株式会社東邦銀行 有価証券報告書 第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社東邦銀行(E03550)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月23日
【事業年度】 第118期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社東邦銀行
【英訳名】 The Toho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 佐 藤 稔
【本店の所在の場所】 福島県福島市大町3番25号
【電話番号】 福島(024)523-3131(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 田 辺 直 之
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区京橋一丁目6番1号
株式会社東邦銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 東京(03)3535-5835(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部 東京事務所長 波 多 野 邦 広
【縦覧に供する場所】 株式会社東邦銀行東京支店
(東京都中央区京橋一丁目6番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 70,300 70,605 72,497 63,449 58,275
うち連結信託報酬 百万円 0 - - 0 0
連結経常利益又は連結
百万円 10,691 11,019 5,790 4,376 △ 4,087
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
百万円 7,077 7,339 3,585 2,727 △ 4,664
株主に帰属する当期純
損失(△)
連結包括利益 百万円 25 5,825 △ 2,824 △ 2,124 1,661
連結純資産額 百万円 196,159 199,968 195,127 190,985 191,386
連結総資産額 百万円 6,023,282 6,027,154 5,910,153 6,020,752 6,792,337
1株当たり純資産額 円 778.22 793.34 774.13 757.70 759.30
1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり当 円 28.07 29.11 14.22 10.82 △ 18.50
期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当
円 - - - - -
たり当期純利益金額
自己資本比率 % 3.25 3.31 3.30 3.17 2.81
連結自己資本利益率 % 3.58 3.70 1.81 1.41 △ 2.43
連結株価収益率 倍 14.92 13.98 20.81 24.95 -
営業活動による
百万円 △ 161,016 △ 34,640 △ 416,343 △ 173,959 856,012
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 5,026 313,341 613,724 199,741 △ 133,565
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 2,145 △ 11,817 △ 18,826 △ 2,029 △ 1,273
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 1,149,546 1,416,427 1,594,982 1,618,732 2,339,909
期末残高
従業員数 2,196 2,203 2,165 2,114 2,035
人
[外、平均臨時従業員数] [ 755 ] [ 724 ] [ 656 ] [ 611 ] [ 582 ]
信託財産額 百万円 0 - 37 969 3,539
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので、記載しておりません。
3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
4 連結自己資本利益率は、期首と期末の単純平均純資産額(非支配株主持分控除後)により算出しております。
5 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
5 2020年度の連結株価収益率は、当連結会計年度は1株当たり当期純損失金額が計上されているので、記載し
ておりません。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円 64,845 64,491 66,098 55,996 49,969
うち信託報酬 百万円 0 - - 0 0
経常利益
百万円 10,629 10,162 5,961 3,888 △ 5,602
又は経常損失(△)
当期純利益
百万円 7,384 7,083 4,066 2,554 △ 5,531
又は当期純損失(△)
資本金 百万円 23,519 23,519 23,519 23,519 23,519
発行済株式総数 千株 252,500 252,500 252,500 252,500 252,500
純資産額 百万円 191,292 193,898 190,187 185,716 182,583
総資産額 百万円 6,014,123 6,017,487 5,899,960 6,010,132 6,777,840
預金残高 百万円 5,236,849 5,229,821 5,195,992 5,323,610 5,790,821
貸出金残高 百万円 3,228,774 3,265,425 3,564,574 3,862,816 3,789,476
有価証券残高 百万円 1,529,694 1,199,772 574,918 363,966 495,372
1株当たり純資産額 円 758.91 769.26 754.53 736.80 724.37
1株当たり配当額 円
8.00 8.00 8.00 6.00 5.00
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 3.00 )
(内1株当たり中間配当額) (円)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 円 29.29 28.10 16.13 10.13 △ 21.94
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
円 - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 % 3.18 3.22 3.22 3.09 2.69
自己資本利益率 % 3.83 3.67 2.11 1.35 △ 3.00
株価収益率 倍 14.30 14.48 18.35 26.65 -
配当性向 % 27.31 28.46 49.59 59.20 -
2,006 1,997 1,961 1,913 1,831
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 736 ] [ 708 ] [ 641 ] [ 596 ] [ 566 ]
信託財産額 百万円 0 - 37 969 3,539
信託勘定貸出金残高 百万円 - - - - -
信託勘定有価証券残高 百万円 - - - - -
信託勘定電子記録移転
百万円 - - - - -
有価証券表示権利等残高
118.2 117.1 88.6 83.1 77.8
株主総利回り
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX)
[ 114.6 ] [ 132.8 ] [ 126.1 ] [ 114.2 ] [ 162.3 ]
最高株価 円 452 442 462 309 277
最低株価 円 305 373 288 170 198
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第118期(2021年3月)中間配当についての取締役会決議は2020年11月13日に行いました。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
4 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5 自己資本利益率は、期首と期末の単純平均純資産額により算出しております。
6 第118期(2021年3月)の株価収益率ならびに配当性向は、当事業年度は1株当たり当期純損失金額が計上
されているので、記載しておりません。
7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
1941年11月 福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の3行が合併し、株式会社東邦銀行
を設立(設立日11月4日、資本金200万円、本店郡山市)
1942年8月 三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受
1943年2月 矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の3行を合併
1944年11月 福島貯蓄銀行を合併
1946年12月 本店を郡山市から福島市に移転
1947年4月 福島県金庫事務を受託
1967年11月 本店を現在地に新築移転
1969年2月 外国為替業務取扱開始
1973年4月 東京証券取引所市場第二部に上場
1974年2月 東京証券取引所市場第一部へ指定
1981年6月 東邦ビジネスサービス株式会社を設立
1983年4月 証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)
1983年10月 東邦コンピューターサービス株式会社を設立(現・東邦情報システム株式会社)
1985年3月 東邦リース株式会社を設立
1985年3月 東邦信用保証株式会社を設立
1985年4月 株式会社東邦カードを設立
1985年6月 債券ディーリング業務取扱開始
1986年4月 海外コルレス業務取扱開始
1990年7月 株式会社東邦クレジットサービスを設立
1992年7月 東邦不動産サービス株式会社を設立
1992年7月 東邦スタッフサービス株式会社を設立
1993年4月 東邦情報システム株式会社を設立
1993年9月 信託代理店業務取扱開始
1994年4月 信託業務取扱開始
1994年7月 新事務センター建物竣工
2000年10月 投資信託の窓口販売業務取扱開始
2001年4月 損害保険業務取扱開始
2002年10月 生命保険業務取扱開始
2005年10月 証券仲介業務取扱開始
2007年10月 銀行本体発行クレジットカードの取扱開始
2009年3月 東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式
会社の3社を解散
2012年3月 株式会社とうほうスマイルを設立
2014年4月 東邦コンピューターサービス株式会社が東邦情報システム株式会社を吸収合併し、商号を東
邦情報システム株式会社に変更
2015年8月 とうほう証券株式会社を設立
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3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社7社及び関連会社(持分法適用会社)1社で構成され、銀行業を
中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第5 経理の状
況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本支店及び出張所122か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地
域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。
〔証券業〕
とうほう証券株式会社では、主に証券業務を行っております。
〔リース業〕
東邦リース株式会社では、物品のリース・割賦販売業務を行っております。
〔信用保証業〕
東邦信用保証株式会社では、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。
〔その他〕
子会社4社においてクレジットカード業務等を営み、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充
実を担っております。
子会社:株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービス、 東邦情報システム株式会社
株式会社とうほうスマイル
そのほか、持分法適用会社のふるさと産業躍進投資事業有限責任組合においては、成長・成熟・再生局面にある企
業への投資業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金 議決権の
主要な
又 は 所有(又は
役員の
名称 住所 事 業
資金 営業上 設備の 業務
出資金 被所有)
兼任等
の内容
援助 の取引 賃貸借 提携
(百万円) 割合(%)
(人)
(連結子会社)
福島県
とうほう証券株 金銭貸借関係 提出会社より
3,000 証券業 100.0 8(3) ― ―
式会社 預金取引関係 建物等の貸借
福島市
提出会社へ事務
金銭貸借関係
福島県 機器等の賃貸
東邦リース株式 100.0
60 リース業 11(2) ― 預金取引関係 ―
会社 (50.0)
福島市 提出会社より
リース取引
建物等の貸借
金銭貸借関係
福島県
株式会社東邦 100.0
預金取引関係
30 その他 7(2) ― ― ―
カード (50.0)
福島市
貸出金の保証
金銭貸借関係
株式会社東邦
福島県
100.0
クレジット 30 その他 7(2) ― 預金取引関係 ― ―
(50.0)
福島市
サービス
貸出金の保証
福島県 預金取引関係
東邦信用保証 100.0
110 信用保証業 4(2) ― ― ―
株式会社 (50.0)
福島市 貸出金の保証
金銭貸借関係
預金取引関係
福島県
東邦情報シス 100.0 提出会社より
60 その他 8(2) ― ―
テム株式会社 (60.3) 銀行関連業務 建物等の貸借
福島市
受託
預金取引関係
福島県
株式会社とう 提出会社より
30 その他 100.0 5(2) ― 銀行関連業務 ―
ほうスマイル 建物等の貸借
福島市
受託
(持分法適用
関連会社)
ふるさと産業 宮城県
50.0
躍進投資事業 仙台市 1,553 その他 ― ― ― ― ―
(50.0)
有限責任組合 青葉区
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、とうほう証券株式会社であります。
3 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の
内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意して
いる者」による所有割合は、該当がないため記載しておりません。
4 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 証券業 リース業 信用保証業 その他 合計
1,831 51 33 9 111 2,035
従業員数(人)
[ 566 ] [ 2 ] [ 2 ] [ 2 ] [ 10 ] [ 582 ]
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員834人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,831
40.9 17.6 6,228
[ 566 ]
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員782人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、東邦銀行従業員組合と称し、組合員数は1,577人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会
社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、企業理念である「地域を見つめ、地域ととも
に」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」、及びコーポレートメッセージ「すべてを
地域のために」に基づき様々な施策に取り組んでおります。
(2) 第16次中期経営計画の経過および経営指標に対する実績
①第16次中期経営計画の経過
2018年4月よりスタートしました第16次中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」では、5
つの基本方針に基づき、地域経済の活性化とお客さまの豊かな暮らしづくりのために、東日本大震災からの復興
支援、コロナ禍におけるお客さま支援などにグループ一体となって取り組んでまいりました。
<「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」の基本方針>
(a)ふるさと総活躍実現のための積極的貢献
(b)「地域・お客さま第一」を基本とした営業戦略の推進
(c)変化する経営環境に打ち勝つ健全な経営体質の確立
(d)地域・お客さまの成長を担う人材の育成
(e)働き方大改革推進によるいきいき職場づくり
②第16次中期経営計画期間中の経営指標に対する実績
中期経営計画最終年度目標(2020年度末)の連結当期純利益、連結自己資本当期純利益率(連結ROE)は、
資金利益の減少、信用コストの増加等により目標未達となりました。
目標経営指標 2020年度目標 2020年度目標 2020年度
(中期経営計画最終年度) (当初) (修正後) (実績)
連結当期純利益 100億円以上 50億円以上 △46億円
連結自己資本当期純利益率(連結
5.0%以上 2.5%以上 △2.4%
ROE)
(3) 中長期的な経営戦略および目標とする経営指標
①中長期的な経営戦略
当行は、長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ~金融サービスの枠を超えて~」を新たに制定し、2021年
度から3か年を計画期間とする第17次中期経営計画『とうほう「輝 (かがやき) 」プラン』を策定しました。
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(基本方針)
(a)地域・お客さまが輝く(地域・お客さまへの恩返し)
地域経済の縮小、さらにはコロナ禍において多くの課題を抱える地域・お客さまの支援のため、当行が持
てる経営資源を最大限活用し、お客さまの経営課題解決・豊かな暮らしづくりのために尽力(恩返し)する
ことで、輝く未来を実現してまいります。
(b)従業員が輝く(成長と活力)
従業員が主体的かつ自律的にキャリアデザインでき、成長を実感できることにより、従業員が輝き、いき
いきと働ける環境を創り上げてまいります。
OJTを中心として人材育成を重視する企業風土を醸成し、従業員の成長と活力向上を目指してまいりま
す。
(c)当行が輝く(持続可能な経営体質)
本部・営業店体制の変革、収益力の強化により持続可能で強固な経営体質を構築いたします。
SDGs・ESGやデジタル化などへの社会的な課題にも積極的に取組んでまいります。
②目標とする経営指標
第17次中期経営計画『とうほう「輝(かがやき)」プラン』のもと、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に
取り組んでおります。
2023年度目標
目標経営指標
(中期経営計画最終年度)
連結コア業務純益 100億円以上
連結自己資本当期純利益率(ROE) 2.8%以上
連結コア業務粗利益経費率(OHR) 78%
(4) 経営環境
国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くなか、緩和的な金融環境、政府の経済対
策の効果に支えられ持ち直しの動きがみられるものの、個人消費など一部に弱さがみられます。
当行の主たる営業基盤である福島県においては、少子高齢化の進行に加え、東日本大震災から10年が経過して復
興が新たな局面を迎える一方で、いまなお風評被害の問題が残るなか、足元では地域の多くのお客さまがコロナ禍
による影響を受けております。
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(5) 対処すべき課題
当行は地域社会の抱える課題解決に取り組み、地域を全力で支援し「コロナ禍におけるお客さまへの支援強化と
積極的な金融仲介機能の発揮」「法人・個人のお客さまへのコンサルティング力の強化」「アフターコロナ・ウィ
ズコロナプロジェクトによる経営改善支援」などの取り組みを一層強化することで地域経済の発展に貢献してまい
ります。
さらに、銀行業務においても各種サービスや業務が急速にデジタル化していくなか、お客さまのニーズにしっか
りとお応えしていくため、その土台となるTSUBASA基幹系システムの導入を確実に進めてまいります。
また、当行において、当連結会計年度に元行員による複数の不祥事件が発覚し、株主の皆さま、お客さま、地域
の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。社会的に大きな役割を
担い、信用を第一として高い倫理観が求められる金融機関として、役職員一同、このことを厳粛に受け止め、法令
等遵守態勢の一層の充実・強化を図り、信頼の回復と不祥事件の根絶に向けて全行を挙げて取り組んでまいりま
す。
具体的には、取締役会設置委員会として「不祥事件再発防止委員会」を新たに設置し、不祥事件再発防止策の実
効性の状況等を検証することで、不祥事件発生リスクの評価と未然防止を図ってまいります。
お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまからのご期待にお応えできるよう、法令等遵守態勢、信用リスクや市場
リスク等のリスク管理態勢、コーポレートガバナンス体制をより一層充実・強化し、地域とともに成長できるよ
う、グループの総力をあげて取り組んでまいる所存であります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結
子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。)が判断したものであります。
当行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に重要な
リスクは、(1)信用リスク及び(2)市場リスクであります。
当行は、当該リスクについて、統計的手法であるVaR(バリューアットリスク)を用いて、ある確率(信頼区間
99%)のもと一定期間(例えば1年間)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を算出し把握しております。
また、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があるた
め、業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度(リスク量に対する
資本の割り当て)を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状
況等」に記載しております。
(1) 信用リスク
当行では、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不良債権額
を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れしております。
しかし、わが国の経済情勢、特に当行が主たる営業地域としている福島県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響
を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行の不良債権及び与
信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原子力発電所事故による経済活動の制限や風評被害等が、貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、当
行の不良債権や与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 市場リスク
①株価下落リスク
当行は、市場性のある株式を保有しておりますが、株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が
発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②金利リスク
当行は、国債など市場性のある債券を保有しておりますが、今後、長期金利が上昇し、債券価格が下落した場
合には、保有債券に評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③為替リスク
当行が保有する有価証券の一部は、為替レートの変動の影響を受けます。例えば、為替相場が円高に変動した
場合、為替ヘッジを行っていない有価証券の価値に悪影響を及ぼし、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症拡大により、日本政府から「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」(以下、緊急
事態宣言という)が再度発令されるなど、経済活動に対する影響が懸念されており、一部業種を中心に経済活動の
抑制も見られる状況です。当行では、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため対策本部を設置し、同対策本
部を中心として、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、社会機能維持に不可欠な金融インフラ
としてお客さまへの事業資金の供給や資金決済などの金融機能の維持・継続に努めてまいりました。
現時点では、新型コロナウイルス感染症は収束し、2021年度以降、経済は着実に回復していくものの、一部業種
の企業等の中には経済活動の抑制が継続すると想定しております。経済回復の遅延等により、国内外の景気動向、
株価・為替・不動産価格、当行貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当行の業績や財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
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(4) 流動性リスク
当行では、資金調達や運用状況の分析を日々行い、流動性管理に万全を期しておりますが、市場環境が大きく変
化した場合や、万一、当行の信用状況が悪化した場合に、必要な資金が確保できなくなるリスクや、資金の確保に
通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスクがあります。
また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失
を被るリスクがあります。
(5) システムリスク(サイバーリスクを含む)
当行が業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、シス
テムの停止や誤作動、コンピュータの不正使用等が発生した場合には、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(6) 事務リスク
当行では、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、故意または過失等により大きな
賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報資産に係わるリスク
当行では、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、それらの漏洩、紛失、改ざん、不正使
用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などによって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法務リスク(コンプライアンス)
当行では、コンプライアンス態勢の整備・強化に努めておりますが、当行の役職員による法令等違反が発生した
り、当行に対する訴訟等が提訴された場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自己資本比率に係わるリスク
当行は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当
であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)の国内基準が適用され、同告示に基づき算出
される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を4%以上に維持する必要があります。当行の自己資本比率が要求
される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けること
となります。
当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落
・不良債権増加に伴う与信関係費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
(10) 固定資産の減損等に係わるリスク
当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって保
有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施する可能性があります。これら固定資産
の減損等に係わるリスクが顕在化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 繰延税金資産に係わるリスク
現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延
税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資
産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 退職給付債務に係わるリスク
年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合等には、当
行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(13) 格付低下のリスク
格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は市場取引において、不利な条件での取引を余儀なくさ
れたり、または一定の取引を行うことができなくなるおそれがあります。
(14) 風評リスク
市場やお客さまの間において、事実と異なる情報や風評等が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(15) 規制変動リスク
当行は、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む)に従って業務を遂行しております。将
来、これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(16) 災害等のリスク
当行の役職員並びに保有する本店、事務センター、営業店等の施設及びお取引先が、地震等の自然災害の発生、
停電等の社会インフラ障害、犯罪及び新型コロナウィルス等感染症拡大等の外的要因を受けることにより、当行の
業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17) 金融犯罪に関するリスク
キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ
強化に向けた取り組みを行っております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題
と位置付け、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理体制の構築に取り組んでおります。
しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、その対策費用や被害に遭われたお客さまに対する補償等によ
り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18) 競争
金融制度の規制緩和進展に伴い、業態を超えた競争が激化しており、当行がこうした競争的な事業環境において
競争的優位を得られない場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
(業績等の概要)
2020年度のわが国経済は、前連結会計年度より続く新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くな
か、緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果に支えられ持ち直しの動きがみられるものの、個人消費など一部に
弱さがみられます。
主要な営業基盤である福島県内の経済については、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響から個人消費は外
食や旅行等のサービス消費を中心に減少しており、雇用・所得環境についても、足下では一段と弱い動きとなるな
ど持ち直しの動きが鈍化しましたが、公共投資は東日本大震災からの復興関連工事、令和元年東日本台風等の復旧
関連工事を中心に増加しました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、量的・質的金融緩和政策のもと、△0.03%~0.16%の水準で推移しま
した。
日経平均株価については、世界的な金融緩和を背景に上昇基調で推移し、新型コロナウイルス感染症の拡大初期
における急落から持ち直して2021年2月には一時3万円台を回復し、年度末には2万9千円台となりました。
このような金融経済環境のもと、中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」の5つの基本方針
に基づき、地域経済の活性化とお客さまの豊かな暮らしづくりのために、東日本大震災からの復興支援、コロナ禍
におけるお客さま支援などにグループ一体となって取り組んでまいりました。
① 財政状態
総資産残高は、6兆7,923億円で前連結会計年度末比7,715億円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、現金預け金が2兆3,411億円(前連結会計年度末比7,215億円の増加)、有価
証券が4,921億円(前連結会計年度末比1,326億円の増加)、貸出金が3兆7,811億円(前連結会計年度末比742
億円の減少)であります。
負債の部合計は、6兆6,009億円で前連結会計年度末比7,711億円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5兆7,844億円(前連結会計年度末比4,678億円の増加)、譲渡性預金
が3,407億円(前連結会計年度末比1,240億円の減少)であります。
純資産の部合計は、1,913億円で前連結会計年度末比4億円の増加となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純損失を主たる要因として株主資本が53億円減少する一方で、その他有
価証券評価差額金の増加及び退職給付に係る調整累計額の増加を主たる要因としてその他の包括利益累計額が
57億円増加したことによるものでございます。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、貸出金等のリスクアセット減少により、前
連結会計年度末比0.31%上昇し9.28%となりました。
② 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、長期にわたるマイナス金利政策を背景とした有価証券利息の減少及び有価証券売却益の減少を
主因として、前連結会計年度比51億74百万円減少の582億75百万円となりました。
経常費用は、与信関係費用の増加を主因として、前連結会計年度比32億90百万円増加の623億63百万円とな
りました。この結果、経常損失は、40億87百万円となりました(前連結会計年度は経常利益43億76百万円)。
親会社株主に帰属する当期純損失は、経常損失となったことに加え、将来のデジタル化を見据えた店舗再編
の方針決定に伴う固定資産の減損損失計上などにより、46億64百万円となりました(前連結会計年度は親会社
株主に帰属する当期純利益27億27百万円)。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は前連結会計年度比60億27百万円減少し499億69百万円、セグメント利益は前連結会計年度比
94億90百万円減少し△56億2百万円となりました。
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○ 証券業
経常収益は前連結会計年度比5億79百万円増加し16億72百万円、セグメント利益は前連結会計年度比
5億1百万円増加し5億83百万円となりました。
○ リース業
経常収益は前連結会計年度比4億16百万円増加し64億2百万円、セグメント利益は前連結会計年度比
17百万円増加し4億66百万円となりました。
○ 信用保証
業経常収益は前連結会計年度比20百万円減少し17億26百万円、セグメント利益は前連結会計年度比4
億14百万円増加し13億8百万円となりました。
○ その他
経常収益は前連結会計年度比35百万円増加し25億94百万円、セグメント利益は前連結会計年度比2億
31百万円増加し7億51百万円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等による収入4,678億円を主な要因として8,560億円の収
入超過となり、前連結会計年度との比較では貸出金の減少、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加等によ
り1兆299億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出2,312億円が有価証券の売却・償還によ
る収入1,035億円を上回ったこと等から1,335億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では有価証券の
取得による支出の増加、売却・償還による収入の減少等により3,333億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により12億円の支出超過となりました
が、前連結会計年度との比較では、配当金の支払額減少により支出超過額が7億円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比7,211億円増加し2兆
3,399億円となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
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(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で 313億61百万円 、国際業務部門で 3億26百万円 、合計では前連結会計年度比20
億58百万円減少し 316億88百万円 となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門で 96億50百万円 、国際業
務部門で 8百万円 、合計では前連結会計年度比63百万円増加し 96億59百万円 、その他業務収支は、国内業務部門
で26億81百万円、国際業務部門で3億68百万円、合計では前連結会計年度比23億74百万円減少し30億50百万円と
なりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で436億93百万円、国際業務部門で7億4百万円、合
計では前連結会計年度比43億68百万円減少し443億97百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 32,677 1,068 33,746
資金運用収支
当連結会計年度 31,361 326 31,688
9
前連結会計年度 33,247 1,183
34,421
うち資金運用収益
2
当連結会計年度 31,689 360
32,047
9
前連結会計年度 569 115
675
うち資金調達費用
2
当連結会計年度 327 33
359
前連結会計年度 0 - 0
信託報酬
当連結会計年度 0 - 0
前連結会計年度 9,601 △5 9,595
役務取引等収支
当連結会計年度 9,650 8 9,659
前連結会計年度 15,011 47 15,058
うち役務取引等収益
当連結会計年度 14,898 42 14,940
前連結会計年度 5,410 53 5,463
うち役務取引等費用
当連結会計年度 5,247 33 5,281
前連結会計年度 5,140 284 5,424
その他業務収支
当連結会計年度 2,681 368 3,050
前連結会計年度 10,802 1,025 11,827
うちその他業務収益
当連結会計年度 8,794 458 9,252
前連結会計年度 5,661 741 6,402
うちその他業務費用
当連結会計年度 6,113 89 6,202
(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。た
だし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表
示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が 5兆6,957億83百万円 、国際業務部門が 272億18百万円 となり、相殺
消去を行った合計で 5兆7,076億50百万円 となりました。また、利回りは、国内業務部門が 0.55% 、国際業務部門
が 1.32% となり、相殺消去を行った合計で 0.56% となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が 6兆1,594億71百万円 、国際業務部門が 253億10百万円 とな
り、相殺消去を行った合計で 6兆1,694億30百万円 となりました。また、利回りは、国内業務部門が 0.00% 、国際
業務部門が 0.13% となり、相殺消去を行った合計で 0.00% となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
( 32,961 ) ( 9 )
前連結会計年度 0.62
5,287,455 33,247
資金運用勘定
( 15,352 ) ( 2 )
当連結会計年度 0.55
5,695,783 31,689
前連結会計年度 3,707,069 27,973 0.75
うち貸出金
当連結会計年度 3,935,652 27,653 0.70
前連結会計年度 59 0 0.04
うち商品有価証券
当連結会計年度 60 0 0.04
前連結会計年度 383,878 4,289 1.11
うち有価証券
当連結会計年度 383,636 2,822 0.73
前連結会計年度 144,658 △15 △0.01
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 133,750 7 0.00
前連結会計年度 987,026 989 0.10
うち預け金
当連結会計年度 1,201,157 1,203 0.10
前連結会計年度 5,622,361 569 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 6,159,471 327 0.00
前連結会計年度 5,095,865 496 0.00
うち預金
当連結会計年度 5,370,895 284 0.00
前連結会計年度 491,633 73 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 497,383 53 0.01
前連結会計年度 38,363 △10 △0.02
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 74,495 △19 △0.02
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 2,405 8 0.36
うち借用金
当連結会計年度 223,085 8 0.00
(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金
融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結
会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度376,931百万円、当連結会計年度493,070百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,200百万円、当連結会計年度9,100百
万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 45,425 1,183 2.60
資金運用勘定
当連結会計年度 27,218 360 1.32
前連結会計年度 5,113 131 2.58
うち貸出金
当連結会計年度 3,873 46 1.21
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 35,984 990 2.75
うち有価証券
当連結会計年度 20,064 309 1.54
前連結会計年度 2,950 59 2.01
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 1,225 2 0.23
前連結会計年度 169 0 0.38
うち預け金
当連結会計年度 400 1 0.27
( 32,961 ) ( 9 )
前連結会計年度 0.26
44,363 115
資金調達勘定
( 15,352 ) ( 2 )
当連結会計年度 0.13
25,310 33
前連結会計年度 7,867 62 0.79
うち預金
当連結会計年度 9,777 31 0.31
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 1,584 42 2.70
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 1,739 0 0.01
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち借用金
当連結会計年度 - - -
(注) 1 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は
国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結
会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度22百万円)を控除して
表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、日次カレント方式(当日のTT仲値を当日の全ての取引に適
用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 5,299,920 34,421 0.64
資金運用勘定
当連結会計年度 5,707,650 32,047 0.56
前連結会計年度 3,712,183 28,105 0.75
うち貸出金
当連結会計年度 3,939,526 27,700 0.70
前連結会計年度 59 0 0.04
うち商品有価証券
当連結会計年度 60 0 0.04
前連結会計年度 419,863 5,280 1.25
うち有価証券
当連結会計年度 403,700 3,131 0.77
前連結会計年度 147,609 44 0.02
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 134,976 10 0.00
前連結会計年度 987,196 990 0.10
うち預け金
当連結会計年度 1,201,557 1,204 0.10
前連結会計年度 5,633,763 675 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 6,169,430 359 0.00
前連結会計年度 5,103,732 559 0.01
うち預金
当連結会計年度 5,380,673 315 0.00
前連結会計年度 491,633 73 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 497,383 53 0.01
前連結会計年度 39,948 32 0.08
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 74,495 △19 △0.02
前連結会計年度 1,739 0 0.01
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 2,405 8 0.36
うち借用金
当連結会計年度 223,085 8 0.00
(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度376,949百万円、当連結会計年度493,093百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,200百万円、当連結会計年度9,100百
万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が 148億98百万円 、国際業務部門が 42百万円 となり、合計で 149億40百万円 と
なりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が 52億47百万円 、国際業務部門が 33百万円 となり、合計で 52億81百万円 とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 15,011 47 15,058
役務取引等収益
当連結会計年度 14,898 42 14,940
前連結会計年度 2,583 - 2,583
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 2,237 - 2,237
前連結会計年度 3,548 46 3,595
うち為替業務
当連結会計年度 3,974 41 4,016
前連結会計年度 669 - 669
うち証券関連業務
当連結会計年度 799 - 799
前連結会計年度 240 - 240
うち代理業務
当連結会計年度 272 - 272
前連結会計年度 103 - 103
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 98 - 98
前連結会計年度 1,063 0 1,064
うち保証業務
当連結会計年度 1,061 0 1,061
前連結会計年度 724 - 724
うち投資信託の
窓口販売業務
当連結会計年度 960 - 960
前連結会計年度 1,353 - 1,353
うち保険関連業務
当連結会計年度 1,202 - 1,202
前連結会計年度 5,410 53 5,463
役務取引等費用
当連結会計年度 5,247 33 5,281
前連結会計年度 541 31 573
うち為替業務
当連結会計年度 529 22 552
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 5,307,548 9,051 5,316,600
預金合計
当連結会計年度 5,774,282 10,194 5,784,477
前連結会計年度 4,060,875 - 4,060,875
うち流動性預金
当連結会計年度 4,538,310 - 4,538,310
前連結会計年度 1,175,527 - 1,175,527
うち定期性預金
当連結会計年度 1,171,917 - 1,171,917
前連結会計年度 71,145 9,051 80,197
うちその他
当連結会計年度 64,054 10,194 74,249
前連結会計年度 464,867 - 464,867
譲渡性預金
当連結会計年度 340,774 - 340,774
前連結会計年度 5,772,416 9,051 5,781,468
総合計
当連結会計年度 6,115,056 10,194 6,125,251
(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 業種別貸出状況及び外国政府等向け債権残高
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内
3,855,393 100.00 3,781,132 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 235,262 6.10 222,366 5.88
農業、林業 7,603 0.20 7,407 0.19
漁業 1,287 0.03 1,361 0.04
鉱業、採石業、砂利採取業 3,107 0.08 2,388 0.06
建設業 74,413 1.93 87,356 2.31
電気・ガス・熱供給・水道業 241,069 6.25 244,490 6.47
情報通信業 16,932 0.44 13,919 0.37
運輸業、郵便業 66,180 1.72 66,076 1.75
卸売業、小売業 172,184 4.47 173,382 4.58
金融業、保険業 101,531 2.63 96,188 2.54
不動産業、物品賃貸業 421,113 10.92 401,810 10.63
地方公共団体 719,391 18.66 747,086 19.76
個人 788,220 20.45 792,487 20.96
その他 1,007,094 26.12 924,809 24.46
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 3,855,393 ―――― 3,781,132 ――――
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 47,727 - 47,727
国債
当連結会計年度 136,152 - 136,152
前連結会計年度 39,856 - 39,856
地方債
当連結会計年度 63,809 - 63,809
前連結会計年度 116,982 - 116,982
社債
当連結会計年度 121,476 - 121,476
前連結会計年度 32,520 - 32,520
株式
当連結会計年度 37,127 - 37,127
前連結会計年度 101,116 21,263 122,380
その他の証券
当連結会計年度 103,329 30,268 133,598
前連結会計年度 338,205 21,263 359,468
合計
当連結会計年度 461,896 30,268 492,165
(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。た
だし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 969 100.00 3,539 100.00
合計 969 100.00 3,539 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 969 100.00 3,539 100.00
合計 969 100.00 3,539 100.00
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円 当連結会計年度末 ―百万円
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 969 - 969 3,539 - 3,539
資産計 969 - 969 3,539 - 3,539
元本 969 - 969 3,539 - 3,539
負債計 969 - 969 3,539 - 3,539
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2021年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.28
2.連結における自己資本の額 1,851
3.リスク・アセットの額 19,942
4.連結総所要自己資本額 797
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2021年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3) 8.85
2.単体における自己資本の額 1,759
3.リスク・アセットの額 19,870
4.単体総所要自己資本額 794
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約に
よるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
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資産の査定の額(単体)
2020年3月31日 2021年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 128 150
危険債権 148 261
要管理債権 50 33
正常債権 39,151 38,310
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループ(当行及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したも
のであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当連結会計年度の譲渡性預金を含む総預金の期中平均残高は、個人、法人預金を中心に前連結会計年度末比2,826
億円増加(増加率5.05%)し、5兆8,780億円となりました。
これは、多様なニーズにお応えする商品の提供に努め、お客さまの信頼を得た結果であります。
運用の要である貸出金の期中平均残高は、前連結会計年度末比2,273億円増加(増加率6.12%)し、3兆9,395億円
となりました。
これは、コロナ禍の影響を受けたお客さまへ積極的な経営支援に取り組んだ結果であります。
また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度末比1,616億円減少(減少率3.84%)し、4,037億円となりまし
た。
これは、金融市場の変動に耐えうる安定的な収益確保のため、有価証券のポートフォリオ再構築に取り組んだ結果
であります。
(単位:百万円)
主要勘定の 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
期中平均残高 (A) (B) (B-A)
総預金 5,595,366 5,878,056 282,689
預金 5,103,732 5,380,673 276,940
譲渡性預金 491,633 497,383 5,749
貸出金 3,712,183 3,939,526 227,342
有価証券 419,863 403,700 △16,162
(※)平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結
会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比111億円増加し448億
円、総貸出金残高に占める比率は、前連結会計年度末比0.31ポイント上昇の1.18%となっております。
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
総貸出金に 総貸出金に
残高 残高 残高 比率
占める比率 占める比率
リスク管理債権残高合計 33,685 0.87% 44,885 1.18% 11,199 0.31%
破綻先債権 4,883 0.12% 4,178 0.11% △705 △0.01%
延滞債権 23,798 0.61% 37,369 0.98% 13,570 0.37%
3ヵ月以上延滞債権 402 0.01% 407 0.01% 4 0.00%
貸出条件緩和債権 4,600 0.11% 2,929 0.07% △1,670 △0.04%
総貸出金残高 3,855,393 3,781,132 △74,261
(経営成績)
(a) 連結業務粗利益[資金利益+役務取引等利益+その他業務利益]
連結業務粗利益は、資金利益の減少及びその他業務利益の減少により、前連結会計年度比43億68百万円減少の
443億97百万円となりました。
資金利益は、長期にわたるマイナス金利政策を背景とした有価証券利息の減少を主たる要因として前連結会計
年度比20億58百万円減少の316億88百万円となりました。
役務取引等利益は、為替手数料の増加を主たる要因として前連結会計年度比63百万円増加の96億59百万円とな
りました。
その他業務利益は、国債等債券売却益の減少を主たる要因として前連結会計年度比23億74百万円減少の30億50
百万円となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
連結業務粗利益の内訳
(A) (B) (B-A)
連結業務粗利益 48,766 44,397 △4,368
資金利益 33,746 31,688 △2,058
資金運用収益 34,421 32,047 △2,374
うち貸出金利息 28,105 27,700 △405
うち有価証券利息配当金 5,280 3,131 △2,149
資金調達費用 (△) 675 359 △316
うち預金等利息 (△) 633 369 264
金銭の信託運用見合費用 0 0 △0
役務取引等利益 9,595 9,659 63
役務取引等収益 15,058 14,940 △118
うち為替手数料 3,595 4,016 420
役務取引等費用 (△) 5,463 5,281 △182
その他業務利益 5,424 3,050 △2,374
その他業務収益 11,827 9,252 △2,574
うち国債等債券売却益 3,816 371 △3,445
その他業務費用 (△) 6,402 6,202 △200
うち国債等債券売却損 (△) 103 89 △13
うち国債等債券償却 (△) 217 335 118
(※)連結業務粗利益=資金利益(資金運用収益-資金調達費用+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等利益
(役務取引等収益-役務取引等費用)+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
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(b) 連結実質業務純益[連結業務粗利益-営業経費(臨時費用処分を除く)]
営業経費(臨時費用処理分を除く)は、当行の人件費の減少を主たる要因として前連結会計年度比12億18百万
円減少の346億27百万円となりました。
これはコスト構造改革及び店舗戦略に基づく人員配置の適正化等により経費の圧縮に取り組んできた結果であ
ります。
その結果、連結実質業務純益は、営業経費(臨時費用処理分を除く)が減少する一方で、連結業務粗利益の減
益に伴い、前連結会計年度比31億50百万円減少の97億69百万円となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
連結実質業務純益の内訳
(A) (B) (B-A)
連結業務粗利益
48,766 44,397 △4,368
営業経費(臨時費用処理分を除く) (△) 35,845 34,627 △1,218
連結実質業務純益 12,920 9,769 △3,150
(c) 経常利益〔連結実質業務純益-その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額+その他経常損益(不良債権処理額・
株式等関係損益等)〕
東日本大震災から10年が経過し、福島県の復興は新たな局面を迎えています。こうした中、今なお続く風評被
害の問題や令和元年の豪雨災害、本年2月の福島県沖地震の影響等が見られるとともに、コロナ禍により一部業
種・企業において経済活動の抑制が継続しています。
こうした諸情勢を勘案し、現時点で把握し得る信用リスクに対して十分な引き当てを実施した結果、当連結会
計年度の与信関係費用は、前連結会計年度比38億88百万円増加の116億7百万円となりました。
株式等関係損益は、金融市場の変動に耐えうる安定的な収益確保のため、有価証券ポートフォリオ再構築に向
けた有価証券含み損の処理による株式等売却損を計上した結果、前連結会計年度比15億54百万円減少の△19億94
百万円となりました。
その結果、経常損失は、40億87百万円となりました(前連結会計年度は経常利益43億76百万円)。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
連結実質業務純益の内訳
(A) (B) (B-A)
連結実質業務純益
12,920 9,769 △3,150
その他経常費用中
(△) 1,402 1,345 △57
一般貸倒引当金繰入額
その他経常損益 △6,354 △12,512 △6,157
うち不良債権処理額 (△) 6,317 10,265 3,948
うち償却債権取立益 1 3 2
うち株式等関係損益 △439 △1,994 △1,554
経常利益又は経常損失(△) 4,376 △4,087 △8,464
(※)1 不良債権処理額=貸出金償却+貸倒引当金繰入額(その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額を除く)
+その他債権売却損等
2 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
<参考>
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(A) (B) (B-A)
与信関係費用 (△) 7,718 11,607 3,888
(※)与信関係費用=その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-償却債権取立益
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(d) 親会社株主に帰属する当期純利益〔経常利益+特別損益-法人税等合計-非支配株主に帰属する当期純利益〕
特別損益は、将来のデジタル化を見据えた店舗再編の方針決定等に伴う固定資産の減損損失計上などにより前
連結会計年度比18億37百万円減少の△22億45百万円となりました。
法人税等合計は、前連結会計年度比29億9百万円減少の△16億68百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、46億64百万円となりました(前連結会計年度は親会社株主
に帰属する当期純利益27億27百万円)。
(単位:百万円)
親会社株主に帰属する 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
当期純利益の内訳 (A) (B) (B-A)
経常利益 又は経常損失(△)
4,376 △4,087 △8,464
特別損益 △407 △2,245 △1,837
うち固定資産処分損益 △145 △39 106
うち減損損失 (△) 505 2,206 1,701
うちその他の特別利益 243 - △243
税金等調整前当期純利益
3,968 △6,333 △10,302
又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税等合計 (△) 1,241 △1,668 △2,909
非支配株主に帰属する当期純利益 (△) - - -
親会社株主に帰属する当期純利益 又は
2,727 △4,664 △7,392
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(※)1 税金等調整前当期純利益=経常利益+特別損益(特別利益-特別損失)
2 親会社株主に帰属する当期純利益=税金等調整前当期純利益-法人税等合計-非支配株主に帰属す
る当期純利益
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等による収入4,678億円を主な要因として 8,560億円の収入超
過 となりましたが、前連結会計年度との比較では貸出金の減少、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加等によ
り1兆299億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出2,312億円が有価証券の売却・償還による収入
1,035億円を上回ったこと等から 1,335億円の支出超過 となり、前連結会計年度との比較では有価証券の取得による
支出の増加、売却・償還による収入の減少等により 3,333億円減少 しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により 12億円の支出超過 となりましたが、前
連結会計年度との比較では、配当金の支払額減少により支出超過額が7億円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比 7,211億円増加 し 2兆3,399億円 となり
ました。
(単位:百万円)
前連結会計年度(A) 当連結会計年度(B) 増減(B-A)
営業活動によるキャッシュ・フロー △173,959 856,012 1,029,972
投資活動によるキャッシュ・フロー 199,741 △133,565 △333,306
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,029 △1,273 755
現金及び現金同等物の期末残高 1,618,732 2,339,909 721,176
③資本的支出の財源及び資金の流動性
当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築
を図っております。貸出金や有価証券の運用については、お客さまからの預金を中心として調達するとともに、必要
に応じてコールマネー等により資金調達を行っております。
なお、資金の流動性の状況等については日次管理を行っており、定期的にALM委員会に報告しております。
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④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のは以下のとおりであります。
貸倒引当金
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 28,286百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「2 会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しておりま
す。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定に
おける各債務者の将来の業績見通し」は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、業種・業界等の特性を踏まえた
事業の継続性、経営改善計画等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等を踏まえ、各債務者の収益獲得能
力を個別に評価し、設定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本政府から再度「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣
言」が発令された影響等から、一部業種を中心に経済活動の抑制も見られる状況です。今後、「新型コロナウイル
ス感染症緊急経済対策」等による消費及び投資両面の喚起も期待され、政府・日銀による実質GDP見通し等を踏
まえ、2021年度以降経済は回復基調になると見ており、従来から変更はありませんが、一部業種の企業等の中には
経済活動の抑制が継続すると仮定し、将来の業績見通しにおいて勘案しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
各債務者の業績変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場
合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中、当行及び連結子会社では、総額で 3,278 百万円の設備投資を実施いたしました。
銀行業においては、営業基盤の整備を目的として、店舗等の新設及び改修等を進めました。また、事務の合理化と
お客さまへのサービス機能の充実を図る観点から、各種事務機器等への投資を行いました。
その他においては、重要な設備投資はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2021年3月31日 現在)
リース
セグメ
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の 従業員
資 産
会社名 所在地 ントの
その他 内 容 数(人)
名称
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
福島県
4,274
― 本店 銀行業 本店 1,285 427 375 ― 2,089 352
(64)
福島市
県庁支店 146,409
― 福島県内 銀行業 店舗 11,899 5,211 1,610 339 19,061 1,076
他104か店 (34,013)
東京支店 5,642
― 福島県外 銀行業 店舗 2,670 511 200 ― 3,381 173
他11か店 (254)
当 行
事務 福島県 事務
14,923
― 銀行業 741 2,635 638 ― 4,015 230
(2,158)
センター 福島市 センター
福島県
35,872
― 社宅・寮 銀行業 社宅・寮 2,718 702 13 ― 3,433 ―
(2,143)
福島市他
福島県
53,174
― 研修所他 銀行業 研修所他 1,137 700 156 ― 1,994 ―
(―)
福島市他
とうほう 福島県 ―
本社他 証券業 本社他 ― 0 21 ― 21 51
証券(株) 福島市 (―)
福島県
東邦リース リース ―
本社他 本社他 ― 30 188 5 225 33
(株) 業 (―)
福島市他
連 結
子会社
東邦信用保 福島県 信用保 ―
本社他 本社他 ― 0 4 ― 5 9
証(株) 福島市 証業 (―)
(株)東邦
福島県 1,280
カード他 本社他 その他 本社他 ― 121 63 ― 184 111
福島市他 (1,280)
3社
(注) 1 土地の面積欄の( )内は借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め870百万円であります。
2 動産は、事務機器1,423百万円、その他1,849百万円であります。
3 当行の店舗外現金自動設備192か所は上記に含めて記載しております。
4 上記の他、無形固定資産6,550百万円を所有しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 798,256,000
計 798,256,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 252,500,000 252,500,000
ます。
市場第一部
計 252,500,000 252,500,000 ―――― ――――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年7月10日(注) △3,000 252,500 ― 23,519 ― 13,653
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
25 58 31 630 122 1 12,389 13,256 ――――
(人)
所有株式数
29,636 997,478 30,332 478,640 226,645 1 760,466 2,523,198 180,200
(単元)
所有株式数
1.18 39.53 1.20 18.97 8.98 0.00 30.14 100.00 ――――
の割合(%)
(注) 1 自己株式444,223株は、「個人その他」欄に4,442単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
なお、自己株式444,223株は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は443,223株で
あります。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 11,359 4.50
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 10,823 4.29
株式会社(信託口)
東邦銀行従業員持株会 福島県福島市大町3番25号 10,305 4.08
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 9,924 3.93
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社 9,923 3.93
日本生命証券管理部内
福島商事株式会社 福島県福島市大町4番4号 8,436 3.34
日東紡績株式会社 福島県福島市郷野目字東1番地 4,746 1.88
東北電力株式会社 宮城県仙台市青葉区本町1丁目7-1 4,658 1.84
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO(常任代理人 シティ 4,060 1.61
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
バンク、 エヌ・エイ)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18-24 3,939 1.56
計 ―――― 78,176 31.01
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 11,359千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 10,823千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―――― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―――― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ―――― ―
普通株式 443,200
普通株式 251,876,600
完全議決権株式(その他) 2,518,766 ―
普通株式 180,200
単元未満株式 ―――― ―
発行済株式総数 252,500,000 ―――― ――――
総株主の議決権 ―――― 2,518,766 ――――
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福島県福島市大町3番25号 443,200 ― 443,200 0.17
株式会社東邦銀行
計 ―――― 443,200 ― 443,200 0.17
(注) 株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1千株(議決権の数10個)あります。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 271 63,198
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他
11 2,717 ― ―
(単元未満株式の買増請求による売却)
保有自己株式数 443,223 ―――― 443,223 ――――
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売却)」には、2021年6月1日から有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の買増請求による売却株式数は含めておりません。
2 当期間における「保有自己株式数」には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性の向上を図りながら、安定的な配当を継続するこ
とを基本方針としつつ、業績の成果に応じ弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいりました。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期末の配当金につきましては、上記基本方針と当期の収益状況等を勘案し、誠に遺憾ながら1株当たり 2円00銭
(当初配当予想比△1円00銭)とし、中間配当金1株当たり3円00銭と合わせ年間5円00銭とさせていただきまし
た。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2020年11月13日 取締役会決議 756 百万円 3円00銭
2021年6月23日 定時株主総会決議 504 百万円 2円00銭
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行グループは、企業理念である社会的使命「地域を見つめ、地域とともに」、経営姿勢「お客さまの満足の
ために」、行動規範「新しい感覚と柔軟な発想をもって」のもと、法令等遵守の徹底、健全な業務運営の確保及
び揺るぎない信頼性の確立を図っております。
また、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本方針に沿って、実効
的なコーポレート・ガバナンスの実現に取組んでおります。
○ 株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保
に取り組む。
○ 株主、お客さま、従業員及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、
健全な業務運営をする企業文化・風土を醸成する。
○ ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するため、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と
銀行経営の透明性の確保に努める。
○ 取締役会は経営戦略等の大きな方向性を示し、経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を行う。
また、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行う。
○ 持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 会社の機関の内容
当行では、監査等委員会設置会社制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の充実及び企業価
値の向上に向け、以下の機関を設置しております。
(取締役会)
取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員である取締役以外の取締役5名、監査等委員
である取締役6名(社外取締役4名、うち女性1名)の計11名で構成され、原則毎月2回開催しております。
取締役会は、経営方針、コンプライアンス・リスク管理等に関する基本方針の決定など、法令及び定款に定め
る事項や経営上の重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行状況を監督しております。
(監査等委員会)
当行は2018年6月22日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会
は、監査等委員である取締役6名(社外取締役4名、うち女性1名)で構成され、原則毎月2回開催し、業務
執行に対する監督機能を担うとともに、各取締役の職務執行を監査しております。
(常務会)
意思決定の迅速化を図る観点から、取締役頭取、専務取締役、常務取締役、常務執行役員からなる常務会を
設置し、取締役会から委任された業務執行等の決定、業務執行にあたっての重要な審議等を随時行い、より質
の高い経営執行体制・経営管理体制を構築しております。
(指名・報酬協議会)
指名委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会として代表取締役と過半数の独立社外取締役で構成する
指名・報酬協議会を設置し、取締役候補者の指名、監査等委員である取締役以外の各取締役の報酬について審
議を行い、公正性・客観性・透明性を確保のうえ、取締役会で決議しております。
(経営戦略策定・実行委員会)
経営戦略策定・実行委員会は、取締役頭取、監査等委員である取締役以外の取締役、監査等委員である取締
役、執行役員、本部部長で構成され、中期経営計画や年度経営計画等の策定に関する審議や進捗管理に関する
報告を行っており、2020年度は3回開催しております。
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取締役会、監査等委員会、常務会、指名・報酬協議会、経営戦略策定・実行委員会の構成員は次のとおりであ
ります。
監査等 指名・報酬
経営戦略策定・
氏名 役職名 取締役会 常務会
委員会
実行委員会
協議会
佐藤 稔 取締役頭取 〇(議長) 〇(議長) 〇(議長) 〇(委員長)
須藤 英穂 専務取締役 〇 〇 〇 〇
坂井 道夫 常務取締役 〇 〇 〇
横山 貴一 常務取締役 〇 〇 〇
七海 重貴 常務取締役 〇 〇 〇
阪路 雅之 取締役常勤監査等委員 〇 〇(議長) △ 〇
石井 隆幸 取締役常勤監査等委員 〇 〇 △ 〇
取締役監査等委員
藤原 隆 〇 〇 〇 〇
(社外取締役)
取締役監査等委員
青野亜佐緒 〇 〇 〇 〇
(社外取締役)
取締役監査等委員
渡部 速夫 〇 〇 〇 〇
(社外取締役)
取締役監査等委員
長野 聡 〇 〇 〇 〇
(社外取締役)
矢吹 光一
常務執行役員 △ 〇 〇
小野 佐重喜 常務執行役員 △ 〇 〇
添田 俊樹 常務執行役員 △ 〇 〇
遠藤 勝利 常務執行役員 △ 〇 〇
(注)〇は構成員。△は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができます。
(b) 当該体制を採用する理由
当行は、監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む)に取締役会での議決権を付与することにより監
査・監督機能の強化を図るとともに、権限の委譲により経営の効率化・機能強化につなげることで、コーポレー
ト・ガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ることが期待できることから、監査等委員会設置会
社の機関設計を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当行は、企業理念に基づき、地域社会やお客さまからの揺るぎない信頼を確立するため、「内部統制に関する
基本方針」を定め、さらなる業務の健全性・適切性の向上を目指す態勢を整備しております。
取締役会は「法令等遵守の基本方針」とこれに基づく具体的な行動規範としての「コンプライアンス・マニュ
アル」を制定し、取締役及び全従業員等がこれを遵守しております。また、取締役会において、年度毎に「コン
プライアンス・プログラム」を策定し、具体的な実践計画に基づく態勢整備を図っております。加えて、「法令
遵守委員会」を設置し、定期的に法令等遵守態勢・状況のチェック及び管理等の審議結果について報告を受けて
おります。さらに、全行的な法令等遵守の統括に関する事項を所管するコンプライアンス統括部門を設置してお
ります。
コンプライアンス統括部門は、法令等遵守状況のチェック及び管理等を行うとともに、各部店で任命される法
令遵守担当者を通じて法令等遵守態勢の徹底を行っております。加えて、公益通報者保護の窓口として、連結子
会社を含めた全従業員等に対してコンプライアンス上問題のある事項を直接報告させる態勢を構築し、その報告
内容に応じ速やかに是正措置を講じております。
内部監査体制につきましては、内部監査部門である監査部を取締役会直轄組織として位置付け、被監査部門か
らの独立性・牽制機能を強化し、内部統制の適切性・有効性の確保に努めております。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当行の取締役会は「リスク管理の基本方針」及び各リスクの管理規程を制定し、リスク統括部門及び各リスク
管理部門、管理方法等を定めております。加えて「業務継続計画」及び「危機管理対応マニュアル」を定め、各
種リスクの顕在化を契機とする危機発生時における速やかな復旧と円滑な対応に努めております。また、取締役
会は、「リスク管理委員会」等を設置し、定期的に各種リスクの保有状況や対応方針等にかかる審議結果につい
て報告を受けております。リスク統括部門は、各リスクの管理部門を通じて常時モニタリングを行うとともに、
その結果について取締役会に報告しております。
(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当行の取締役会が連結子会社の業務の適正を監視するとともに、「グループ会社管理規程」を制定して子会社
の統括・管理部門を明らかにし、各社における法令等遵守態勢やリスク管理態勢の整備等当行及び連結子会社か
ら成る企業集団での内部統制システムを構築しております。
当行は、各連結子会社に対し、「コンプライアンス・マニュアル」「リスク管理の基本方針」の制定、経営計
画の策定、その業務執行状況を定期的に当行経営陣に対して報告することなどを求めることにより、当行及び連
結子会社から成る企業集団での業務の適正及び効率性を確保しております。
当行及び連結子会社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管
理態勢を整備しております。
(d) 責任限定契約の内容の概要
当行は、非業務執行取締役のうち社外取締役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第
423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結して
おります。
(e) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は、すべての取締役と執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結し、保険料は全額当行が
負担しております。
当該保険契約は、被保険者が役員としての業務につき行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求が
なされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯
罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適
正性が損なわれないように措置を講じております。
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(f) 取締役の定数
当行の監査等委員である取締役以外の取締役は14名以内、監査等委員である取締役は6名以内とする旨を定款
に定めております。
(g) 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
(h) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりま
す。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
(i) 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年4月 東邦銀行入行
2010年6月 市場金融部長
2012年6月 取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長
2021年
(代表取締役)
83
佐 藤 稔
1960年11月27日 生 2014年5月 取締役本店営業部長 6月か
取締役頭取
ら1年
2014年6月 常務取締役本店営業部長
2016年6月 専務取締役事務本部長
2020年6月 取締役頭取(現職)
1984年4月 東邦銀行入行
2014年5月 総合企画部長兼経営戦略調整室長
2014年6月 取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長
2015年6月 取締役郡山営業部長
2021年
(代表取締役)
2016年6月 常務取締役郡山駐在 30
須 藤 英 穂
1961年6月5日 生 6月か
2017年6月 常務取締役郡山営業部長
専務取締役
ら1年
2018年6月 常務取締役本店営業部長
2020年6月 取締役退任
2020年6月 常務執行役員本店営業部長
2021年6月 専務取締役(現職)
1983年4月 東邦銀行入行
2012年9月 総合管理部長
2013年6月 取締役総合管理部長
2016年5月 取締役総合管理部長兼コンプライアンス統括
2021年
常務取締役
49
坂 井 道 夫
1959年5月5日 生 室長 6月か
事務本部長
ら1年
2016年6月 常務取締役総合企画部長兼総合管理部長
2018年3月 常務取締役総合管理部長
2018年6月 常務取締役コンプライアンス・リスク統括部長
2020年6月 常務取締役事務本部長(現職)
1983年4月 東邦銀行入行
2015年5月 人事部長
2015年6月 執行役員人事部長
2016年6月 取締役人事部長
2017年6月 常務取締役人事部長
2021年
常務取締役
2018年6月 常務取締役
36
横 山 貴 一
1960年7月20日 生 6月か
2019年3月 常務取締役人事部長
営業本部長
ら1年
2019年9月 常務取締役
2020年6月 取締役退任
2020年6月 東邦情報システム株式会社代表取締役社長
2021年6月 東邦情報システム株式会社代表取締役社長 退任
2021年6月 常務取締役営業本部長(現職)
1984年4月 東邦銀行入行
2014年9月 白河支店長
2015年6月 執行役員白河支店長
2021年
常務取締役
22
七 海 重 貴
1961年5月30日 生 2016年5月 執行役員東京支店長 6月か
郡山営業部長
ら1年
2019年6月 上席執行役員東京支店長
2021年5月 上席執行役員郡山営業部長
2021年6月 常務取締役郡山営業部長(現職)
1981年4月 東邦銀行入行
2011年4月 総合企画部長兼経営戦略調整室長
2011年6月 取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長
2012年6月 常務取締役
2012年9月 常務取締役人事部長
2020年
取 締 役
76
阪 路 雅 之
1959年3月15日 生 2013年6月 常務取締役 6月か
(監査等委員)
ら2年
2015年6月 専務取締役
2017年6月 取締役退任
2017年6月 常勤監査役
2018年6月 常勤監査役退任
2018年6月 取締役(監査等委員)(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年4月 東邦銀行入行
2014年9月 いわき営業部長
2015年6月 取締役いわき営業部長
2016年5月 取締役いわき駐在
2020年
取 締 役
71
石 井 隆 幸
1960年9月30日 生 2016年6月 常務取締役いわき駐在 6月か
(監査等委員)
ら2年
2017年6月 常務取締役
2019年5月 常務取締役いわき営業部長
2020年6月 取締役退任
2020年6月 取締役(監査等委員)(現職)
1972年4月 大蔵省入省
1977年7月 米沢税務署長
1989年6月 東京国税局調査第一部長
1992年7月 大蔵省主税局調査課長
1993年7月 同 証券局証券市場課長
1995年6月 同 証券業務課長
1996年7月 同 総務課長
1998年7月 東北財務局長
1999年7月 金融監督庁長官官房審議官
2000年7月 金融庁総務企画局審議官(総務担当)
2002年7月 同 総務企画局長
2003年7月 金融庁辞職
2003年9月 損害保険料率算出機構副理事長
2020年
取 締 役
2006年6月 損害保険料率算出機構副理事長退任
藤 原 隆
1948年11月8日 生 6月か ―
(監査等委員)
2006年7月 株式会社ジャスダック証券取引所取締役兼代表
ら2年
執行役会長
2008年6月 株式会社ジャスダック証券取引所取締役兼代表
執行役会長退任
2008年6月 電源開発株式会社常任監査役
2014年6月 電源開発株式会社常任監査役退任
2014年7月 日本興亜損害保険株式会社(現 損害保険ジャ
パン株式会社)顧問
2016年6月 東邦銀行監査役(非常勤・独立役員)
2016年6月 日本興亜損害保険株式会社(現 損害保険ジャ
パン株式会社)顧問退任
2018年6月 東邦銀行監査役(非常勤・独立役員)退任
2018年6月 同 取締役(監査等委員)(非常勤・独立役員)
(現職)
1995年4月 アメリカンファミリー生命保険株式会社入社
1996年3月 アメリカンファミリー生命保険株式会社退職
2002年10月 東京弁護士会登録・山浦法律事務所入所
2005年4月 山浦法律事務所退所
2005年10月 中島成総合法律事務所入所
2008年4月 中島成総合法律事務所退所
2008年5月 奧野総合法律事務所(現:弁護士法人奧野総合
法律事務所)入所
2009年7月 フロンティア・マネジメント株式会社へ出向
2020年
取 締 役
2010年6月 奧野総合法律事務所(現:弁護士法人奧野総合
青 野 亜佐緒
1970年6月13日 生 6月か 7
(監査等委員)
ら2年
法律事務所)へ帰任
2012年10月 フロンティア・マネジメント株式会社へ出向
2014年3月 奧野総合法律事務所(現:弁護士法人奧野総合
法律事務所)へ帰任(現職)
2015年6月 東邦銀行取締役(非常勤・独立役員)
2018年6月 同 取締役(非常勤・独立役員) 退任
2018年6月 同 取締役(監査等委員)(非常勤・独立役員)
(現職)
2018年10月 国立大学法人室蘭工業大学 監事(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年4月 日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀
行)入行
1996年4月 同 総務部課長
2003年6月 同 財務部長
2005年6月 同 調査部長
2006年6月 同 東北支店長
2009年6月 同 監査役室長
2010年6月 株式会社日本政策投資銀行退職
2010年6月 株式会社京王プラザホテル 常勤監査役
2020年
取 締 役
渡 部 速 夫 2012年6月 株式会社日本経済研究所 社外監査役
1956年1月12日 生 6月か ―
(監査等委員)
ら2年
2016年6月 東邦銀行取締役(非常勤)
2016年6月 株式会社日本経済研究所 社外監査役退任
2018年6月 株式会社京王プラザホテル 常勤監査役退任
2018年6月 エイブリック株式会社 常勤監査役
2019年3月 東邦銀行取締役(非常勤・独立役員)
2020年5月 エイブリック株式会社 常勤監査役退任
2020年6月 東邦銀行取締役(非常勤・独立役員)退任
2020年6月 同 取締役(監査等委員)(非常勤・独立役員)
(現職)
1986年4月 日本銀行入行
1998年5月 同 考査局調査役
2001年5月 同 信用機構室調査役
2004年1月 同 ロンドン事務所
2006年4月 同 システム情報局企画役
2007年7月 同 総務人事局企画役
2008年7月 同 総務人事局参事役
2009年5月 同 北九州支店長
2011年7月 同 大阪支店副支店長
2014年6月 同 金融機構局審議役
2020年
2017年8月 同 金融研究所シニア・リサーチ・フェロー
取 締 役
長 野 聡 1962年9月2日 生 6月か ―
2018年2月 日本銀行退職
(監査等委員)
ら2年
2018年3月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 弁護士
(現職)
2018年6月 スルガ銀行株式会社 社外取締役
2019年5月 株式会社エスケイジャパン 社外取締役
2019年6月 スルガ銀行株式会社 社外取締役退任
2020年4月 弁理士登録
2020年5月 株式会社エスケイジャパン 社外取締役退任
2020年6月 東邦銀行取締役(監査等委員)
(非常勤・独立役員) (現職)
2020年6月 内藤証券株式会社 社外監査役(現職)
計 377
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1 取締役のうち、藤原隆、青野亜佐緒、渡部速夫及び長野聡は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であ
ります。
2 社外取締役のうち、藤原隆、青野亜佐緒、渡部速夫及び長野聡を東京証券取引所に対し、独立役員として届
け出ております。
3 当行は、執行機能の充実・強化を図る観点から、2015年6月24日より執行役員制度を導入しており、取締役
会で選任された執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体制としております。
2021年6月23日現在の執行役員は次のとおりであります。
役 名 職 名 氏 名
常務執行役員 一般財団法人とうほう地域総合研究所 理事長 矢 吹 光 一
常務執行役員 いわき営業部長 小 野 佐重喜
常務執行役員 会津支店長 添 田 俊 樹
常務執行役員 本店営業部長 遠 藤 勝 利
上席執行役員 監査部長 若 菜 正 典
上席執行役員 とうほう証券株式会社 代表取締役社長 横 山 芳 一
原町支店長 兼 小高支店長 兼
上席執行役員 澤 田 誓
浪江支店長 兼 双葉支店長
執行役員 東京支店長 佐 藤 卓 夫
執行役員 システム部長 土 屋 広 行
執行役員 小名浜支店長 目 黒 寛 己
執行役員 事務企画部長 高 橋 由美子
仙台支店長 兼 仙台南支店長
執行役員 吉 田 哲 治
執行役員 総合企画部長 田 辺 直 之
執行役員 審査部長 藤 島 正 智
喜多方支店長 兼 塩川支店長
執行役員 高 野 真 司
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② 社外取締役の状況
当行は、監査等委員である社外取締役4名を選任しております。また、当行は東京証券取引所において定められて
いる独立性基準等を参考とし、次の独立性に関する基準を定め、社外取締役4名を独立役員として指定しておりま
す。
<社外取締役の独立性判断基準>
社外取締役の候補者が、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近(注1)
において、次のいずれの要件にも該当しない場合、独立性を有すると判断する。
(a)当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等(注3)である場合にはその業務執行者。
(b)当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(c)当行から役員報酬以外に、多額(注4)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家(当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者をいう。)。
(d)当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にその業務執行者。
(e)当行の主要株主(注5)、またはその者が法人等である場合には、その業務執行者。
(f)次に掲げる者(重要(注6)でない者は除く)の近親者(注7)。
〇上記(a)~(e)に該当する者
〇当行及びその子会社の取締役、監査役、執行役員または業務執行者
(注1)「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会
の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
(注2)「主要な取引先」とは、事業年度の連結売上高(当行の場合は連結経常収益)の2%以上を基準に判定。
また、融資取引については、当行の融資額が最上位の取引額であり、かつ当該融資を直ちに回収した場合
は、事業継続に深刻な影響を及ぼすなど当行の与信方針の変更が取引先に対して著しい影響を与える場合
は、主要な取引先とする。
(注3)「法人等」とは、法人以外の団体を含む。
(注4)「多額」とは、過去3年平均で年間1,000万円以上の金額をいう。
(注5)「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または法人等をい
う。
(注6)「重要」とは、会社の役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士、弁護士等
の専門的な資格を有する者をいう。
(注7)近親者とは、二親等以内の親族をいう。
社外取締役は、社外の視点を経営の意思決定に反映させるとともに、経営の監督機能を強化する役割を担ってお
り、取締役会に加え各種経営会議に出席すること等を通じ、その機能を発揮する体制を確保しております。
社外取締役の当行株式の保有状況は、 「(2)役員の状況 ① 役員一覧」 に記載のとおりであり、また、当行と
社外取締役4名との関係は以下のとおりです。
監査等委員である取締役の藤原隆氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係
はございません。
監査等委員である取締役の青野亜佐緒氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引があります。同氏は当行が法
律相談等を依頼している弁護士法人奥野総合法律事務所に勤務しておりますが、当行から同法律事務所に対しては多
額(過去3年平均で年間1,000万円以上)の金銭等の支払はなく、当行から同氏に対しては役員報酬以外の支払はご
ざいません。取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
監査等委員である取締役の渡部速夫氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関
係はございません。
監査等委員である取締役の長野聡氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係
はございません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(a)組織・人員
常勤監査等委員(社内取締役)2名及び、監査等委員(社外取締役・独立役員)4名の合計6名で構成しており
ます。また、監査等委員会の事務局に、専属のスタッフを2名配置しております。
氏名 役職名 主な経歴及び兼職
阪路 雅之 常勤監査等委員
当行の営業店長並びに、市場金融部長、総合企画部長、人事
部長等に従事したほか、常務取締役、専務取締役を歴任して
おります。
石井 隆幸 常勤監査等委員
当行の営業店長並びに、営業統括部長、いわき営業部長等に
従事したほか、常務取締役を歴任しております。
藤原 隆 監査等委員(社外)
大蔵省、金融庁に長年にわたり勤務した後、電源開発株式会
社の常任監査役等を歴任しております。
青野 亜佐緒 監査等委員(社外)
弁護士として弁護士法人に所属しております。また、現在は
国立大学法人室蘭工業大学の監事を兼職しております。
渡部 速夫 監査等委員(社外)
日本政策投資銀行に長年にわたり勤務した後、株式会社京王
プラザホテルの常勤監査役等を歴任しております。
日本銀行に長年にわたり勤務した後、弁護士として弁護士法
長野 聡 監査等委員(社外)
人に所属しております。また、スルガ銀行株式会社の社外取
締役等を歴任した後、現在は内藤証券株式会社の社外監査役
を兼職しております。
(b)活動状況
(イ)重点監査項目
監査等委員会は、監査方針及び監査実施計画を策定し、取締役会に報告しております。
2020年度監査方針における主な重点監査項目は以下のとおりです。
・内部統制システムの構築・運用状況
・経営計画の策定・実行状況
・コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
・新型コロナウイルス感染下における取組み状況
(ロ)重要会議への出席状況等
監査等委員会は原則月2回開催しており、監査等委員会、その他の重要会議への監査等委員としての出席状
況は以下のとおりです。
監査等委員会 取締役会 経営戦略策定・実行委員会
氏名
開催 出席 開催 出席 開催 出席
阪路 雅之 22回 22回 22回 22回 3回 3回
石井 隆幸 17回 17回 17回 17回 3回 3回
藤原 隆 22回 22回 22回 22回 3回 3回
青野 亜佐緒 22回 22回 22回 22回 3回 3回
渡部 速夫 17回 17回 17回 17回 3回 3回
長野 聡 17回 16回 17回 17回 3回 3回
監査等委員会における主な決議事項は以下のとおりです。
・監査報告書の作成
・監査等委員である取締役以外の取締役の選任等についての意見決定
・監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等についての意見決定
・監査方針及び監査実施計画の決定
・会計監査人の再任の適否に関する決定 等
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常勤監査等委員の主な活動状況は以下のとおりです。
・上記会議のほか、常務会、法令遵守委員会、リスク管理委員会等への出席
・営業店業務監査35カ店、本部業務監査17部、連結子会社等の業務監査7社
・代表取締役等との意見交換
・重要な決裁書類の閲覧 等
社外監査等委員の主な活動状況は以下のとおりです。
・上記会議のほか、指名・報酬協議会への出席
・営業店業務監査2カ店 等
(ハ)内部監査部門との連携
内部監査部門との監査報告会を12回行っております。また、内部監査部門による監査への帯同や、監査講評
会への出席を行っております。
(ニ)会計監査人との連携
会計監査人との情報交換を8回行っております。また、会計監査人による監査講評会へ出席しております。
会計監査人の監査上の主要な検討事項(KAM)の選定にあたっては、継続的に意見交換を行うなど、認識
を共有しております。
(ホ)認識した課題
元行員による複数の不祥事件が発生した件につきましては、取締役会による再発防止策の策定や法令等遵守
態勢、内部管理態勢の強化の方針について確認しております。監査等委員会は、これらの取り組みについて、
これまで以上に監視してまいります。
また、多額の信用コストや株式等売却損を計上した件につきましては、取締役会による信用リスク及び市場
リスクのリスク管理態勢強化の方針について確認しております。監査等委員会は、これらの取り組みについて
も、これまで以上に監視してまいります。
②内部監査の状況
当行の内部監査部署である監査部は、2021年3月末現在で業務に精通した人員29名が在籍し、被監査部門との独
立性を保ちながら、グループ全体の法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、
その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて被監査部門及び統括・管理部門に要改善事項の改善を指示
し、その実施状況を検証しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
45年間
(c) 業務を執行した公認会計士
江 見 睦 生
髙 嶋 清 彦
中 桐 徹
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当行の監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他13名であります。
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(e) 会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人EY新日本有限責任監査法人の再任の適否について、監査等委員会の会計監査人評
価基準に基づき検討した結果、再任することを決定しております。
また、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合または会計監査人の職務の執行に支
障がある場合等、会計監査人の解任または不再任が必要であると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任
に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の
合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集
される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
(f) 監査等委員会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
監査等委員会は、日本監査役協会の実務指針を反映した当監査等委員会の会計監査人評価基準に基づき、会計監査
人の評価を実施しました。
会計監査人の組織体制、情報セキュリティの管理態勢、監査チームの倫理・独立性、監査計画・監査プロセス、監
査等委員会に対するコミュニケーション、監査実施状況、監査体制等について評価を行った結果、EY新日本有限責
任監査法人による監査については適正であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 65 ― 67 11
連結子会社 5 1 5 1
計 71 1 73 13
当連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、時価の算定に関する会計基準適用に伴うCVA/DVAの影響調査
支援等であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法
令遵守の状況に関する保証報告書作成業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するアーンスト・アンド・ヤングに対する報酬((a)を除く)。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 4
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 4
当連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、TSUBASA基幹系システム共同化プロジェクトに係るシステム
移行リスク管理に関する業務であります。
(c) その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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(d) 監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証
のうえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしてお
ります。
(e) 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
における監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、監査時間・
配員計画等の観点から報酬の見積りの相当性の検討を行った結果、報酬額は妥当であると認め、同意しており
ます。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(a) 取締役(監査等委員である取締役以外の取締役)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(イ)当該方針の決定方法
各取締役の報酬の内容に係る決定方針については、報酬の内容について公正性・客観性・透明性を確保す
るために代表取締役と過半数の独立社外取締役とで組織する指名・報酬協議会において審議を行い、審議結
果を取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬協議会の答申を踏まえ決議しております。
(ロ)当該方針の内容の概要
監査等委員である取締役以外の取締役(以下、「監査等委員以外の取締役」という。)のうち業務執行取
締役の報酬については、役位毎の職務及び責任に応じ、月次で支給する確定金額報酬(基本報酬と株式取得
目的報酬)、及び単年度の業績に応じて年次で支給する業績連動型報酬で構成しております。株式取得目的
報酬については、役員持株会を通じて自社株を取得し、取得した株式を原則として在任中は保有いたしま
す。
業務執行取締役以外の取締役(社外取締役を含む)については確定金額報酬(基本報酬)のみとしており
ます。
確定金額報酬については、2018年6月22日開催の第115回定時株主総会で決議された年額345百万円以内
(うち社外取締役分年額30百万円以内)で各取締役の役位毎の職務及び責任に応じ月次で支給しておりま
す。
業績連動型報酬については、経営陣の業績向上への貢献のインセンティブと位置付け、業績指標として一
事業年度の成果を表す単体当期純利益を採用し、2018年6月22日開催の第115回定時株主総会で決議された業
績連動型報酬限度額の範囲内において業務執行取締役へ年次で前年度単体当期純利益を基準に以下のとおり
支給いたします。
確定金額報酬、業績連動型報酬ともその内容については、指名・報酬協議会において審議を行い、審議結
果を取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬協議会の答申を踏まえ決議しております。
当期純利益水準(注) 業績連動型報酬限度額 業績連動型報酬支給月数
30億円以下 0円 0.0ヶ月
30億円超~40億円以下 30百万円 1.0ヶ月
40億円超~60億円以下 40百万円 1.5ヶ月
60億円超~80億円以下 50百万円 2.0ヶ月
80億円超~100億円以下 60百万円 2.5ヶ月
100億円超 70百万円 3.0ヶ月
(注)当期純利益は当行単体の額とし、第109期(2012年4月1日~2012年3月31日)より適用しております。
(支給方式)
業績連動型報酬支給額=月額基本報酬×業績連動型報酬支給月数
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(ハ)監査等委員以外の各取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断する理由
監査等委員以外の各取締役の報酬については、指名・報酬協議会が原案について決定方針との整合性を含
めた多角的な検討を行い、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定を行っていることから、決定方針に沿
うものであると判断しております。
(b) (a) 以外の会社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項
(イ)当該方針の決定方法
監査等委員である取締役の報酬の決定方針については、取締役会にて決議しております。
(ロ)方針の概要
監査等委員である取締役の報酬については、月次で支給する確定金額報酬(基本報酬)のみとしておりま
す。
監査等委員である各取締役の報酬については2018年6月22日開催の第115回定時株主総会で決議された年額80
百万円の限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
員数 報酬等の総額
役員区分
(名) (百万円)
確定金額報酬 業績連動型報酬
取締役(監査等委員を除く)
9 193 193 -
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
3 34 34 -
(社外取締役を除く)
社外取締役 8 38 38 -
(注) 1.使用人兼務取締役はおりません。
2.2018年6月22日開催の第115回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の確定金額報酬限
度額は年額345百万円(うち社外取締役30百万円以内)、業績連動型報酬額は上記①(a)(ロ)に記載して
いる表の通り決議されております。なお、当該限度額には使用人としての報酬は含めておりません。 ま
た、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は13名(うち社外取締役は2名)で
す。
3.2018年6月22日開催の第115回定時株主総会において、監査等委員である取締役の確定金額報酬限度額
は年額80百万円と決議されております。また、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員
数は6名です。
4.上記の支給人数には、2020年6月24日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5
名(監査等委員を除く)及び退任した監査等委員である取締役3名を含んでおります。
5.2015年6月24日開催の第112回定時株主総会決議に基づき、退任取締役1名に対し退職慰労金5,400千円
を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的の株式については、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目
的として保有いたします。純投資目的以外の株式については、地域金融機関として取引先との安定的・長期的な
取引関係の構築及び事業戦略上の協力関係展開・強化などを踏まえ、当行の中長期的な企業価値向上に資すると
判断される場合に保有いたします。保有に見合った価値が認められない場合には、投資先との十分な対話を行っ
たうえで縮減を進めます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内
容
当行では政策保有する全ての上場株式について、毎年保有意義及び経済合理性を検証し、検証結果を踏まえ
た投資先毎の保有の可否について取締役会で決議いたします。なお経済合理性の検証は、投資先のRORA(※)
及び株主資本利益率(ROE)について、当行の資本コストに応じた基準値を設定し実施しております。2021年6
月11日開催の取締役会において2021年3月末基準で上場株式全銘柄を個別に検証し、全体の約98%が経済合理
性の基準を充足していることを確認しております。
(※)RORA(Return On Risk-weighted Asset)(リスク調整後収益+受取配当金)÷リスクアセット
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 75 31,869
非上場株式 114 1,819
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 2 - 株式分割による増加。
地域金融機関としての取引先との安定
的・長期的な取引関係の構築または事
非上場株式 2 4
業戦略上の協力関係展開・強化を目的
に取得。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 4 967
非上場株式 - -
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループは、福島県福島市・郡山
905,243 905,243
市に生産・開発拠点を有し、地域の経
済発展・雇用創出に貢献している。同
日東紡績株式会社 有
社グループとの安定的・長期的な取引
関係の維持・向上により、当行の企業
3,643 4,322
価値向上を図る為に保有。
同社グループは、主に東北地方に電気
2,578,500 2,578,500
を供給している事業者であり、地域の
生活・産業にとって重要な役割を担っ
東北電力株式会社 有
ている。同社グループとの安定的・長
期的な取引関係の維持・向上により、
2,694 2,684
当行の企業価値向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県内に複数の小
696,000 696,000
売店舗を有しており、地域の経済発
展・雇用創出に貢献している。同社グ
イオン株式会社 有
ループとの安定的・長期的な取引関係
の維持・向上により、当行の企業価値
2,296 1,669
向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県いわき市に生
212,674 212,674
産拠点を有しており、地域の経済発
展・雇用創出に貢献している。同社グ
株式会社クレハ 有
ループとの安定的・長期的な取引関係
の維持・向上により、当行の企業価値
1,624 936
向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県内に営業拠点
736,929 736,929
を有しており、地域の経済発展・雇用
創出に貢献している。同社グループと
株式会社アルプス技研 有
の安定的・長期的な取引関係の維持・
向上により、当行の企業価値向上を図
1,614 1,074
る為に保有。
2,044,000 2,044,000 同行グループとは、アライアンスを通
じた収益力の強化・コスト削減を図る
株式会社千葉銀行 連携関係あり。同行グループとの事業 有
戦略上の協力関係展開・強化により、
1,481 966 当行の企業価値向上を図る為に保有。
同社グループとは、主に保険業務にお
258,300 258,300
いて連携関係あり。また地方創生・
東京海上ホールディング SGDsの推進に関する連携協定あり。同
有
ス株式会社 社グループとの事業戦略上の協力関係
展開・強化により、当行の企業価値向
1,359 1,278
上を図る為に保有。
同社グループは、主に東日本を営業範
囲とする鉄道事業を営む会社であり、
135,000 135,000
地域の生活・産業にとって重要な役割
東日本旅客鉄道株式会社 を担っている。同社グループとの安定 無
的・長期的な取引関係の維持・向上に
1,058 1,103
より、当行の企業価値向上を図る為に
保有。
同社グループは、福島県内に営業拠点
を有しており、地域の経済発展・雇用
250,000 250,000
創出に貢献している。また営業地域内
における住宅ローン案件等における連
住友不動産株式会社 有
携関係あり。同社グループとの安定
的・長期的な取引関係の維持・向上に
976 658
より、当行の企業価値向上を図る為に
保有。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループは、福島県西郷村に生産
51,900 51,900
拠点を有しており、地域の経済発展・
雇用創出に貢献している。同社グルー
信越化学工業株式会社 有
プとの安定的・長期的な取引関係の維
持・向上により、当行の企業価値向上
965 556
を図る為に保有。
同社グループとは、フィンテック関連
175,480 87,740
の金融業務等において連携関係あり。
株式会社マネーフォワー 同社グループとの事業戦略上の協力関
無
ド 係展開・強化により、当行の企業価値
向上を図る為に保有。株式数は投資先
733 361
の株式分割により増加。
同社グループは、福島県郡山市に生産
148,399 148,399
拠点を有しており、地域の経済発展・
雇用創出に貢献している。同社グルー
保土谷化学工業株式会社 有
プとの安定的・長期的な取引関係の維
持・向上により、当行の企業価値向上
716 457
を図る為に保有。
同社グループは、福島県内に小売店店
156,274 156,274
舗を複数有しており、地域の経済発
株式会社セブン&アイ・ 展・雇用創出に貢献している。同社グ 無
ホールディングス ループとの安定的・長期的な取引関係 (注3)
の維持・向上により、当行の企業価値
697 558
向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県郡山市に本社
401,360 401,360
を有しており、地域の経済発展・雇用
株式会社幸楽苑ホール 創出に貢献している。同社グループと
有
ディングス の安定的・長期的な取引関係の維持・
向上により、当行の企業価値向上を図
687 547
る為に保有。
同社グループとは、当行グループの証
1,143,440 1,143,440
券業務において連携関係あり。同社グ
野村ホールディングス株
ループとの事業戦略上の協力関係展 有
式会社
開・強化により、当行の企業価値向上
664 523
を図る為に保有。
同社グループは、福島県福島市に本社
468,940 468,940
を有しており、地域の経済発展・雇用
アレンザホールディング 創出に貢献している。同社グループと 有
ス株式会社 の安定的・長期的な取引関係の維持・ (注3)
向上により、当行の企業価値向上を図
623 334
る為に保有。
同社グループは、福島県いわき市に生
300,000 300,000
産拠点を有しており、地域の経済発
展・雇用創出に貢献している。同社グ
大王製紙株式会社 無
ループとの安定的・長期的な取引関係
の維持・向上により、当行の企業価値
569 435
向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県耶麻郡磐梯町
154,422 154,422
に研究拠点等を有しており、地域の経
済発展・雇用創出に貢献している。同
日本曹達株式会社 有
社グループとの安定的・長期的な取引
関係の維持・向上により、当行の企業
539 416
価値向上を図る為に保有。
同行グループとは、アライアンスを通
189,940 189,940
じた収益力の強化・コスト削減を図る
株式会社第四北越フィナ 無
連携関係あり。同行グループとの事業
ンシャルグループ (注3)
戦略上の協力関係展開・強化により、
495 448
当行の企業価値向上を図る為に保有。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同行グループとは、アライアンスを通
731,000 731,000
じた収益力の強化・コスト削減を図る
株式会社伊予銀行 連携関係あり。同行グループとの事業 有
戦略上の協力関係展開・強化により、
485 399
当行の企業価値向上を図る為に保有。
同行グループとは、営業基盤が異なる
919,080 919,080
株式会社九州フィナン 地域金融機関として、事業戦略上の協 無
シャルグループ 力関係の展開・強化により、当行の企 (注3)
436 379
業価値向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県いわき市に生
290,000 290,000
産拠点等を有しており、地域の経済発
展・雇用創出に貢献している。同社グ
あすか製薬株式会社 有
ループとの安定的・長期的な取引関係
の維持・向上により、当行の企業価値
426 318
向上を図る為に保有。
200,368 200,368
同行グループとは、営業基盤が異なる
株式会社ふくおかフィナ 地域金融機関として、事業戦略上の協 無
ンシャルグループ 力関係の展開・強化により、当行の企 (注3)
業価値向上を図る為に保有。
420 286
同社グループは、福島県いわき市内に
230,000 230,000
生産拠点を有しており、地域の経済発
展・雇用創出に貢献している。同社グ
古河電池株式会社 有
ループとの安定的・長期的な取引関係
の維持・向上により、当行の企業価値
392 125
向上を図る為に保有。
同社グループとは、当行グループの証
660,000 660,000
券業務において連携関係あり。同社グ
株式会社大和証券グルー
ループとの事業戦略上の協力関係展 有
プ本社
開・強化により、当行の企業価値向上
377 276
を図る為に保有。
同行グループとは、アライアンスを通
172,400 172,400
じた収益力の強化・コスト削減を図る
株式会社武蔵野銀行 連携関係あり。同行グループとの事業 有
戦略上の協力関係展開・強化により、
314 237
当行の企業価値向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県郡山市に本社
を有しており、地域の経済発展・雇用
162,200 81,100
創出に貢献している。同社グループと
株式会社アサカ理研 の安定的・長期的な取引関係の維持・ 有
向上により、当行の企業価値向上を図
303 70
る為に保有。株式数は投資先の株式分
割により増加。
同社グループは、当行の営業基盤であ
232,000 232,000
る新潟県新潟市に本社を有しており、
地域の経済発展・雇用創出に貢献して
一正蒲鉾株式会社 無
いる。同社グループとの安定的・長期
的な取引関係の維持・向上により、当
299 222
行の企業価値向上を図る為に保有。
同行グループとは、東北地方における
120,051 120,051
地域金融システムの安定及び金融関連
株式会社岩手銀行 業務での連携関係にあり、事業戦略上 有
の協力関係展開・強化により、当行の
286 321
企業価値向上を図る為に保有。
50/127
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株式会社東邦銀行(E03550)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同行グループとは、東北地方における
109,850 109,850
地域金融システムの安定及び金融関連
株式会社青森銀行 業務での連携関係にあり、事業戦略上 有
の協力関係展開・強化により、当行の
277 287
企業価値向上を図る為に保有。
同社グループは、当行の営業基盤であ
175,952 175,952
る茨城県水戸市に本社を有しており、
株式会社ケーズホール 地域の経済発展・雇用創出に貢献して
無
ディングス いる。同社グループとの安定的・長期
的な取引関係の維持・向上により、当
267 179
行の企業価値向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県いわき市に本
179,244 179,244
社を有しており、地域の経済発展・雇
用創出に貢献している。同社グループ
常磐興産株式会社 有
との安定的・長期的な取引関係の維
持・向上により、当行の企業価値向上
259 246
を図る為に保有。
同社グループは、福島県石川郡浅川町
419,356 419,356
内に生産拠点を有しており、地域の経
済発展・雇用創出に貢献している。同
大同信号株式会社 有
社グループとの安定的・長期的な取引
関係の維持・向上により、当行の企業
253 186
価値向上を図る為に保有。
同行グループとは、東北地方における
186,345 186,345
地域金融システムの安定及び金融関連
株式会社山形銀行 業務での連携関係にあり、事業戦略上 有
の協力関係展開・強化により、当行の
211 249
企業価値向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県二本松市内に
40,000 40,000
生産拠点を有しており、地域の経済発
展・雇用創出に貢献している。同社グ
サンケン電気株式会社 有
ループとの安定的・長期的な取引関係
の維持・向上により、当行の企業価値
207 84
向上を図る為に保有。
同行グループとは、アライアンスを通
86,400 86,400
じた収益力の強化・コスト削減を図る
株式会社滋賀銀行 連携関係あり。同行グループとの事業 有
戦略上の協力関係展開・強化により、
207 221
当行の企業価値向上を図る為に保有。
同行グループとは、営業基盤が異なる
76,800 76,800
地域金融機関として、事業戦略上の協
株式会社阿波銀行 有
力関係の展開・強化により、当行の企
191 175
業価値向上を図る為に保有。
447,000 447,000
同行グループとは、営業基盤が異なる
地域金融機関として、事業戦略上の協
スルガ銀行株式会社 有
力関係の展開・強化により、当行の企
業価値向上を図る為に保有。
190 158
同行グループとは、東北地方における
123,455 123,455
地域金融システムの安定及び金融関連
株式会社秋田銀行 業務での連携関係にあり、事業戦略上 有
の協力関係展開・強化により、当行の
180 191
企業価値向上を図る為に保有。
同行グループとは、営業基盤が異なる
71,300 71,300
地域金融機関として、事業戦略上の協
株式会社大垣共立銀行 有
力関係の展開・強化により、当行の企
158 155
業価値向上を図る為に保有。
51/127
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループは、福島県福島市に本社
175,000 175,000
を有しており、地域の経済発展・雇用
創出に貢献している。同社グループと
こころネット株式会社 有
の安定的・長期的な取引関係の維持・
向上により、当行の企業価値向上を図
153 162
る為に保有。
同社グループは、福島県いわき市に生
67,600 270,400
産拠点を有しており、地域の経済発
展・雇用創出に貢献している。同社グ
堺化学工業株式会社 有
ループとの安定的・長期的な取引関係
の維持・向上により、当行の企業価値
142 485
向上を図る為に保有。
同行グループとは、福島県内の地域金
196,595 196,595
融機関としてメールカーの共同運行等
株式会社大東銀行 を通じた連携関係にあり、事業戦略上 有
の協力関係展開・強化により、当行の
137 111
企業価値向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県白河市内に生
207,400 207,400
産拠点を有しており、地域の経済発
展・雇用創出に貢献している。同社グ
株式会社朝日ラバー 有
ループとの安定的・長期的な取引関係
の維持・向上により、当行の企業価値
137 107
向上を図る為に保有。
166,000 166,000
同行グループとは、営業基盤が異なる
地域金融機関として、事業戦略上の協
株式会社四国銀行 有
力関係の展開・強化により、当行の企
業価値向上を図る為に保有。
129 141
同社グループは、福島県郡山市内に物
59,600 59,600
流拠点を有しており、地域の経済発
三井倉庫ホールディング 展・雇用創出に貢献している。同社グ
無
ス株式会社 ループとの安定的・長期的な取引関係
の維持・向上により、当行の企業価値
129 83
向上を図る為に保有。
71,000 71,000
同行グループとは、営業基盤が異なる
地域金融機関として、事業戦略上の協
株式会社清水銀行 有
力関係の展開・強化により、当行の企
業価値向上を図る為に保有。
120 131
同行グループとは、営業基盤が異なる
80,100 80,100
地域金融機関として、事業戦略上の協
株式会社佐賀銀行 有
力関係の展開・強化により、当行の企
118 91
業価値向上を図る為に保有。
同行グループとは、営業基盤が異なる
124,000 124,000
地域金融機関として、事業戦略上の協
株式会社山梨中央銀行 有
力関係の展開・強化により、当行の企
113 91
業価値向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県内に宿泊施設
86,350 86,350
を有しており、地域の経済発展・雇用
創出に貢献している。同社グループと
ヒューリック株式会社 無
の安定的・長期的な取引関係の維持・
向上により、当行の企業価値向上を図
112 94
る為に保有。
52/127
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループは、当行の営業基盤であ
21,000 21,000
る新潟県新潟市に本社を有しており、
地域の経済発展・雇用創出に貢献して
サトウ食品工業株式会社 無
いる。同社グループとの安定的・長期
的な取引関係の維持・向上により、当
103 74
行の企業価値向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県石川郡玉川村
188,500 188,500
内に生産拠点を有しており、地域の経
済発展・雇用創出に貢献している。同
株式会社TBK 無
社グループとの安定的・長期的な取引
関係の維持・向上により、当行の企業
85 88
価値向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県郡山市内に生
100,000 100,000
産拠点を有しており、地域の経済発
展・雇用創出に貢献している。同社グ
株式会社エイチワン 無
ループとの安定的・長期的な取引関係
の維持・向上により、当行の企業価値
80 49
向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県いわき市内に
50,000 50,000
生産拠点を有しており、地域の経済発
展・雇用創出に貢献している。同社グ
日本製紙株式会社 無
ループとの安定的・長期的な取引関係
の維持・向上により、当行の企業価値
66 76
向上を図る為に保有。
31,000 31,000
同行グループとは、営業基盤が異なる
地域金融機関として、事業戦略上の協
株式会社南都銀行 有
力関係の展開・強化により、当行の企
業価値向上を図る為に保有。
61 69
同社グループは、福島県郡山市に本社
63,882 63,882
を有しており、地域の経済発展・雇用
ゼビオホールディングス 創出に貢献している。同社グループと
有
株式会社 の安定的・長期的な取引関係の維持・
向上により、当行の企業価値向上を図
59 56
る為に保有。
同社グループは、福島県郡山市内等に
20,000 *
生産拠点を有しており、地域の経済発
展・雇用創出に貢献している。同社グ
日本化学工業株式会社 有
ループとの安定的・長期的な取引関係
の維持・向上により、当行の企業価値
59 *
向上を図る為に保有。
同社グループは、福島県いわき市に本
51,430 51,430
社を有しており、地域の経済発展・雇
株式会社ハニーズホール 用創出に貢献している。同社グループ
有
ディングス との安定的・長期的な取引関係の維
持・向上により、当行の企業価値向上
55 55
を図る為に保有。
同行グループとは、福島県内の地域金
206,340 *
融機関としてATMの相互開放・メール
カーの共同運行等を通じた連携関係に
株式会社福島銀行 有
あり、事業戦略上の協力関係展開・強
化により、当行の企業価値向上を図る
54 *
為に保有。
同社グループは、当行の営業基盤であ
36,300 *
る宮城県仙台市に本社を有しており、
地域の経済発展・雇用創出に貢献して
カメイ株式会社 有
いる。同社グループとの安定的・長期
的な取引関係の維持・向上により、当
45 *
行の企業価値向上を図る為に保有。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループは、福島県いわき市に本
― 39,000
社を有しており、地域の経済発展・雇
用創出に貢献している。同社グループ
常磐開発株式会社 有
との安定的・長期的な取引関係の維
持・向上により、当行の企業価値向上
― 182
を図る為に保有。
同社グループは、福島県内に小売店舗
― 116,100
を有しており、地域の経済発展・雇用
創出に貢献している。同社グループと
片倉工業株式会社 無
の安定的・長期的な取引関係の維持・
向上により、当行の企業価値向上を図
― 123
る為に保有。
同行グループとは、東北地方における
* 38,400
地域金融システムの安定及び金融関連
株式会社みちのく銀行 業務での連携関係にあり、事業戦略上 有
の協力関係展開・強化により、当行の
* 45
企業価値向上を図る為に保有。
(注)1. 定量的な保有効果は、お客さま情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難なため、記載を
省略しております。保有の合理性は、投資先のRORA及び株主資本利益率(ROE)について、当行の資
本コストに応じた基準値を設定し実施しております。なお、2021年3月末基準で上場株式全銘柄を個別に検
証した結果、全体の約98%が経済合理性の基準を充足しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行
の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省
略していることを示しております。
3.保有先企業は当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当行の株式を保有しています。
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(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 24 3,122 32 3,556
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 83 47 △ 305
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
2 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人の監査証明を受けております。
4 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っておりま
す。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
現金預け金 1,619,581 2,341,116
買入金銭債権 12,596 11,964
商品有価証券 16 17
金銭の信託 7,450 10,750
※1 ,※7 ,※12 359,468 ※1 ,※7 ,※12 492,165
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 3,855,393 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 3,781,132
貸出金
外国為替 1,203 1,565
リース債権及びリース投資資産 12,403 13,009
※7 112,540 ※7 107,840
その他資産
※10 ,※11 37,795 ※10 ,※11 34,566
有形固定資産
建物 10,906 10,341
※9 22,186 ※9 19,705
土地
リース資産 358 344
建設仮勘定 174 154
その他の有形固定資産 4,170 4,020
無形固定資産 5,414 6,550
ソフトウエア 2,175 1,717
その他の無形固定資産 3,239 4,833
繰延税金資産 9,720 10,706
支払承諾見返 5,582 9,238
△ 18,414 △ 28,286
貸倒引当金
資産の部合計 6,020,752 6,792,337
負債の部
※7 5,316,600 ※7 5,784,477
預金
譲渡性預金 464,867 340,774
※7 423,268
借用金 2,806
外国為替 153 225
信託勘定借 969 3,539
その他負債 28,225 32,518
退職給付に係る負債 6,331 3,058
睡眠預金払戻損失引当金 659 538
偶発損失引当金 284 315
ポイント引当金 166 193
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 299 436
※9 2,821 ※9 2,365
再評価に係る繰延税金負債
5,582 9,238
支払承諾
負債の部合計 5,829,766 6,600,950
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
資本金 23,519 23,519
資本剰余金 13,653 13,653
利益剰余金 152,453 147,089
△ 145 △ 145
自己株式
株主資本合計 189,480 184,116
その他有価証券評価差額金
4,874 8,821
※9 441 ※9 △ 119
土地再評価差額金
△ 3,810 △ 1,431
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,505 7,270
純資産の部合計 190,985 191,386
負債及び純資産の部合計 6,020,752 6,792,337
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
経常収益 63,449 58,275
資金運用収益 34,421 32,047
貸出金利息 28,105 27,700
有価証券利息配当金 5,280 3,131
コールローン利息及び買入手形利息 44 10
預け金利息 990 1,204
その他の受入利息 0 △ 0
信託報酬 0 0
役務取引等収益 15,058 14,940
その他業務収益 11,827 9,252
その他経常収益 2,141 2,035
償却債権取立益 1 3
※1 2,140 ※1 2,032
その他の経常収益
経常費用 59,073 62,363
資金調達費用 675 359
預金利息 559 315
譲渡性預金利息 73 53
コールマネー利息及び売渡手形利息 32 △ 19
債券貸借取引支払利息 0 -
借用金利息 8 8
その他の支払利息 1 1
役務取引等費用 5,463 5,281
その他業務費用 6,402 6,202
※2 36,631 ※2 35,622
営業経費
その他経常費用 9,899 14,897
貸倒引当金繰入額 7,452 11,256
貸出金償却 45 47
※3 2,401 ※3 3,593
その他の経常費用
経常利益又は経常損失(△) 4,376 △ 4,087
特別利益
248 75
固定資産処分益 2 73
国庫補助金 3 2
※4 243
その他の特別利益 -
特別損失 656 2,321
固定資産処分損 147 112
※5 505 ※5 2,206
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
3 2
固定資産圧縮損
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) 3,968 △ 6,333
法人税、住民税及び事業税
1,718 2,380
△ 476 △ 4,049
法人税等調整額
法人税等合計 1,241 △ 1,668
当期純利益又は当期純損失(△) 2,727 △ 4,664
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
2,727 △ 4,664
当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 2,727 △ 4,664
※1 △ 4,852 ※1 6,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,003 3,947
150 2,378
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 2,124 1,661
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 2,124 1,661
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,519 13,653 151,640 △ 145 188,667
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,016 △ 2,016
親会社株主に帰属す
2,727 2,727
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の
101 101
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 813 △ 0 813
当期末残高 23,519 13,653 152,453 △ 145 189,480
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 9,877 543 △ 3,960 6,460 195,127
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,016
親会社株主に帰属す
2,727
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の
101
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 5,003 △ 101 150 △ 4,954 △ 4,954
額)
当期変動額合計 △ 5,003 △ 101 150 △ 4,954 △ 4,141
当期末残高 4,874 441 △ 3,810 1,505 190,985
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,519 13,653 152,453 △ 145 189,480
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,260 △ 1,260
親会社株主に帰属す
△ 4,664 △ 4,664
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
土地再評価差額金の
561 561
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 0 △ 5,363 △ 0 △ 5,363
当期末残高 23,519 13,653 147,089 △ 145 184,116
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,874 441 △ 3,810 1,505 190,985
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,260
親会社株主に帰属す
△ 4,664
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
561
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 3,947 △ 561 2,378 5,764 5,764
額)
当期変動額合計 3,947 △ 561 2,378 5,764 400
当期末残高 8,821 △ 119 △ 1,431 7,270 191,386
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) 3,968 △ 6,333
減価償却費 2,678 2,528
減損損失 505 2,206
貸倒引当金の増減(△) 2,489 9,872
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 402 △ 3,272
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 82 △ 120
偶発損失引当金の増減(△) △ 82 30
ポイント引当金の増減額(△は減少) 5 27
資金運用収益 △ 34,421 △ 32,047
資金調達費用 675 359
有価証券関係損益(△) △ 1,914 2,436
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 1 △ 1
為替差損益(△は益) 2 △ 2
固定資産処分損益(△は益) 46 △ 26
商品有価証券の純増(△)減 5 △ 1
貸出金の純増(△)減 △ 296,377 74,261
預金の純増減(△) 127,901 467,876
譲渡性預金の純増減(△) △ 1,245 △ 124,093
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 802 420,462
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 9,778 △ 359
コールローン等の純増(△)減 924 632
コールマネー等の純増減(△) △ 3,329 -
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 7,477 -
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 177 △ 362
外国為替(負債)の純増減(△) 25 72
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 1,933 △ 605
信託勘定借の純増減(△) 931 2,570
資金運用による収入 34,661 32,349
資金調達による支出 △ 767 △ 503
△ 7,628 8,741
その他
小計 △ 170,442 856,697
法人税等の支払額
△ 3,621 △ 1,380
103 695
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 173,959 856,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 147,487 △ 231,237
有価証券の売却による収入 180,442 31,122
有価証券の償還による収入 171,317 72,427
金銭の信託の増加による支出 △ 2,150 △ 6,100
金銭の信託の減少による収入 1,650 2,800
有形固定資産の取得による支出 △ 963 △ 1,287
有形固定資産の売却による収入 32 697
△ 3,100 △ 1,987
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 199,741 △ 133,565
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,016 △ 1,260
リース債務の返済による支出 △ 12 △ 13
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
- 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,029 △ 1,273
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 23,750 721,176
現金及び現金同等物の期首残高 1,594,982 1,618,732
※1 1,618,732 ※1 2,339,909
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 7 社
会社名
とうほう証券株式会社
東邦リース株式会社
株式会社東邦カード
株式会社東邦クレジットサービス
東邦信用保証株式会社
東邦情報システム株式会社
株式会社とうほうスマイル
(2)非連結子会社 2社
会社名
とうほう・次世代創業支援ファンド投資事業有限責任組合
とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財
政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外し
ております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社 1 社
会社名
ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合
(3)持分法非適用の非連結子会社 2社
会社名
とうほう・次世代創業支援ファンド投資事業有限責任組合
とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影
響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
なお、とうほう事業承継投資事業有限責任組合は当連結会計年度に解散しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 7社
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4.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については、移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有
価証券については、原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法によ
り行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建
その他有価証券のうち外貨建債券については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のう
ち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場で換算し
た金額)を評価差額とし、それ以外の差額についてはその他業務収益費用として処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法に
より行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6年~50年
その他 3年~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(5~7年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している先(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある先(以下、「実質破綻先」という)の債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にな
いが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先(以下、「破綻懸念先」という)の債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認め
る額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する先で、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口先のうち、債権の元本の回収及び利息の
受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類
し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
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(6)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの将来の払戻請求に基づく払戻損失
に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損
失の見積額を計上しております。
(8)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将
来利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上してお
ります。
(9)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場
デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び
金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により費
用処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、一部の連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算して
おります。
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(12)リース取引の処理方法
(貸手側)
リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25
日)第81項に基づき、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)適用初年度の
前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を同会計基準適用初年度期首
のリース投資資産の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産については、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方
法は、定額法によっております。
(13) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価
を計上する方法によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8
日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有
効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッ
ジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要
な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これを
もって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っておりま
す。
なお、一部の金融資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月8日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建
金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象で
ある外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによ
りヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる
外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得価格以上の直先負債が存在
していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び
日本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(17)証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理
証券投資信託の期中収益分配金等(解約・償還時の差損益を含む)については、有価証券利息配当金に計上
しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損となる場合は、その金額をその他業務費
用に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 28,286百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「4.会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しておりま
す。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定
における各債務者の将来の業績見通し」は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、業種・業界等の特性を踏ま
えた事業の継続性、経営改善計画等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等を踏まえ、各債務者の収益
獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本政府から再度「新型コロナウイルス感染症緊急事態
宣言」が発令された影響等から、一部業種を中心に経済活動の抑制も見られる状況です。今後、「新型コロナウ
イルス感染症緊急経済対策」等による消費及び投資両面の喚起も期待され、政府・日銀による実質GDP見通し
等を踏まえ、2021年度以降経済は回復基調になると見ており、従来から変更はありませんが、一部業種の企業等
の中には経済活動の抑制が継続すると仮定し、将来の業績見通しにおいて勘案しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
各債務者の業績変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
(1)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月21日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、
利益剰余金の期首残高が237百万円減少する見込みです。
(2)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)、「時価の算定に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)、「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準適用指針第10号 2019年7月4日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準
適用指針第19号 2020年3月31日)
①概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は「金融商品に関する会計基準」における金融商品の時
価に適用されます。
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
②適用予定
2022年3月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しました。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を
当連結会計年度の連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原
則及び手続きを開示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
出資金 1,404 百万円 1,308 百万円
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※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
破綻先債権額 4,883 百万円 4,178 百万円
延滞債権額 23,798 百万円 37,369 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
3ヵ月以上延滞債権額 402 百万円 407 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 4,600 百万円 2,929 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
合計額 33,685 百万円 44,885 百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
4,936 百万円 2,519 百万円
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※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 26,355 百万円 36,308 百万円
貸出金 - 百万円 764,032 百万円
担保資産に対応する債務
預金 46,768 百万円 51,243 百万円
借用金 - 百万円 420,400 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
その他資産 85,282 百万円 85,304 百万円
また、その他資産には保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
保証金 942 百万円 909 百万円
金融商品等差入担保金 1,863 百万円 2,493 百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
融資未実行残高 936,840 百万円 908,999 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 851,498 百万円 851,612 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2000年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法
の規定により公示された価格(一部は同条第2号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について
判定された標準価格)に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出する方法と、同条
第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
6,952 百万円 4,196 百万円
※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
減価償却累計額 52,569 百万円 51,855 百万円
※11.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
圧縮記帳額 1,015 百万円 1,015 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) ( - 百万円) ( - 百万円)
※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
77,691 百万円 75,088 百万円
13.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
金銭信託 969 百万円 3,539 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1,070 百万円 801 百万円
株式等売却益
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料・手当 15,371 百万円 14,709 百万円
退職給付費用 1,154 百万円 1,355 百万円
※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
389 百万円 2,312 百万円
株式売却損
1,121 百万円 483 百万円
株式等償却
※4.その他の特別利益は、土地収用に伴う移転補償金であります。
※5.営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回
収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
減損損失額
減損損失額
地 域 用 途 種 類
地 域 用 途 種 類
(百万円)
(百万円)
土 地
1,418
土 地
223
建物等
341
その他の有形
建 物
180
33
営業店舗等
固定資産
営業店舗等
福島県内
その他の有形
26
ソフトウェア
7
固定資産
福島県内
その他の無形
その他の無形
13
5
固定資産
固定資産
その他の有形
遊休資産
58
建 物
48
固定資産
遊休資産
土地
148
その他の有形
16
固定資産
建物
160
福島県外 営業店舗等
福島県外 営業店舗 建 物
4
その他の有形
24
固定資産
計
505
計
2,206
減損損失における資産のグルーピングは、収益管理上の最小区分である営業店単位(ただし収支関係が相互補完的
である営業店グループは、当該グループ単位)で行っております。
また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産
鑑定評価額に基づき、重要性が乏しい不動産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づい
て算定した価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△3,548 3,442
組替調整額 △3,579 2,224
税効果調整前
△7,128 5,666
税効果額 2,125 △1,719
その他有価証券評価差額金
△5,003 3,947
退職給付に係る調整額
当期発生額
△561 2,416
組替調整額
776 986
税効果調整前
215 3,402
税効果額 △64 △1,024
退職給付に係る調整額
150 2,378
△4,852 6,325
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 252,500 - - 252,500
合 計 252,500 - - 252,500
自己株式
普通株式 442 0 - 442 (注)
合 計 442 0 - 442
(注) 自己株式の変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月21日 定
普通株式 1,008 4.00 2019年3月31日 2019年6月24日
時株主総会
2019年11月8日 取
普通株式 1,008 4.00 2019年9月30日 2019年12月5日
締役会
合計 2,016
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日 定
普通株式 504 利益剰余金 2.00 2020年3月31日 2020年6月25日
時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 252,500 - - 252,500
合 計 252,500 - - 252,500
自己株式
普通株式 442 0 0 443 (注)
合 計 442 0 0 443
(注) 自己株式の変動事由の概要
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
単元未満株式の買増しによる減少 0千株
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2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月24日 定
普通株式 504 2.00 2020年3月31日 2020年6月25日
時株主総会
2020年11月13日 取
普通株式 756 3.00 2020年9月30日 2020年12月4日
締役会
合計 1,260
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日 定
普通株式 504 利益剰余金 2.00 2021年3月31日 2021年6月24日
時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金預け金勘定 1,619,581 百万円 2,341,116 百万円
普通預け金 △408 百万円 △509 百万円
その他預け金 △439 百万円 △697 百万円
現金及び現金同等物 1,618,732 百万円 2,339,909 百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借手側)
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
営業店舗及び車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
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(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
リース料債権部分 13,491 13,984
見積残存価額部分 274 388
維持管理費用相当額 △457 △451
受取利息相当額 △904 △912
リース投資資産 12,403 13,009
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年以内 3,717 4,152
1年超2年以内 3,300 3,519
2年超3年以内 2,701 2,756
3年超4年以内 1,942 1,811
4年超5年以内 1,029 967
5年超 799 776
合計 13,491 13,984
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事
業を行っております。資金運用は事業性貸出や住宅ローンなどの貸出及び有価証券投資を中心に行っており、
資金調達は、主に預金により行っておりますが、日常の短期的な資金繰りにおいては金融市場から調達を行う
場合もあります。このように、主として金利変動により経済価値が変動する可能性のある金融資産及び金融負
債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、市場の状況や長短のバランスを考慮して
資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、デリバティブ取引として、金利関連、通貨関
連、債券関連の取引を行っており、ヘッジ目的の取引とヘッジ目的以外の取引があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の事業法人及び個人に対する貸出金であり、貸出先の倒
産や経営悪化等を原因として貸出金の元本や利息の回収が困難となり当行が損失を被る信用リスクにさらされ
ています。当行の主たる営業地域は福島県であり、福島県の経済情勢が貸出先の業況や担保価値等に悪影響を
及ぼす可能性があります。また、有価証券は主に債券、株式であり、これらはそれぞれ発行体の信用リスク及
び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
借入金及びコールマネーは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日
にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利での借入を行ってお
り、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引には、顧客との金利スワップ、通貨スワップの直接取引があります。また、ALMの一環
として、貸出金をヘッジ対象とした金利スワップ取引を行っており、同取引に対してはヘッジ会計の特例処理
を適用しております。そのほか、外貨建運用にかかる外貨の調達手段として、為替予約及び運用収益の増強を
目的とした債券店頭オプションがあります。これらのデリバティブ取引は、金利・為替等の変動によって損失
を被るリスク(市場リスク)と、取引相手方が契約不履行に陥った場合に損失が発生するリスク(信用リス
ク)にさらされております。なお、当行では取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率が大
きい特殊な取引(レバレッジのきいたデリバティブ取引)は利用しておりません。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理規程等を定め、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、
内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これ
らのリスクの状況及びリスク管理の状況については、ALM委員会の審議を経て、取締役会へ定期的に報告を
行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、格付や時
価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスクについて、リスク量を適切に把
握し、経営体力の範囲内にコントロールするとともに、リスクの配分によって適切な収益の確保を目指すた
め、ALM運営の一環として管理しております。リスク管理の方法や手続等については、市場リスク管理規程
等に定め、VaRのほか、金利感応度や資産・負債の期間別構成の分析、シミュレーションを用いたリスク分
析などにより、金利等が変動した場合の影響度を多面的に把握するほか、有価証券種類ごとに保有限度額や損
失限度額を設定し、価格変動リスクの軽減を図ることとしております。また、半期ごとにALM方針を作成
し、ALM委員会で審議を行っております。リスクの状況及びリスク管理の状況については、ALM委員会の
審議を経て、取締役会へ定期的に報告を行っております。
市場リスクのVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間は金利や株式等のリスクカテゴリーごと
に1ヶ月~1年、信頼区間99%、観測期間は1年と5年を併用)を採用しております。2021年3月31日(当期
の連結決算日)現在の市場リスク量は、全体で27,763百万円(前連結会計年度28,040百万円)となっておりま
す。なお、連結子会社の金融資産・負債の残高・感応度に重要性が乏しいことから、市場リスク量は単体で計
測を行っております。
当行では、モデルが算出するVaRと仮想の損益を比較するバック・テスティングを実施しております。実
施したバック・テスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているもの
と考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リ
スク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない
場合があります。
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し
内部牽制を確立するとともに、リスク量、取引規模、評価損益について、月次でALM委員会に報告しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、流動性リスク管理規程等を定め、資金調達や運用状況の分析を日々行うほか、定期的にシ
ナリオに基づく資金繰り耐久度のチェックを行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。これら
のリスクの状況及びリスク管理の状況についてはALM委員会の審議を経て、取締役会へ定期的に報告を行っ
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表
計上額の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
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前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金預け金 1,619,581 1,619,581 -
(2)商品有価証券
売買目的有価証券 16 16 -
(3)有価証券
その他有価証券 331,172 331,172 -
(4)貸出金 3,855,393
△18,174
貸倒引当金(※1)
3,837,219 3,883,256 46,037
資産計 5,787,989 5,834,026 46,037
(1)預金 5,316,600 5,316,630 29
(2)譲渡性預金 464,867 464,867 0
負債計 5,781,468 5,781,498 29
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,352 2,352 -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 2,352 2,352 -
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金預け金 2,341,116 2,341,116 -
(2)商品有価証券
売買目的有価証券 17 17 -
(3)有価証券
その他有価証券 462,070 462,070 -
(4)貸出金 3,781,132
△28,049
貸倒引当金(※1)
3,753,083 3,797,257 44,174
資産計 6,556,287 6,600,462 44,174
(1)預金 5,784,477 5,784,517 39
(2)譲渡性預金 340,774 340,774 0
(3)借用金 423,268 423,268 -
負債計 6,548,520 6,548,560 39
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,824 1,824 -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 1,824 1,824 -
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定
される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 商品有価証券
公共債の窓口販売業務として保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会が公表する価
格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価
格によっております。自行保証付私募債については下記貸出金と同様の方法により時価を算出しておりま
す。
(4) 貸出金
貸出金は、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を債務者の区分ごとの予想
損失率に基づく理論値金利で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)
のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
貸出金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該貸出金の時価に当該ヘッジ手
段の時価を含めております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先等については、担保及び保証によ
る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上
の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、
帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしておりま
す。また、定期預金等の時価は、預金の種類ごとに元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しており
ます。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短
期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(3)借用金
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
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デリバティブ取引
金利スワップ、通貨スワップ、為替予約、通貨オプションについては、取引所の価格や割引現在価値等によ
り算出した価額によっております。地震デリバティブについては、取得価額をもって時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
①非上場株式(※1)(※2) 2,042 2,012
②組合出資金等(※3) 26,253 28,081
合 計 28,295 30,094
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について33百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金等のうち、組合財産が主に非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認
められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 1,570,467 - - - - -
有価証券 39,083 96,165 49,921 17,331 21,381 9,026
その他有価証券のうち満期があるもの 39,083 96,165 49,921 17,331 21,381 9,026
うち国債 - 36,595 3,078 - - 8,054
うち地方債 11,450 7,842 4,396 6,104 10,063 -
うち社債 19,475 44,901 40,587 5,854 6,164 -
貸出金(※) 1,364,045 608,236 497,817 338,660 370,767 592,041
合 計 2,973,595 704,402 547,739 355,992 392,148 601,067
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない28,682百
万円、期間の定めのないもの55,142百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 2,286,895 - - - - -
有価証券 68,770 69,959 32,402 18,399 131,258 38,235
その他有価証券のうち満期があるもの 68,770 69,959 32,402 18,399 131,258 38,235
うち国債 36,171 1,046 2,040 - 76,148 20,745
うち地方債 4,358 7,829 6,792 7,790 28,770 8,268
うち社債 21,864 60,310 20,873 5,175 4,312 8,938
貸出金(※) 1,225,563 538,046 454,916 310,456 377,296 783,900
合 計 3,581,228 608,006 487,318 328,855 508,554 822,136
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない41,548百
万円、期間の定めのないもの49,404百万円は含めておりません。
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(注4)預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(※) 5,139,943 148,605 28,035 7 8 -
譲渡性預金 464,837 30 - - - -
合 計 5,604,780 148,635 28,035 7 8 -
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(※) 5,614,547 143,512 26,414 2 - -
譲渡性預金 340,743 30 - - - -
借用金 421,266 1,492 510 - - -
合 計 6,376,556 145,035 26,925 2 - -
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた
0 0
評価差額
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3. その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種 類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 20,156 10,921 9,235
債券 174,969 173,048 1,921
国債 36,595 36,004 590
連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 35,871 35,429 441
超えるもの
社債 102,503 101,614 889
その他 24,584 23,217 1,367
小計 219,711 207,187 12,524
株式 10,322 13,520 △3,197
債券 29,597 29,910 △313
国債 11,132 11,356 △223
連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 3,985 4,000 △14
超えないもの
社債 14,479 14,553 △74
その他 71,541 73,691 △2,150
小計 111,461 117,122 △5,660
合 計
331,172 324,309 6,863
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種 類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 25,019 10,667 14,351
債券 156,716 155,666 1,050
国債 36,171 36,001 170
連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 25,990 25,714 275
超えるもの
社債 94,554 93,950 603
その他 39,602 37,162 2,440
小計 221,338 203,496 17,841
株式 10,096 11,876 △1,780
債券 164,723 165,926 △1,203
国債 99,981 100,777 △795
連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 37,819 37,984 △165
超えないもの
社債 26,922 27,164 △242
その他 65,912 68,335 △2,422
小計 240,732 246,138 △5,406
合 計
462,070 449,635 12,434
4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,042 835 313
債券 108,941 2,460 49
国債 108,790 2,459 49
社債 150 0 -
その他 69,959 1,593 129
合 計
181,943 4,888 492
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,787 800 203
債券 1,102 2 -
社債 1,102 2 -
その他 25,392 370 2,198
合 計
29,282 1,173 2,402
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
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7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも
のについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失
として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は1,326百万円(うち株式1,072百万円、社債159百万円、その他93百万
円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は786百万円(うち株式450百万円、社債335百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結決算日における時価が
取得原価に比べて50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去
一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
取得原価
連結貸借対照表 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 7,450 7,450 - - -
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
取得原価
連結貸借対照表 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 10,750 10,750 - - -
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 6,905
その他有価証券 6,905
(△)繰延税金負債 2,031
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 4,874
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 4,874
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 12,572
その他有価証券 12,572
(△)繰延税金負債 3,750
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 8,821
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 8,821
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 88,922 86,052 5,491 5,491
受取変動・支払固定 88,922 86,052 △3,772 △3,772
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 1,719 1,719
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 132,768 127,644 5,039 5,039
受取変動・支払固定 132,768 127,644 △2,873 △2,873
店頭 受取変動・支払変動
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 2,165 2,165
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 21,812 21,812 30 30
為替予約
売建 32,077 9,312 △180 △180
買建 11,499 9,312 782 782
通貨オプション
店頭
売建 916 ― △9 △0
買建 916 ― 9 8
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 633 641
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 23,294 21,521 26 26
為替予約
売建 44,571 21,906 △350 △361
買建 22,994 21,807 △5 △5
通貨オプション
店頭
売建 2,231 ― △52 △38
買建 2,231 ― 52 48
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △329 △330
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 2,695 ― △38 ―
買建 2,695 ― 38 ―
合計 ―――― ―――― ― ―
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 2,670 ― △38 ―
買建 2,670 ― 38 ―
合計 ―――― ―――― ― ―
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
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2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(2004年10月1日に厚生年金基金制度から
移行)及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当行が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の給付額計算方法にはポイント制を採用しており、
2014年4月1日付(施行日)で、確定給付企業年金の将来分の一部を確定拠出年金へ移行しております。
当行では、2015年3月末より退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
簡便法を適用している連結子会社を含めて記載しております。
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区 分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 39,134 37,679
勤務費用 904 862
利息費用 206 221
数理計算上の差異の発生額 △1,074 361
退職給付の支払額 △1,492 △1,397
その他 0 △4
退職給付債務の期末残高 37,679 37,723
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区 分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 32,401 31,348
期待運用収益 648 626
数理計算上の差異の発生額 △1,635 2,777
事業主からの拠出額 716 703
退職給付の支払額 △858 △904
その他 76 113
年金資産の期末残高 31,348 34,665
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区 分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 37,559 37,595
年金資産 △31,348 △34,665
6,211 2,930
非積立型制度の退職給付債務 119 128
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,331 3,058
退職給付に係る負債 6,331 3,058
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,331 3,058
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区 分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 904 862
利息費用 206 221
期待運用収益 △648 △626
数理計算上の差異の費用処理額 776 986
その他 △84 △88
確定給付制度に係る退職給付費用 1,154 1,355
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区 分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 215 3,402
合 計 215 3,402
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区 分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 5,450 2,048
合 計 5,450 2,048
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(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区 分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
生命保険会社一般勘定 31 % 35 %
債券 33 % 24 %
株式 19 % 28 %
現金及び預金 6 % 2 %
その他 11 % 11 %
合 計 100 % 100 %
年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 27% 、当連結会計年
度 26% 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区 分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
0.0%~ 0.7 0.1%~ 1.0
割引率 % %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
1.0%~2.2
確定給付企業年金制度の予想昇給率 1.0%~2.2 % %
1.0%~ 3.6 1.0%~3.6
退職一時金制度の予想昇給率 % %
3 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
確定拠出制度への要拠出額は162百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
確定拠出制度への要拠出額は162百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 4,313 7,326
退職給付に係る負債 4,480 3,680
その他有価証券評価差額金
18 2
減価償却 884 938
土地再評価差額金 1,839 1,689
3,661 4,277
その他
繰延税金資産小計
15,197 17,915
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,540 △3,720
評価性引当額小計 △3,540 △3,720
繰延税金資産合計
11,656 14,194
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,190 △3,894
土地再評価差額金
△2,821 △2,365
△45 △29
その他
繰延税金負債合計 △5,057 △6,290
繰延税金資産(負債)の純額(注) 6,598 7,904
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産 9,720 10,706
繰延税金負債 299 436
再評価に係る繰延税金負債 2,821 2,365
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2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 - 30.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - △0.7
グループ会社からの受取配当金消去 - △7.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - 9.0
住民税均等割 - △0.6
評価性引当額の増減 - △2.9
- △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 26.3
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、当行の取締役会において定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業
務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。
報告セグメントは「銀行業」及び「信用保証業」としておりましたが、当連結会計年度より、従来「その
他」に含まれていた「証券業」及び「リース業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして
記載する方法に変更しております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行っております。
「証券業」は主に証券業務、「リース業」は、物品のリース・割賦販売業務、「信用保証業」は金融関連業
務としての信用保証業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 証券業 リース業 信用保証業
経常収益
外部顧客に対す
55,035 1,093 5,409 720 1,191 63,449 0 63,449
る経常収益
セグメント間の
961 △ 0 576 1,026 1,367 3,932 △ 3,932 -
内部経常収益
計 55,996 1,092 5,985 1,747 2,559 67,381 △ 3,931 63,449
セグメント利益 3,888 82 449 893 520 5,833 △ 1,456 4,376
セグメント資産 6,010,132 4,198 17,345 10,898 9,895 6,052,470 △ 31,718 6,020,752
セグメント負債 5,824,416 1,523 13,388 6,565 3,851 5,849,745 △ 19,978 5,829,766
その他の項目
減価償却費 2,414 29 106 1 50 2,601 76 2,678
資金運用収益 35,041 0 224 202 463 35,932 △ 1,511 34,421
資金調達費用 667 0 40 - 0 709 △ 33 675
有形固定資産及
び無形固定資産 3,764 3 57 - 221 4,047 53 4,100
の増加額
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(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等
であります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,456百万円は、セグメント間取引消去△1,449百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額△31,718百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△19,978百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額76百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約
により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5) 資金運用収益の調整額△1,511百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53百万円は、リース業セグメントが、他のセグメ
ントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 証券業 リース業 信用保証業
経常収益
外部顧客に対す
48,860 1,673 5,830 757 1,223 58,346 △ 70 58,275
る経常収益
セグメント間の
1,108 △ 1 572 968 1,371 4,018 △ 4,018 -
内部経常収益
計 49,969 1,672 6,402 1,726 2,594 62,364 △ 4,088 58,275
セグメント利益又
はセグメント損失 △ 5,602 583 466 1,308 751 △ 2,491 △ 1,595 △ 4,087
(△)
セグメント資産 6,777,840 7,457 17,822 11,175 10,607 6,824,903 △ 32,566 6,792,337
セグメント負債 6,595,256 4,287 13,844 6,622 4,180 6,624,192 △ 23,241 6,600,950
その他の項目
減価償却費 2,270 28 116 0 55 2,471 57 2,528
資金運用収益 32,776 1 262 206 506 33,753 △ 1,706 32,047
資金調達費用 351 - 41 - 0 394 △ 34 359
有形固定資産及
び無形固定
3,138 2 51 - 1 3,193 82 3,275
資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等
であります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,595百万円は、セグメント間取引消去△
1,635百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額△32,566百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△23,241百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額57百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約
により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5) 資金運用収益の調整額△1,706百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82百万円は、リース業セグメントが、他のセグメ
ントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 役務取引等
貸出業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
28,105 10,168 15,058 10,117 63,449
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 . 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 役務取引等
貸出業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
27,700 4,304 14,940 11,330 58,275
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 . 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 証券業 リース業 信用保証業
減損損失 498 6 - - - 505
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 証券業 リース業 信用保証業
減損損失 2,205 - 0 - - 2,206
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
資本金
議決権等の
会社等
事業の内容 関連当事者
種類 所在地 又は 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は職業 との関係
の名称
有)割合
出資金
役員及び
(平均残高)
その近親 村松千夏子 - - 会社員 - 与信取引先 資金の貸付 貸出金 10
1
者
1.当行常務取締役須藤英穂の義妹であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様な条件で行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
資本金
議決権等の
会社等
事業の内容 関連当事者
種類 所在地 又は 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は職業 との関係
の名称
有)割合
出資金
役員及び
(平均残高)
その近親 髙宮暢昭 - - 会社員 - 与信取引先 資金の貸付 貸出金 30
6
者
1. 当行常務執行役員須藤英穂の娘婿であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様な条件で行っております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 757円70銭 759円30銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり
10円82銭 △18円50銭
当期純損失(△)
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 190,985 191,386
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 190,985 191,386
1株当たり純資産額の算定に
千株 252,057 252,056
用いられた期末の普通株式の数
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 百万円 2,727 △4,664
損失(△)
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は普通株式に係
百万円 2,727 △4,664
る親会社株主に帰属する当期純損
失(△)
普通株式の期中平均株式数 千株 252,057 252,056
3.なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
(%)
(百万円) (百万円)
借用金 2,806 423,268 0.002 ――――
2021年4月~
借入金 2,806 423,268 0.002
2026年2月
1年以内に返済予定のリース債務 13 13 - ――――
リース債務(1年以内に返済予定
2048年6月
344 330 -
のものを除く。)
(注) 1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金
421,266 806 686 370 140
(百万円)
リース債務
13 13 13 13 13
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 14,700 29,060 44,019 58,275
税金等調整前四半期純利
益又は税金等調整前四半
1,891 1,427 3,548 △6,333
期純損失(△)(百万
円)
親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株
1,308 917 2,428 △4,664
主に帰属する四半期純損
失(△)(百万円)
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純 5.19 3.63 9.63 △18.50
損失(△)(円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
金額又は1株当たり四半 5.19 △1.55 5.99 △28.13
期純損失金額(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
現金預け金 1,619,109 2,340,308
現金 49,110 54,220
預け金 1,569,998 2,286,088
買入金銭債権 9,701 9,288
商品有価証券 16 17
商品地方債 16 17
金銭の信託 5,450 5,450
※7 363,966 ※7 495,372
有価証券
国債 47,727 136,152
地方債 39,856 62,810
※10 116,982 ※10 121,476
社債
※1 38,902 ※1 43,483
株式
※1 120,496 ※1 131,448
その他の証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 3,862,816 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※7 3,789,476
貸出金
※6 4,936 ※6 2,519
割引手形
手形貸付 75,393 64,052
証書貸付 3,583,484 3,535,207
※8 199,002 ※8 187,696
当座貸越
外国為替 1,203 1,565
外国他店預け 1,203 1,565
買入外国為替 0 0
その他資産 107,621 102,254
未決済為替貸 255 173
前払費用 169 164
未収収益 2,754 2,779
金融派生商品 6,815 7,881
金融商品等差入担保金 1,863 2,493
※7 95,762 ※7 88,762
その他の資産
※9 37,178 ※9 34,051
有形固定資産
建物 10,774 10,188
土地 22,156 19,705
リース資産 450 456
建設仮勘定 174 148
その他の有形固定資産 3,623 3,551
無形固定資産 5,286 6,433
ソフトウエア 2,064 1,651
リース資産 0 -
その他の無形固定資産 3,222 4,782
前払年金費用 751 764
繰延税金資産 7,083 9,189
支払承諾見返 5,582 9,238
△ 15,635 △ 25,570
貸倒引当金
資産の部合計 6,010,132 6,777,840
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
※7 5,323,610 ※7 5,790,821
預金
当座預金 506,116 573,067
普通預金 3,503,251 3,913,496
貯蓄預金 54,887 54,177
通知預金 3,536 3,764
定期預金 1,172,519 1,169,971
定期積金 3,097 2,035
その他の預金 80,202 74,308
譲渡性預金 472,867 348,774
※7 420,400
借用金 -
借入金 - 420,400
外国為替 153 225
売渡外国為替 62 89
未払外国為替 90 136
信託勘定借 969 3,539
その他負債 15,824 17,215
未決済為替借 100 144
未払法人税等 139 1,104
未払費用 3,010 2,796
前受収益 1,577 1,387
給付補填備金 0 0
金融派生商品 4,463 6,056
金融商品等受入担保金 384 10
リース債務 457 466
資産除去債務 252 293
その他の負債 5,437 4,957
退職給付引当金 1,530 1,699
睡眠預金払戻損失引当金 659 538
偶発損失引当金 284 315
ポイント引当金 113 123
再評価に係る繰延税金負債 2,821 2,365
5,582 9,238
支払承諾
負債の部合計 5,824,416 6,595,256
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
資本金 23,519 23,519
資本剰余金 13,653 13,653
資本準備金 13,653 13,653
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 143,704 137,473
利益準備金 9,865 9,865
その他利益剰余金 133,838 127,608
別途積立金 128,600 130,600
繰越利益剰余金 5,238 △ 2,991
△ 145 △ 145
自己株式
株主資本合計 180,731 174,501
その他有価証券評価差額金
4,543 8,202
441 △ 119
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 4,985 8,082
純資産の部合計 185,716 182,583
負債及び純資産の部合計 6,010,132 6,777,840
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
経常収益 55,996 49,969
資金運用収益 35,041 32,776
貸出金利息 28,025 27,641
有価証券利息配当金 5,981 3,921
コールローン利息 44 10
預け金利息 989 1,203
その他の受入利息 0 △ 0
信託報酬 0 0
役務取引等収益 14,170 13,904
受入為替手数料 3,619 4,040
その他の役務収益 10,550 9,864
その他業務収益 4,690 1,272
外国為替売買益 - 338
商品有価証券売買益 0 1
国債等債券売却益 3,816 371
金融派生商品収益 865 545
その他の業務収益 8 15
その他経常収益 2,094 2,014
償却債権取立益 1 3
株式等売却益 1,070 801
金銭の信託運用益 19 19
その他の経常収益 1,002 1,190
経常費用 52,108 55,571
資金調達費用 667 351
預金利息 559 315
譲渡性預金利息 75 54
コールマネー利息 32 △ 19
債券貸借取引支払利息 0 -
その他の支払利息 1 0
役務取引等費用 6,470 6,267
支払為替手数料 573 552
その他の役務費用 5,896 5,715
その他業務費用 1,034 425
外国為替売買損 714 -
国債等債券売却損 103 89
国債等債券償却 217 335
※1 34,835 ※1 33,927
営業経費
その他経常費用 9,099 14,599
貸倒引当金繰入額 6,838 11,118
株式等売却損 389 2,312
株式等償却 1,080 483
791 684
その他の経常費用
経常利益又は経常損失(△) 3,888 △ 5,602
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益 244 72
固定資産処分益 0 72
※2 243
その他の特別利益 -
特別損失 645 2,317
固定資産処分損 146 112
498 2,205
減損損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 3,486 △ 7,847
法人税、住民税及び事業税
1,218 1,818
△ 286 △ 4,135
法人税等調整額
法人税等合計 931 △ 2,316
当期純利益又は当期純損失(△) 2,554 △ 5,531
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 126,600 6,598 143,064
当期変動額
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 -
剰余金の配当 △ 2,016 △ 2,016
当期純利益 2,554 2,554
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
101 101
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 2,000 △ 1,360 639
当期末残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 128,600 5,238 143,704
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 145 180,091 9,552 543 10,095 190,187
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 2,016 △ 2,016
当期純利益 2,554 2,554
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 - -
土地再評価差額金の
101 101
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 5,008 △ 101 △ 5,110 △ 5,110
額)
当期変動額合計 △ 0 639 △ 5,008 △ 101 △ 5,110 △ 4,470
当期末残高 △ 145 180,731 4,543 441 4,985 185,716
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 128,600 5,238 143,704
当期変動額
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 -
剰余金の配当 △ 1,260 △ 1,260
当期純損失(△) △ 5,531 △ 5,531
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
561 561
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - 2,000 △ 8,230 △ 6,230
当期末残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 130,600 △ 2,991 137,473
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 145 180,731 4,543 441 4,985 185,716
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 1,260 △ 1,260
当期純損失(△) △ 5,531 △ 5,531
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
561 561
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 3,658 △ 561 3,097 3,097
額)
当期変動額合計 △ 0 △ 6,230 3,658 △ 561 3,097 △ 3,132
当期末残高 △ 145 174,501 8,202 △ 119 8,082 182,583
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及
び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格
等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められ
るものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建そ
の他有価証券のうち外貨建債券については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のうち、
外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場で換算した金
額)を評価差額とし、それ以外の差額については外国為替売買損益として処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1.及び2.(1)と同じ方法により
行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6年~50年
その他 3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間(5~7年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している先(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある先(以下、「実質破綻先」という)の債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にな
いが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先(以下、「破綻懸念先」という)の債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認め
る額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する先で、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定以上の大口先のうち、債権の元本の回収及び利息の受
取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを
貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッ
シュ・フロー見積法)により計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の
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一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
監査部署が査定結果を監査しております。
(2)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理
計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により費用
処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(3)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの将来の払戻請求に基づく払戻損失
に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(4)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損
失の見積額を計上しております。
(5)ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場
合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日。以
下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の
方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金
利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一と
なるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代え
ているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
なお、一部の金融資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年
10月8日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭
債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を
評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨
建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在している
こと等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを運用しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形
固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(3)証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理
証券投資信託の期中収益分配金等(解約・償還時の差損益を含む)については、有価証券利息配当金に計上し
ております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損となる場合は、その金額を国債等債券償還損
に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金 25,570百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「6.引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載してお
ります。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定
における各債務者の将来の業績見通し」は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、業種・業界等の特性を踏ま
えた事業の継続性、経営改善計画等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等を踏まえ、各債務者の収益
獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本政府から再度「新型コロナウイルス感染症緊急事態
宣言」が発令された影響等から、一部業種を中心に経済活動の抑制も見られる状況です。今後、「新型コロナウ
イルス感染症緊急経済対策」等による消費及び投資両面の喚起も期待され、政府・日銀による実質GDP見通し
等を踏まえ、2021年度以降経済は回復基調になると見ており、従来から変更はありませんが、一部業種の企業等
の中には経済活動の抑制が継続すると仮定し、将来の業績見通しにおいて勘案しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
各債務者の業績変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しました。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を
当事業年度の財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手
続きを開示しております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式及び出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
株 式 6,683 百万円 6,683 百万円
出資金 1,400 百万円 1,306 百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
破綻先債権額 4,675 百万円 4,017 百万円
延滞債権額 23,028 百万円 36,751 百万円
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なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号のイから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
3ヵ月以上延滞債権額 400 百万円 406 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 4,600 百万円 2,929 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
合計額 32,704 百万円 44,104 百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
4,936 百万円 2,519 百万円
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 26,355 百万円 36,308 百万円
貸出金 - 百万円 764,032 百万円
担保資産に対応する債務
預金 46,768 百万円 51,243 百万円
借用金 - 百万円 420,400 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
その他の資産 85,282 百万円 85,304 百万円
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また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
保証金 928 百万円 889 百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
融資未実行残高 915,955 百万円 889,849 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
830,613 百万円 832,462 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
圧縮記帳額 1,015 百万円 1,015 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) ( - 百万円) ( - 百万円)
※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
77,691 百万円 75,088 百万円
11.元本補填契約ある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
金銭信託 969 百万円 3,539 百万円
(損益計算書関係)
※1.営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料・手当 13,995 百万円 13,329 百万円
退職給付費用 1,121 百万円 1,324 百万円
※2.その他の特別利益は、土地収用に伴う移転補償金であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額
時価 (百万円) 差額 (百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合 計
- - -
当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額
時価 (百万円) 差額 (百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合 計
- - -
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 6,683 6,683
関連会社株式 - -
合 計
6,683 6,683
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 3,524 6,573
退職給付引当金 2,805 3,039
減価償却 885 939
土地再評価差額金 1,839 1,689
3,334 4,064
その他
繰延税金資産小計
12,389 16,305
△3,423 △3,675
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,423 △3,675
繰延税金資産合計
8,966 12,630
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△1,837 △3,411
土地再評価差額金 △2,821 △2,365
その他
△44 △29
繰延税金負債合計 △4,704 △5,806
繰延税金資産(負債)の純額 4,261 6,823
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.1 -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.8 -
住民税均等割 1.1 -
評価性引当額の増減 2.0 -
△0.7 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7 -
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
2,056
建物 48,073 541 46,558 36,369 605 10,188
( 430 )
2,473
22,156 19,705
23
土地 ( 1,520 ) - - 19,705
[ - ]
[ 3,139 ] [ 2,088 ]
[ 1,051 ]
リース資産 778 68 187 659 203 62 456
建設仮勘定 174 492 518 148 - - 148
4,940
14,140 14,896
その他の有形固定資
5,696
( 234 ) 11,344 857 3,551
[ 458 ]
産
[ 123 ] [ 157 ]
[ 423 ]
10,177
85,323 81,968
6,822
有形固定資産計 ( 2,184 ) 47,917 1,525 34,051
[ 458 ]
[ 3,263 ] [ 2,245 ]
[ 1,475 ]
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 3,977 2,325 774 1,651
リース資産 ― ― ― - - 0 -
その他の無形固定資
― ― ― 4,784 1 0 4,782
産
無形固定資産計 ― ― ― 8,761 2,327 774 6,433
(注) 1 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
2 「土地」及び「その他の有形固定資産」の「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末
残高」の各欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき行っ
た土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であります。
3 無形固定資産の金額は資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 15,635 25,670 1,282 14,452 25,570
一般貸倒引当金 5,257 6,659 - 5,257 6,659
個別貸倒引当金 10,377 19,011 1,282 9,194 18,911
睡眠預金払戻損失引当金 659 379 500 - 538
偶発損失引当金 284 315 - 284 315
ポイント引当金 113 123 113 - 123
計 16,691 26,488 1,896 14,736 26,547
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金 ・・・・・・ 洗替による取崩額
個別貸倒引当金 ・・・・・・ 洗替による取崩額
偶発損失引当金 ・・・・・・ 洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 139 2,230 1,265 - 1,104
1,628
未払法人税等 19 857 - 790
未払事業税 120 602 408 - 314
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
①信託財産残高表(単体)
資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 969 100.00 3,539 100.00
合計 969 100.00 3,539 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 969 100.00 3,539 100.00
合計 969 100.00 3,539 100.00
(注) 共同信託他社管理財産 前事業年度末 ―百万円 当事業年度末 ―百万円
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 969 - 969 3,539 - 3,539
資産計 969 - 969 3,539 - 3,539
元本 969 - 969 3,539 - 3,539
負債計 969 - 969 3,539 - 3,539
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買
増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により、当行ホームページ(http://www.tohobank.co.jp/)に掲載
いたします。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、福島市において発行する福島民報及び福島民友並びに東京都におい
て発行する日本経済新聞に掲載いたします。
毎年3月末現在で1,000株以上を保有いただいている株主さまを対象に、下記の「株
主優待制度」を行っております。
株主に対する特典
ご優待 (保有期間1年以上の株主さま)
「福島県宿泊施設ご優待券」「福島県の特産品」「TSUBASAアライアンス共同企画に
参加する地方銀行5行(千葉銀行、第四北越フィナンシャルグループ、中国銀行、
伊予銀行、群馬銀行)の地元特産品」「寄付」のいずれかを進呈
(注)当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第117期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 2020年6月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第118期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月5日関東財務局長に提出
第118期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月20日関東財務局長に提出
第118期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主
総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2020年7月3日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月18日
株式会社東邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 江 見 睦 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 嶋 清 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 徹 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東邦銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社東邦銀行及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、福島県を主な営業基盤とする地域金融機関で 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。
あり、貸出業務は銀行業としての中核をなすものであ ・債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びに
る。会社が計上している貸出金及びその他の債権の回収 これらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び
可能性は、わが国及び福島県の経済情勢の変動による貸 網羅性を確保するための会社の内部統制を評価した。
出先の業況への影響、不動産価格や金利、株価等経済環 ・債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的
境の変動、原子力発電所事故による経済活動の制限や風 影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容また
評被害などの不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生 は業績悪化の程度、原子力発電所事故による経済活動
する可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症拡 の制限や風評被害の状況、新型コロナウイルス感染症
大の経済活動に対する影響が、引き続き懸念されてい の影響の程度等を考慮し、必要と考えられる検証対象
る。このため会社は、将来の貸倒による予想損失額を算 先を抽出した。
出し、貸倒引当金として計上している。当連結会計年度 ・債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を
の連結損益計算書において、新型コロナウイルス感染症 把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資
拡大により一部業種・企業において経済活動の抑制が継 料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内
続しているなどの影響を踏まえ、貸倒引当金繰入額を 容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の
11,256百万円計上し、連結貸借対照表における貸倒引当 自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応
金の計上額は28,286百万円となっており、 【注記事項】 じて、審査部門に質問した。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 ・債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通
会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準及び しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能
(重要な会計上の見積り)貸倒引当金 に計上方法が記載 性を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売
されている。 費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及 去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達
び償却・引当基準にしたがって算定されるが、その算定 成度合いに基づく見積りの精度の評価、同業他社の業
過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれ 績動向やアナリストによる業界動向分析等利用可能な
らの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価し 外部情報との比較等を実施した。また、経営改善計画
て決定される債務者区分の判定、担保及び保証による回 等の合理性及び実現可能性について経営者、審査部門
収可能額の見積りが含まれる。このうち特に、返済状 担当役員及び審査部門と協議した。
況、財務内容、または業績が悪化している債務者に係る ・原子力発電所事故による経済活動の制限や風評被害の
債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこれらの 状況が債務者の返済能力に及ぼす影響を評価するた
改善見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実 め、審査部門に質問した。また、原子力損害賠償金の
現可能性が、より重要な判定要素となる。経営改善計画 受領状況を評価するため、原子力損害賠償金受領に関
等の合理性及び実現可能性は、債務者を取り巻く経営環 する外部資料を入手した。
境の変化、原子力発電所事故による経済活動の制限や風 ・新型コロナウイルス感染症による債務者への影響を評
評被害の状況、新型コロナウイルス感染症の影響及び債 価するため、新型コロナウイルス感染症の影響に関す
務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積 る会社が設けた仮定について検討するとともに、当該
りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。 仮定に基づく債務者の経営環境や経営状況等への影響
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、ま についての会社の調査結果について審査部門に質問し
たは業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定 た。
を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し ・期末日近辺での債務者区分遷移について評価するた
た。 め、当該債務者の経営環境や業況等の変化について決
算書、試算表及び債務者との面談記録等を閲覧し、審
査部門に質問するとともに、審査部門担当役員及び審
査部門と協議した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東邦銀行の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東邦銀行が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
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報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月18日
株式会社東邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 江 見 睦 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 嶋 清 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 徹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東邦銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東邦銀行の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎
となる債務者区分の判定)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
有価証券報告書
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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