693百万円 97.4
中部地区 46,093百万円 45,335百万円 98.4
近畿地区 80,864百万円 77,969百万円 96.4
中国・四国地区 65,765百万円 64,784百万円 98.5
九州地区 30,465百万円 29,363百万円 96.4
合計 358,184百万円 349,745百万円 97.6
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて
記載しております。
(ハ) 従業員1人当たりの月額営業収入
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 前期比(%)
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1か月平均営業収入 29,848百万円 29,145百万円 97.6
平均在籍従業員数 19,530人 20,267人 103.8
1人当たりの月額営業収入 1,528千円 1,438千円 94.1
(ニ) 燃料の購入量及び使用量
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
区分
期首在庫量 購入量 使用量 期末在庫量 期首在庫量 購入量 使用量 期末在庫量
(kℓ) (kℓ) (kℓ) (kℓ) (kℓ) (kℓ) (kℓ) (kℓ)
軽油 2,120 111,312 110,602 2,830 2,830 113,897 113,763 2,964
(ホ) 燃料価格の推移
区分 2019年9月 2020年3月 2020年9月 2021年3月
軽油 105.8円 103.6円 86.7円 91.3円
(注) 市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価
格に基づく1ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。
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(ヘ) 一般貨物自動車運送事業運賃
a 特別積合せ貨物運送
現行の運賃は、2020年8月19日付国土交通大臣に届出した運賃に基づき収受しております。
この基準運賃表の一部を示せば次のとおりであります。
区分 10Kgまで 20Kgまで 30Kgまで 100Kgまで 200Kgまで 500Kgまで 1,000Kgまで
50Kmまで 1,750円 1,920円 2,120円 3,200円 4,790円 10,100円 19,270円
100Kmまで 1,800円 1,960円 2,150円 3,320円 5,140円 11,040円 21,250円
200Kmまで 1,810円 2,100円 2,260円 3,840円 6,100円 13,570円 26,740円
500Kmまで 1,890円 2,260円 2,470円 5,160円 8,560円 20,470円 41,090円
b 特別積合せ貨物運送以外
現行の運賃は、2021年3月11日付各運輸支局に届出した車扱距離制運賃に基づき収受しております。
この基準運賃表の一部(中国運輸支局届出分)を示せば次のとおりであります。
小型車 中型車 大型車 トレーラー
区分
(2トン車クラス) (4トン車クラス) (10トン車クラス) (20トン車クラス)
10Kmまで 13,000円 15,060円 19,220円 23,980円
20Kmまで 14,580円 16,920円 21,730円 27,260円
100Kmまで 27,200円 31,740円 41,830円 53,420円
200Kmまで 42,950円 50,020円 66,180円 85,030円
(ト) 営業収入実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 前期比(%)
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
貨物運送事業 257,364百万円 249,677百万円 97.0
港湾運送事業 121百万円 106百万円 87.6
その他付帯事業 1,650百万円 1,554百万円 94.2
合計 259,136百万円 251,339百万円 97.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅱ) 流通加工事業
倉庫業及び流通加工業に関する実績
(イ) 施設の状況
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
面積 822,619㎡ 860,719㎡
流通加工事業場
事業所数 107か所 109か所
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(ロ) 営業収入実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 前期比(%)
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
流通加工業 17,618百万円 18,444百万円 104.7
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅲ) 国際事業
国際利用運送業及び通関業に関する実績
(イ) 施設の状況
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
面積 7,553㎡ 7,373㎡
保税蔵置場
設置数 6か所 6か所
通関業 許可取得状況 16か所 16か所
(ロ) 営業収入実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 前期比(%)
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
国際運送業 2,502百万円 1,774百万円 70.9
国際利用運送業 3,200百万円 3,375百万円 105.5
通関業 2,562百万円 2,730百万円 106.5
合計 8,265百万円 7,879百万円 95.3
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅳ) その他事業
不動産等の賃貸業、ボウリング事業及びその他の事業に関する実績
(イ) 施設の貸付及びボウリングの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
不動産等賃貸業
建物 面積 1,084,419㎡ 1,086,043㎡
土地 面積 1,410,892㎡ 1,413,432㎡
機器 台数 1,603台 1,474台
ボウリング事業
ゲーム 回数 279千回 178千回
入場者 人数 81千人 48千人
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(ロ) 営業収入実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 前期比(%)
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
不動産等賃貸業 7,703百万円 7,151百万円 92.8
物品販売事業 3,759百万円 3,638百万円 96.8
コンビニエンスストア事業 1,484百万円 1,510百万円 101.8
損害保険代理業 408百万円 433百万円 106.1
ボウリング事業 138百万円 97百万円 70.3
労働者派遣業(委託業務) 893百万円 696百万円 77.9
その他事業 2,218百万円 2,227百万円 100.4
合計 16,607百万円 15,755万円 94.9
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額は、状況を正確に表わすため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症は収束することなく、経済活動の停滞により企業
間物流の貨物輸送量は減少傾向が続きました。このようななか、生産性の向上を目的に、配送ルートや構内作業
の見直し、外注費の抑制に早期に取り組んだ結果、売上高は減少したものの、営業利益は前年を上回ることがで
きたと判断しております。
(ⅰ) 財政状態の分析
資産につきましては、主に現金及び預金が増加したことにより、流動資産が 111億81百万円増加 したこと
や、投資有価証券の時価評価により、投資その他の資産が 95億90 百万円増加した結果、総資産は前連結会計年
度末に比べて 235億93百万円増加 し 4,719億23百万円 となりました。
負債につきましては、主に短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が減少したことにより流動負債
が 92億25百万 円減少しましたが、長期借入金が増加したことや繰延税金負債が増加したことにより固定負債が
155億78百万 円増加した結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 63億53百万円増加 し 1,985億45百万円 とな
りました。
純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したことにより株主資本が 106億47百万 円増加したことや、
その他の包括利益累計額が64億34百万円増加したことにより純資産は前連結会計年度末に比べて 172億40百万
円増加 し 2,733億78百万円 となりました。
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(ⅱ) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、 新型コロナウイルス感染症の影響による貨物輸送量の減少により 、前連
結会計年度より74億80百万円減少し2,855億18百万円となりました。
営業利益は、 自社化の推進による人件費の増加はありましたが、生産性の向上に取り組み外注費を抑制した
結果、 前連結会計年度より6億4百万円増加し211億45百万円となりました。
経常利益は、 営業利益が増加したことにより、 前連結会計年度より6億17百万円増加し224億66百万円とな
りました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、 経常利益が増加したことや特別損失が減少したことにより 、前連結会
計年度より 24億2百万円増加 し 153億20百万円 となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業方針にそって積極的な設備投資を行っておりますが、営業キャッシュ・フローと資金調達をもって進めて
おります。資金調達については、経営指標としております有利子負債対自己資本比率を意識しつつ行っており、
設備投資による売上拡大、利益率の改善を図りつつROEにつきましても向上を目指しております。
当社グループにおける運転資金需要は、事業活動に携わる者の人件費や傭車費等の外注費及び燃料費等が主な
ものとなっております。また、設備資金需要の主なものは、サービスの向上や事業拡大を目的としたトラック
ターミナル及び流通倉庫の建設と省力化を目的とした仕分装置への投資等となっております。
なお、長期的な資金繰りの安定性の確保のためコミットメントライン契約を従来から締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況
1. 連結財務諸表等」の「連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており
ます。
連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、各引当金の計上、繰延税金資産の回収
可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により見積りを行っております。但し、
見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、営業基盤であるネットワーク事業の維持や環境対応車の購入などの設
備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の有形固定資産等の設備投資総額は 20,122 百万円であります。これをセグメントごとの設備投資に
ついて示すと、次のとおりであります
〔運送事業〕
福井越前営業所(福井県)などの新ターミナルの建設、広島支店(広島県)などの自動仕分装置の新設、北広
島営業所(北海道)の土地購入等の設備投資金額は 17,016 百万円であります。
〔流通加工事業〕
物流施設の建設等であり、設備投資金額は 2,415 百万円であります。
〔国際事業〕
システム機器の更新等であり、設備投資金額は 15 百万円であります。
〔その他事業〕
社宅の改修等であり、設備投資金額は87百万円であります。
〔全社〕
業務の効率化などに係るシステム開発費用等であり、設備投資金額は587百万円であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の内容
員数
(所在地) (セグメントの名称) 建物及び 機械装置 土地 工具、器具
合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社 本社ビル・整備工場・住宅 2,622
501 7 1,039 4,170 216
(広島県福山市) (全社共通)
(30,525)
関東地区
トラックターミナル・住宅 9,911
東京支店
19,909 1,765 439 32,026 367
(運送・流通加工・国際・その他) (46,441)
(東京都江東区)
33,802
イオン関東RDC
トラックターミナル・倉庫・住宅
(千葉県市川市) 15,955 2,572 (566,347) 355 52,685 2,802
(運送・流通加工・国際・その他)
その他41店 [54,645]
中部地区
トラックターミナル・住宅 4,932
名古屋支店
91 111 6 5,141 154
(運送・その他) (64,271)
(愛知県北名古屋市)
静岡支店 10,744
トラックターミナル・住宅
(静岡市駿河区) 7,699 1,630 (213,594) 164 20,238 1,419
(運送・流通加工・国際・その他)
その他30店 [158,158]
近畿地区
トラックターミナル・住宅 8,632
大阪支店 1,347 414 12 10,407 286
(運送・流通加工・その他)
(43,269)
(大阪市福島区)
堺支店 36,534
トラックターミナル・倉庫・住宅
(堺市西区) 8,666 2,066 (437,890) 85 47,353 2,585
(運送・流通加工・国際・その他)
その他36店
[34,201]
中国地区
トラックターミナル 2,816
福山支店
608 779 8 4,212 183
(運送・流通加工・その他) (34,597)
(広島県福山市)
広島支店 トラックターミナル・倉庫・ボウリン 24,651
(広島市西区) グ場・住宅 10,602 2,884 (571,121) 163 38,303 2,079
その他38店 (運送・流通加工・国際・その他) [28,828]
(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
2 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。
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(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の内容
員数
会社名
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(所在地) (セグメントの名称)
合計 (名)
構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
北海道福山 北海道地区 トラックターミナル・住宅
2,185
本社・札幌支店外
通運㈱ (運送・流通加工・その他) 1,488 1,463 31 5,169 371
(123,124)
(札幌市東区) (注)4
北東北福山 東北地区 トラックターミナル
1,326
通運㈱ 本社・盛岡支店外 (運送・その他)
466 286 (68,572) 13 2,093 368
(岩手県盛岡市)
(注)4
[15,633]
南東北福山 東北地区 トラックターミナル 2,924
通運㈱ 本社・仙台中央支店外 (運送・流通加工・その他)
956 466 (116,592) 18 4,367 790
(仙台市若林区) (注)4
[15,135]
関東福山通 関東地区 トラックターミナル 1,512
本社・市川支店外
運㈱ (運送・流通加工・その他) (95,139)
902 368 17 2,800 618
(東京都江東区)
(注)4 [28,347]
<314>
北関東福山 関東地区 トラックターミナル
393
本社・東松山営業所外
通運㈱ (運送・流通加工・その他)
1,274 24 (20,639) 9 1,701 211
(埼玉県滑川町)
(注)4
[13,158]
甲信越福山 中部地区 トラックターミナル・住宅
5,665
本社・長野支店外
通運㈱ (運送・流通加工・その他)
(197,634)
3,075 768 70 9,579 1,048
(長野県長野市)
(注)4 [30,447]
<679>
近畿福山通 近畿地区 トラックターミナル
1,639
運㈱ 本社・奈良支店外 (運送・その他)
1,081 168 (40,696) 11 2,900 290
(奈良県葛城市)
(注)4
[13,597]
岡山福山通 中四国地区 トラックターミナル 162
運㈱ 本社・高梁営業所外 (運送・その他)
480 99 (9,275) 1 744 159
(岡山県高梁市) (注)4
[10,443]
山陰福山通 近畿・中四国地区 トラックターミナル・住宅
2,859
本社・松江支店外
運㈱ (運送・流通加工・その他) 407 313 13 3,593 587
(110,514)
(島根県松江市) (注)4
四国福山通 中四国地区 トラックターミナル・住宅
7,181
運㈱ 本社・高松支店外 (運送・流通加工・その他)
932 917 (174,550) 15 9,046 966
(愛媛県松山市) (注)4
[14,686]
高知福山通 中四国地区 トラックターミナル
92
本社・高知支店外 (運送・流通加工・国際・そ
運㈱
9 42 (4,017) 0 145 72
(高知県高知市) の他)
[870]
(注)4
九州福山通 九州地区 トラックターミナル 13,526
本社・福岡支店外
運㈱ (運送・流通加工・その他) 5,080 1,629 (326,844) 73 20,309 1,775
(福岡市博多区) (注)4
[64,452]
南九州福山 九州地区 トラックターミナル・住宅 5,059
本社・鹿児島支店外
通運㈱ (運送・その他) 397 624 (151,719) 13 6,095 942
(鹿児島県鹿児島市)
(注)4 [4,406]
沖縄福山通 九州地区 トラックターミナル・住宅
144
運㈱ 本社・沖縄支店 (運送・流通加工・その他) 393 11 5 555 65
(5,759)
(沖縄県糸満市)
(注)4
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の内容
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(所在地) (セグメントの名称)
合計 (名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
王子運送㈱ 関東地区 トラックターミナル 2,675
本社・足立支店外
(運送・流通加工・その他) (103,969)
1,091 277 57 4,101 526
(東京都江東区)
[16,868]
<5,489>
東北王子運 東北地区 トラックターミナル
2,127
本社・郡山営業所外
送㈱ (運送・流通加工・その他) 3,518 306 (127,674) 47 5,999 407
(福島県須賀川市)
(注)4 [15,082]
関東王子運 関東地区 トラックターミナル
75
送㈱ 本社・鹿島営業所外 (運送・その他) 31 13 1 122 39
(5,560)
(東京都江東区)
(注)4
新潟王子運 中部地区 トラックターミナル 573
本社・三条営業所外
送㈱ (運送・流通加工・その他) 136 116 (39,235) 4 831 156
(新潟県三条市)
(注)4 <9,030>
福山エクス 北海道・東北・関東 トラックターミナル
近畿・中四国・九州地区
プレス㈱ (運送・その他)
― 1,089 ― 2 1,092 775
本社・福山営業所外
(広島県福山市)
ジェイロジ 東北・関東・近畿・中四 トラックターミナル
スティクス 国・九州地区 (運送・その他)
30 251 ― 9 290 645
本社・東京営業所外
㈱
(千葉県市川市)
絹川屋運送 関東地区 トラックターミナル
本社・辰巳総合物流セン
㈱ (運送・流通加工・その他) 132
84 15 14 247 15
ター
(6,146)
(東京都江東区)
㈱キタザワ 関東地区 引越センター
引越セン 本社・江戸川配送センター (運送・その他) 219
20 16 1 257 123
ター 外
(1,487)
(東京都江東区)
福山フレッ 中四国地区 冷蔵倉庫
シュコンベ 本社・尾道営業所外
(運送・その他) 226 105 ― 12 344 31
ア㈱ (広島県福山市)
(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
2 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。
3 上記中<内書>は、連結会社以外への賃貸設備であります。
4 他の連結会社から賃借中の設備(貸主側の帳簿価額)を含めて記載しております。
(3)在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の内容
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(所在地) (セグメントの名称)
合計 (名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
E.H.Utara 本社・ブキット事務所外 トラックターミナル
308
(マレーシア・ケダ州) (国際)
Holdings
297 218 17 841 212
(79,747)
Sdn.Bhd.
(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画中の設備のうち、当連結会計年度に完了したものは次のとおりであります。
事業所名 セグメント 投資額 完成後の増加能力
会社名 設備の内容 完了年月
(所在地) の名称 (百万円) (㎡)
前橋支店
運送・流通 トラック
提出会社 2,000 2020年6月 10,943
(群馬県前橋市)
加工 ターミナル
広島支店
自動仕分装
提出会社 運送 1,662 2021年3月 ―
(広島市西区)
置
福井越前営業所
甲信越福 運送・流通 トラック
1,618 2021年3月 6,796
( 福井県越前市)
山通運 加工 ターミナル
北広島営業所
提出会社 運送 土地 1,050 2020年7月 12,739
( 北海道北広島市)
(注)事業所名を「越前営業所」から「福井越前営業所」に変更しております。
②重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
投資予定額
完成後の
事業所名
セグメント 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 設備の内容 着手年月 増加能力
(所在地) の名称 方法 年月
(㎡)
総額 既支払額
岐阜かに流通センター
運送・流通 トラック 2020年10 2022年5
4,500 1,350 29,061
提出会社 自己資金
加工 ターミナル 月 月
(岐阜県可児市)
福岡支店
2020年12 2021年11
2,320 ― 12,373
提出会社 流通加工 倉庫 自己資金
月 月
( 福岡市博多区)
東京支店
自動仕分装 2021年1 2021年12
1,250 750 ―
提出会社 運送 自己資金
置 月 月
(東京都江東区)
情報システム部
2022年1
基幹システ 2021年4
1,086 ― ―
提出会社 全社 自己資金
ム 月
月
( 東京都江東区)
(注)1 事業所名を「可児支店」から「岐阜かに流通センター」に変更しております。
(注)2 計画の変更により、福岡支店の設備の内容を「トラックターミナル」から「倉庫」に変更しておりま
す。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
なお、「第3 設備の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月23日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主とし
東京証券取引所
ての権利内容に制限のない標準と
55,770,363 55,770,363
普通株式
(市場第一部)
なる株式
単元株式数は100株であります。
55,770,363 55,770,363 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月1日(注) △223,081,452 55,770,363 - 30,310 - 37,104
(注) 株式併合(5:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 45 21 233 207 - 4,463 4,969 -
所有株式数
- 219,495 1,646 174,011 37,621 - 124,192 556,965 73,863
(単元)
所有株式数の
- 39.41 0.30 31.24 6.75 - 22.30 100.00 -
割合(%)
(注)1 自己株式6,783,490 株は、「個人その他」に67,834単元及び「単元未満株式の状況」に90株含まれておりま
す。なお、自己株式6,783,490株は、株主名簿記載上の株式数であり、議決権行使基準日現在の実質的な所
有株式数と一致しております。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式151,120株は、
「金融機関」に1,511単元及び「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
5,549 11.32
公益財団法人渋谷育英会 広島県福山市東深津町四丁目20番1号
近鉄グループホールディングス株
3,879 7.91
大阪市天王寺区上本町六丁目1番55号
式会社
株式会社日本カストディ銀行(三
井住友信託銀行再信託分・近畿日 3,400 6.94
東京都中央区晴海一丁目8番12号
本鉄道株式会社退職給付信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
2,864 5.84
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口4)
日本マスタートラスト信託銀行株
2,531 5.16
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社(信託口)
2,020 4.12
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
1,762 3.59
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目3番8号
株式会社日本カストディ銀行(信
1,169 2.38
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口)
1,163 2.37
福山通運共済会 広島県福山市東深津町四丁目20番1号
1,017 2.07
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
- 25,357 51.76
計
(注)1 所有株式数は、単位未満を切捨てて表示しております。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社カストディ銀行 7,433千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,531千株
3 株式会社カストディ銀行の所有株式数のうち3,400千株は、近畿日本鉄道株式会社が保有する当社株式を退
職給付信託に拠出したものであります。
4 当社は、自己株式6,783千株(12.16%)を保有しておりますが、上記には記載しておりません。
5 従来は大株主の状況については、信託財産等を合算(名寄せ)して表示しておりましたが、当事業年度より
株主名簿の記載どおりに表示しております。
6 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び
資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
6,783,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,913,100 489,131 -
普通株式
73,863 - -
単元未満株式 普通株式
55,770,363 - -
発行済株式総数
- 489,131 -
総株主の議決権
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
所有する当社株式20株(株式付与ESOP信託口)が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ES
OP信託口)が所有する当社株式151,100株(議決権1,511個)が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
広島県福山市東深津町
6,783,400 - 6,783,400 12.16
四丁目20番1号
福山通運株式会社
- 6,783,400 - 6,783,400 12.16
計
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式151,100株は、上記
自己株式には含めておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①株式付与ESOP信託制度の概要
当社は、2018年2月14日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」といいま
す。)を対象に、グループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に
対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以
下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」といいま
す。)と称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセン
ティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充
足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社及び当社グループ会
社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株
価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映さ
れる仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
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(ご参考)信託契約の内容
(1)信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(2)信託の目的 当社及び当社グループ会社従業員に対するインセンティブの付与
(3)委託者 当社
(4)受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
(5)受益者 当社及び当社グループ会社従業員のうち、受益者要件を充足する者
(6)信託管理人 当社と利害関係のない第三者
(7)信託契約日 2018年3月2日
(8)信託の期間 2018年3月2日~2023年8月31日
(9)制度開始日 2018年4月1日
(10)議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株
式の議決権を行使します。
(11)取得株式の種類 当社普通株式
(12)取得株式の総額 584百万円
(13)株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
②従業員に取得させる予定の株式の総数
153,000株
③株式付与ESOP信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び当社グループ会社従業員のうち、受益者要件を充足する者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年2月5日)での決議状況
550,000 2,000,000,000
(取得期間2020年2月12日~2020年8月31日)
当事業年度前における取得自己株式 285,800 915,197,085
当事業年度における取得自己株式 264,200 931,180,478
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 153,622,437
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 7.7
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 7.7
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年6月24日)での決議状況
1,000,000 400,000,000
(取得期間2020年7月1日~2020年12月22日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 317,000 1,290,326,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 683,000 2,709,674,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 68.3 67.7
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 68.3 67.7
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年5月11日)での決議状況
9,000,100 36,441,404,900
(取得期間2021年5月12日~2021年7月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 9,000,100 36,441,404,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
(注)2021年5月11日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議しております。
公開買付けの概要は以下のとおりであります。
買付け等の期間 :2021年5月12日から2021年6月8日まで
買付け等の価格 :1株につき金4,049円
買付け予定数 :9,000,000株
決済の開始日 :2021年6月30日
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,318 5,686,500
当期間における取得自己株式 148 670,920
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他(ESOP信託による当社従業
1,179 4,503,780 - -
員への付与)
保有自己株式数 6,934,610 - 6,934,610 -
(注)1 保有株式数には、当社保有の自己株式6,783,490株のほかに、次のものを自己株式として含めています。
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信
託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式
当事業年度:151,120株
当 期 間:151,120株
2 当期間における処理自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式数は含まれておりません。
3 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に
よる取得、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。
4 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式付与ESO
P信託口から従業員への株式付与数を控除しておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、当社グループを取り巻く経
営環境や将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、長期安定的な配当の実施と企業環境の変化に対応し
た機動的な自己株式の取得により、株主還元の充実に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定
は、定款の定めにより、取締役会決議をもって行うこととしております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当に関する基本方針に基づき、中間配当(1株当たり25.0円)、期
末配当(1株当たり25.0円)を合わせて、当事業年度の1株当たり配当金は50.0円となりました。この結果、当事業
年度の株主資本配当率は1.4%となりました。
また、当事業年度において、自己株式581千株を取得いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、引き続き輸送サービスの向上のための物流拠点の拡充・整備、IT部門の充実
及び環境保全部門への投資資金に充当していく予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年11月5日
1,224 25.0
取締役会決議
2021年5月11日
1,224 25.0
取締役会決議
(注)1 2020年11月5日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に
対する配当金3百万円を含めております。
2 2021年5月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に
対する配当金3百万円を含めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、全てのステークホルダーの満足度の向上を通じて、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを
目指しております。これを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実強化が極めて重要な経営課題で
あると認識しており、経営の透明性と健全性を確保するとともに意思決定及び業務遂行の迅速化に努めておりま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営環境の厳しさの増す物流業界において、迅速かつ効率的な経営の推進とコンプライアンス経営に
徹するため、コーポレート・ガバナンスの充実強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体
制の確立に努めております。
その取り組みの一環として、グループにおける経営意思決定及び業務執行の迅速化と責任の明確化による経営
体制の強化を図るため、2011年4月1日より執行役員制度を導入しております。当社の経営の基本方針及び経営
に関する重要事項の決定、あわせて業務執行についての監視・監督機関でもある取締役会は、代表取締役社長
小丸成洋が議長を務め、代表取締役副社長 熊野弘幸、取締役 長原永壽と、戦略的かつ機動的に行えるように豊
富な経営経験を有する社外取締役 前田美穂、社外取締役 野中智子、社外取締役 吉田昌功、社外取締役 冨村和
光、社外取締役 重枝豊英、社外取締役 大本卓志の6名を含む9名(提出日現在)で構成され、多様な視点から
取締役会の監督強化に寄与しており、取締役による迅速な意思決定と効率的な経営の充実強化を図っておりま
す。なお、定期的に各地区の責任者による会議を開催し問題の洗い出し、早期の対策を講じることが出来る体制
を作っております。
また、当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役 百田正裕、常勤監査役 中村誠一と社外監査役 佐々木
信彦、社外監査役 村井弘幸、社外監査役 森下裕子の3名を含む5名(提出日現在)で構成されており、取締役
会やその他の重要な会議に出席するとともに、コンプライアンスの徹底及び取締役の業務執行について監査を実
施し、必要に応じて意見を述べております。
内部統制の仕組み
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③企業統治に関するその他の事項
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社グループ会社において、コンプライアンス実践のための遵守すべき行動指針として、「福山通
運グループ企業行動憲章」を定めております。取締役等に関しては、「役員倫理規程」を制定し、これに則っ
て職務を執行するとともに、他の取締役等の法令、定款または企業倫理に反する行為を発見した場合は、直ち
に取締役会及び監査役に報告を行います。使用人に関しては、「コンプライアンス規程」を制定し、法令、定
款及び社内規則に対する意識の高揚と遵守の徹底を図るために担当役員を定め、「コンプライアンス委員会」
を設置するとともに、コンプライアンスの統括部署として「コンプライアンス室」を設置して各種マニュアル
の作成や研修等を行います。また、「内部監査室」は、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンス
の実施状況を検証し、取締役会及び監査役会に報告します。さらに、法令、定款、社内規則及び企業倫理に反
する行為を早期に発見、是正するために、使用人からの通報を受け付ける「社内通報制度」を設けておりま
す。
反社会的勢力への対応については、断固たる態度で臨む旨を「福山通運グループ企業行動憲章」に定め、周
知徹底しております。また、不当な要求等には、顧問弁護士や警察等の外部機関と協議しつつ、速やかに毅然
とした対応を行っております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、評価作業を円滑、適正に実施し、法令等に
従って信頼性のある財務報告を作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用して
おります。
・取締役の職務に係る情報の保存及び管理に関する体制
「情報取扱規則」を整備し、これに則り情報の適切な保存、管理を実施しております。また、監査役会が求
めたときは、いつでも当該情報の提供に応じております。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社グループ会社のリスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を制定し、グループ会社のリ
スク管理推進の統括責任者として当社担当役員を定めております。また、「リスク管理委員会」を設置し、各
種マニュアルの作成や研修を行い、「内部監査室」は、当社及び当社グループ会社におけるリスク管理の状況
を検証し、取締役会及び監査役会に報告しております。さらに危機管理体制として、会社に重大な影響を与え
る不測の事態が発生した場合に、社長を本部長とする「危機管理本部」を設置し、損害、影響等を最小限にと
どめる体制を整えております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社グループ会社の取締役等の職務権限及び意思決定のルールを明確化し、業務の適正化、効率化
を図るとともに、全社的な影響を及ぼしうる重要事項に関して、適宜、会議・委員会を設置し、多面的な審
議、検討とすみやかな意思の伝達、共有を行っております。また、長期及び年度の事業計画、目標を定期的に
明示し、それらに基づいた業績管理を行っております。
・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「福山通運グループ企業行動憲章」に基づき、ガバナンス体制を図るための包括規程として「グループ統括
規程」を制定しております。当社グループ会社は、経営上の重要案件に関する事前協議や必要に応じて各種会
議での報告を行うとともに、それぞれのリスク管理及びコンプライアンスの体制を整えております。当社内部
監査室は、グループの業務全般にわたる内部統制の適切性・有効性を確保するため、定期的に監査を行ってお
ります。また、「社内通報制度」を設け、法令、定款、社内規則及び企業倫理に反する行為を早期に発見、是
正しております。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項またその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
「監査役室」を設置し、監査役の職務を補助するためここで執務を行う使用人は、当社の使用人から任命し
ております。この監査役補助使用人は、監査役の補助業務及び監査役会の事務局業務に専従し取締役等の指揮
命令に服さないものとし、その任命、人事異動、懲戒、賃金等については監査役会との事前協議のうえ決定す
るものとして、取締役等からの独立性を確保しております。
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・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役等及び使用人は、当社及び当社グループ会社全体の業務・業績に重大な影響を及ぼす事実を発見した
ときは、直ちに監査役に報告を行います。また、内部監査室の行う監査の結果や社内通報制度における通報状
況についても、文書にて遅滞なく監査役に報告を行います。
・報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役等及び使用人は、当社グループ会社からの法定の事項に加え、内部監査の実施状況等を取締役会及び
監査役に報告しております。また、社内通報制度による法令・企業倫理・社内規則に反する事案のうち重要な
ものは、コンプライアンス担当役員から監査役に報告しております。
社内通報制度においては、社内通報規程により通報者に対する不利益な取扱いを禁止しております。
・監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役又は監査役会が、規則に則り職務の執行のために公認会計士、弁護士その他の専門家に助言を求める
又は調査その他の事務を委託するなどの費用については、必要でないと認められる場合を除き、当社の費用処
理とします。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会やその他重要な会議に出席
をするとともに、必要に応じて意見を述べております。また、稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、
必要に応じて当社グループ会社からも事業の報告を求めております。なお、取締役等及び使用人は、監査役か
ら要求があった場合は、適宜必要な資料を添えて説明を行います。
・責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役との間に
おいて、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は、会社法第423条第1項の責任につき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償
責任の限度としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で当社及び当社グループの取締役並びに監査役、執行役員を被保険者とする会社法
第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、当該被保険
者が役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることになります。保険料は、当社の役員及び執行役
員が6.57%の保険料を負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補する
ものであり、1年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では保険契約の免責事項はありませんが、塡補する額について限度額を設けることによ
り、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております
・取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は3名以上とし、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議については累積投票によらない旨を定款
に定めております。
解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
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・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1 剰余金の配当の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配
当等を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
2 自己株式の取得
当社は、資本効率の向上を図るため会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場
取引等において自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決
議要件については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
・株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規
模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることがで
きない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必
要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する具体的内容
当社は、「総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ
創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続ける」を経営理念 として事業活動を行っております。この経営理念
は、物流が国民生活を支える重要なライフラインの一つであり、それを担う企業として、物流というサービス
の提供を通じ、企業価値を高めるだけでなく、会社の持続可能な発展のための社会的責任を積極的に果たし、
良き企業市民として社会から愛され、尊敬される企業でありたいとする当社の姿勢を表しています。
当社では、お客様、従業員、株主の皆様及び地域社会などのすべてのステークホルダーの“満足”を実現す
ることが、企業価値の源泉であると考えております。この企業価値を更に高めていくために、輸送ネットワー
クの充実や物流施設の拡充などをはじめとした営業展開、コーポレート・ガバナンスの強化、充実及び環境保
全並びに社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。また、これらの取り組みに加えて創業以来の労使協調
による事業運営を継続していくことが、経営理念の実現とすべてのステークホルダーから良き企業市民として
信頼され選ばれる企業となり、業績の向上にも寄与していくものと考えております。
当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後とも継続して発展させていくことが、企業価値及び株主共
同利益の確保・向上に資するものと確信しております。
当社では、2018年度を初年度とする第4次中期経営計画「Challenge,Change 2020」を策定し、経営目標の
達成に向けた取り組みを行ってまいりました。
この中期経営計画では、人口減少や高齢化の進展などによる社会構造の変化に即応していくため、継続可能
(Sustainable)な成長を目指して、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)のESG
に加えて従業員満足(Employee Satisfaction)に対する取り組みの〝ESG+ES〟を基本方針として、企業価値
の向上におけるさまざまな施策に取り組んでまいりました。
また、当社ではこれまでの中期経営計画の実績を踏まえたうえで、引き続きESG経営を推進し、すべてのス
テークホルダーの皆様のご期待にお応えすべく満足度の向上を目指し、企業価値を高めるという前中期経営計
画の方針を引き継ぎ、更なる安全・安心なサービスをお届けし続けてまいります。
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また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的
で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執
行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図
るため、2011年4月1日より執行役員制度を導入しております。2020年6月24日から取締役会は、社外取締役
7名を含む10名で構成され、2021年6月22日から社外取締役6名を含む9名により、効率的な経営の充実強化
を図っております。また、株主の皆様を始めとするステークホルダーに対する取締役の経営責任をより明確に
するため、取締役の任期は1年と定め、様々な分野での豊富な経験と優れた見識、専門性の高い知識を有する
社外取締役は、当社への有効な助言等を行っていただくことにより、多様な視点から取締役会の監督強化に寄
与しております。これに加えて、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役3名を含む5名で構成され、監
査役が取締役会に出席することにより取締役の業務執行状況を常に監視する体制を整えております。
「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます。)は、当社株式に対する
買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替
案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とす
ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入いたしており
ます。
本プランにおいては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、(イ)当社社外取
締役、(ロ)当社社外監査役、又は(ハ)社外の有識者(実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士及び学識
経験者等)で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主及び投
資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取り組み
本プランは下記(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式等の買付又はこれに類似する行為(以下「買付等」
といいます。)がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者又は提案する者(以下「買付者等」と
いいます。)は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととします。
(ⅰ) 当社が発行者である株式等(注1)について、保有者(注2)の株式等保有割合(注3)が20%以上
となる買付
(ⅱ) 当社が発行者である株式等(注4)について、公開買付(注5)に係る株式等の株式等所有割合
(注6)及びその特別関係者(注7)の株式等所有割合の合計が20%以上となる公開買付
買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対し
て、買付者等の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案する買付行為の概要、及び本プ
ランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を当社の定める書式により日本語で記載した意向表明書を提
出していただきます。当社取締役会は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、当社株主及び投資家の皆
様のご判断並びに当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報(以下「本必要情報」といい
ます。)のリスト(以下「当初情報リスト」といいます。)を、当該買付者等に交付いたします。当初情報
リストの交付を受けた買付者等は当社取締役会に対して、本必要情報を、日本語で記載した書面により提供
していただきます。
(注1)金融商品取引法第27条の23第1項に規定される「株券等」を意味する。以下別段の定めがない限り同
じ。
(注2)金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含む。
(注3)金融商品取引法第27条の23第4項に規定される「株券等保有割合」を意味する。以下同じ。
(注4)金融商品取引法第27条の2第1項に規定される「株券等」を意味する。以下(ⅱ)において同じ。
(注5)金融商品取引法第27条の2第6項に定義される。以下同じ。
(注6)金融商品取引法第27条の2第8項に規定される「株券等所有割合」を意味する。以下同じ。
(注7)金融商品取引法第27条の2第7項に定義される特別関係者(当社取締役会がこれに該当すると認めた
者を含む。)をいう。ただし、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公
開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除く。以下同じ。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 21.4 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年10月 当社入社
1991年6月 当社常務取締役
代表取締役社長 1993年6月 当社専務取締役
小 丸 成 洋 1950年4月16日 生 (注)4 331
1995年6月 当社代表取締役(現任)
社長執行役員
1997年6月 当社取締役社長(現任)
2011年4月 当社社長執行役員(現任)
2005年3月 当社入社
2007年6月 当社取締役営業部長
代表取締役副社長
2009年6月 当社常務取締役営業・情報システム担当
副社長執行役員 熊 野 弘 幸 1970年4月23日 生
(注)4 38
2010年3月 当社代表取締役副社長(現任)
営業本部長
2010年3月 当社営業本部長(現任)
2011年4月
当社副社長執行役員(現任)
1971年4月 当社入社
2004年12月 当社運行管理部長
2007年6月 当社取締役
取締役
専務執行役員 2007年6月 当社安全統括室長(現任)
長 原 永 壽 1948年10月22日 生 (注)4 32
輸送統括担当兼 2009年6月 当社常務取締役運行管理担当
安全統括室長 2010年6月 当社専務取締役
2011年4月
当社取締役専務執行役員(現任)
2014年10月
当社輸送統括担当(現任)
1990年4月 労働省(現 厚生労働省)婦人局
婦人政策課長補佐
1992年4月 同省職業能力開発局海外協力課長補佐
1995年4月 同省労働基準局監督課中央労働基準監察
監督官
1998年4月 北海道労働基準局(現 北海道労働局)
監督課長
2000年4月 兵庫労働局労働基準部長
取締役 前 田 美 穂 1948年9月17日 生 2002年6月 滋賀労働局長
(注)4 0
2004年7月 同上退官
2004年8月 中央労働災害防止協会中小企業対策部長
2007年4月 財団法人国際研修協力機構(現 公益財
団法人国際人材協力機構)能力開発部副
部長
2012年5月 一般社団法人国際人材育成労務管理協会
専務理事(現任)
2018年6月
当社取締役(現任)
1993年4月 最高裁判所司法研修所
1995年4月 河鰭法律事務所 弁護士
取締役 野 中 智 子 1956年6月3日 生 1999年4月 東京銀座法律事務所 弁護士 (注)4 0
2018年2月
野中・瓦林法律事務所 弁護士(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グルー
プホールディングス株式会社)入社
2006年6月
同社執行役員(人事部担当)
2009年6月 同社常務取締役
2011年5月 株式会社近鉄百貨店取締役
2011年6月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グルー
プホールディングス株式会社)常務取締
役退任
2011年7月 株式会社近鉄百貨店代表取締役副社長執
行役員
2013年5月 同社代表取締役副社長執行役員退任
2013年6月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グルー
取締役 吉 田 昌 功 1952年3月27日 生
(注)4 1
プホールディングス株式会社)代表取締
役副社長
2013年6月 当社取締役
2015年4月 近鉄グループホールディングス株式会社
代表取締役社長
2017年6月 当社取締役退任
2019年6月 近鉄不動産株式会社取締役会長
2020年6月 当社取締役(現任)
近鉄グループホールディングス株式会社
顧問(現任)
近鉄不動産株式会社代表取締役会長(現
任)
1967年4月 検事任官
1995年8月 最高検察庁 検事
1996年1月 松江地方検察庁 検事正
1997年4月 津地方検察庁 検事正
1998年7月 京都地方検察庁 検事正
1999年9月 退官
1999年10月 弁護士登録
取締役 冨 村 和 光 1940年3月23日 生 (注)4 0
2003年4月 広島弁護士会綱紀委員会副委員長
日弁連綱紀委員
2005年4月 広島弁護士会綱紀委員会委員長
2011年2月 財団法人(現 公益財団法人)アジア刑
政財団広島支部 副支部長(現任)
2011年6月
当社独立委員会委員長(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
1981年4月 外務省入省
1997年4月 外務省大臣官房査察室兼機能対策室長
1999年7月
通商産業省審議官(環境問題担当)
2001年7月 外務省領事部旅券課課長
2004年4月 在ウィーン国際機関日本政府代表部公使
2007年8月 大阪府国際交流監
2009年8月 在フランクフルト日本国総領事
取締役 重 枝 豊 英 1952年8月1日 生 (注)4 0
2012年10月 在ホノルル日本国総領事
2015年7月 在リトアニア共和国特命全権大使
2018年9月 退官
2019年4月 学校法人日本体育大学 特任講師(現
任)
2020年6月
当社取締役(現任)
1972年4月 広島国税局 奉職
2007年7月 西条税務署長
2008年7月 広島国税局課税第二部法人課税課長
2009年7月 同上総務部人事第一課長
2011年7月 松江税務署長
2012年7月 広島国税局課税第二部次長
取締役 大 本 卓 志 1953年6月26日 生 (注)4 0
2013年7月 同上調査査察部長
2014年7月 退官
2014年8月 税理士登録
大本卓志税理士事務所所長(現任)
2020年6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年12月 当社入社
2004年4月 当社福山主管支店経理課長
2004年7月 当社経理部計算課長
2010年5月 王子運送株式会社(出向)財務経理部次
監査役
百 田 正 裕
1958年9月11日 生 (注)5 8
常勤 長
2012年5月 当社社長室内部監査室監査課長
2014年5月 当社社長室内部監査室長
2014年6月 当社監査役(現任)
1986年12月 当社入社
2000年11月 当社名古屋主管支店営業第二課長
2003年8月 当社富士営業所 所長
監査役
中 村 誠 一 1961年1月1日 生 (注)8 0
常勤 2004年9月 当社東京主管支店 運行管理課長
2020年9月 当社監査役室 課長
2021年6月
当社監査役(現任)
1969年4月 警視庁入庁
1977年3月 警察庁入庁
1994年8月 警察庁長官官房総務課国会政府委員室長
1996年8月 宮城県警察本部警務部長兼仙台市警察部
長
1998年8月 京都府警察本部警備部長
1999年8月 警察庁警備局警備管理官
2002年9月 中国管区警察学校長
佐 々 木 信 彦
監査役 1945年6月19日 生 (注)6 5
2004年8月 警察庁長官官房付警視監で退官
2004年9月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資
源機構安全管理担当顧問
2006年9月 株式会社日本シークレット・サービス代
表取締役社長
2007年6月 当社監査役(現任)
2019年9月 株式会社日本シークレット・サービス取
締役相談役(現任)
1982年4月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グルー
プホールディングス株式会社)入社
2013年3月 近鉄ケーブルネットワーク株式会社
常務取締役
2015年8月 株式会社海遊館専務取締役
2016年6月 近鉄グループホールディングス株式会社
取締役常務執行役員
村 井 弘 幸
監査役 1958年6月9日 生 (注)7 0
2016年6月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役
員
2016年6月
当社監査役(現任)
2020年6月 近鉄グループホールディングス株式会社
取締役専務執行役員(現任)
2020年6月 近畿日本鉄道株式会社取締役専務執行役
員(現任)
2003年4月 税理士登録
2004年9月
森下裕子税理士事務所 所長(現任)
監査役 森 下 裕 子 1971年11月8日 生 (注)8 -
2005年7月
株式会社清友会計舎 取締役(現任)
2021年6月 当社監査役(現任)
計
418
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(注)1 代表取締役副社長熊野弘幸は、代表取締役社長小丸成洋の娘婿であります。
2 取締役 前田美穂、野中智子、吉田昌功、冨村和光、重枝豊英及び大本卓志は、社外取締役であります。
3 監査役 佐々木信彦、村井弘幸及び森下裕子は、社外監査役であります。
4 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9 所有株式数には、役員持株会の所有持株数が含まれております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の吉田昌功氏は、当社の関係会社の子会社である近鉄不動産株式会社の代表取締役会長に、社外監査
役の村井弘幸氏は、当社の関係会社である近鉄グループホールディングス株式会社の取締役にそれぞれ就任してお
ります。近鉄グループホールディングス株式会社は、当社の議決権比率(間接保有含む)の17.1%を所有しており
ますが、事業については、当社は国内貨物自動車運送を中心とした事業を営んでいるため当社における意思決定に
影響を与えるような取引関係はないことから、経営陣から独立した立場で当社の経営やコンプライアンスに係る適
切な助言をいただいております。社外取締役前田美穂氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与さ
れた経験はありませんが、労働条件・労働安全衛生に係る豊富な経験と知識を有しており、主にコンプライアンス
の観点から有益な助言をいただいております。社外取締役野中智子氏は、社外役員となること以外の方法で会社の
経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験に加え、高い見識を有しており、最高裁判所司
法研修所民事弁護教官等の公務を担った経験があり、当社のコーポレートガバナンスの強化に有益なアドバイスを
いただいております。社外取締役冨村和光氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験は
ありませんが、弁護士として豊富な経験と幅広い知識を有するとともに企業法務にも精通しており、コンプライア
ンス経営等の推進について適切な助言をいただいております。社外取締役重枝豊英氏は、社外役員になること以外
の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、国際、渉外等における豊富な経験とグローバルな見識を有
しており、主にコンプライアンスの観点から有益な助言をいただいております。社外取締役大本卓志氏は、社外役
員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士として企業会計、税務に精通して
いることから、企業経営におけるコンプライアンスの徹底など、適切な助言をいただいております。 社外監査役の
佐々木信彦氏が務める、株式会社日本シークレット・サービスは、当社子会社から警備業務を受託しております
が、売上高に対する取引額の割合は小さく、連結売上高の1%にも値しない稀少なもので、重要な取引関係ではあ
りません。また、当社の社外監査役として、独立した立場から取締役の職務執行の監査機能の実効性向上に寄与い
ただいております。社外監査役森下裕子氏は、税理士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ており、当社の監査体制の強化等に適切な指導をいただけるものと判断しております。社外取締役 前田美穂、野中
智子、冨村和光、重枝豊英、大本卓志 の5氏及び社外監査役佐々木信彦、森下裕子の両氏は独立役員に指定してお
ります。
なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「 ① 役員一覧 」に記載のとおりです。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確に定めた基準又は方針はありま
せんが、その選任にあたっては、上場証券取引所が独立役員の届出にあたって定める要件を満たしていることを参
考としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は監査、内部統制部門と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っております。社外監査
役は社内監査部門からの報告、会計監査人と意見交換を通して、業務の適正性を判断しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は5名で2名が社内出身の常勤監査役、残る3名が当社とは特別の利害関係のない社外監査役で
す。
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会やその他重要な会議に出席をす
るとともに、必要に応じて意見を述べております。また、稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応
じて当社グループ会社からも事業の報告を求めております。なお、取締役等及び使用人は、監査役から要求があっ
た場合は、適宜必要な資料を添えて説明を行います。
なお、常勤監査役中村誠一は、長年にわたる幹線輸送管理部門での豊富な業務経験と監査における幅広い見識を
有しております。また、常勤監査役百田正裕は、長年にわたり当社経理部門及び内部監査部門で実務に携わり、財
務及び会計に関する相当の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を9回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 百 田 正 裕 全9回中9回
常勤監査役 岡 本 勝 彦 全9回中9回
社外監査役 平 井 浩 一 郎 全9回中8回
社外監査役 佐 々 木 信 彦 全9回中9回
社外監査役 村 井 弘 幸 全9回中9回
(注)岡本勝彦氏及び平井浩一郎氏は、2021年6月22日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任いたしま
した。
監査役会における主な検討事項として、 年度の監査計画及び監査方針の策定、重点監査項目の監査状況、会計監
査人監査の相当性、会計監査人の再任・不再任及び報酬、内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンス
等について検討しております。
常勤監査役としての活動として、 重要な会議への出席、必要に応じた往査(子会社含む)、代表取締役社長と定
期的な意見交換会を開催し会社が対処すべき課題や監査上の重要課題等について意見交換を行うこと、内部監査室
を中心とした地区経理責任者及び関連会社経理責任者が実施する内部監査の報告を受け、経営状況・リスク管理状
況等について確認すること等をしております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査については、内部監査室3名と本社管理部門や主要事業所に配置した監査補助者が年間ス
ケジュールを策定し監査を実施しております。また、当社グループの主要事業である運送事業に係る内部監査を安
全管理部を中心に主要事業所に配置した主任監査員及び内部監査員が実施しております。会計監査人との連携につ
きましても、定期的あるいは随時、意見交換を行っております。なお、監査役会は、内部監査室及び会計監査人よ
り監査結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い、業務の適正性を図るための連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
53年
なお、上記は当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間につい
て調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したも
のです。実際の継続期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
中畑孝英、浅野豊及び大橋盛子の3名
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d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他9名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理を有している
こととしております。有限責任 あずさ監査法人と長きにわたり監査契約を結んでおりますが、上記に述べた
選定方針を満たしていること、また近年増加した海外子会社についても、当該監査法人の海外法人との連携に
おいて財務諸表の信頼性に寄与するものと判断し選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して当社が策定した監査役監査基準に基づき評価を行っており
ます。この評価については、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会に
よる検査結果に問題はないか、監査チームは独立性・専門性を有しているか、監査報酬の水準は適正か、監査
役等からの質問や相談事項に対する回答は適時適正か、当社の事業内容を理解しているか、監査法人の品質管
理体制において不正リスクに十分な配慮がなされているか等を勘案して行っております。ただし、監査役会
は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査
人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行状況その他の事情を勘案して必要と認められる場合
には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の決定を行う方針です。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
82 - 82 -
提出会社
- - - -
連結子会社
82 - 82 -
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
特記すべき事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、有限責任 あずさ監査法人の当期の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等が、その監査時間や
当社グループの事業規模及び事業内容に適切であるかどうかについて、前期の監査計画及び監査実績と比較分
析するとともに、当期における当社及び連結子会社等の状況を勘案し検討した結果、報酬等の額は相当である
と判断し、当該報酬等について会社法第399条第1項及び第2項の同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の報酬等の決定方針
当社は、2021年2月5日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容等に係る決定方針を決議して
おります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
・基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値を高め持続可能な成長を実現するために機能する報酬体系とし、個々の取
締役の報酬の決定に際しては、役位ごとの責任に応じて適正な水準とすることを基本方針とする。具体的に
は、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、社外取締役について
は、高い独立性を確保するため、業績等による変動のない基本報酬とする。
・基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの責任に応じて適正な水準を考慮しながら、総
合的に勘案して決定するものとする。
・業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、毎年の業績や企業価値向上に対する意識を高めるため現金報酬とし、担当職務における
貢献度を総合的に勘案した額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。
・取締役の個人別の報酬等の額に対する各報酬等の割合の決定に関する方針
取締役の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬で構成されており、業績連動報酬としての賞与の支給割合は、
業績等に応じて変動するものとし、企業価値の向上に対するインセンティブとして適切な支給割合となること
を方針としております。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会で決議された総額の範囲内において、独立社外取締役が過半数を占め
る取締役会が基本報酬と賞与で構成された年間の報酬総額を決定したうえで、代表取締役社長が取締役会から
の委任を受けて、その範囲内で各取締役の報酬額を決定するものとする。
取締役の金銭報酬の額は、2009年6月26日開催の第61回定時株主総会において、年額350百万円以内(うち社外
取締役分30百万円以内)と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、14名(うち社外取
締役2名)です。また監査役の金銭報酬の額も、同年開催の定時株主総会において年額50百万円以内と決議し、監
査役の個別の報酬額は、限度額の範囲内で監査役会の協議により決定しております。なお、当該株主総会終結時点
の監査役の員数は、5名です。
なお、社外取締役の報酬等については、高い独立性を確保するため、基本報酬を設定しており、業績等による変
動はありません。
また、当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける意思決定及び業績遂行の迅速化
と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員の報酬については、業績への貢献、能力
を評価して、執行役員規則の定めに従い取締役会で決定しております。賞与については、執行役員の業績への貢献
度を考慮して決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(人)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
212 212 - - 4
(社外取締役を除く。)
監査役
29 29 - - 2
(社外監査役を除く。)
31 31 - - 13
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
支給していないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準と考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、短期的
に株価の変動や配当を目的として投資する株式であるか、中長期的に企業価値の向上に必要と考える場合において
投資する株式かどうかで区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
営業活動の円滑な推進、取引関係の維持・強化など企業価値向上に必要と考える場合において、政策保有株
式を保有しております。
また、保有の適否については、直近事業年度末における各政策保有株式の金額に対して、利益(取引から生
じる利益、配当金、及び含み損益)の割合が、資本コストに見合っているか検証を行い、経済合理性と将来の
見直しも踏まえて、取締役会にて保有の適否を検討しております。当事業年度においては、2020年6月24日、
同10月7日、2021年2月5日、同3月11日開催の取締役会において、投資有価証券取得・売却の件として検討
を実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
26 382
非上場株式
64 47,552
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 100
非上場株式 当社の成長戦略に資するための株式の取得
更なる取引推進のため取引先持株会を通じた株
8 88
非上場株式以外の株式 式の取得、並びに取引拡大を目的とした株式の
取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 69
非上場株式
5 761
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及び みなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)当社の主たる事業である運
2,000,000 2,000,000
送事業において営業取引関係にあり、将
トヨタ自動車㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
有
有
17,232 13,002
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)営業情報や事業戦略、海外
1,052,000 1,052,000
近鉄グループホール 展開における情報提供を受け、同社との
有
ディングス㈱ 円滑な関係維持・強化を図るため保有
4,439 5,260
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)運送事業等における円滑な
1,038,210 1,038,210
取引や業務提携の円滑な推進のため保有
㈱日立物流 有
3,862 2,438
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
360,000 360,000
送事業において営業取引関係にあり、将
寿スピリッツ㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
無
有
2,588 1,751
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
送事業において営業取引関係にあり、将
735,835 732,205
来における更なる取引推進を図るため保
有
イオン㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
(株式が増加した理由)更なる取引推進
2,427 1,756
のため、取引先持株会を通じた株式の取
得
(保有目的)当社の主たる事業である運
1,896,000 1,896,000
送事業において営業取引関係にあり、将
来における更なる取引推進を図るため保
レック㈱
有
有
(定量的な保有効果)(注)
2,394 2,057
(保有目的)運送事業等における円滑な
1,112,000 1,112,000
セイノーホールディ
取引や業務提携の円滑な推進のため保有
有
ングス㈱
1,714 1,304
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
692,050 692,050
送事業において営業取引関係にあり、将
来における更なる取引推進を図るため保
㈱長府製作所 有
有
1,503 1,761
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)資金借入取引や営業情報、
2,418,000 2,418,000
不動産等の情報提供を受けるなど同社と
㈱三菱UFJフィナ
の円滑な取引関係維持・強化を図るため
有
ンシャル・グループ
保有
1,430 974
(定量的な保有効果)(注)
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)資金借入取引や営業情報、
1,751,803 1,751,803
不動産等の情報提供を受けるなど同社と
㈱ひろぎんホール
の円滑な取引関係維持・強化を図るため
有
ディングス
保有
1,185 790
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
227,500 227,500
送事業において営業取引関係にあり、将
住友不動産㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
有
有
888 599
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)リスク管理関連の円滑な業
139,285 139,285
SOMPOホール
務の推進のため保有
有
ディングス㈱
590 465
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
226,000 226,000
送事業において営業取引関係にあり、将
来における更なる取引推進を図るため保
㈱中電工 有
有
533 497
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
213,000 213,000
送事業において営業取引関係にあり、将
㈱ワコールホール
来における更なる取引推進を図るため保
有
ディングス
有
522 499
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
300,000 300,000
送事業において営業取引関係にあり、将
フマキラー㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
無
有
477 431
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
421,700 421,700
送事業において営業取引関係にあり、将
㈱ハニーズホール
来における更なる取引推進を図るため保
無
ディングス
有
456 457
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)資金借入取引や営業情報、
480,000 480,000
不動産等の情報提供を受けるなど同社と
の円滑な取引関係維持・強化を図るため
㈱中国銀行 有
保有
448 462
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
90,000 90,000
送事業において営業取引関係にあり、将
アズビル㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
無
有
428 252
(定量的な保有効果)(注)
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)当社の主たる事業である運
179,080 179,080
送事業において営業取引関係にあり、将
フジテック㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
有
有
422 249
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当該会社の関係会社と営業
100,000 100,000
取引関係にあり、将来における更なる取
㈱セリア 無
引推進を図るため保有
386 312
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当該会社の関係会社と営業
237,000 237,000
イオンフィナンシャ 取引関係にあり、将来における更なる取
無
ルサービス㈱ 引推進を図るため保有
351 274
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
318,000 318,000
送事業において輸送取引関係にあり、円
日本郵政㈱
無
滑な業務の推進のため保有
313 268
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
39,312 39,312
送事業において営業取引関係にあり、将
来における更なる取引推進を図るため保
㈱自重堂 有
有
276 295
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
100,000 100,000
送事業において営業取引関係にあり、将
岡山県貨物運送㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
無
有
260 233
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
100,000 100,000
ANAホールディン 送事業において輸送取引関係にあり、円
有
グス㈱ 滑な業務の推進のため保有
257 263
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
125,000 125,000
送事業において営業取引関係にあり、将
㈱ヨンドシーホール
来における更なる取引推進を図るため保
有
ディングス
有
240 242
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
送事業において営業取引関係にあり、将
45,803 45,649
来における更なる取引推進を図るため保
有
フクシマガリレイ㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
(株式の増加した理由)更なる取引推進
199 155
のため、取引先持株会を通じた株式の取
得
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)当社の主たる事業である運
2,000 2,000
送事業において営業取引関係にあり、将
㈱ファーストリテイ
来における更なる取引推進を図るため保
無
リング
有
176 88
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)資金借入取引や営業情報、
221,649 221,649
不動産等の情報提供を受けるなど同社と
の円滑な取引関係維持・強化を図るため
㈱伊予銀行 有
保有
147 121
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
送事業において営業取引関係にあり、将
92,700 41,800
来における更なる取引推進を図るため保
萩原工業㈱ 有
無
(定量的な保有効果)(注)
135 58
(株式数が増加した理由)取引拡大を目
的として株式を取得
(保有目的)当社の主たる事業である運
219,615 219,615
送事業において営業取引関係にあり、将
フジ日本精糖㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
有
有
123 110
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
37,000 37,000
送事業において営業取引関係にあり、将
来における更なる取引推進を図るため保
㈱近鉄エクスプレス 有
有
106 58
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)資金借入取引や営業情報、
186,500 186,500
不動産等の情報提供を受けるなど同社と
の円滑な取引関係維持・強化を図るため
㈱山陰合同銀行 有
保有
104 102
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
61,600 61,600
送事業において営業取引関係にあり、将
リョービ㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
無
有
102 81
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
32,590 32,590
送事業において営業取引関係にあり、将
㈱LIXILグルー
来における更なる取引推進を図るため保
無
プ
有
100 43
(定量的な保有効果)(注)
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)当社の主たる事業である運
20,000 20,000
送事業において営業取引関係にあり、将
来における更なる取引推進を図るため保
㈱イズミ 無
有
86 59
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
送事業において営業取引関係にあり、将
12,554 11,943
来における更なる取引推進を図るため保
有
㈱メニコン 無
(定量的な保有効果)(注)
(株式数が増加した理由)更なる取引推
81 57
進のため、取引先持株会を通じた株式の
取得
(保有目的)当社の主たる事業である運
131,000 131,000
送事業において営業取引関係にあり、将
来における更なる取引推進を図るため保
㈱キング 有
有
76 70
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)資金借入取引や営業情報、
30,633 30,633
不動産等の情報提供を受けるなど同社と
㈱百十四銀行 有
の円滑な取引維持・強化を図るため保有
51 60
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
送事業において営業取引関係にあり、将
25,487 24,824
来における更なる取引推進を図るため保
有
日東工業㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
(株式数が増加した理由)更なる取引推
51 42
進のため、取引先持株会を通じた株式の
取得
(保有目的)当社の主たる事業である運
26,000 26,000
送事業において営業取引関係にあり、将
来における更なる取引推進を図るため保
㈱アシックス 無
有
45 25
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)資金借入取引や営業情報、
61,043 61,043
不動産等の情報提供を受けるなど同社と
㈱山口フィナンシャ
の円滑な取引関係維持・強化を図るため
有
ルグループ
保有
44 37
(定量的な保有効果)(注)
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)当社の主たる事業である運
10,000 10,000
送事業において営業取引関係にあり、将
アイカ工業㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
無
有
39 30
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
114,100 114,100
送事業において営業取引関係にあり、将
ヤマトインターナ
来における更なる取引推進を図るため保
有
ショナル㈱
有
39 31
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
11,576 11,576
送事業において営業取引関係にあり、将
ブラザー工業㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
無
有
28 19
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
10,000 10,000
送事業において営業取引関係にあり、将
リンテック㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
無
有
25 22
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)運送事業等における車両設
19,161 19,161
備の購入取引を行っており、円滑な業務
いすゞ自動車㈱
有
の推進のため保有
22 13
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
12,100 12,100
送事業において営業取引関係にあり、将
三ツ星ベルト㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
無
有
21 14
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
送事業において営業取引関係にあり、将
10,356 9,974
来における更なる取引推進を図るため保
有
タキヒヨー㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
(株式数が増加した理由)更なる取引推
19 15
進のため、取引先持株会を通じた株式の
取得
(保有目的)当社の主たる事業である運
12,000 12,000
送事業において営業取引関係にあり、将
来における更なる取引推進を図るため保
㈱天満屋ストア 無
有
14 11
(定量的な保有効果)(注)
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)当社の主たる事業である運
7,800 7,800
送事業において営業取引関係にあり、将
コクヨ㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
無
有
13 11
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
4,000 4,000
送事業において営業取引関係にあり、将
㈱ハマキョウレック
来における更なる取引推進を図るため保
無
ス
有
12 10
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
送事業において営業取引関係にあり、将
7,274 6,774
来における更なる取引推進を図るため保
有
片倉工業㈱
無
(定量的な保有効果)(注)
(株式数が増加した理由)更なる取引推
10 7
進のため、取引先持株会を通じた株式の
取得
(保有目的)当社の主たる事業である運
10,000 435,500
送事業において営業取引関係にあり、将
センコーグループ
来における更なる取引推進を図るため保
無
ホールディングス㈱
有
10 364
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)当社の主たる事業である運
5,703 5,703
送事業において営業取引関係にあり、将
青山商事㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
無
有
4 5
(定量的な保有効果)(注)
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果は保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であるため、保有の合
理性を検証した方法について記載しております。当社は、個別銘柄毎に利益(取引から生じる利益、配当金、及
び含み益)の割合が、資本コストに見合っているか検証を行い、いずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
130,000 130,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
トヨタ自動車㈱
有
指図権
1,120 845
1,000,000 1,000,000
㈱三菱UFJフィナ 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有
ンシャル・グループ 指図権
591 403
900,000 900,000
野村ホールディング
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有
ス㈱
指図権
523 412
300,000 300,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
パナソニック㈱
無
指図権
427 247
50,000 500,000
㈱みずほフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有
シャルグループ 指図書
79 61
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 特定投資株式の日本郵政㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資
株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号 。以下
「財務諸表等規則」という。 )に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び変更等について適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し必要な情報の入手を行っております。
また、会計基準に関する書籍を定期購読するとともに、専門分野の各種団体が主催するセミナーへ随時参加してお
り、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 26,201 ※3 37,027
現金及び預金
40,490 40,730
受取手形及び売掛金
3,320 3,483
その他
△ 93 △ 141
貸倒引当金
69,919 81,100
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 250,370 ※3 254,506
建物及び構築物
△ 159,053 △ 164,143
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 91,316 90,363
機械装置及び運搬具 101,280 110,888
△ 80,327 △ 88,401
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 20,952 22,487
工具、器具及び備品 14,458 15,107
△ 11,827 △ 12,283
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,630 2,823
※2 ,※3 208,234 ※2 ,※3 210,681
土地
3,351 2,666
建設仮勘定
326,486 329,022
有形固定資産合計
無形固定資産
4,491 4,778
その他
4,491 4,778
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 41,289 ※1 50,379
投資有価証券
3,367 3,723
繰延税金資産
※1 2,941 ※1 3,061
その他
△ 166 △ 142
貸倒引当金
47,432 57,022
投資その他の資産合計
378,410 390,822
固定資産合計
448,329 471,923
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
16,798 15,552
支払手形及び買掛金
14,798 10,784
短期借入金
※3 21,114 ※3 13,465
1年内返済予定の長期借入金
26 26
リース債務
3,603 4,813
未払法人税等
3,474 4,018
未払消費税等
4,806 4,792
賞与引当金
15,812 17,755
その他
80,434 71,208
流動負債合計
固定負債
※3 56,072 ※3 68,402
長期借入金
48 25
リース債務
6,795 9,895
繰延税金負債
※2 23,688 ※2 23,685
再評価に係る繰延税金負債
23,593 23,856
退職給付に係る負債
87 59
関係会社事業損失引当金
506 481
資産除去債務
966 932
その他
111,757 127,336
固定負債合計
192,191 198,545
負債合計
純資産の部
株主資本
30,310 30,310
資本金
39,257 39,264
資本剰余金
155,094 167,956
利益剰余金
△ 19,562 △ 21,784
自己株式
205,099 215,746
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,029 20,375
その他有価証券評価差額金
※2 34,411 ※2 34,405
土地再評価差額金
△ 9 △ 7
為替換算調整勘定
△ 1,043 △ 951
退職給付に係る調整累計額
47,387 53,822
その他の包括利益累計額合計
3,650 3,809
非支配株主持分
256,138 273,378
純資産合計
448,329 471,923
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
292,999 285,518
売上高
263,965 256,667
売上原価
29,034 28,851
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,872 3,773
人件費
137 169
退職給付費用
137 145
賞与引当金繰入額
982 467
減価償却費
1,230 1,403
租税公課
181 192
施設使用料
2,226 1,868
その他
- 51
貸倒引当金繰入額
8,492 7,705
販売費及び一般管理費合計
20,541 21,145
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
1,061 1,072
受取配当金
650 187
受取保険金
363 170
補助金収入
367 326
その他
2,447 1,761
営業外収益合計
営業外費用
220 219
支払利息
645 156
災害復旧費用
274 64
その他
1,140 440
営業外費用合計
21,849 22,466
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
※1 185 ※1 145
固定資産売却益
30 356
投資有価証券売却益
25 28
関係会社事業損失引当金戻入額
122 -
受取和解金
363 529
特別利益合計
特別損失
※2 4 ※2 5
固定資産売却損
※3 1,162 ※3 233
固定資産除却損
※4 208
-
減損損失
5 2
投資有価証券評価損
9 -
関係会社株式評価損
17 14
貸倒引当金繰入額
1,000 -
役員弔慰金
48 -
和解金
2,455 255
特別損失合計
19,757 22,740
税金等調整前当期純利益
6,776 7,530
法人税、住民税及び事業税
△ 115 △ 245
法人税等調整額
6,660 7,284
法人税等合計
13,097 15,455
当期純利益
(内訳)
12,918 15,320
親会社株主に帰属する当期純利益
178 135
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
△ 3,132 6,392
その他有価証券評価差額金
△ 22 △ 12
為替換算調整勘定
△ 761 91
退職給付に係る調整額
※5 △ 3,916 ※5 6,471
その他の包括利益合計
9,181 21,927
包括利益
(内訳)
9,071 21,761
親会社株主に係る包括利益
109 165
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,310 39,250 144,931 △ 16,884 197,607
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,755 △ 2,755
親会社株主に帰属する当期
12,918 12,918
純利益
自己株式の取得 △ 2,680 △ 2,680
自己株式の処分
2 2
非支配株主との取引に係る
6 6
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 6 10,162 △ 2,677 7,492
当期末残高 30,310 39,257 155,094 △ 19,562 205,099
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 17,093 34,411 10 △ 281 51,234 3,535 252,377
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,755
親会社株主に帰属する当期
12,918
純利益
自己株式の取得
△ 2,680
自己株式の処分 2
非支配株主との取引に係る
6
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期
△ 3,064 - △ 20 △ 761 △ 3,846 114 △ 3,731
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 3,064 - △ 20 △ 761 △ 3,846 114 3,760
当期末残高 14,029 34,411 △ 9 △ 1,043 47,387 3,650 256,138
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,310 39,257 155,094 △ 19,562 205,099
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,463 △ 2,463
親会社株主に帰属する当期
15,320 15,320
純利益
自己株式の取得 △ 2,227 △ 2,227
自己株式の処分 4 4
非支配株主との取引に係る
7 7
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
5 5
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 7 12,862 △ 2,222 10,647
当期末残高 30,310 39,264 167,956 △ 21,784 215,746
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 14,029 34,411 △ 9 △ 1,043 47,387 3,650 256,138
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,463
親会社株主に帰属する当期
15,320
純利益
自己株式の取得 △ 2,227
自己株式の処分 4
非支配株主との取引に係る
7
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
5
株主資本以外の項目の当期
6,346 △ 5 2 91 6,434 158 6,592
変動額(純額)
当期変動額合計 6,346 △ 5 2 91 6,434 158 17,240
当期末残高
20,375 34,405 △ 7 △ 951 53,822 3,809 273,378
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,757 22,740
税金等調整前当期純利益
16,833 16,846
減価償却費
208 -
減損損失
引当金の増減額(△は減少) 69 △ 18
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 497 363
△ 1,066 △ 1,076
受取利息及び受取配当金
220 219
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 30 △ 356
投資有価証券評価損益(△は益) 5 2
1,000 -
役員弔慰金
有形固定資産売却損益(△は益) △ 180 △ 139
売上債権の増減額(△は増加) 1,218 △ 240
たな卸資産の増減額(△は増加) 4 △ 137
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,525 △ 1,163
未払費用の増減額(△は減少) △ 1,431 670
未払消費税等の増減額(△は減少) 277 544
△ 630 277
その他
35,228 38,532
小計
利息及び配当金の受取額 1,066 1,076
650 187
保険金の受取額
△ 221 △ 219
利息の支払額
△ 1,000 -
役員弔慰金の支払額
△ 7,670 △ 6,368
法人税等の支払額
1,751 9
収用補償金の受取額
29,805 33,219
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,633 △ 17,671
有形固定資産の取得による支出
262 242
有形固定資産の売却による収入
△ 1,134 △ 1,168
無形固定資産の取得による支出
△ 491 △ 197
投資有価証券の取得による支出
33 830
投資有価証券の売却による収入
△ 994 △ 1,036
定期預金の預入による支出
888 1,045
定期預金の払戻による収入
175 △ 341
その他
△ 32,895 △ 18,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
57,171 55,123
短期借入れによる収入
△ 53,221 △ 59,123
短期借入金の返済による支出
8,500 25,950
長期借入れによる収入
△ 5,780 △ 21,221
長期借入金の返済による支出
△ 26 △ 26
リース債務の返済による支出
△ 2,755 △ 2,463
配当金の支払額
△ 2,680 △ 2,227
自己株式の取得による支出
88 △ 77
その他
1,296 △ 4,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 22 △ 12
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,815 10,842
26,742 24,926
現金及び現金同等物の期首残高
※1 24,926 ※1 35,769
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 45 社
主要な連結子会社の名称
九州福山通運株式会社、王子運送株式会社、甲信越福山通運株式会社、ジェイロジスティクス株式会社
なお、FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS(CAMBODIA)INC.は2020年5月13日開催の取締役会において、解散及び清
算を決議しており、現在清算手続き中であります。
(連結範囲の変更)
当連結会計年度において、王子商事株式会社は王子運送株式会社と合併しており、連結の範囲から除いており
ます。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
山木運輸株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、連結の範囲から除
外しております。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社である山木運輸株式会社、関連会社である高崎貨物自動車株式会社、福山グリーンエクスプレス
株式会社、エコアライアンス株式会社、浅田商事株式会社、三統(韓国)株式会社及びFUKUYAMA BIAGI
LOGISTICS,Inc.については、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないた
め、当該会社に対する投資勘定については、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、福山通運環球物流(香港)有限公司、上海福山国際物流有限公司、 FUKUYAMA GLOBAL
SOLUTIONS(CAMBODIA)INC. 、E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.、UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.、
Chalim Warehouse Sdn.Bhd.、E.H.Utara(Thailand)Co.,Ltd.及びPT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIA の事
業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結会
計年度の末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(3~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております 。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~10年)に
よる定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益の計上基準
貨物運送収入は、発送日を基準として計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 退職給付に係る負債
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
退職給付に係る負債 23,856
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産を控除して算出しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
退職給付債務の計算において使用する割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しており、
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産
からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには
不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、退職
給付に係る負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 12,108
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づ
き、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、回収可能性があると判断した金額で計上してお
ります。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得や将来減算一時差異の解消見込年度の見積りに基づき判断
しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには
不確実性があるため、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表
において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮するべき項目が
ある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用することとしております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、
利益剰余金の期首残高が1,478百万円減少する見込みです。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との
整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に あたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の
比較可能性を損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用することとしております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2018年2月14日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」といいま
す。)を対象に、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」といいます。)を
2018年4月1日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」といいま
す。)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員イン
センティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要
件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社及び当社グ
ループ会社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部の自己株式
に計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度581百万円、152千株、当連結会計
年度577百万円、151千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 56百万円 56百万円
その他(出資金) 24 24
※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし
て純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に
定める方法に基づき、固定資産税評価額に一部合理的な調整を行って算出する方法を採用して
おります。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△50,723百万円 △51,013百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
現金及び預金 81百万円 82百万円
建物及び構築物 12 12
土地 412 412
計 506 506
担保に供した現金及び預金のうち、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度47百万円は信用状発行のため差し入れた
もので、当連結会計年度末現在において対応債務は存在しておりません。
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 119百万円 67百万円
長期借入金 213 83
計 332 151
4 コミットメントライン契約関係
当社においては、長期的な資金繰りの安定性を確保するため、2019年9月~2022年8月の長期コミットメントラ
イン契約を取引先金融機関10行と締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 10,000 10,000
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 183百万円 115百万円
土地 - 30
その他 1 -
計 185 145
※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 2百万円 4百万円
土地 - 1
その他 2 0
計 4 5
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 53百万円 35百万円
機械装置及び運搬具 21 10
工具、器具及び備品 4 1
ソフトウェア 967 18
撤去費用 115 166
計 1,162 233
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
合計
用途 種類 場所
(百万円)
その他(注)1 のれん Malaysia 150
その他(注)2 のれん Thailand 57
合計 - - 208
当社グループは、会社又は事業ごとに、また、賃貸施設、遊休資産及び処分予定資産については物件単位ごと
にグルーピングを実施しております。
(注)1 株式取得時にのれんを計上しておりましたが、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、未償却
残高を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、回収可能価額を零として評価しております。
2 事業譲受時にのれんを計上しておりましたが、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、未償却
残高を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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※5 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △4,432百万円 9,714百万円
組替調整額 △22 △344
税効果調整前
△4,454 9,370
税効果額 1,322 △2,977
その他有価証券評価差額金
△3,132 6,392
土地再評価差額金:
税効果額 - -
為替換算調整勘定:
当期発生額 △22 △12
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △1,328 △183
組替調整額 244 284
税効果調整前
△1,083 100
税効果額 321 △9
退職給付に係る調整額
△761 91
その他の包括利益合計
△3,916 6,471
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 55,770 - - 55,770
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 5,617 736 0 6,353
(注)当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式が152千株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 735千株
単元未満株式の買取り 0千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式付与ESOP信託口から従業員への株式付与 0千株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月19日
普通株式 1,509 30.0 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
2019年11月6日
普通株式 1,246 25.0 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(注)1 2019年6月19日開催の第71回定時株主総会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する
当社株式に対する配当金4百万円を含めております。
2 2019年11月6日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に
対する配当金3百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月13日
普通株式 利益剰余金 1,239 25.0 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
(注) 2020年5月13日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対
する配当金3百万円を含めております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 55,770 - - 55,770
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 6,353 582 1 6,934
(注)当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式が151千株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 581千株
単元未満株式の買取り 1千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式付与ESOP信託口から従業員への株式付与 1千株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月13日
普通株式 1,239 25.0 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
2020年11月5日
普通株式 1,224 25.0 2020年9月30日 2020年12月3日
取締役会
(注)1 2020年5月13日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に
対する配当金3百万円を含めております。
2 2020年11月5日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に
対する配当金3百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月11日
普通株式 利益剰余金 1,224 25.0 2021年3月31日 2021年6月1日
取締役会
(注) 2021年5月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対
する配当金3百万円を含めております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 26,201 百万円 37,027 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,274 △1,258
現金及び現金同等物 24,926 35,769
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、運送事業における自動仕分装置(機械装置及び運搬具)、保管ラック設備(工具、器具及び備
品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、運送事業における通信機器(工具、器具及び備品)及び自動仕分装置(機械装置及び運搬具)で
あります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 借手側
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 1,362 1,384
1年超 3,346 6,890
合計 4,709 8,274
(2) 貸手側
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 599 809
1年超 999 4,830
合計 1,599 5,640
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福山通運株式会社(E04334)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産で運用を行っております。また、資金調達
につきましては、銀行借入及び社債発行を基本方針としております。なお、デリバティブ取引は、後述するリス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、取引先の信用リスクに晒されております。また、投資有
価証券につきましては、主に業務上の関係を有する取引先の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金につきましては、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、
短期借入金につきましては、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務につきまし
ては、主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
取引先ごとに期日における入金管理及び残高管理を行っております。また、主要な取引先につきましては、
定期的に信用状況を把握する体制を構築しております。
② 市場リスク(市場価格、金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、その他
有価証券につきましては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規定に基づき、取締役会の承認後、提出会社の財務部
において管理しております。なお、契約の締結又は取引内容等に変更があった場合は、取締役会に報告を行っ
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、グループ各社が月次で資金繰計画
を作成し、それをもとに提出会社の財務部で集中管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 26,201 26,201 -
(2)受取手形及び売掛金 40,490 40,490 -
(3)投資有価証券
40,676 40,676 -
その他有価証券
資産計 107,368 107,368 -
(1)支払手形及び買掛金 16,798 16,798 -
(2)短期借入金 14,798 14,798 -
(3) 長期借入金
77,186 76,994 △191
(4) リース債務
74 74 △0
負債計 108,858 108,666 △192
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 37,027 37,027 -
(2)受取手形及び売掛金 40,730 40,730 -
(3)投資有価証券
49,725 49,725 -
その他有価証券
資産計 127,483 127,483 -
(1)支払手形及び買掛金 15,552 15,552 -
(2)短期借入金 10,784 10,784 -
(3) 長期借入金
81,867 81,703 △164
(4) リース債務
51 51 △0
負債計 108,255 108,091 △164
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格及び投資信託は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金及び(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、当該借入又はリース取引の残存期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 557 597
関係会社株式 56 56
合計 613 653
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると
見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 26,201 - - -
受取手形及び売掛金 40,490 - - -
合計 66,692 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 37,027 - - -
受取手形及び売掛金 40,730 - - -
合計 77,758 - - -
(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 21,114 13,557 18,254 7,715 15,015 1,530
リース債務 26 25 22 - - -
合計 21,140 13,583 18,277 7,715 15,015 1,530
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 13,465 29,698 10,066 24,113 3,013 1,511
リース債務 26 23 0 0 0 0
合計 13,492 29,721 10,067 24,113 3,013 1,511
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 36,984 16,309 20,674
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 8 4 3
の
小計 36,992 16,314 20,678
(1)株式 3,663 4,916 △1,252
連結貸借対照表計上額
-
(2)債券 - -
が取得原価を超えない
(3)その他 19 20 △0
もの
小計 3,683 4,936 △1,252
合計 40,676 21,250 19,425
(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額557百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度において、その他有価証券について5百万円(上場株式5百万円)の減損処理を行っておりま
す。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減
損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損
処理を行っております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 47,495 18,199 29,296
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 12 4 7
の
小計 47,508 18,204 29,303
(1)株式 2,197 2,705 △507
連結貸借対照表計上額
-
(2)債券 - -
が取得原価を超えない
(3)その他 19 20 0
もの
小計 2,217 2,725 △507
合計 49,725 20,929 28,795
(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額597百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度において、その他有価証券について2百万円(上場株式2百万円)の減損処理を行っておりま
す。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減
損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 34 30 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 34 30 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 831 356 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 831 356 -
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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福山通運株式会社(E04334)
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し
ております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度等に加入しております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 24,146百万円 25,564百万円
勤務費用 1,340 1,424
利息費用 250 264
数理計算上の差異の発生額 1,194 959
退職給付の支払額 △1,366 △1,612
退職給付債務の期末残高 25,564 26,602
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 2,878百万円 2,796百万円
期待運用収益 51 64
数理計算上の差異の発生額 △133 776
年金資産の期末残高 2,796 3,636
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 744百万円 824百万円
退職給付費用 134 146
退職給付の支払額 △53 △80
退職給付に係る負債の期末残高 824 890
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 18,201百万円 18,293百万円
年金資産 △2,796 △3,636
15,404 14,656
非積立型制度の退職給付債務 8,188 9,199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,593 23,856
退職給付に係る負債 23,593 23,856
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,593 23,856
(注) 簡便法を適用した制度を含みます 。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 1,340百万円 1,424百万円
利息費用 250 264
期待運用収益 △51 △64
数理計算上の差異の費用処理額 82 270
過去勤務費用の費用処理額 162 13
簡便法で計算した退職給付費用 134 146
確定給付制度に係る退職給付費用 1,918 2,056
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 162百万円 13百万円
数理計算上の差異 △1,246 87
合 計 △1,083 100
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 13百万円 -百万円
未認識数理計算上の差異 1,481 1,394
合 計 1,494 1,394
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
株式 70.4% 75.4%
現金及び預金 27.9 23.4
その他 1.7 1.2
合 計 100.0 100.0
(注)年金資産合計は全て退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
0.2~1.2% 0.2~1.2%
割引率
長期期待運用収益率 1.8% 2.3%
0.1~1.1% 0.5~1.2%
予想昇給率
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度55百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 1,536百万円 1,530百万円
未払事業税 304 357
退職給付に係る負債 9,100 9,221
貸倒引当金 56 44
投資有価証券評価減 666 638
その他有価証券評価差額金 381 154
土地減損損失 5,023 5,023
固定資産未実現利益 153 152
1,118 1,132
その他
計
18,341 18,255
△6,176 △6,146
評価性引当額
繰延税金資産合計 12,164 12,108
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 5,900 5,850
退職給付信託設定益 1,517 1,517
その他有価証券評価差額金 5,757 8,507
土地評価差額 2,229 2,229
188 174
その他
繰延税金負債合計 15,593 18,280
差引:繰延税金負債純額 3,428 6,171
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.3
住民税均等割額 1.7 1.5
評価性引当額 0.0 △0.1
親会社との税率差異 1.7 1.6
税額控除 △0.3 △0.3
のれん償却額 0.2 0.0
のれん減損損失 0.3 -
その他 △0.4 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.7 32.0
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福山通運株式会社(E04334)
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(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間(20年~50年)と見積り、割引率は1.3%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を
計 算しております。なお、使用見込期間が短いものについては、割引前の見積額を計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 500百万円 539百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 33 -
時の経過による調整額 5 5
資産除去債務の履行による減少 - △33
その他増減額(△は減少)
- △29
期末残高(注) 539 481
(注)前連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高33百万円を含めて表示し
ております。
2 連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部について、退去時における原状回復義務を有してお
りますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上してお
りません。また、一部の事業所について、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、建物の解体時に石綿の除去義
務が発生しますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、現在のところ解体する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上してお
りません。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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福山通運株式会社(E04334)
有価証券報告書
(セグメント情報)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。また、荷物
保管施設においては、お客様の入出庫業務を請負う3PL事業を行うとともに、全国に有する16箇所(前連結会
計年度16箇所)の通関事業所を拠点に輸出入貨物の取扱いを行っております。これらの事業を各担当部署で包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は国内輸送を行う「運送事業」、荷物保管施設での3PL業務を主とした「流通加工事業」
及び通関・国際貨物の取扱いを行う「国際事業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部
収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
運送事業 流通加工事業 国際事業 計
売上高
259,136 17,618 8,265 285,021 7,978 292,999
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - 8,628 8,628
上高又は振替高
259,136 17,618 8,265 285,021 16,607 301,628
計
18,663 2,645 355 21,665 2,952 24,617
セグメント利益
308,292 45,960 3,382 357,635 14,924 372,560
セグメント資産
その他の項目
12,573 1,684 155 14,413 1,476 15,889
減価償却費
有形固定資産及び無形
29,143 2,099 123 31,366 1,285 32,652
固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び
労働者派遣事業(委託業務)等を含めております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
運送事業 流通加工事業 国際事業 計
売上高
251,339 18,444 7,879 277,663 7,855 285,518
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - 7,802 7,802
上高又は振替高
251,339 18,444 7,879 277,663 15,658 293,321
計
19,027 3,207 304 22,539 2,320 24,859
セグメント利益
310,719 47,706 3,263 361,689 14,133 375,822
セグメント資産
その他の項目
13,148 1,664 140 14,953 1,460 16,413
減価償却費
有形固定資産及び無形
17,016 2,415 15 19,447 87 19,534
固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び
労働者派遣事業(委託業務)等を含めております。
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 285,021 277,663
16,607 15,658
「その他」の区分の売上高
セグメント間取引消去 △8,628 △7,802
連結財務諸表の売上高 292,999 285,518
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,665 22,539
「その他」の区分の利益 2,952 2,320
全社費用(注) △4,075 △3,713
連結財務諸表の営業利益 20,541 21,145
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用でありま
す。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 357,635 361,689
「その他」の区分の資産 14,924 14,133
全社資産(注) 75,769 96,100
連結財務諸表の資産合計 448,329 471,923
(注)各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に提出会社本社の管理部門に係る資産であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 14,413 14,953 1,476 1,460 944 433 16,833 16,846
有形固定資産及び無形固定
31,366 19,447 1,285 87 1,017 587 33,669 20,122
資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分でありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
運送事業 流通加工事業 国際事業 計
- - 208 208 - - 208
減損損失
(注)「国際事業」セグメントの金額は、のれんに係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
運送事業 流通加工事業 国際事業 計
21 - 127 148 - - 148
当期償却額
68 - - 68 - - 68
当期末残高
(注)「国際事業」セグメントにおいて208百万円の減損損失を計上しており、当該のれんの未償却残高はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
運送事業 流通加工事業 国際事業 計
21 - - 21 - - 21
当期償却額
47 - - 47 - - 47
当期末残高
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等
資本金又は 事業の内
会社等の名称 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 業
(%)
直接 弔慰金の支
当社代表取
役員 小丸 成洋 - - - 1,000 - -
締役社長 0.63 払(注)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
2019年2月に逝去した前代表取締役会長小丸法之氏の遺族として弔慰金の支払いを受けたものであります。
なお、支払金額については取締役会決議に基づき、当社規定に定める支給基準により決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 5,109.31円 1株当たり純資産額 5,519.91円
1株当たり当期純利益金額 259.23円 1株当たり当期純利益金額 312.76円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1)1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 256,138 273,378
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,650 3,809
(うち非支配株主持分(百万円)) (3,650) (3,809)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 252,487 269,569
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
49,417 48,835
株式の数(千株)
(2)1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
12,918 15,320
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
12,918 15,320
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,833 48,985
(注)当社は、「株式付与ESOP信託」を導入しており、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金
額」の算定において、当該信託口が保有する当社株式をそれぞれ控除する自己株式に含めております。1株当た
り純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度152千株、当連結会計年度151千株
であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度152千
株、当連結会計年度151千株であります。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2021年5月11日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)
第459条第1項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取
得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行うことを
決議いたしました。
(1) 買付け等の目的
当社は、2021年4月上旬に、当社の主要株主及びその他の関係会社である近鉄グループホールディングス株式
会社(2021年3月31日現在、当社の第4位の株主)(以下「近鉄グループHD」といいます。)より、同社並びに
同社の完全子会社である、近畿日本鉄道株式会社(2021年3月31日現在、当社の第3位の株主)(以下「近畿日本
鉄道」といいます。)、近鉄バス株式会社(以下「近鉄バス」といいます。)、及び株式会社近鉄リテーリング
(以下「近鉄リテーリング」といい、近鉄グループHD、近畿日本鉄道、近鉄バス及び近鉄リテーリングを総称
して「近鉄グループ」といいます。)の所有する当社普通株式(近畿日本鉄道については同社が設定する退職給
付信託所有分を意味します。)の全てについて、売却する意向がある旨の連絡を受けました。近鉄グループHD
からの売却意向を受けて、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合の当社普通株式の流
動性及び市場株価に与える影響や、当社がかねてより株主還元政策の一環として自己株式の取得により資本効率
の向上及び株主の皆様への利益還元の機会をうかがっていたことなどを踏まえ、近鉄グループが所有する当社普
通株式を自己株式として取得するか否か及びその取得方法についての検討を2021年4月上旬に開始いたしまし
た。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)やRO
E等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるとの結論に至りました。自己株式の具体
的な取得方法につきましては、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から十分に検討を重ね、公開買付けの手
法が妥当であると判断いたしました。
その後、近鉄グループHDと協議した結果、当社は近鉄グループHDが所有する当社普通株式3,879,600株(所
有割合:7.92%)、近畿日本鉄道が所有する当社普通株式4,163,600株(所有割合:8.50%)(同社が設定する退
職給付信託所有分4,163,600株(所有割合:8.50%)です。)、近鉄バスが所有する当社普通株式300,000株(所
有割合:0.61%)、近鉄リテーリングが所有する当社普通株式8,000株(所有割合:0.02%)の合計8,351,200株
(所有割合:17.05%)について、本公開買付けに応募する旨の契約書(近畿日本鉄道については同社が設定する
退職給付信託に係る受託者に応募を指図することを意味します。)を近鉄グループと締結いたしました。
なお、当社が本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定であります。
(2) 自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 9,000,100株
③株式の取得価額の総額 36,441,404,900円
④取得期間 2021年5月12日から2021年7月30日まで
(3) 自己株式の公開買付け等の概要
①買付予定数 9,000,000株
②買付け等の価格 普通株式1株につき金4,049円
③買付け等の期間 2021年5月12日から2021年6月8日まで(20営業日)
④公開買付開始日公告日 2021年5月12日
⑤決済の開始日 2021年6月30日
(4) 自己株式の公開買付け等の結果
①応募株式の総数 8,364,706株
②買付株式の総数 8,364,706株
③取得価額の総額 33,868,694,594円
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(資金の借入)
提出会社は2021年5月11日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり資金の借入を実行する予定であります。
(1) 資金使途 自己株式取得資金
(2) 借入先の名称 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社広島銀行他3行
(3) 借入金額 34,000百万円
(4) 借入利率 基準金利+スプレッド
(5) 借入予定日 2021年6月28日
(6) 返済期限 2021年7月28日から2026年7月28日
(7) 担保提供資産又は保証 無担保、無保証
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 14,798 10,784 0.209 -
1年内返済予定の長期借入金 21,114 13,465 0.355 -
リース債務 26 26 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
56,072 68,402 0.220 2022年~2027年
除く)
リース債務(1年以内に返済予定のものを
48 25 - 2022年~2026年
除く)
その他有利子負債 - - - -
合計 92,060 92,703 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 29,698 10,066 24,113 3,013
リース債務 23 0 0 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 68,832 138,431 214,809 285,518
税金等調整前四半期(当期)純利益
5,617 10,042 18,763 22,740
金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,678 6,663 12,660 15,320
(当期)純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
74.64 135.68 258.22 312.76
金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 74.64 60.98 122.80 54.47
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
10,007 21,556
現金及び預金
1,881 1,857
受取手形
※1 27,800 ※1 27,221
売掛金
488 617
貯蔵品
646 612
前払費用
※1 7,432 ※1 5,954
関係会社短期貸付金
※1 3,505 ※1 3,590
その他
△ 22 △ 25
貸倒引当金
51,740 61,384
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
75,190 73,601
建物
5,049 4,833
構築物
9,178 9,752
機械及び装置
3,885 4,569
車両運搬具
2,087 2,366
工具、器具及び備品
191,891 193,588
土地
3,339 2,661
建設仮勘定
290,622 291,373
有形固定資産合計
無形固定資産
891 891
借地権
3,021 3,321
ソフトウエア
119 118
その他
4,033 4,332
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,216 47,955
投資有価証券
8,604 8,604
関係会社株式
3 3
出資金
0 0
関係会社出資金
149 102
長期前払費用
※1 1,499 ※1 2,442
関係会社長期貸付金
1,547 1,550
その他
△ 664 △ 840
貸倒引当金
50,355 59,818
投資その他の資産合計
345,010 355,523
固定資産合計
396,751 416,908
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
1,139 1,065
支払手形
※1 18,352 ※1 18,220
買掛金
※1 22,800 ※1 19,500
短期借入金
20,950 12,750
1年内返済予定の長期借入金
25 25
リース債務
5,152 5,724
未払費用
2,596 3,643
未払法人税等
1,754 2,262
未払消費税等
2,802 2,847
賞与引当金
※1 5,269 ※1 6,131
その他
80,841 72,170
流動負債合計
固定負債
54,700 67,900
長期借入金
48 22
リース債務
4,813 7,605
繰延税金負債
23,854 23,852
再評価に係る繰延税金負債
14,310 14,236
退職給付引当金
104 6
債務保証損失引当金
87 59
関係会社事業損失引当金
897 829
その他
98,815 114,511
固定負債合計
179,657 186,681
負債合計
純資産の部
株主資本
30,310 30,310
資本金
資本剰余金
37,104 37,104
資本準備金
2,008 2,008
その他資本剰余金
39,113 39,113
資本剰余金合計
利益剰余金
6,630 6,630
利益準備金
その他利益剰余金
12,985 12,909
固定資産圧縮積立金
44,000 44,000
別途積立金
55,681 64,951
繰越利益剰余金
119,298 128,491
利益剰余金合計
△ 19,562 △ 21,784
自己株式
169,159 176,131
株主資本合計
評価・換算差額等
13,855 20,022
その他有価証券評価差額金
34,078 34,072
土地再評価差額金
47,934 54,095
評価・換算差額等合計
217,093 230,226
純資産合計
396,751 416,908
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※4 253,174 ※4 247,288
売上高
※4 232,228 ※4 226,903
売上原価
20,945 20,385
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,693 1,676
人件費
39 43
退職給付費用
72 69
賞与引当金繰入額
944 432
減価償却費
1,164 1,333
租税公課
※4 1,365 ※4 1,207
その他
5,168 4,650
販売費及び一般管理費合計
15,776 15,734
営業利益
営業外収益
※4 1,049 ※4 1,063
受取利息及び配当金
※4 1,115 ※4 465
その他
2,165 1,528
営業外収益合計
営業外費用
※4 162 ※4 172
支払利息
634 141
災害復旧費用
135 21
その他
932 336
営業外費用合計
17,010 16,926
経常利益
特別利益
※1 ,※4 86 ※1 ,※4 100
固定資産売却益
2 356
投資有価証券売却益
97 220
貸倒引当金戻入額
- 98
債務保証損失引当金戻入額
25 28
関係会社事業損失引当金戻入額
211 802
特別利益合計
特別損失
※2 ,※4 2 ※2 ,※4 11
固定資産売却損
※3 1,100 ※3 217
固定資産除却損
- 1
投資有価証券評価損
705 -
関係会社株式評価損
104 -
債務保証損失引当金繰入額
279 423
貸倒引当金繰入額
1,000 -
役員弔慰金
3,191 653
特別損失合計
14,030 17,075
税引前当期純利益
4,805 5,492
法人税、住民税及び事業税
57 △ 69
法人税等調整額
4,862 5,423
法人税等合計
9,168 11,651
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 人件費 63,265 27.2 64,387 28.4
(うち退職給付費用) (1,093) (1,149)
(うち賞与引当金繰入額) (2,712) (2,777)
Ⅱ 経費
1 燃料油脂費 3,542 3,026
2 修繕費 2,923 2,891
3 減価償却費 10,113 10,663
4 施設使用料 6,336 6,472
5 租税公課 2,883 2,943
6 傭車費 54,074 49,047
7 取扱手数料 77,532 75,305
11,555 12,164
8 その他
経費計 168,962 72.8 162,515 71.6
売上原価合計 232,228 100.0 226,903 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
30,310 37,104 2,008 39,113 6,630 12,935 44,000 49,319 112,885
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,755 △ 2,755
当期純利益 9,168 9,168
固定資産圧縮積立金の積立 160 △ 160 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 110 110 -
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 50 - 6,362 6,412
当期末残高 30,310 37,104 2,008 39,113 6,630 12,985 44,000 55,681 119,298
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 16,884 165,424 16,684 34,078 50,762 216,187
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,755 △ 2,755
当期純利益 9,168 9,168
固定資産圧縮積立金の積立
- -
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
自己株式の取得
△ 2,680 △ 2,680 △ 2,680
自己株式の処分 2 2 2
土地再評価差額金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期
△ 2,828 △ 2,828 △ 2,828
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,677 3,735 △ 2,828 - △ 2,828 906
当期末残高
△ 19,562 169,159 13,855 34,078 47,934 217,093
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 30,310 37,104 2,008 39,113 6,630 12,985 44,000 55,681 119,298
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,463 △ 2,463
当期純利益
11,651 11,651
固定資産圧縮積立金の積立
27 △ 27 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 103 103 -
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 5 5
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 76 - 9,270 9,193
当期末残高
30,310 37,104 2,008 39,113 6,630 12,909 44,000 64,951 128,491
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 19,562 169,159 13,855 34,078 47,934 217,093
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,463 △ 2,463
当期純利益 11,651 11,651
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 2,227 △ 2,227 △ 2,227
自己株式の処分
4 4 4
土地再評価差額金の取崩
5 5
株主資本以外の項目の当期
6,167 △ 5 6,161 6,161
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,222 6,971 6,167 △ 5 6,161 13,132
当期末残高 △ 21,784 176,131 20,022 34,072 54,095 230,226
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産(貯蔵品)
先入先出法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
車両運搬具 3~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法
②貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込
額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
による按分額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
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4.収益の計上基準
貨物運送収入は、発送日を基準として計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
1 退職給付引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
退職給付引当金 14,236
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度末における退職給付債務から年金資産を控除して算出しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
退職給付債務の計算において使用する割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しており、
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産
からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには
不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、退職給付引当
金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
7,983
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づ
き、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、回収可能性があると判断した金額で計上しておりま
す。
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②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得や将来減算一時差異の解消見込年度の見積りに基づき判断
しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには
不確実性があるため、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表におい
て、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加
情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 14,140百万円 11,821百万円
短期金銭債務 19,676 20,929
長期金銭債権 1,499 2,442
2 コミットメントライン契約関係
当社においては、長期的な資金繰りの安定性を確保するため、2019年9月~2022年8月の長期コミットメント
ライン契約を取引先金融機関10行と締結しております。当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 10,000 10,000
3 債務保証
下記の会社の金融機関からの借入及び金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり債務
保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd. 1,014百万円 1,074百万円
296 418
E.H.Utara(Thailand)Co.,Ltd.
計 1,311 1,493
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(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
車両運搬具 86百万円 70百万円
土地 - 30
計 86 100
※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
車両運搬具 2百万円 10百万円
土地 - 1
計 2 11
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 32百万円 33百万円
構築物 3 2
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 3 0
車両運搬具 2 3
ソフトウェア 967 18
撤去費用 90 158
計 1,100 217
※4 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 7,343百万円 7,227百万円
営業費用 96,459 95,374
営業取引以外の取引高 8,020 7,159
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,548百万円、関連会社株式56百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,548百万円、関連会社株式56百万円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 853百万円 867百万円
未払事業税 217 259
退職給付引当金 5,998 5,976
貸倒引当金超過額 20 13
投資有価証券評価減 628 595
その他有価証券評価差額金 381 154
土地減損損失 4,529 4,529
関係会社貸付金に係る貸倒引当金 188 250
関係会社株式評価損 364 364
その他 816 781
計
13,998 13,790
評価性引当額 △5,817 △5,806
繰延税金資産合計
8,181 7,983
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 5,687 5,654
退職給付信託設定益 1,517 1,517
その他有価証券評価差額金 5,633 8,265
その他 155 151
繰延税金負債合計
12,994 15,588
繰延税金負債の純額
4,813 7,605
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.5% -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 -
住民税均等割額 2.0 -
評価性引当額 2.1 -
その他 0.2 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.7 -
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の 5以下であるため注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
有形固定資産
33
建物 75,190 2,514 4,070 73,601 129,896 203,497
2
構築物 5,049 301 514 4,833 19,647 24,481
機械及び装置 9,178 2,405 0 1,831 9,752 27,431 37,183
車両運搬具 3,885 3,958 54 3,221 4,569 24,122 28,691
0
工具、器具及び備品 2,087 947 667 2,366 9,689 12,056
57
191,891 193,588
1,754 ―
土地 ― 193,588
[57,933] [57,924]
[8]
建設仮勘定 3,339 6,690 7,367 ― 2,661 ― 2,661
291,373
有形固定資産計 290,622 18,572 7,516 10,304 210,787 502,160
無形固定資産
借地権 891 ― ― ― 891 ― 891
ソフトウエア 3,021 1,108 18 790 3,321 ― 3,321
その他 119 ― ― 0 118 ― 118
無形固定資産計 4,033 1,108 18 791 4,332 ― 4,332
(注) 主な増減は次のとおりであります。
(1) 土地の「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄における[ ]内は、「土地の再評価に
関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法
律」(平成11年3月31日改正)により行った、土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
(2) 建物及び構築物の増加は、前橋支店の新築であります。
(3) 機械装置の増加は、広島支店、前橋支店の自動仕分装置の新設であります。
(4) 車両運搬具の増加は、営業大型車193台、営業小型車776台及び特殊車ほか30台の購入であります。
(5) 車両運搬具の減少は、営業大型車235台、営業小型車660台及び特殊車ほか29台の売却・除却であります。
(6) 土地の増加は、北広島営業所、加須支店及び岡崎支店の事業用地の購入であります。
(7) 建設仮勘定の増加は、岐阜かに流通センターの新築及び北広島営業所の事業用地の購入であります。
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【引当金明細表】
(単位 : 百万円)
当期減少額
区分 期首残高 当期増加額 期末残高
目的使用 その他
貸 倒 引 当 金 686 457 13 (注1)263 866
賞 与 引 当 金 2,802 2,847 2,802 ― 2,847
― ―
債務保証損失引当金 104 (注2)98 6
関係会社事業損失引当金 87 ― ― (注3)28 59
(注1)貸倒引当金
当期減少額「その他」は、福山通運グローバル株式会社ほかの業績回復による取崩220百万円、債権の回収0
百万円及び洗替によるもの43百万円であります。
(注2)債務保証損失引当金
当期減少額「その他」は、貸付金の増加に伴い、一部を貸倒引当金に振り替えたものであります。
(注3)関係会社事業損失引当金
当期減少額「その他」は、山木運輸株式会社の業績回復によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
http://www.fukutsu.co.jp
株主に対する特典 なし
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
会社法第194条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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福山通運株式会社(E04334)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月25日
(第72期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
書類、確認書
(2) 内部統制報告書及び添付書類 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月25日
(第72期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 (第73期第1四半期) 自 2020年4月1日 2020年8月7日
至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
(第73期第2四半期) 自 2020年7月1日 2020年11月6日
至 2020年9月30日 関東財務局長に提出
(第73期第3四半期) 自 2020年10月1日 2021年2月10日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2020年6月25日
第9号の2の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2021年6月9日
第4号の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(5)公開買付届出書 2021年5月12日関東財務局長に提出
(6)公開買付報告書 2021年6月9日関東財務局長に提出
(7)自己株券買付状況報告書 報告期間(自2020年6月1日 至2020年6月30日)
2020年7月9日関東財務局長に提出
報告期間(自2020年7月1日 至2020年7月31日)
2020年8月11日関東財務局長に提出
報告期間(自2020年8月1日 至2020年8月31日)
2020年9月7日関東財務局長に提出
報告期間(自2020年9月1日 至2020年9月30日)
2020年10月13日関東財務局長に提出
報告期間(自2020年10月1日 至2020年10月31日)
2020年11月12日関東財務局長に提出
報告期間(自2020年11月1日 至2020年11月30日)
2020年12月14日関東財務局長に提出
報告期間(自2020年12月1日 至2020年12月31日)
2021年1月8日関東財務局長に提出
報告期間(自2021年5月1日 至2021年5月31日)
2021年6月14日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月22日
福山通運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 畑 孝 英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 盛 子 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる福山通運株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福山
通運株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
運送事業売上高についての取引の実在性と会計処理の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
福山通運株式会社の当連結会計年度の連結損益及び包 当監査法人は、運送事業売上高についての取引の実在
括利益計算書に計上されている売上高285,518百万円に 性と会計処理の正確性を検討するため、主に以下の監査
は、 連結財務諸表注記(セグメント情報) に記載のとお 手続を実施した。
り運送事業売上高が251,339百万円含まれており、連結売
(1)内部統制の評価
上高の88%を占めている。
運送事業売上高計上プロセスにおける内部統制の整備
貨物自動車運送業界は、規制緩和により事業者数は増
及び運用状況の有効性を評価した。
加し、激しい過当競争に晒されている。特に、福山通運
(2)運送事業売上高の計上額の検討
株式会社が主力とする商業荷物の輸送については、同業
運送事業売上高についての取引の実在性と会計処理の
者も多く、景気動向に左右される厳しい業界である。
正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
厳しい経営環境下において、運送事業では外部からの
予算達成のプレッシャー等により売上高の計上を誤るリ
・運送事業売上高から一定条件により取引を抽出し、取
スクが存在する。
引データにおける日付、個数及び単価を証拠書類と照
以上から、当監査法人は、運送事業売上高についての
合した。
取引の実在性と会計処理の正確性が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
< 内部統制監査 >
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、福山通運株式会社の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、福山通運株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月22日
福山通運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 畑 孝 英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 盛 子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる福山通運株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福山通運
株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
運送事業売上高についての取引の実在性と会計処理の正確性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「運送事業売上高についての取引の実在性と会計処
理の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「運送事業売上高についての取
引の実在性と会計処理の正確性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関
する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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