株式会社エンプラス 有価証券報告書 第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社エンプラス(E02390)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第60期（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社エンプラス
【英訳名】 ENPLAS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 大輔
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市並木２丁目30番１号
【電話番号】 (048)253－3131（代表）
【事務連絡者氏名】 経営執行役員 財務経理本部
本部長 堀川 裕司
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市並木２丁目30番１号
【電話番号】 (048)253－3131（代表）
【事務連絡者氏名】 経営執行役員 財務経理本部
本部長 堀川 裕司
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 32,991 33,288 31,281 31,456 29,437
売上高
（百万円） 4,077 3,846 1,877 2,150 1,906
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 5,152 2,536 332 489 893
純利益
（百万円） 5,127 2,398 479 △ 335 2,089
包括利益
（百万円） 50,783 52,258 51,606 50,049 38,103
純資産額
（百万円） 55,249 57,118 56,656 54,996 45,155
総資産額
（円） 3,958.65 4,062.72 4,017.45 4,002.13 4,264.58
１株当たり純資産額
（円） 402.66 198.26 26.03 39.44 79.41
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 197.72 － 39.44 －
当期純利益金額
（％） 91.7 91.0 90.4 89.7 83.0
自己資本比率
（％） 10.6 4.9 0.6 1.0 2.1
自己資本利益率
（倍） 7.7 17.9 118.7 53.8 52.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 4,098 5,581 3,945 3,354 3,921
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 5,720 △ 4,834 △ 2,411 △ 2,116 △ 1,966
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,130 △ 1,037 △ 1,178 △ 1,735 △ 12,770
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 25,143 24,545 25,081 24,263 13,678
残高
1,624 1,591 1,587 1,587 1,563
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 162 ) ( 146 ) ( 174 ) ( 129 ) ( 178 )
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第56期、第58期、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第58期の期首
から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 5,841 5,910 6,337 5,872 5,471
売上高
（百万円） 3,059 2,894 2,777 7,231 4,284
経常利益
（百万円） 4,440 2,812 1,461 6,774 4,176
当期純利益
（百万円） 8,080 8,080 8,080 8,080 8,080
資本金
（株） 18,232,897 18,232,897 18,232,897 18,232,897 13,232,897
発行済株式総数
（百万円） 27,457 29,447 29,712 34,545 25,349
純資産額
（百万円） 29,184 30,784 31,433 35,810 28,639
総資産額
（円） 2,141.73 2,288.50 2,310.31 2,776.95 2,860.17
１株当たり純資産額
80.00 80.00 55.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
額）
（円） 347.02 219.80 114.23 545.49 371.05
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 219.21 － 545.48 －
当期純利益金額
（％） 93.9 95.1 93.7 95.6 87.8
自己資本比率
（％） 17.3 9.9 5.0 21.3 14.1
自己資本利益率
（倍） 8.9 16.2 24.9 3.9 11.2
株価収益率
（％） 23.1 36.4 48.1 5.5 8.1
配当性向
311 318 336 340 358
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 53 ) ( 53 ) ( 51 ) ( 51 ) ( 53 )
（％） 75.9 89.1 73.5 56.7 106.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 4,200 5,350 3,875 3,930 5,080
最高株価
（円） 2,500 2,902 2,473 1,809 1,912
最低株価
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第56期、第58期、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第58期の期
首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
1981年１月株式額面変更のために合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（第一精工株式会社、額面金額
500円）の設立年月日は1962年２月21日であり、合併会社（エンプラス株式会社、額面金額50円、1981年１月に合併
と同時に第一精工株式会社に商号変更）の設立年月日は1928年12月１日であります。
合併会社は被合併会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが合併会社は合併以前は休業状態にあり、
合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがって、以下の記述については被合併会社である旧第一精工株式会社（1990年４月商号変更、現株式会社エン
プラス）を実質上の存続会社として記載いたします。
年次 摘要
1962年２月 プラスチックねじ及びリベットの製造販売、金型及び精密機構部品の製造及び加工を目的として、
第一精工株式会社の商号により資本金100万円をもって東京都板橋区に1962年２月21日に設立。
1963年３月 本店を東京都荒川区に移転。
1965年11月 埼玉県川口市並木に第一工場を設置、金型から成形までの一貫生産体制を確立。
1971年11月 本店を埼玉県川口市に移転。
1975年５月 シンガポールにENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.〔現、ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.〕設
立。
1980年４月 米国ジョージア州にENPLAS(U.S.A.), INC.設立。
1980年４月 埼玉県川口市に基礎研究部門を分離独立し、株式会社第一精工研究所〔現、㈱エンプラス研究所〕
設立。
1981年１月 株式額面金額の変更を目的とし、エンプラス株式会社を形式上の存続会社として合併。合併と同時
に商号を第一精工株式会社に変更。
1982年７月 店頭銘柄として㈳日本証券業協会東京地区協会〔現、東京証券取引所JASDAQ〕へ登録、株式を公
開。
1984年７月 栃木県矢板市に栃木工場〔矢板工場〕完成。
1984年９月 東京証券取引所市場第２部へ上場。
1986年４月 埼玉県川口市にQMS株式会社設立。
1987年８月 韓国城南市に合弁会社愛信精工株式会社〔ENPLAS(KOREA), INC.〕設立。
1988年６月 英国ミルトンキーンズ市にENPLAS(U.K.) LTD.設立。
1990年１月 マレーシア ジョホール州にENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.の子会社ENPLAS PRECISION
(MALAYSIA)SDN.BHD.設立。
1990年３月 決算期を12月31日から３月31日に変更。
1990年４月 商号を株式会社エンプラスに変更。
1990年４月 埼玉県鳩ヶ谷市〔現、川口市〕に株式会社エンプラステック設立。
1991年８月 栃木県鹿沼市に株式会社エンプラス鹿沼〔㈱エンプラス精機〕設立。
1992年11月 本社ビルを現在地に竣工。
1993年８月 米国カリフォルニア州にENPLAS TECH(U.S.A.), INC.〔現、ENPLAS TECH SOLUTIONS,INC.〕設立。
1994年７月 ICソケット関連製品についてISO9001認証取得。
1994年12月 マレーシア ペナン州にENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ペナン工場完成。
1995年３月 埼玉県大宮市（現、さいたま市）に半導体機器事業部〔現、㈱エンプラス半導体機器〕の事業所を
新設。
1997年３月 タイ アユタヤ県にENPLAS PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.設立。
1997年６月 中国上海市にHY-CAD SYSTEMS AND ENGINEERING社との合弁による販売会社ENPLAS HY-CAD
INTERNATIONAL TRADING（SHANGHAI)CO.,LTD.〔現、ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.〕設
立。
1997年10月 ENPLAS TECH（U.S.A.),INC.がICテスト及びバーンイン用ソケットの販売代理店であるTESCO
INTERNATIONAL,INC.から営業権ならびに営業資産を譲り受け、社名をENPLAS TESCO, INC.〔現、
ENPLAS TECH SOLUTIONS,INC.〕に変更。
1998年３月 栃木工場〔矢板工場〕成形品の製造についてISO9002認証取得。
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年次 摘要
1998年９月 台湾台中市に、HY-CAD SYSTEMS AND ENGINEERING社及びNICHING社との合弁による販売会社ENPLAS
HN TECHNOLOGY CORPORATION〔現、ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION〕設立。
1998年12月 ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ジョホールバル工場とペナン工場を統合し、ジョホールバル
に新工場完成。
1999年４月 ノリタ光学株式会社〔㈱エンプラスオプティクス〕を公開買付により子会社化。
1999年８月 ENPLAS HY-CAD INTERNATIONAL TRADING（SHANGHAI)CO.,LTD.がENPLAS HY-CAD ELECTRONIC
(SHANGHAI)CO.,LTD.〔現、ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.〕に社名変更。
2000年３月 東京証券取引所市場第１部へ指定替え。
2000年５月 ノリタ光学株式会社〔㈱エンプラスオプティクス〕を株式交換により完全子会社化。
2000年５月 ENPLAS HY-CAD ELECTRONIC(SHANGHAI)CO.,LTD.〔現、ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.〕中
国上海市にエンジニアリングプラスチック精密機構部品製造工場を開設。
2000年６月 株式会社エンプラステックを吸収合併。
2001年４月 ノリタ光学株式会社が株式会社エンプラスオプティクスに社名変更。
2001年７月 オランダ アムステルダム市にENPLAS(U.S.A.), INC.の支店としてENPLAS AMSTERDAM BRANCH開設。
2002年２月 中国香港にENPLAS(HONG KONG)LIMITED.設立。
2002年４月 半導体機器事業部を会社分割の方法で分社化、埼玉県さいたま市に株式会社エンプラス半導体機器
設立。
2003年４月 液晶関連事業部を会社分割の方法で分社化、埼玉県さいたま市に株式会社エンプラス ディスプレ
イ デバイス設立。
2003年４月 栃木工場〔矢板工場〕及び株式会社エンプラス鹿沼〔㈱エンプラス精機〕において
ISO14001認証取得。
2003年６月 ENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.がENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.に社名変更。
2003年10月 ENPLAS AMSTERDAM BRANCHを現地法人化、ENPLAS(EUROPE)B.V.設立。
2004年６月 米国カリフォルニア州にENPLAS NANOTECH, INC.設立。
2005年４月 ENPLAS HN TECHNOLOGY CORPORATIONを子会社化するとともに、ENPLAS NICHING TECHNOLOGY
CORPORATIONに社名変更し、台中市から新竹市に移転。
2005年６月 栃木県鹿沼市に鹿沼工場完成。栃木工場を矢板工場に改称。株式会社エンプラス鹿沼を株式会社エ
ンプラス精機に社名変更。
2005年８月 ベトナム ハノイ市にENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.の子会社として、ENPLAS(VIETNAM)
CO.,LTD.設立。
2005年９月 ENPLAS(KOREA),INC.を清算。
2006年２月 株式会社エンプラスオプティクスを清算。
2006年10月 ENPLAS NANOTECH,INC.を清算。
2006年12月 中国広東省広州市にENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.の子会社GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS
CO.,LTD.設立。
2007年２月 鹿沼工場においてISO14001認証取得。
2007年５月 韓国ソウル市に、REP KOREA社との合弁による子会社ENPLAS(KOREA), INC.を設立。
2009年８月 株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを清算。
2010年10月 ENPLAS HY-CAD ELECTRONIC(SHANGHAI)CO.,LTD.を子会社化し、ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI)
CO.,LTD.に社名変更。
2011年７月 インドネシア 西ジャワ州ブカシ市にPT.ENPLAS INDONESIA設立。
2011年10月 ENPLAS TESCO,INC.がENPLAS TECH SOLUTIONS,INC.に社名変更。
2011年12月 タイ チョンブリ県にENPLAS PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.ピントン工場完成。
2012年４月 ＬＥＤ関連事業を会社分割の方法で分社化、埼玉県川口市に株式会社エンプラス ディスプレイ デ
バイス設立。
2012年６月 株式会社エンプラス精機を清算。
2013年２月 矢板工場を売却。
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年次 摘要
2013年８月 シンガポールにENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.を設立。半導体機器事業の本社機能
を移転するとともに、株式会社エンプラス半導体機器を同社子会社化。
2013年12月 米国カリフォルニア州にENPLAS MICROTECH,INC.設立。
2014年３月 フィリピンにENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.の子会社ENPLAS SEMICONDUCTOR
PERIFHERALS PHILIPPINES,INC.設立。
2014年４月 ENPLAS(EUROPE)B.V.が英国NIKAD Electronics Limited社より欧州におけるバーンインソケット及
びテストソケット事業の営業権を譲り受けるとともに、ドイツ及びイタリアの同社子会社NIKAD
Electronik GmbH及びNIKAD Electronics S.r.l.をENPLAS(EUROPE)B.V.の子会社として譲り受け、
ENPLAS(DEUTSCHLAND)GmbH及びENPLAS(ITALIA)S.R.L.に社名変更。
2014年５月 イスラエルにENPLAS(EUROPE)B.V.の子会社ENPLAS(ISRAEL)LTD.設立。
2014年12月 株式会社DNAチップ研究所と資本業務提携。
2015年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2015年７月 東京都千代田区にグローバル本社を開設。
2015年10月 東京都港区に浜松町事業所を開設。
2015年11月 米国ニューヨーク州にENPLAS AMERICA,INC.を設立。
2016年２月 英国SPHERE FLUIDICS社と資本業務提携。
2016年５月 英国ヒースローにENPLAS(EUROPE)LTD.を設立。
2016年９月 ENPLAS(KOREA), INC.を清算。
2016年10月 ENPLAS(EUROPE)LTD.がENPLAS(EUROPE)B.V.を吸収合併。
2017年２月 東京都千代田区に株式会社シングルセルテクノロジーを設立。
2017年５月 ENPLAS(EUROPE)LTD.が英国ロンドンに移転。
2017年６月 ENPLAS AMERICA,INC.が米国POLYLINKS, INC.社〔現、ENPLAS LIFE TECH,INC.〕を株式取得により
子会社化。
2018年１月 POLYLINKS, INC.がENPLAS LIFE TECH,INC.に社名変更。
2019年10月 中国江蘇省にENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATIONの子会社ENPLAS NICHING SUZHOU CO.,LTD.
設立。
2020年５月 株式会社DNAチップ研究所との資本業務提携を解消。
2021年２月 ENPLAS(HONG KONG)LIMITED.を清算。
2021年３月 株式会社シングルセルテクノロジーを清算。
2021年６月 任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社で構成されており、主としてエンジニアリングプ
ラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
エンプラ事業
当事業においては、高精度ギアを核としたOA・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器、バイオ
関連製品等を製造・販売しております。
（主な関係会社）
（国内製造販売） QMS株式会社
（海外販売） ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.
ENPLAS MICROTECH, INC.
ENPLAS（ISRAEL）LTD.
ENPLAS（EUROPE）LTD.
（海外製造販売） ENPLAS（U.S.A.）, INC.
ENPLAS PRECISION（MALAYSIA） SDN.BHD.
ENPLAS PRECISION（THAILAND）CO.,LTD.
ENPLAS ELECTRONICS（SHANGHAI） CO.,LTD.
GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.
ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD.
PT.ENPLAS INDONESIA
ENPLAS LIFE TECH, INC.
半導体機器事業
当事業においては、ICテスト用ソケット、バーンインソケットを製造・販売しております。
（主な関係会社）
（国内製造販売） 株式会社エンプラス半導体機器
QMS株式会社
（海外販売） ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.
ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION
ENPLAS NICHING SUZHOU CO.,LTD.
ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PHILIPPINES,INC.
ENPLAS（EUROPE）LTD.
ENPLAS（DEUTSCHLAND）GMBH.
ENPLAS（ITALIA）S.R.L.
ENPLAS（ISRAEL）LTD.
（海外製造販売） ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.
オプト事業
当事業においては、光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。
（主な関係会社）
（国内製造販売） 株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス
QMS株式会社
（海外販売） ENPLAS HI-TECH（SINGAPORE）PTE.LTD.
ENPLAS MICROTECH, INC.
ENPLAS（ISRAEL）LTD.
（海外製造販売） ENPLAS ELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.
ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD.
その他
（研究開発活動） 当社及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。
（地域統括） ENPLAS AMERICA, INC.にて北米地域を、ENPLAS（EUROPE）LTD.にて欧州地域のグループ会社
の統括を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注） 無印 連結子会社
※印 持分法適用関連会社
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
所有割合
名称 住所 資本金又は出資金 関係内容
内容
（％）
（連結子会社）
エンプラ事業及びオプト事業製品の販
ENPLAS HI-
千米ドル エンプラ事業
シンガポール 売、情報収集及びマーケティングをし
100
オプト事業
2,382
TECH（SINGAPORE）PTE.LTD.
ている。
ENPLAS（U.S.A.）, INC.
米国 千米ドル 100 エンプラ事業製品の製造、販売をして
エンプラ事業
ジョージア州 いる。
4,000 (100)
（注）２、３
百万円
株式会社エンプラス研究所 埼玉県川口市 研究開発活動 100 研究開発全般を担当している。
45
エンプラ事業 エンプラ事業、半導体機器事業及びオ
百万円
ＱＭＳ株式会社 埼玉県川口市 半導体機器事業 100 プト事業製品の製造、販売をしてい
50
オプト事業 る。役員の兼任あり。
ENPLAS PRECISION
千マレーシア
マレーシア 100 エンプラ事業製品の製造、販売をして
リンギット エンプラ事業
（MALAYSIA）SDN.BHD.
ジョホールバル (70) いる。
4,000
（注）３
米国
ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.
千米ドル 100 半導体機器事業製品の販売及び技術
カリフォルニア 半導体機器事業
2,000 (100) サービス等をしている。
（注）３、５
州
ENPLAS PRECISION
千タイバーツ
タイ エンプラ事業製品の製造、販売をして
エンプラ事業 100
チョンブリ県 100,000 いる。
（THAILAND）CO.,LTD.
エンプラ事業及びオプト事業製品の製
ENPLAS ELECTRONICS
千人民元
中国 エンプラ事業 100
造、販売をしている。当社から原材料
上海市 18,311 オプト事業
（SHANGHAI）CO.,LTD. (注）３ (10.0)
を購入している。
半導体機器事業製品の製造、販売をし
株式会社エンプラス半導体機器 百万円 100 ている。当社から原材料を購入してい
埼玉県川口市 半導体機器事業
る。当社から土地建物を賃借してい
（注）３ 310 (100)
る。役員の兼任あり。
ENPLAS NICHING TECHNOLOGY
千ニュー台湾ドル
台湾 半導体機器事業製品の販売、情報収
半導体機器事業 70.0
CORPORATION （注）４ 新竹県 21,120 集、マーケティングをしている。
千米ドル
ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD. ベトナム エンプラ事業 100 エンプラ事業及びオプト事業製品の製
ハノイ 1,522 オプト事業 造、販売をしている。
（注）３ (100)
GUANGZHOU ENPLAS
中国 千人民元 100 エンプラ事業製品の製造、販売をして
MECHATRONICS CO.,LTD. エンプラ事業
広東省 いる。
18,919 (100)
（注）３
インドネシア 千米ドル エンプラ事業製品の製造、販売をして
PT.ENPLAS INDONESIA
エンプラ事業 100
西ジャワ州 いる。
2,000
オプト事業製品の製造、販売をしてい
株式会社エンプラス ディスプ
百万円 る。当社から原材料を購入している。
埼玉県川口市 オプト事業 100
レイ デバイス 100 当社から建物を賃借している。役員の
兼任あり。
ENPLAS SEMICONDUCTOR
半導体機器事業製品の製造、販売、情
千米ドル
PERIPHERALS PTE.LTD. シンガポール 半導体機器事業 100 報収集及びマーケティングをしてい
13,000
る。役員の兼任あり。
（注）２
ENPLAS SEMICONDUCTOR
半導体機器事業製品の販売、技術サー
フィリピン 千米ドル 100
PERIPHERALS PHILIPPINES, 半導体機器事業 ビス、情報収集及びマーケティングを
パンパンガ州
200 (100)
している。
INC.（注）３
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議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金又は出資金 所有割合 関係内容
内容
（％）
米国
ENPLAS MICROTECH, INC.
千米ドル エンプラ事業 100 エンプラ事業及びオプト事業製品の開
カリフォルニア
3,000 オプト事業 発、販売をしている。
(100)
（注）３
州
エンプラ事業及び半導体機器事業製品
英国 千米ドル エンプラ事業 の販売及び技術サービス、情報収集及
ENPLAS（EUROPE）LTD. 100
ロンドン 半導体機器事業 びマーケティングをしている。
500
役員の兼任あり。
半導体機器事業製品の販売及び技術
千ユーロ
ENPLAS（DEUTSCHLAND）GMBH. ドイツ 100
半導体事業 サービス、情報収集及びマーケティン
バイエルン州 25
（注）３ (100)
グ等をしている。
半導体機器事業製品の販売、技術サー
ENPLAS（ITALIA）S.R.L イタリア 千ユーロ 100
半導体事業 ビス、情報収集及びマーケティング等
（注）３ ミラノ 20 (100)
をしている。
エンプラ事業、半導体機器事業及びオ
エンプラ事業
ENPLAS（ISRAEL）LTD. イスラエル 千シェケル 100 プト事業製品の販売、技術サービス、
半導体事業
ハイファ 情報収集及びマーケティングをしてい
（注）３ 100 (100)
オプト事業
る。役員の兼任あり。
エンプラ事業製品の開発、情報収集及
米国 千米ドル
ENPLAS AMERICA, INC.
地域統括 100 びマーケティングをしている。役員の
ニューヨーク州
1,000
兼任あり。
米国
ENPLAS LIFE TECH, INC.
米ドル
100 エンプラ事業製品の製造、販売をして
ノースカロライ エンプラ事業
100 (100) いる。
（注）３
ナ州
ENPALS NICHING SUZHOU
中国 千人民元 70.0 半導体機器事業製品の販売、情報収
半導体機器事業
江蘇省 7,053 集、マーケティングをしている。
(100)
CO.,LTD. （注）３
（持分法適用会社）
ポンド
英国 エンプラ事業製品の製造、販売をして
SPHERE FLUIDICS LTD.
エンプラ事業 21.15
ケンブリッジ 557 いる。
Integrated Nano-
米国 千米ドル エンプラ事業製品の研究開発をしてい
エンプラ事業 21.66
ニューヨーク州 る。
14
Technologies,Inc
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の議決権の合計の割合で内数となっております。
４ ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATIONについては、売上高 （連結会社相互間の内部売上高を除く。）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ENPLAS NICHING TECHNOLOGY
3,164 245 188 1,432 2,154
CORPORATION
５ ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.については、売上高 （連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.
4,018 181 143 848 1,537
６ 連結子会社であった ENPLAS(HONG KONG)LIMITED. は当連結会計年度において清算結了しました。
７ 連結子会社であった株式会社シングルセルテクノロジーは当連結会計年度において清算結了しました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
850 （ 111 ）
エンプラ事業
236 （ 32 ）
半導体機器事業
188 （ 16 ）
オプト事業
1,274 （ 159 ）
報告セグメント計
61 （ 6 ）
その他
全社（共通） 228 （ 13 ）
1,563 （ 178 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門等に区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
358 （ 53 ） 40.6 14.7 5,910
従業員数（人）
セグメントの名称
173 （ 36 )
エンプラ事業
45 （ 9 )
オプト事業
218 （ 45 )
報告セグメント計
44 （ 6 )
その他
全社（共通） 96 （ 2 )
358 （ 53 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２ 平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）当社グループの使命
当社グループは、信頼の絆をもとに、あらゆる変化に対応する強靭な経営基盤を堅持し、
① お客様に感謝される製品とサービスを提供します。
② 能力と成果を公正に評価し、社員の生きがいを生みます。
③ 株主の皆様の期待に応え、企業価値の向上を目指します。
これらの実践を通して豊かな社会の発展に貢献します。
（２）当社グループの優先的に対処すべき課題
今後の世界経済は、ワクチンが普及しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明
であり、今後も予断を許さない状況が続くことが予想されます。自動車市場は経済活動の再開や、ＥＶ化への流れが
加速し、需要は拡大傾向にあります。半導体市場は、車載、モバイル、サーバー用途の需要が拡大傾向にあります。
ライフサイエンス市場においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、臨床現場即時検査やホームユース
の臨床検査デバイスなどの需要が高まると予想しております。そのような状況の中、当社は世界規模での社会課題に
対して当社の技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、社会貢献を図るとともに、新規事業創出の機
会としてまいります。併せて既存事業の強化にも取り組み、企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指してまいり
ます。
エンプラ事業、半導体機器事業、オプト事業においては日々新しい技術が生まれ、市場の変化が非常に激しい業界
であり、このような環境下における当社グループの優先的に対処すべき課題は次のとおりです。
① 多様な成長戦略の実行
持続的な成長の実現に向けて、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築することが重要だと考えております。
当社は半導体機器事業が関連市場の拡大を受けて伸長する中、エンプラ事業とオプト事業では要素技術や新製品の開
発に注力することで、さらなる成長を模索してまいりました。よりバランスの取れた事業構成とすべく、各事業にお
いて顧客価値の創出に努めるとともに、新事業の開発にも継続して取り組んでまいります。
② ソリューション提案の推進
当社グループが属する電子部品業界においては、顧客ニーズの多様化や高度化が進行しており、顧客に価値あるソ
リューションを提案するためには、顧客目線で必要な評価を実施し、機能保証を行うことが重要であると考えており
ます。当社はこれを実現するために、最先端評価技術の開発を推進し、より高度な技術的提案を通じて他社との差別
化に取り組んでまいります。
③ 経営リスクへの対応
当社グループを取り巻く経営上のリスクは、グローバル化の進展により益々増してきていると考えております。当
社は、市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク、為替レートの変動リスク、たな卸資産のリスク、知的財産権
に関するリスク、カントリーリスク、災害・感染症等によるリスクが当社に影響を及ぼす可能性があると考え、対応
策について随時審議決定しております。災害・感染症等によるリスクについては、全世界に新型コロナウイルス感染
症が感染拡大しており、従業員の安全やサプライチェーンの分断等、企業活動に大きな影響を及ぼす可能性があるた
め、当社として迅速に対応できるよう体制の構築に努めております。また、当社の開発製品及び技術に対する知的財
産権に関するリスクの最小化を重要課題として捉え、当社が保有する知的財産権の保護に努めるとともに、より強力
な知的財産権の保有を推進しております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、
主に以下のようなものがあります。なお、記載のリスク事項は、当該有価証券報告書提出日の2021年６月23日現在
において判断したものであります。
当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループでは取締役会、経営戦略会議、総合リスク管
理委員会において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会とすることや、低減するための対応を検討し
ております。
(1）市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク
当社グループが属する電子部品業界は、液晶テレビ、半導体、事務機器など技術革新の一層のスピード化によ
り、既存製品から新製品への切り替えサイクルの早期化、競合他社との価格競争の激化、市場での急激な在庫調整
の影響を受けやすい環境にあります。
当社グループでは、市場変化の影響を受けにくい、価格競争力のある、特許に裏打ちされた占有技術による新規
開発製品の上市、新製品比率の増加、高付加価値技術の製品化など研究・開発体制の強化に向けて、経営資源を積
極的に投入いたしますが、予想以上の価格競争激化による製品価格の低下や急激な在庫調整が発生した場合は、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替レートの変動リスク
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、 約80％と海外売上高の割合が高いため 、為替レートの
変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、外貨建債権回収に係る為替変動リスクを最小化する目的で、為替予約によるリスク
ヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、米ドル通貨に対して円高が急激に進展し
た場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）たな卸資産のリスク
当社グループ保有の製品・仕掛品の、たな卸資産の評価方法は、「第５（経理の状況） １（連結財務諸表
等） (1）（連結財務諸表） （注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の項に記載の
とおり、当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)を採用、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。金型については、個
別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ま
た原材料については、当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しておりま
す。当該たな卸資産について今後、製品のライフサイクルの短縮による非流動化や陳腐化、価格競争の激化により
市場価値が大幅に下落した場合は、当該たな卸資産を評価減または廃棄処理することが予想され、当社グループの
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）知的財産権に関するリスク
当社グループでは、事業の優位性を確保するため、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に取り組んでおり
ます。当社が開発する製品及び技術については当社が保有する知的財産権による保護に努めているほか、他社の知
的財産権に対する侵害のないよう細心の注意を払い、社内のリスク管理を徹底しております。
しかしながら、当社グループが認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、または当社グルー
プが知的財産権を有する技術に対し第三者から当該権利を侵害された場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(5）カントリーリスク
当社グループの事業は北米、ヨーロッパ、アジア等グローバルに展開しております。したがって、各国における
政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(6）災害・感染症等によるリスク
当社グループは、地震・風水害などの自然災害、火災などの事故災害等、予期しない事象を想定して、生産能力
への影響度合いを最小限に止めるべく、「総合リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の強化に努めており
ます。しかしながら保有する重要な生産設備に災害等が生じた場合は、これを完全に防止または軽減できる保証は
なく、これらの災害等が発生した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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また、治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、従業員の安全を確保するために事業活動を停止する
可能性があります。加えて、各国政府や地方自治体の要請等により工場の操業を一時的に停止することや、サプラ
イチェーンの分断により資材の調達や製品の出荷に影響を及ぼす可能性があります。
(7） 事業特有のリスク
エンプラ事業では従来からの強みである高性能・高機能ギア製品に関連するビジネスに加え、ＤＮＡ、たんぱく
質、細胞などの分析装置のデバイスおよび周辺部品といったバイオ関連製品の早期事業化、新事業創出に向けた活
動に注力してまいりましたが、これらのバイオ関連分野に係る有形固定資産等について、いずれの資産グループも
継続した営業赤字の状況から減損の兆候が認められております。各資産グループの減損損失の認識の判定は、取締
役会で承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各資産グループの帳簿価額の
比較によって行われますが、将来キャッシュ・フローの見積もりに用いられる事業計画には、バイオ関連製品に関
する市場自体の成長性の見積り、その中での自社製品の競争力を基礎とした既存顧客あるいは新規顧客を通じた販
売の予測、また開発中の新製品においては、上記に加えて許認可取得の見積り等の重要な仮定が用いられます。
バイオ関連製品においては、対象となる市場全体が導入期にあり、これらの仮定に大きな乖離が生じる等の理由
により、収益力が低下した結果、当社グループが保有するバイオ関連製品の有形固定資産等について減損損失が発
生する可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1）経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による著しい経済活動の
停滞から脱し、一部では経済活動再開の動きが見られるとともにワクチン接種開始により感染拡大収束が期待されま
すが、米中の対立によるサプライチェーンの混乱や世界的な半導体不足など依然として先行き不透明な状態が続いて
おります。
米国においては、現金給付などの経済対策やワクチンの普及により個人消費は堅調に推移しました。中国において
は、活動制限の強化や春節の帰省自粛などにより個人消費の成長ペースが鈍化したものの、情報通信機器の需要拡大
を背景に輸出は好調に推移しております。新興国・地域においては、電子製品や機械類を中心に輸出は堅調に推移し
ました。わが国経済は、世界的な自動車需要の回復などを背景に輸出は大幅に増加したものの、緊急事態宣言の再発
令により個人消費の回復が一服するなど、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やグローバル競争の激化による
マーケット及びサプライチェーンの変化に迅速に対応してまいりました。また、世界規模での社会課題に対して当社
の技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通した社会貢献を図るとともに、新規事業
創出の機会としてまいります。併せて既存事業の強化にも取り組み、企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指し
てまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は29,437百万円（前期比6.4％減）となり、営業利益は2,120百万円（前期比
2.0％減）、経常利益は1,906百万円（前期比11.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、早期希
望退職優遇制度の実施等により事業再構築費用478百万円を計上したこともあり、893百万円（前期比82.5％増）とな
りました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
「エンプラ事業」
自動車用部品は、最適設計による新アプリケーションの開発や新規顧客の開拓が進捗したことで受注が増加すると
ともに、当第２四半期以降は世界的な自動車需要の回復を受け、売上は好調に推移しました。バイオ関連製品は既存
顧客及び新規顧客からの受注が増加したことにより、売上は好調に推移しました。プリンター用部品においては、テ
レワークの普及によりオフィス需要は回復が鈍いものの、家庭需要は増加傾向にあり、全体的には緩やかな回復の兆
しが見えております。当該エンプラ事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれています。この結果、当
連結会計年度の売上高は12,479百万円（前期比5.0％減）、セグメント営業損失は629百万円（前期は814百万円のセ
グメント営業損失）となりました。
「半導体機器事業」
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各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、半導体市場の一服感や米中の輸出管理規制強化の影響によ
り、モバイルやサーバー用途の販売が減少したものの、当第３四半期以降は車載、サーバー用途の需要の高まりを受
け、 販売は回復傾向にあります。米中の輸出管理規制や半導体の逼迫など予断を許さない状況が続くものの、半導体
需要は拡大基調にあり、車載、サーバー用途を中心に今後も販売は好調に推移すると予想しております。この結果、
当連結会計年度の売上高は12,921百万円（前期比8.8％減）、セグメント営業利益は1,579百万円（前期比26.8％減）
となりました。
「オプト事業」
光通信関連の光学デバイスは、ローエンド領域では競争の激化により売上が減少したものの、次世代高速通信用途
の需要の高まりを受け、ハイエンドやミドルエンド製品の販売が好調に推移しました。ＬＥＤ用拡散レンズは、国内
顧客への販売が好調に推移するとともに、構造改革や業務の効率化により収益性が向上しました。この結果、当連結
会計年度の売上高は4,037百万円（前期比2.6％減）、セグメント営業利益は1,170百万円（前期比42.9％増）となり
ました。
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(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
エンプラ事業（百万円） 12,553 94.6
半導体機器事業（百万円） 12,892 91.2
オプト事業（百万円） 4,138 98.4
合計（百万円） 29,585 93.6
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
エンプラ事業 12,601 97.8 893 115.8
半導体機器事業 13,113 92.6 1,915 111.1
オプト事業 4,040 100.5 524 100.7
合計 29,755 95.8 3,333 110.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
エンプラ事業（百万円） 12,479 95.0
半導体機器事業（百万円） 12,921 91.2
オプト事業（百万円） 4,037 97.4
合計（百万円） 29,437 93.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3)財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は 45,155百万円となり、前連結会計年度末比9,840百万円の減少となりました。
流動資産につきましては10,238百万円減少いたしました。主な変動要因は自己株式の買付を行ったこと等により現金
及び預金で10,518百万円、未収還付法人税等で874百万円減少し、受取手形及び売掛金で521百万円、その他で277百万
円増加したことによるものです。固定資産につきましては397百万円増加いたしました。変動要因は有形固定資産で598
百万円増加し、無形固定資産で200百万円減少したことによるものです。
負債は7,051百万円となり、前連結会計年度末比2,104百万円の増加となりました。流動負債につきましては2,030百
万円増加いたしました。主な変動要因は短期借入金で1,500百万円、未払金で629百万円増加し、買掛金で76百万円、未
払法人税で72百万円減少したことによるものです。固定負債につきましては73百万円増加しました。 主な変動要因は転
貸損失引当金で87百万円、リース債務で71百万円増加し、その他で95百万円減少したことによるものです。
純資産は38,103百万円となり、前連結会計年度末比11,945百万円の減少となりました。主な変動要因は利益剰余金で
6,859百万円、資本剰余金で5,564百万円、自己株式で552百万円減少し、その他有価証券評価差額金で597百万円、為替
換算調整勘定で518百万円増加したことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は83.0％とな
り、前連結会計年度末比6.7ポイント減少しております。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13,678百万円となり、前連結会計年度末に比べて、10,585百万円
減少しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益1,484百万円（前期は1,492百万円）、減価償却費2,372百万円
（前期は2,435百万円）、事業再構築費用478百万円(前期はなし)、法人税等の還付額220百万円（前期は支払額1,704
百万円）が発生した結果、営業活動による収入は3,921百万円（前期は3,354百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、有形固定資産の取得2,227百万円（前期は2,047百万円）、投資有価証券の取得371百万
円（前期は535百万円）、投資有価証券の売却752百万円(前期は５百万円)を行った結果、投資活動による支出は
1,966百万円（前期は2,116百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、短期借入れ1,500百万円(前期はなし)、自己株式の取得13,914百万円(前期は1,333百万
円)、配当金の支払い364百万円（前期は376百万円）を行った結果、財務活動による支出は12,770百万円（前期は
1,735百万円の支出）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安全性及び流動性を確保する効率的な資金管理を行うこ
とを基本方針としております。また、 将来の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究開発投資
及び情報化投資など を行っていく予定で、 継続的な利益の積み上げによる自己資金がその財源となります。
( 5 ) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
資金の借入契約
当社は、機動的な資本政策の継続により、短期的に見込まれる資金需要に備えるため、株式会社みずほ銀行及び株
式会社埼玉りそな銀行と当座貸越契約を締結しております。
５【研究開発活動】
当社グループは、創業以来エンジニアリングプラスチックの超精密加工をコア技術として、高精度・高機能プラス
チック精密機構部品・製品を供給しております。精密成形技術を応用した電子・自動車関連機器への製品、微細接触
技術を応用した半導体ＩＣソケット、光設計技術、光束制御技術を応用したオプトデバイス、液晶関連製品の製品展
開を進めております。
当連結会計年度は、エンプラ事業分野では、自動車関連、ＯＡ機器、家電向けに製品機能の向上を目的として、Ｃ
ＡＥを駆使し事前課題の検証を行うことによりギヤや機能部品の更なる高精度化、高強度化、高機能化に取り組みま
した。オプト事業分野では、光通信分野の光デバイス開発、ＬＥＤ液晶ＴＶ向けの光学レンズ開発、ＬＥＤ照明分野
の新たなデバイス開発などを進めております。半導体機器事業分野においては、高密度化に加えて、高周波に対応し
たＩＣソケット開発を実施いたしました。加えて、新規事業創出を目指し、オプトやライフサイエンス分野の新技術
の開発を進めております。
当連結会計年度に、研究開発費として 996 百万円を支出しましたが、その主な活動は以下のとおりであります。
①エンプラ事業
独創的なオリジナルギヤ開発を行い、高精度・高強度・静音の３つの要素技術開発を継続的に行っております。こ
れら要素技術を基盤として、ギヤトレインの設計及び開発を行い、自動車関連、ＯＡ機器分野・家電分野の市場要求
に適合する開発を進めております。
また、バイオ関連においては、ＤＮＡ、たんぱく質、細胞などの分析装置のデバイスおよび周辺部品の開発を進
め、市場においてソリューション活動を推進しております。
アメリカを中心に、大手バイオテクノロジー会社やベンチャー企業数社と、新規分析装置の消耗品として使われる
高機能デバイス、試薬用部材などの共同開発を進めております。
②半導体機器事業
モバイル、ＡＩ、サーバー用の半導体はデバイスの高集積化が加速しており、将来に向けた多ピン、超微細ピッチ
対応ソケットの開発を進めております。また半導体デバイスの多様化により、使われる環境や試験方法に合わせたソ
ケットが要求され、多品種少量に適した生産技術開発も行っております。
自動運転向けのセンサーやプロセッサーなどの高信頼性を要求される車載半導体向けのソケットにおいては、今後
さらに加速していく電動化、電子化の流れに対応した高寿命、大電流、高耐熱技術や半導体デバイスの高速化に向け
た高周波対応ソケットのソリューション開発を進めております。
③オプト事業
光通信分野においては、高速化に対応したストレージスイッチやサーバー、光モジュール向け光学製品開発を行っ
ており、データセンターの大規模化、第５世代移動通信システムの普及を見越し、高速化、伝送距離延長に対応した
高機能レンズ製品の開発を行っております。
ＬＥＤ関連では、当社独自の光束制御技術を駆使して次世代液晶テレビのデザイン向上、色域拡大といった、新た
なバックライトソリューション開発を行っております。
また、ＬＥＤ照明用途の多様な配光ニーズに対応したレンズの開発を行っております。
更には、第５世代移動通信システムの普及に向けた次世代ディスプレイ関連のデバイス開発も進めております。
エンプラスの総合技術を駆使して、あらゆる産業分野に向け、樹脂ならではの特徴を生かした新しい発想と技術の
進歩で、市場に新しい価値を生み出して参ります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、中長期的に成長が期待される高付加価値事業及び新規事業開発に重点を置き、併せて生産の合
理化、省力化及び製品の信頼性向上を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,391 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
（１）エンプラ事業
新規金型及び生産用設備を中心に 1,077 百万円の設備投資を実施しました。
（２）半導体機器事業
新規金型を中心に 684 百万円の設備投資を実施しました。
（３）オプト事業
ＬＥＤ用拡散レンズ向けの新規金型及び生産用設備を中心に 473 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
（所在地） 名称 土地 （人）
建物及び構築 機械装置及び
その他 合計
物 運搬具 （面積㎡）
本社 統括、販売 512 202
全社統括業務 518 155 249 1,435
(埼玉県川口市) 業務設備
(1,868.09) (9)
鹿沼工場 エンプラ事業 生産、購買 844 112
791 545 515 2,697
オプト事業 業務設備
（栃木県鹿沼市) (32,899.28) (43)
上青木事業所 半導体機器事 設計、販売 362
378 7 0 747 -
業 業務設備
(埼玉県川口市) (1,077)
グローバル本社 40
全社統括業務 統括業務設備 34 3 - 5 42
(東京都千代田区) (1)
研究開発、統括
その他 研究開発活動 4,611
業務施設建設予 - - 129 4,740 -
(埼玉県さいたま市) 全社統括業務
(8,348.79)
定地
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容
名称 （人）
土地
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
株式会社エンプ 埼玉県 17
素材、加工研
研究開発活動 1 4 - 12 18
ラス研究所 川口市 究開発設備 (0)
エンプラ事業 設計、生産、
埼玉県 235 56
ＱＭＳ株式会社 半導体機器事業 販売、購買業
307 48 119 711
川口市 (884) (15)
オプト事業 務設備
株式会社エンプ 埼玉県 設計、販売、 80
半導体機器事業
10 493 - 269 773
ラス半導体機器 川口市 購買業務設備 (32)
株式会社エンプ
埼玉県 設計、販売、 20
ラス ディスプ
オプト事業 7 24 - 119 151
川口市 購買業務設備 (6)
レイ デバイス
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(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの名 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
称
建物及び構 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
築物 び運搬具
（面積㎡）
ENPLAS HI-
シンガポー エンプラ事業 11
TECH
販売業務設備
- - - 16 16
ル オプト事業 (1)
(SINGAPORE)
PTE.LTD.
米国ジョー 生産、販売業 148 54
ENPLAS
エンプラ事業 203 189 69 611
ジア州 務設備 (76,890) (32)
(U.S.A.),INC.
ENPLAS
マレーシア
生産、販売業 - 219
PRECISION
ジョホール エンプラ事業 5 23 203 231
務設備
(12,340) (8)
(MALAYSIA)
バル
SDN.BHD.
米国カリ
ENPLAS TECH
設計、販売業 17
フォルニア 半導体機器事業 - 2 - 3 5
SOLUTIONS,
務設備 (0)
州
INC.
ENPLAS
タイ
生産、販売業 - 138
PRECISION
チョンブリ エンプラ事業 9 48 338 395
務設備
(59,084) (0)
(THAILAND)
県
CO.,LTD.
ENPLAS
中国 エンプラ事業 生産、販売業 - 82
ELECTRONICS
1 61 105 168
上海市 オプト事業 務設備
(13,000) (0)
(SHANGHAI)
CO.,LTD.
ENPLAS
台湾 37
NICHING
半導体機器事業 販売業務設備 - 0 - 19 20
新竹県
(0)
TECHNOLOGY
CORPORATION
ENPLAS
ベトナム エンプラ事業 生産、販売業 - 148
- 110 449 560
(VIETNAM)
ハノイ オプト事業 務設備 (11,737) (0)
CO.,LTD.
GUANGZHOU
中国 生産、販売業 - 71
ENPLAS
エンプラ事業 10 71 32 114
広東省 務設備
(3,288) (0)
MECHATRONICS
CO.,LTD.
インドネシ
生産、販売業 - 31
PT.ENPLAS
ア エンプラ事業 95 10 6 111
務設備 (4,463) (0)
INDONESIA
西ジャワ州
ENPLAS
シンガポー 73
SEMICONDUCTOR
半導体機器事業 販売業務設備 1 2 - 78 83
ル
（0)
PERIPHERALS
PTE. LTD.
ENPLAS 米国
エンプラ事業 6
カリフォル 販売業務設備 - 0 - 2 2
MICROTECH,
オプト事業
(0)
ニア州
INC.
米国
ENPLAS LIFE 生産、販売業 77
ノースカロ エンプラ事業 194 74 - 38 307
務設備 (31)
TECH, INC.
ライナ州
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帳簿価額（百万円）
セグメントの名 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
称 土地 （人）
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
ENPLAS
フィリピン
SEMICONDUCTOR
25
パンパンガ 半導体機器事業 販売業務設備
4 8 - 4 17
PERIPHERALS
(0)
州
PHILIPPINES,
INC.
ドイツ
ENPLAS
2
バイエルン 半導体機器事業 販売業務設備
- - - 0 0
(DEUTSCHLAND)
(0)
州
GMBH.
ENPLAS
イタリア 1
半導体機器事業 販売業務設備 - - - 0 0
(ITALIA)
ミラノ
(0)
S.R.L.
エンプラ事業
イスラエル 1
ENPLAS
オプト事業 販売業務設備
- - - 0 0
ハイファ
(0)
(ISRAEL)LTD.
半導体機器事業
米国 開発及びマー
77 4
ENPLAS
ニューヨー 地域統括 ケティング業 215 - 1 294
(36,422) (0)
AMERICA, INC.
ク州 務設備
英国 エンプラ事業 19
ENPLAS
販売業務設備
- 1 - 49 51
ロンドン 半導体機器事業 (0)
(EUROPE)LTD.
ENPLAS
NICHING
中国 13
半導体機器事業 販売業務設備 2 - - 25 27
江蘇省
(0)
SUZHOU
CO.,LTD.
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であり、使用権資産を含んでおります。な
お、金額には消費税等を含めておりません。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。
３ 主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、貸主側で記載する方法によっております。
４ 提出会社の上青木事業所は、その設備のほとんどを㈱エンプラス半導体機器へ賃貸しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、将来の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究
開発投資及び情報化投資などを計画しております。
設備投資計画は、原則的に当社及び連結子会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ予算
編成会議において提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了予定年
投資予定金額
月
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
建物及び付属設備
株式会社エンプ エンプラ事業 機械装置及び資産金型 2021年 2022年
埼玉県川口市 1,441 - 自己資金
ラス オプト事業 ソフトウェア及び測定器 ４月 ３月
等
建物及び付属設備
株式会社エンプ 機械装置及び資産金型 2021 年 2022年
埼玉県川口市 半導体機器事業 自己資金
807 -
ラス半導体機器 ソフトウェア及び測定器 ４月 ３月
等
（注）金額には消費税等を含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,400,000
計 62,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月23日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
13,232,897 13,232,897
普通株式
市場第一部 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
13,232,897 13,232,897 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年10月25日
当社執行役員 4
当社従業員（上記執行役員を含まない） 325
付与対象者の区分及び人数（名）
当社グループ会社取締役 8
当社グループ会社従業員 175
新株予約権の数（個）※ 2,385 [2,326] （注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 238,500 [232,600]（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
3,210（注）2
新株予約権の行使期間 ※
2019年10月26日～2021年10月25日
発行価格 3,210
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,605
新株予約権者は、権利行使時においても、当社の執行役
員、正社員及び正社員に準じる者、または当社子会社の取
締役、執行役員、正社員及び正社員に準じる者のいずれか
の地位にあることを要するものとする。ただし、社命によ
る他社への転籍等、当社が認める正当な事由がある場合、
権利行使開始日もしくは当該事由が生じた日から５年間か
新株予約権の行使の条件 ※
つ行使期間内は行使することができる。
新株予約権の質入れその他一切の処分、ならびに相続は認
められないものとする。
新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき
行使することができる。ただし、一部を行使する場合に
は、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使する
ものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
権利の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、新株予約権の割当後、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2020年11月30日
△5,000,000 13,232,897 － 8,080 － 2,020
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
－ 25 24 32 134 15 2,477 2,707 －
（人）
所有株式数
－ 28,651 1,368 3,250 16,018 100 82,825 132,212 11,697
（単元）
所有株式数
の割合 － 21.67 1.03 2.46 12.12 0.08 62.65 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式4,442,500株は「個人その他」に44,425単元を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
１単元及び20株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,370 15.58
横田 大輔 東京都渋谷区
918 10.45
横田 誠 埼玉県さいたま市
埼玉県さいたま市浦和区常盤７-４-１ 602 6.85
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１-５-５
（常任代理人 株式会社日本カス 596 6.78
（東京都中央区晴海１-８-１２）
トディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２-１１-３ 583 6.64
式会社（信託口）
公益財団法人エンプラス横田教育
埼玉県川口市並木２-３０-１ 300 3.41
振興財団
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１-８-１２ 261 2.97
託口）
175 1.99
鈴木 吉子 埼玉県川口市
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都 147 1.67
ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会
社三菱UFJ銀行）
千代田区丸の内２-７-１ 決済事業部）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１-８-１２ 138 1.57
託口５）
－ 5,094 57.95
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 583千株
株式会社日本カストディ銀行株式会社（信託口） 261 千株
株式会社 日本カストディ銀行株式会社（信託口５） 138千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,442,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,778,700 87,787 －
普通株式
11,697 － －
単元未満株式 普通株式
13,232,897 － －
発行済株式総数
－ 87,787 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 埼玉県川口市並木
4,442,500 － 4,442,500 33.57
２－30－１
株式会社エンプラス
－ 4,442,500 － 4,442,500 33.57
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年５月29日）での決議状況
400,000 1,000,000,000
（取得期間 2020年６月１日～2020年10月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 393,100 914,796,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 6,900 85,203,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 1.72 8.52
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 1.72 8.52
（注） 2020年８月17日開催の取締役会において、2020年５月29日開催の取締役会決議内容の変更を決議しており、こ
れに基づき、2020年６月１日から2020年９月30日までであった取得期間を、2020年10月30日までに延長すると
ともに、取得株式数を20万株から40万株へ、取得価額の総額を５億円から10億円へ、それぞれ変更しておりま
す。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年11月16日）での決議状況
500,000 1,250,000,000
（取得期間 2020年11月17日～2021年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 455,300 1,249,761,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 44,700 238,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 8.94 0.01
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 8.94 0.01
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年11月30日）での決議状況
500,000 1,500,000,000
（取得期間 2020年12月１日～2021年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 444,100 1,499,930,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 55,900 70,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 11.18 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 11.18 0.00
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年12月10日）での決議状況
1,500,000 5,250,000,000
（取得期間 2020年12月11日～2021年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,249,300 5,249,690,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 250,700 310,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 16.71 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 16.71 0.00
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年１月27日）での決議状況
1,250,000 5,000,000,000
（取得期間 2021年１月28日～2021年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,097,600 4,999,751,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 152,400 249,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 12.19 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 12.19 0.00
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 5,000,000 － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
100,400 326,892,978 5,600 20,155,688
(ストックオプションの行使)
4,436,900
保有自己株式数 4,442,500 － －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による取得株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、健全・堅実な経営により強固な財務体質を堅持するとともに、経営活動の成果を明確な形で株主の皆様に
還元することを基本方針とし、また、安定的配当の考え方も取り入れ、今期以降の業績予想を勘案して、配当の決定
を行っております。
また、当社では自己資本利益率（ＲＯＥ）及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を事業活動の成果を示す重要な経
営指標と位置づけており、その維持・向上をはかるため引き続き事業体質の改善に取り組み、企業価値の向上を図っ
てまいります 。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当、期末配当共に取締役会であります。
内部留保しております資金は、経営基本方針に則り、今後の事業展開を踏まえ、中長期的展望に立って生産設備投
資、研究開発投資、情報化投資及び新事業創出のための投資に積極的に振り向けるとともに、将来の収益力の向上を
通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
なお当事業年度の期末配当金は、2021年５月28日開催の取締役会決議により、１株当たり15円とし、2021年６月２
日を支払開始日とさせていただきました。既に2020年12月１日に１株当たり15円の中間配当を実施いたしましたので
年間配当金は１株当たり30円となります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
181 15.0
2020年10月29日 取締役会
131 15.0
2021年５月28日 取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来エンジニアリングプラスチックによる超精密加工に特化し、創造的価値を世界市場に提供するこ
とで社会に貢献してまいりました。当社の経営方針・企業精神・企業倫理を具現化したものが企業理念であり、社会
の発展に寄与すべき企業使命を明確にするとともに当社のコーポレート・ガバナンスの基本原則となっております。
企業理念においては①株主②顧客③社員の各ステークホルダーの立場の尊重について定めており、各ステークホ
ルダーに対する責務を果たし、その信認を得ることが重要であると考えております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的とし、2015年６月26日の第54回定
時株主総会での承認をもって監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行しております。さらに当社は、
2015年10月30日に「エンプラス コーポレート・ガバナンス ポリシー」を制定し、コーポレート・ガバナンスの
継続的な充実に取り組んでおります。また、持続的な企業価値向上を追求するため、執行役員制度の導入と社外取
締役の選任により、「経営」と「執行」の分離による経営監査機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実
効性をより一層高める取り組みを推進しております。当社のコーポレート・ガバナンスの基盤となる主要な機関は
以下のとおりであります。
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名称 目的 権限 構成員
横田 大輔（ 代表取締役、議
長 ）
藤田 慈也
業務執行に関する意思決
風巻 成典（社外取締役）
取締役会 定及び取締役の職務の執 経営方針の決定権限
井植 敏雅（社外取締役）
行の監督
久田 眞佐男（社外取締役）
天羽 稔（社外取締役）
當間 和幸
井植 敏雅（社外取締役）
久田 眞佐男（社外取締役、
取締役の職務の執行の監
議長）
監査等委員会 監査権限
査
天羽 稔（社外取締役）
當間 和幸
風巻 成典（社外取締役、議
取締役の指名、報酬、後
長）
指名・報酬諮問委員会 継者計画などに関する取 取締役会への答申権限
井植 敏雅（社外取締役）
締役会への答申
横田 大輔（代表取締役）
内部監査室 室長
内部監査室 監査等委員会の補助 監査権限
他2名
横田 大輔（ 代表取締役、議
代表取締役が取締役会か
長 ）
ら委任された重要事項に
経営戦略会議 重要事項の決定権限 藤田 慈也
関する意思決定を行うた
當間 和幸
めの諮問機関
執行役員
横田 大輔（ 代表取締役、議
長 ）
藤田 慈也
全社的なリスクの検出及 調査権限
総合リスク管理委員会 當間 和幸
び対策の立案 改善命令権限
執行役員
事業執行責任者
間接部門責任者
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制全体の模式図は以下のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を向上させることを目的として取締役７名
中４名の社外取締役を選任しております。また、経営の意思決定機関である取締役会に監査等委員である取締
役が属する監査等委員会設置会社制度を採用しております。なお、2021年6月23日に取締役等の指名及び報酬
等の決定に関する手続きの独立性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る
ため、取締役会の下に任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築のための基本方針」に関し、下記のとおり定めております。
〔１〕取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「情報管理規定」に基づき業務処理の適正化と機密の保全
を図る保存及び管理体制を整備しております。取締役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できることと
しております。
〔２〕当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
損失の危険の管理への取組みとして、グループ全体のリスク管理について定める「総合リスク管理規
定」を制定し、経営直轄型のリスク管理体制構築を目的とした総合リスク管理委員会を設置しておりま
す。総合リスク管理委員会は想定されるグループ全体のリスクに関し事前に察知し、未然に防ぐ施策及び
リスク発生時に影響を最小限に留めるための施策を行うこととしております。
〔３〕当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務執行状況の報告及び重要戦略の進捗管理を目的とした機関としてグループ全社レベルの経営執行会
議を設置し、当社及びグループ会社で情報の共有化を図るとともに、必要な戦略上の問題提起を行ってお
ります。業務を統括する取締役等で構成された経営戦略会議では、グループ全社的に影響を及ぼす重要事
項について審議決定を行うこととしております。
〔４〕当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
当社及びグループ全構成員を対象として、法令及び会社ルールの遵守を定めた「コンプライアンス規
定」、その指針である「エンプラスグループ行動規範規定」、違反行為の通報手順を定めた「内部通報規
定」を制定しております。また、当該規定の実効性、問題点を把握するためにコンプライアンス会議を設
置し、当社及びグループ全体のコンプライアンス体制の強化を継続することとしております。
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〔５〕子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「グループ会社管理規定」及び当社と子会社との間で締結される経営管理契約において、
子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、子会社から当社への定期的な報告を義務づけ
るとともに、毎月、部門執行会議を開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社が経
営執行会議において報告することを義務づけることとしております。
〔６〕その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社における業務の適正を確保するために、業務執行の意思決定機関である経営戦略
会議等を開催し、審議決定を行っております。当社代表取締役社長はグループ会社を統括しており、会社
の重要事項については、各社で付議する前に当社の経営戦略会議で事前承認を受けることとしておりま
す。
〔７〕当社の監査等委員会の職務を補助するべき使用人に関する体制
監査等委員会より合理的な理由に基づき監査業務の補助者（以下「補助使用人」といいます。）を求め
られた場合、当社は当該業務を補助する使用人を指名することとしております。また、監査等委員会は内
部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。
〔８〕補助使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当社の監査等委員会
の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
監査等委員会の監査業務を補助するために指名された補助使用人は、監査等委員会からの監査業務に係
る命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとしておりま
す。また、当社は内部規定において、補助使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従い、補助使用人の
人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては監査等委員会の同意を得ることとしております。
〔９〕当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員に報告をするための
体制とその他の監査等委員への報告に関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令あるいは定款に違反するまたはそのお
それがある行為、会社の業務あるいは業績に重大な影響を与えるまたはそのおそれがある事項について、
監査等委員に直接報告することを義務づけております。常勤の監査等委員は、経営の意思決定及び重要課
題の審議決定等を目的とする経営戦略会議、並びに業務執行上の報告及び重要戦略の進捗管理を目的とす
る経営執行会議に出席し、当社及びグループ会社の業務執行状況の報告を受けることとしております。
〔10〕子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者による当社の監査等委員へ
の報告に関する体制
当社は、当社グループの役職員に対して、当社監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求
められた場合や、法令等の違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見
した場合には、直ちに当社の監査等委員に対して報告することを徹底しております。また、当社は、当社
内部監査部門、法務部、総務部、リスク管理統括部門等が、当社監査等委員に対する報告を実施する等、
当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の状況を報告する体制を整備しており
ます。さらに、当社は、当社グループの内部通報制度の担当部署が、当社グループの役職員からの内部通
報の状況について、当社監査等委員に対して報告する体制を整備することとしております。
〔11〕監査等委員会または監査等委員等へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受
けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査等委員会または監査等委員へ報告を行った当社グループの役職員に対し、
当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周
知徹底しております。また、当社グループの「内部通報規定」においては、当該通報をしたこと自体によ
る解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記することとしております。
〔12〕その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会による各取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を随時設けるとともに、
代表取締役社長・監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催しております。また、監査等委員
会に対して独自の顧問弁護士・会計士を雇用することができ、監査業務に関する助言を受ける機会を保証
することとしております。
〔13〕財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、当社及びグループ会社における財務報告の適正性を確保す
るために、「財務報告に係る内部統制システム管理規定」を制定し、財務報告に係る内部統制の構築、整
備・運用を推進することとしております。
〔14〕当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について生ずる費用の前
払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関す
る事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用
の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査
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等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、当該費用または債務を負担すること
とし、速やかにこれを処理することとしております。また、監査等委員会が独自の外部専門家（弁護士・
公 認会計士等）を雇用することを求めた場合、当社は、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと明
らかに認められる場合を除き、その費用を負担することとしております。さらに、当社は、監査等委員の
職務の執行について生ずる費用などを確保するため、毎年、一定額の予算を設けることとしております。
〔15〕反社会的勢力排除に向けた体制
当社及びグループ会社は、「エンプラスグループ行動規範規定」において、反社会的勢力に対して毅然
とした態度で臨むことを基本姿勢として明示しており、反社会的勢力に関する問題発生時には、組織的な
対応を行う体制を整備することとしております。
当社では、平素から警察署や関係専門機関との情報交換及び連携を密接に行うとともに、上記方針を社員
に徹底することとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
〔１〕リスク管理体制
「内部統制システムの整備の状況」の「〔２〕当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他
の体制」に記載のとおりであります。
〔２〕コンプライアンス体制
「内部統制システムの整備の状況」の「〔４〕当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制」に記載のとおりであります。
ニ．責任限定契約に関する事項
当社は、現行定款において、非業務執行取締役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契
約を締結できる旨を定めております。これに基づき、非業務執行取締役は当社との間で当該責任限定契約を締
結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・非業務執行取締役が任務を怠ったことによって当社に損害が生じた場合は、会社法第425条第１項に基づく
最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定契約が認められるのは、当該非業務執行取締役の責任の原因となった職務の遂行について善
意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要
当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保
険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負う
こと、または、当該責任の追求に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補すること
とされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補され
ないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的
な保険料負担はありません。
③ 株主総会決議事項の取締役会決議
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
また、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、株主への機動的な利益還元を目的に、法令に
特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定
款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしておりま
す。
⑥ 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項
の規定により中間配当することができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
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当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。 これは、株主総会における特別決議定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑧ 株式会社の支配に関する基本方針について
イ. 株式会社の支配に関する基本方針
当社株式は金融商品取引所に上場されており、市場における当社株式の自由な取引が認められている以上、特定
の者による当社株式の大量の買付提案であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するもので
あれば、一概にこれを否定するものではありません。また、このような大量買付提案に応じるか否かは、当社の経
営を誰に委ねるべきであるかという問題に密接に関連することから、最終的には株主の皆様の意思によるべきであ
ると考えております。
しかしながら、このような大量買付提案の中には、株主の皆様による最終的なご判断のために必要かつ十分な情
報が提供されないもの、あるいは株主の皆様に対して当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、更には
当社の経営に対して真摯に関与する意思が認められないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損す
るものも想定されます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業
価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値・株主共同
の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
そこで当社は、2021年６月23日開催の第60回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、2009年に導入
し、これまで定時株主総会の決議による出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛成により承認を得て、改定・継続
してまいりました当社株式等の大量買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を更新させていた
だきました。
本プランは、自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持・向上を図り、当社の企業価値・株主共同の利益をより一層確
保・向上させることを目的として導入されるものです。
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に定めるとおり、当
社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するような不適切な大量買付提案及びこれに類似する行為を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。また、大量買付者は、
大量買付行為に際しては、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する大量買付ルールに従って、大
量買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、当社取締役会のための一定の評価
期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始すべきである、と当社は考えております。当社取締役会は、かか
る情報が提供された後、大量買付行為に対する当社取締役会としての意見の検討を速やかに開始し、当社取締役会
から独立した第三者（弁護士、公認会計士、税理士、フィナンシャルアドバイザー、コンサルタントその他の専門
家を含みます。以下「外部専門家」といいます。）の助言を受けながら慎重に検討したうえで意見を形成し公表い
たします。さらに、必要と認めれば、大量買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様
に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、当社取締役会の意見を
参考にしつつ、大量買付者の提案と（代替案が提示された場合には）その代替案を検討することが可能となり、最
終的な応否を適切に決定する機会を与えられることとなります。併せて、大量買付ルールを遵守した場合及び遵守
しなかった場合につき一定の対応方針を定め、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大量買
付行為がなされた場合の取組みとして、本プランを定めることとしました。
ロ. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、企業理念のとおり、エンジニアリングプラスチック部品で培った先進技術をもとに、更に最先端技術を
追求し、創造的価値を世界市場に提供しており、①電子・自動車、光学、半導体等の多様な事業展開を可能にする
開発力、②エンジニアリングプラスチック部品の設計、加工、評価を含めたトータルな生産技術力、③グローバル
での顧客対応力、④強固な財務基盤、を強みとしております。
当社グループは、企業価値向上のため、顧客基盤、ものづくり基盤の強化に加え、新事業開発への積極的な投資
により、収益の安定化及び多様化を推進してまいりました。今後も将来の収益機会を確実に取り込み、継続的な成
長を実現するための各種施策を実施してまいります。
ハ. 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
(1) 本プランの手続
① 対象となる大量買付行為
本プランは、(ⅰ) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、ま
たは(ⅱ) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の
株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれらに類似する行為
（ただし、当社取締役会が承認したものを除き、当該行為を、以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行
い、または行おうとする者を「大量買付者」といいます。）を対象としております。
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② 買付意向表明書の提出
大量買付者は、大量買付行為に先立ち、別途当社の定める書式により、大量買付ルールを遵守する旨の誓約文言
等を含む書面（以下「買付意向表明書」といいます。）とともに、商業登記簿謄本、定款の写しその他大量買付者
の存在を客観的に証明する書類を当社代表取締役に提出していただきます。
③ 必要情報の提供
当社代表取締役に買付意向表明書を提出した大量買付者には、以下の手順により、大量買付行為に対する株主の
皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を提供していただきます。
まず、当社は、大量買付者から買付意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大量買付者から当初提供して
いただくべき情報を記載したリスト（以下「本必要情報リスト」といいます。）を大量買付者に交付いたしますの
で、大量買付者は、本必要情報リストに従って十分な情報を当社代表取締役に提供していただきます。
また、本必要情報リストに従い大量買付者から提供された情報では、大量買付行為の内容及び態様等に照らし
て、株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が外部専門家の助
言を得た上で合理的に判断する場合には、回答期限を定めた上で、当社取締役会が別途請求する追加の情報を大量
買付者から提供していただきます。なお、当該回答期限については、本必要情報リストの日付から起算して60日を
上限として設定するものとします。
④ 取締役会における評価期間
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、外部専門家の助言を得た上で、大量買付行為の評価の難易度等
に応じて、(ⅰ)現金（円貨）のみを対価とする当社株式等の全てを対象とする公開買付けの場合には、情報提供完
了通知の日付から60日間、または(ⅱ)その他の大量買付行為の場合には、情報提供完了通知の日付から90日間を、
当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といい
ます。）として設定します。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら、大量買付者提供情
報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量買付者による大量買付
行為の内容の評価・検討等を行うものとします。当社取締役会は、かかる評価・検討等を通じて、大量買付行為に
関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大量買付者に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆
様に開示いたします。また、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉
し、更に、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。
大量買付者は、取締役会評価期間が終了するまで、大量買付行為を開始することができないものとします。
⑤対抗措置の発動の要件
(ⅰ) 大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合
(ア)特別委員会の勧告に基づき発動する場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、当該大量買付行為を当社の企業価値・株
主共同の利益を著しく毀損する敵対的買収行為とみなし、原則として、対抗措置を発動する旨の決議を行います。
なお、大量買付者が大量買付ルールに従っているか否かを判断するに当たっては、大量買付者が当社に関する詳
細な情報を必ずしも保有していない場合があること等の大量買付者側の事情も合理的な範囲で考慮するものとし、
当社取締役会が提供を求めた大量買付情報の一部が大量買付者から提供されないことのみをもって、当該大量買付
者が大量買付ルールに従っていないことを認定することはありません。
かかる場合、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、速やかに特別委員会に対して対抗措置の発動の是非に
ついて諮問し、特別委員会は、この諮問に基づき、必要に応じて外部専門家の助言を得た上で、当社取締役会に対
して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際し
て、特別委員会による勧告を最大限尊重するものといたします。なお、この場合には、対抗措置の発動に際して、
その是非につき株主の皆様のご意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）の招集
を要しないものとします。
(イ)株主意思確認総会決議に基づき発動する場合
上記(ア)にかかわらず、当社取締役会は、(a)特別委員会が株主意思確認総会を招集することを勧告した場合、
または、(b)大量買付行為の内容、時間的余裕等の諸般の事情を考慮の上、株主の皆様のご意思を確認することが
実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らして、対抗措置の発動の是非につき株主の
皆様のご意思を確認することが適切であると当社取締役会が判断した場合には、（上記(b)の場合には、特別委員
会に対する諮問に代えて）速やかに株主意思確認総会を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様
に行っていただくものとします。
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(ⅱ) 大量買付者が大量買付ルールを遵守している場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守している場合には、当社取締役会が仮に当該大量買付行為に反対であったと
しても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説明等を行う可能性は排除しないものの、原則として、
当該大量買付行為に対する対抗措置は発動しません。大量買付行為の提案に応じるか否かは、当社の株主の皆様に
おいて、当該大量買付行為に関する大量買付者提供情報及びそれに対する当社取締役会の意見、代替案等をご考慮
の上、ご判断いただくこととなります。
しかしながら、大量買付者が大量買付ルールを遵守している場合であっても、大量買付行為が当社の企業価値・
株主共同の利益を著しく毀損するものであると明白に認められ、当社取締役会として、対抗措置を発動する必要
性・相当性があると判断した場合には、当社取締役会は、速やかに株主意思確認総会を招集し、対抗措置を発動す
るか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくものとします。
⑥ 株主意思確認総会
当社取締役会は、一定の場合に株主意思確認総会を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に
行っていただくものとします。その際、当社は、株主意思確認総会を招集する旨その他当社取締役会が適切と判断
する事項について、速やかに開示いたします。
そして、株主意思確認総会を開催する際には、速やかに当該株主意思確認総会において議決権を行使できる株主
の皆様を確定するための基準日を定め、会社法の定めに従い、当該基準日の２週間前までに公告を行うものとしま
す。当該株主意思確認総会において議決権を行使することができる株主の皆様は、当該基準日における最終の株主
名簿に記録された株主の皆様とします。なお、株主意思確認総会の決議は、法令または当社の定款に別段の定めが
ある場合を除き、出席株主の皆様の議決権の過半数をもって行うものとします。
株主意思確認総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主意
思確認総会の決議に従って対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとし、また、その結果を開示いたしま
す。
なお、大量買付者は、株主意思確認総会が招集された場合には、当該株主意思確認総会の終結時まで、大量買付
行為を開始することができないものとします。
(2) 対抗措置の中止または撤回
本プランにおける当社取締役会が発動する対抗措置としては、新株予約権（以下「本新株予約権」といいま
す。）の無償割当ての他、会社法その他の法令及び当社定款が認めるその他の対抗措置を用いることもあります。
当社取締役会が対抗措置の発動を決議した場合であっても、(ⅰ)大量買付者が大量買付行為を中止した場合、ま
たは(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主
共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った
場合には、当社取締役会は、特別委員会に諮問するとともに、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら、発動し
た対抗措置の中止または撤回を検討するものとします。
特別委員会は、当該諮問に基づき、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら、当該対抗措置の維持の是非につ
いて検討し、当社取締役会に対して勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を維持するか否かの判断に際し、
特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
当社取締役会は、かかる特別委員会の勧告を踏まえた結果、発動した対抗措置の中止または撤回を決議した場
合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について開示いたします。
(3) 本プランの有効期限並びに廃止及び変更
本プランの有効期限は、2024年６月開催予定の当社第63回定時株主総会の終結時までです。
ただし、かかる有効期限の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する決
議がなされた場合には、本プランは、当該決議に従い、その時点で廃止されるものとします。
(4)株主及び投資家の皆様への影響
本プランの導入時には、本新株予約権の無償割当て自体は行われないため、株主の皆様の保有する当社株式に係
る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
また、当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有す
る当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じ
ず、また、当社株式１株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主の皆様の保有する当社株式に係る法的
権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
なお、当社は、当社取締役会が本新株予約権の無償割当てに係る決議をした場合であっても、本権利落ち日の
前々営業日までにおいては、本新株予約権の無償割当てを中止または撤回する場合がありますが、本権利落ち日の
前営業日以降においては、本新株予約権の無償割当てを中止または撤回することはありません。本新株予約権の無
償割当てを中止または撤回する場合、１株当たりの当社株式の価値の希釈化は生じないことから、１株当たりの当
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社株式の価値の希釈化が生じることを前提として当社株式の売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により不測
の損害を被る可能性があります。
また、本新株予約権の行使または取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使または取得に際して、大量
買付者の法的権利または経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、大量買付者以外
の株主の皆様の保有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定し
ておりません。
ニ. 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持・向上を図り、当社の企業価値・株主共同の利益をより一層確
保・向上させるという目的をもって、2021年６月23日開催の第60回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の
下、更新されたものです。
本プランには、有効期限を３年間とするサンセット条項が付されており、かつ、有効期限の満了前であっても、
当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する決議がなされた場合には、本プランは、当該決議に
従い、その時点で廃止されるものとします。更に、当社取締役会は、一定の場合に株主意思確認総会を招集し、対
抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくものとします。
したがいまして、本プランの導入及び廃止ならびに対抗措置の発動には、株主の皆様のご意思が十分反映される
仕組みとなっております。
当社は、本プランにおいて、対抗措置を発動するか否か、及び発動した対抗措置を維持するか否かについての当
社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、また、その他本プランの合理性及び公正性を確保するため
に、当社取締役会から独立した組織として、特別委員会を設置することとしております。これにより、当社取締役
会による恣意的な本プランの運用または対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。
当社取締役会は、以上の理由により、本プランは基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうも
のでなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1993年８月 当社入社
2000年４月
ENPLAS(U.S.A.),INC. President
2002年４月 当社執行役員自動車機器事業部長
（兼）欧米担当
2003年６月 当社取締役
代表取締役社長 横田 大輔 1967年11月４日 生 2004年４月 当社取締役エンプラ事業部長 (注)４ 1,370.4
2006年４月 当社常務取締役事業本部長（兼）オ
プトプラニクス事業部長
2007年４月 当社常務取締役事業本部長
2008年４月 当社代表取締役社長に就任、現在に
至る
2003年３月 当社入社
2009年４月 ENPLAS(U.S.A.),INC. Vice
President
2013年４月 当社経営企画管理本部 コーポレー
トセンター センター長
2014年４月 当社執行役員 経営企画管理本部
コーポレートセンター センター長
2015年４月 当社執行役員 経営企画管理本部 グ
ループフィナンシャルオフィス 部
取締役 藤田 慈也 1972年12月24日 生 (注)４ 4.0
門長
2017年４月 当社執行役員 経営企画管理本部
コーポレートセンター 部門長
2019年４月 当社執行役員 事業本部 MSD事業部
事業部長
2019年６月 当社取締役（兼）経営執行役員
コーポレートセンター センター長
2020年４月 当社取締役（兼）経営執行役員 経
営企画本部 本部長に就任、現在に
至る
1971年４月 日製産業株式会社（現株式会社日立
ハイテク）入社
2008年４月 同社執行役常務
取締役 風巻 成典 1949年３月８日 生 (注)４ －
2012年４月 同社特命顧問
2015年６月
当社取締役（監査等委員）
2019年６月 当社取締役に就任、現在に至る
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1989年４月 三洋電機株式会社入社
1996年６月 同社取締役
2002年６月 同社代表取締役副社長
2005年６月 同社代表取締役社長
2007年６月 同社特別顧問
2010年２月 株式会社LIXILグループ（現株式会
社LIXIL）副社長執行役員
2011年４月 株式会社LIXIL取締役副社長執行役
員
2016年６月 株式会社LIXILグループ（現株式会
取締役
井植 敏雅 1962年12月３日 生 （注)５ －
社LIXIL）取締役執行役副社長
（監査等委員）
2018年６月 当社取締役
2019年６月 当社取締役（監査等委員）に就任、
現在に至る
2019年８月 宝印刷株式会社（現株式会社
TAKARA＆COMPANY）社外取締役に就
任、現在に至る
2020年６月 株式会社酉島製作所 社外取締役に
就任、現在に至る
2020年６月 亀田製菓株式会社 社外取締役に就
任、現在に至る
1972年４月 株式会社日立製作所入社
2007年４月 同社執行役常務
2010年４月 株式会社日立ハイテクノロジーズ
（現株式会社日立ハイテク）代表執
行役 執行役副社長
2010年６月 同社代表執行役 執行役副社長
（兼）取締役
2011年４月 同社代表執行役 執行役社長（兼）
取締役
取締役
久田 眞佐男 1948年12月16日 生 (注)５ －
（監査等委員）
2015年４月 同社取締役（兼）執行役
2015年６月 同社取締役会長（兼）執行役
2017年６月 同社相談役
2019年６月 同社名誉相談役に就任、現在に至る
2019年６月 アルコニックス株式会社 社外取締
役に就任、現在に至る
2019年６月 当社取締役（監査等委員）に就任、
現在に至る
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1979年４月 デュポンファーイースト日本支社
（現デュポン株式会社）入社
2000年３月 同社取締役
2005年７月 同社エンジニアリングポリマー事業
部アジア太平洋地域リージョナル
ディレクター(兼)デュポン株式会社
取締役副社長
2006年９月 同社代表取締役社長
2013年１月 同社代表取締役会長(兼)デュポン
アジア パシフィック リミテッド社
取締役
天羽 稔 1951年12月９日 生 (注)５ －
長
(監査等委員)
2014年９月 同社名誉会長
2015年６月 株式会社キッツ 社外取締役に就
任、現在に至る
2016年３月 デュポン株式会社 名誉会長 退任
2016年３月 大塚化学株式会社 社外監査役
2019年３月 同社 社外取締役に就任、現在に至
る
2021年６月 当社取締役（監査等委員）に就任、
現在に至る
1988年12月 当社入社
2008年４月 当社エンプラ事業部 グローバル事
業企画グループ 部門長
2009年４月 当社営業本部 営業第２部 部門長
2010年10月 ENPLAS(U.S.A.),INC. Vice
President
2016年４月
ENPLAS(U.S.A.),INC. President
取締役
2017年４月 当社エンプラ事業本部 MSD事業グ
當間 和幸 1964年１月12日 生 (注)５ 4.8
(監査等委員)
ループ 副部門長
2018年４月 当社MSD事業部 事業部長
2019年４月 当社執行役員 事業本部 米国担当
2020年４月 当社事業本部 メカニクスソリュー
ション事業部 事業部長
2021年４月 当社内部監査室 部門長
2021年６月 当社取締役（監査等委員）に就任、
現在に至る
計 1,379.2
（注） １ 2015年６月26日開催の第54回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 風巻 成典氏、井植 敏雅氏、久田 眞佐男氏、天羽 稔氏の４氏は社外役員（会社法施行規則第２条第３
項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
３ 當間 和幸氏は常勤の監査等委員であります。
４ 監査等委員以外の取締役の任期は、2021 年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年 ３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役（監査等委員を除く）１名、社外取締役（監査等委員）を３名選任しております。
当社グループと社外取締役（監査等委員を除く）風巻成典氏が2013年３月まで在籍しておりました株式会社日
立ハイテクノロジーズ（現株式会社日立ハイテク）との間で原材料関連の取引がありますが、その取引金額は当
社がコーポレート・ガバナンスポリシーに定める双方の連結売上高の２％未満の範囲内であるため、独立性に影
響を及ぼすような重要性はありません。
当社グループと社外取締役（監査等委員）である久田眞佐男氏が名誉相談役を務める株式会社日立ハイテクと
の間で原材料関連の取引がありますが、その取引金額は当社がコーポレート・ガバナンスポリシーに定める双方
の連結売上高の２％未満の範囲内であるため、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
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当社グループは社外取締役（監査等委員）である井植敏雅氏に対し、2017年7月から2018年6月までエグゼク
ティブアドバイザーとして顧問契約を締結しておりましたが、その取引金額は当社コーポレート・ガバナンスポ
リ シーに定める基準額（年間1,000万円）の範囲内であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断し
ております。
当社グループと社外取締役（監査等委員）である天羽稔氏が2016年3月まで在籍しておりましたデュポン株式
会社との間で原材料関連の取引がありますが、その取引金額は当社がコーポレート・ガバナンスポリシーに定め
る双方の連結売上高の２％未満の範囲内であるため、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。また、
同氏との間で2018年９月から2021年５月まで顧問契約を締結しておりましたが、その取引金額は当社コーポレー
ト・ガバナンスポリシーに定める基準額（年間1,000万円）の範囲内であり、同氏の独立性に影響を与えるもの
ではないと判断しております。
なお、社外取締役４名と当社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、東京証券取引所が定める当
社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、企業実務・財務面等で高い見識と豊富な経験を有し、取締役会の意思決定に影響を与えるような当社
との利害関係を有しない独立した立場から的確に職務を遂行できる人物を、社外取締役として選任し独立役員と
して指定することとしております。
③ 監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査等委員は、「（３）［監査の状況］① 監査等委員監査の状況」に記載のとおり厳正な監査を実施してお
り、内部監査室及び会計監査人と相互の連携を図りながら、監査機能の強化に努めることとしております。
当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員
４名中３名を社外監査等委員とすることで経営への監視機能を強化しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は監査等委員３名中２名が社外監査等委員、１名が常勤の社内監査等委員であり、監査等委員会監査につい
ては、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、各部門の業務執行状況の報
告・確認、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正
な監査を実施することとしております。監査等委員会は定期的に開催され、常勤監査等委員より業務執行に関する
案件概要、監査結果等についての情報提供、意見交換を実施しており、当連結会計年度における個々の監査等委員
の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
井植 敏雅
12回 12回
久田 眞佐男
12回 12回
長谷川 一郎
12回 12回
常勤の社内監査等委員は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施す
べく、内部監査部門と連携し、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受ける
とともに、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画及び実施された監査の結果等について聴取を行い、意見交
換を実施しております。
② 内部監査の状況
独自の内部監査部門である内部監査室が、当社及びグループ会社の業務執行状況の適正性及び妥当性・効率性を
監査しておりますが、代表取締役社長に報告するとともに監査等委員会にも直接報告しております。また、監査等
委員は同室に対し監査業務に必要な事項を指示することができます。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ.継続監査期間
34年間
ｃ ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 芳賀保彦、大橋武尚
ｄ ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、その他 16名
（注） その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ｅ ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、会計監査人の選定に際しては、候補者の概要、
監査の実施体制等、監査報酬見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて、候補者を総合的に評価し、選
定について判断することとしております。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、監査法人の評価に際しては、監査法人の品質管
理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リ
スクについて評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
44 － 46 1
提出会社
－ － － －
連結子会社
44 － 46 1
計
注 当連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、収益認識に関する会計基準に係る 助言・指導業務であ
ります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Deloitte Touche Tohmatsu ）に対する報酬（ａ． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 6 － 9
提出会社
26 4 26 16
連結子会社
26 11 26 25
計
注１ 前連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、法人税確定申告の代行業務であります。また、連
結 子会社における非監査業務の主な内容は、移転価格税制に係るコンサルティング業務及び法人税確定申告の代
行 業務であります。
２ 当連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、法人税確定申告の代行業務であります。また、連
結 子会社における非監査業務の主な内容は、移転価格税制に係るコンサルティング業務及び法人税確定申告の代
行 業務であります。
c． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の在外連結子会社３社の、Maemura & Co. CPA’s LLPに対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬
は17百万円であります。
(当連結会計年度)
当社の在外連結子会社３社の、Maemura & Co. CPA’s LLPに対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬
は15百万円であります。
d ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬は、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア 方針の決定の方法
当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である者を除く。以下「取締役」といいます。）の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
イ 決定方針の内容の概要
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は以下のとおりです。
１．基本方針
(1)原則
各々の取締役が担う役割・責任・成果に応じた報酬体系とし、公平性・客観性を確保いたします。取締役規定及
び執行役員規定等の社内規定や役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守いたします。
(2)業務執行取締役の報酬体系
当社グループの経営環境や業績を反映した報酬体系とし、中長期に亘る企業価値向上を進め、業績向上に向けた
インセンティブを強化するため、業務執行取締役に対し、経営執行役員を兼務する場合、固定報酬とは別に、執行
役員の報酬の一部として業績連動報酬（役員持株会拠出部分と賞与部分から構成される。）を支給いたします。
(3)社外取締役の報酬体系
社外取締役の報酬体系は、監督機能を有効に機能させる観点から固定報酬のみといたします。
２．固定報酬に関する方針
株主総会で決議された報酬総額の限度内で、代表取締役が案を作成し、取締役会の決議により決定いたします。
なお、取締役会は各取締役の固定報酬の額の決定を代表取締役に委任することができます。各取締役の報酬は、市
場、役位、過去の取締役としての経験及びキャリア等を総合的に検討し調整することがあります。支給の時期は、
毎月一定の時期といたします。
３.業績連動報酬に関する方針
中長期インセンティブとして、経営執行役員を兼務する取締役に対し、執行役員部分の報酬の一部として、業績
連動型報酬を支給します。業績連動型報酬は、役員持株会への拠出金部分と賞与部分から構成されます。
役員持株会への拠出部分は、代表取締役以外の経営執行役員を兼務する取締役に対し、毎月一定を一旦月例給与
に別枠で上乗せして支給し、その額を役員持株会に増額拠出し、自社株を購入することといたします。上乗せする
額については、原則として経営戦略会議において決定いたします。なお、経営戦略会議はこれを代表取締役に一任
することができます。
賞与部分は、連結売上高経常利益率をベースとし、取締役部分の報酬と執行役員部分の報酬とを合算した額が株
主総会で決議された報酬総額の限度内で、代表取締役が案を作成し、取締役会の決議により決定いたします。な
お、取締役会は社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を代表取締役に委
任することができます。支給の時期は、毎年一定の時期とします。
４．非金銭報酬等に関する方針
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である者及び社外取締役を除
く。）に対して当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与する
と共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である者及び社外取
締役を除く。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を
導入することを決議しました。また、2021年６月23日開催の第60回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡
制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である者
及び社外取締役を除く。）に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び、これによる当社の普
通株式の発行又は処分に当たっては、当社と当社の取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結することにつ
きご承認をいただいております。
５．報酬等の割合に関する決定方針
役員報酬は固定報酬のみですが、経営執行役員を兼務する場合は執行役員の報酬として月例給与及び業績連動報
酬（賞与及び役員持株会）を支給しております。固定報酬及び月例給与と業績連動報酬の報酬構成割合は、概ね固
定報酬及び月例給与80%、業績連動報酬20%となるように設定をしております。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第54回定時株主総会において、取締役（監査等委員である者を除
く。）について年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）、監査等委員である取締役（監査等委
員）について年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である者
を除く。)の員数は２名(うち社外取締役０名)、監査等委員である取締役(監査等委員)の員数は３名(うち社外取締
役２名)であります。また、既存の金銭報酬枠とは別枠で、2021年６月23日開催の第60回定時株主総会において、当
社の取締役（監査等委員である者及び社外取締役を除く。）に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給する
ことにつきご承認をいただいております。
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③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長横田大輔に対し、当事業年度における、各取締役（監査等委員である者を除く。）
の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の担当部門の
業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しました。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつ
つ各取締役（監査等委員である者を除く。）の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断し
たためであります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について報告を受け、報酬等の内容が取締役会で決議さ
れた決定方針に沿うものであると判断しました。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
（人）
取締役（監査等委員及び社外
131 97 33 3
取締役を除く）
取締役監査等委員（社
12 12 - 1
外取締役を除く）
36 36 - 3
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、配当及び株式売却により得られる利益のみを目的として株式を保有することを純投資目的の保有と位置
付けております。なお、当連結会計年度末において純投資目的の株式の保有はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
毎期、株式の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の目的と合理性について
経営戦略会議で審議したのち、取締役会においてその結果を報告しております 。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 4
非上場株式
10 1,180
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
2 754
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を目的として保
29,280 14,640
日本電産(株)
有。株式の発行者と当社の取引状況等を 無
(注)１
393 82
精査することで保有の合理性を検証。
取引関係の維持・強化を目的として保
32,700 32,700
ソニー(株)
有。株式の発行者と当社の取引状況等を 無
379 209
精査することで保有の合理性を検証。
(株)みずほフィナン
取引関係の維持・強化を目的として保
148,298 1,482,980
シャルグループ
有。株式の発行者と当社の取引状況等を 有
237 183
(注)２
精査することで保有の合理性を検証。
取引関係の維持・強化を目的として保
6,762 6,762
(株)デンソー 有。株式の発行者と当社の取引状況等を 無
49 23
精査することで保有の合理性を検証。
取引関係の維持・強化を目的として保
7,320 7,320
富士フイルムホール
有。株式の発行者と当社の取引状況等を 無
ディングス(株)
48 39
精査することで保有の合理性を検証。
取引関係の維持・強化を目的として保
102,990 102,990
(株)りそなホール
有。株式の発行者と当社の取引状況等を 有
ディングス
47 33
精査することで保有の合理性を検証。
取引関係の維持・強化を目的として保
25,000 25,000
(株)ミツバ 有。株式の発行者と当社の取引状況等を 無
16 10
精査することで保有の合理性を検証。
参考情報の取得を目的として保有。情報
2,200 2,200
から得られる便益が保有に伴い発生する
山一電機(株)
無
コストに見合うかを精査することで保有
3 3
の合理性を検証。
取引関係の維持・強化を目的として保
1,500 1,500
第一生命ホールディ
有。株式の発行者と当社の取引状況等を 無
ングス(株)
2 1
精査することで保有の合理性を検証。
参考情報の取得を目的として保有。情報
1,000 1,000
(株)セゾン情報シス から得られる便益が保有に伴い発生する
無
テムズ コストに見合うかを精査することで保有
2 1
の合理性を検証。
参考情報の取得を目的として保有。情報
- 848,000
から得られる便益が保有に伴い発生する
(株)DNAチップ研究
コストに見合うかを精査することで保有 無
所
の合理性を検証。
- 369
資本業務提携の解消に伴い売却。
取引関係の維持・強化を目的として保
- 14,275
有。株式の発行者と当社の取引状況等を
(株)ケーヒン 精査することで保有の合理性を検証。 無
組織再編により上場廃止となるため売
- 36
却。
(注)１ 日本電産（株）は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
(注)２ （株）みずほフィナンシャルグループは2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合してお
ります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、セミナーに出席するなど、適宜情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
24,273 13,755
現金及び預金
7,053 7,575
受取手形及び売掛金
933 903
製品
723 830
仕掛品
1,535 1,754
原材料及び貯蔵品
691 749
未収消費税等
1,113 238
未収還付法人税等
585 863
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
36,898 26,660
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,896 2,810
機械装置及び運搬具（純額） 1,625 1,876
工具、器具及び備品（純額） 1,225 1,410
6,788 6,792
土地
使用権資産（純額） 704 733
497 713
建設仮勘定
※１ 13,737 ※１ 14,336
有形固定資産合計
無形固定資産
343 269
ソフトウエア
221 172
のれん
286 208
その他
850 649
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,267 ※２ 2,340
投資有価証券
461 464
退職給付に係る資産
496 436
繰延税金資産
306 288
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
3,509 3,509
投資その他の資産合計
18,098 18,495
固定資産合計
54,996 45,155
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,374 1,297
買掛金
※３ － ※３ 1,500
短期借入金
206 160
リース債務
701 1,331
未払金
557 536
未払費用
388 315
未払法人税等
540 520
賞与引当金
－ 15
転貸損失引当金
30 32
役員賞与引当金
284 403
その他
4,084 6,114
流動負債合計
固定負債
490 562
リース債務
68 73
退職給付に係る負債
168 173
繰延税金負債
－ 87
転貸損失引当金
135 40
その他
863 937
固定負債合計
4,947 7,051
負債合計
純資産の部
株主資本
8,080 8,080
資本金
7,563 1,998
資本剰余金
49,358 42,499
利益剰余金
△ 15,436 △ 15,989
自己株式
49,565 36,588
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7 590
その他有価証券評価差額金
△ 210 308
為替換算調整勘定
△ 3 △ 0
退職給付に係る調整累計額
△ 221 898
その他の包括利益累計額合計
306 207
新株予約権
398 409
非支配株主持分
50,049 38,103
純資産合計
54,996 45,155
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
31,456 29,437
売上高
※５ 18,403 ※５ 17,563
売上原価
13,052 11,874
売上総利益
※１ ,※２ 10,889 ※１ ,※２ 9,753
販売費及び一般管理費
2,163 2,120
営業利益
営業外収益
174 61
受取利息
20 18
受取配当金
15 19
固定資産賃貸料
57 42
スクラップ売却益
※３ 52 ※３ －
固定資産売却益
－ 37
補助金収入
70 62
その他
391 242
営業外収益合計
営業外費用
41 47
支払利息
130 45
為替差損
15 12
固定資産賃貸費用
196 326
持分法による投資損失
18 23
その他
403 456
営業外費用合計
2,150 1,906
経常利益
特別利益
※３ 47 ※３ 9
固定資産売却益
1 151
投資有価証券売却益
5 12
新株予約権戻入益
380 －
訴訟損失引当金戻入額
－ 8
その他
436 182
特別利益合計
特別損失
※４ 15 ※４ 3
固定資産売却損
※６ 1,013 ※６ 25
減損損失
※７ 478
－
事業再構築費用
－ 94
転貸損失引当金繰入額
23 －
投資有価証券評価損
41 0
その他
1,094 603
特別損失合計
1,492 1,484
税金等調整前当期純利益
790 666
法人税、住民税及び事業税
126 △ 121
法人税等調整額
916 544
法人税等合計
575 939
当期純利益
85 45
非支配株主に帰属する当期純利益
489 893
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
575 939
当期純利益
その他の包括利益
△ 320 597
その他有価証券評価差額金
△ 586 542
為替換算調整勘定
△ 3 3
退職給付に係る調整額
△ 0 6
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 910 ※ 1,149
その他の包括利益合計
△ 335 2,089
包括利益
（内訳）
△ 427 2,013
親会社株主に係る包括利益
92 75
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,080 7,569 48,997 △ 14,130 50,516
当期変動額
剰余金の配当
△ 376 △ 376
親会社株主に帰属する当期
489 489
純利益
連結子会社の増資による持
△ 21 △ 21
分の増減
自己株式の取得 △ 1,333 △ 1,333
自己株式の処分
15 27 43
持分法の適用範囲の変動 247 247
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 6 361 △ 1,305 △ 950
当期末残高 8,080 7,563 49,358 △ 15,436 49,565
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 312 383 - 696 262 132 51,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 376
親会社株主に帰属する当期
489
純利益
連結子会社の増資による持
196 174
分の増減
自己株式の取得 △ 1,333
自己株式の処分
43
持分法の適用範囲の変動 247
株主資本以外の項目の当期
△ 320 △ 593 △ 3 △ 917 44 70 △ 803
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 320 △ 593 △ 3 △ 917 44 266 △ 1,557
当期末残高 △ 7 △ 210 △ 3 △ 221 306 398 50,049
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,080 7,563 49,358 △ 15,436 49,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 366 △ 366
親会社株主に帰属する当期
893 893
純利益
自己株式の取得 △ 13,914 △ 13,914
自己株式の処分 82 326 409
自己株式の消却
△ 5,564 △ 7,469 13,034 －
資本剰余金から利益剰余金
△ 82 82 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 5,564 △ 6,859 △ 552 △ 12,977
当期末残高 8,080 1,998 42,499 △ 15,989 36,588
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 △ 7 △ 210 △ 3 △ 221 306 398 50,049
当期変動額
剰余金の配当 △ 366
親会社株主に帰属する当期
893
純利益
自己株式の取得
△ 13,914
自己株式の処分 409
自己株式の消却 －
資本剰余金から利益剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
597 518 3 1,119 △ 99 10 1,031
変動額（純額）
当期変動額合計 597 518 3 1,119 △ 99 10 △ 11,945
当期末残高 590 308 △ 0 898 207 409 38,103
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,492 1,484
税金等調整前当期純利益
2,435 2,372
減価償却費
277 50
のれん償却額
1,013 25
減損損失
－ 478
事業再構築費用
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 380 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 31 △ 6
持分法による投資損益（△は益） 196 326
持分変動損益（△は益） 41 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 39 △ 27
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 151
投資有価証券評価損益（△は益） 23 －
△ 195 △ 79
受取利息及び受取配当金
41 47
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 181 △ 281
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 285 △ 204
仕入債務の増減額（△は減少） 92 △ 173
未払金の増減額（△は減少） △ 115 △ 132
449 △ 17
その他
4,919 3,714
小計
利息及び配当金の受取額 176 53
△ 37 △ 26
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,704 220
－ △ 40
その他
3,354 3,921
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 △ 71
定期預金の預入による支出
325 10
定期預金の払戻による収入
△ 2,047 △ 2,227
有形固定資産の取得による支出
82 12
有形固定資産の売却による収入
△ 143 △ 68
無形固定資産の取得による支出
△ 535 △ 371
投資有価証券の取得による支出
5 752
投資有価証券の売却による収入
206 △ 3
その他
△ 2,116 △ 1,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,500
△ 214 △ 249
リース債務の返済による支出
176 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1,333 △ 13,914
自己株式の取得による支出
△ 376 △ 364
配当金の支払額
△ 21 △ 64
非支配株主への配当金の支払額
34 322
ストックオプションの行使による収入
△ 1,735 △ 12,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 320 229
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 817 △ 10,585
25,081 24,263
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,263 ※ 13,678
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
国内法人 4 社
在外法人 20 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
なお、当連結会計年度において、ENPLAS(HONG KONG)LIMITED.及び株式会社シングルセルテクノロジーは清算
結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 2 社
主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ENPLAS ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.、GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.
及びENPLAS NICHING SUZHOU CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ）製品・仕掛品
当社及び国内連結子会社は、 主として 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。但し金型については個別法による原価法（貸借対照
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
在外連結子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
(ロ）原材料
当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～８年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年（社内における利用可能期間)
顧客関連資産 ５年（その効果の及ぶ期間）
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を
計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計
上しております。
ニ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき負担見込額を計上しております。
ホ 転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収
入総額を控除した金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1
年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨
額に換算しております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建未収入金、外貨建買掛金
ハ ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨建債権回収及び外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引
を行っており、投機的な取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は
省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法で処理してお
ります。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
⑴連結納税制度を適用しております。
⑵連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。
経営者による判断ならびに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金
額及び偶発資産、偶発負債の開示、ならびに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の終息は見通せず、先行き不透明な状況が続いているため、将来に関する
数値の合理的な算出は困難ですが、当連結会計年度における当社業績への影響を鑑みても当該感染症による影響は
限定的であり、この状況が今後も続くものと仮定して固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積
りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する
情報は、以下のとおりであります。
固定資産の減損
連結貸借対照表に計上した、エンプラ事業のうちバイオ関連分野に関する有形・無形固定資産の金額
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
1,813
有形固定資産
290
無形固定資産
2,103
計
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候のある資産または資産グループについて
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は、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には
帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上することとしております。
バイオ関連分野に係る有形固定資産等については、各製品群の生産において直接・間接に必要な資産ごとに資産
グループとしておりますが、いずれの資産グループも継続した営業赤字の状況から減損の兆候が認められました。
各資産グループの減損損失の認識の判定は、取締役会で承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・
フローの見積総額と各資産グループの帳簿価額の比較によって行われております。
将来キャッシュ・フローの見積もりに用いられる事業計画には、バイオ関連製品に関する市場自体の成長性の見
積り、その中での自社製品の競争力を基礎とした既存顧客あるいは新規顧客を通じた販売の予測、また開発中の新
製品においては、上記に加えて許認可取得の見積り等の重要な仮定が用いられております。
これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経
営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、適用開始日における利益剰余金が約61百万円減少する見込みで
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益」は
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております 。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「為替差損益」７百万円、「その他」442百万円は、「その他」449百万円として組み替えております。
（追加情報）
訴訟関連
当社子会社である株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD. （大韓民国京
畿道安山市）から、韓国の公正取引法上の不公正取引行為または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を求め
る訴訟の提起を受けておりましたが、2018年10月25日、韓国ソウル中央地方法院において、SEOUL SEMICONDUCTOR
CO.,LTD.の請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。当該判決を受け、同年11月16日付でSEOUL
SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、控訴の提起を受けました。2019年８月22日、韓国ソウル高等法院において、SEOUL
SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の控訴請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。以上の結果、一審・二審とも
SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求は棄却されました。当該判決を受け、同年９月11日にSEOUL SEMICONDUCTOR
CO.,LTD.より、上告の提起を受けました。同年11月以降、双方ともに書面を韓国の大法院に提出しており、大法院に
おいて審議継続中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 23,399 百万円 25,007 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,267百万円 1,155百万円
※３ 当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 3,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 － 1,500
差引額 3,000 6,500
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料手当・賞与 3,394 百万円 3,316 百万円
326 316
賞与引当金繰入額
39 47
役員賞与引当金繰入額
153 128
退職給付費用
1,113 996
研究開発費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,113 百万円 996 百万円
※３ 固定資産売却益(営業外収益)の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
52百万円 －百万円
投資その他の資産（その他）
固定資産売却益(特別利益)の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
31百万円 7百万円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 15 1
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※４ 固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
10百万円 2百万円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 5 0
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益）が売上原価
に含まれております。なお、以下の金額は戻入額を相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△ 19 百万円 △ 9 百万円
※６固定資産減損損失
当社グループは以下の資産につきまして減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 場所 種類 金額
機械装置及び運
中国上海市 0百万円
搬具
機械装置及び運
16百万円
搬具
事業用資産
工具、器具及び
埼玉県川口市 32百万円
備品
その他 4百万円
米国ノースカロ
－
のれん 959百万円
ライナ州
合計 1,013百万円
当社グループは、事業部門を基礎として、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。将来の使用が見込まれない事業
用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんについては、当初想定した収益が見込めなくなったた
め帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、減損損失の対象となった事業用資産または資産グループ
については、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。のれんについ
ては、将来キャッシュ・フローを13%で割り引いて使用価値を評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 場所 種類 金額
機械装置及び
事業用資産 栃木県鹿沼市 25百万円
運搬具
当社グループは、事業部門を基礎として、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。将来の使用が見込まれない事業
用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の対象となった資産または資産グループについては、資産の回収可能価額を正味売却価額により測定してお
り、正味売却価額は売却予定額により評価しております。
※７事業再構築費用
当連結会計年度において、主に早期希望退職優遇制度を実施したことに伴う特別加算退職金を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △376百万円 938百万円
組替調整額 △1 △151
税効果調整前
△378 786
税効果額 58 △188
その他有価証券評価差額金
△320 597
為替換算調整勘定：
当期発生額 △586 550
組替調整額 － △8
税効果調整前
△586 542
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△586 542
退職給付に係る調整額
当期発生額 △3 3
組替調整額 － －
税効果調整前
△3 3
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
△3 3
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △0 6
その他の包括利益合計
△910 1,149
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 18,232,897 － － 18,232,897
合計 18,232,897 － － 18,232,897
自己株式
普通株式 （注） 5,485,416 428,555 10,600 5,903,371
合計 5,485,416 428,555 10,600 5,903,371
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加428,555株は、取締役会の決議に基づく取得による増加428,200株、単元未満
株式の買取による増加355株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少10,600株は、ストックオプ
ションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 306
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 306
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月30日
普通株式 191 15 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
2019年10月30日
普通株式 184 15 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月29日
普通株式 利益剰余金 184 15 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 18,232,897 － 5,000,000 13,232,897
合計 18,232,897 － 5,000,000 13,232,897
自己株式
普通株式 （注） 5,903,371 3,639,529 5,100,400 4,442,500
合計 5,903,371 3,639,529 5,100,400 4,442,500
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,639,529株は、取締役会の決議に基づく取得による増加3,639,400株、単元
未満株式の買取による増加129株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少5,100,400株は、自己株
式の消却による減少5,000,000株、ストックオプションの行使による減少100,400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 207
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 207
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月29日
普通株式 184 15 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 181 15 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 利益剰余金 131 15 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 24,273 百万円 13,755 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △9 △76
現金及び現金同等物 24,263 13,678
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 538 495
１年超 709 896
合計 1,247 1,391
(注)前連結会計年度の合計金額には、IFRS第16号に基づく流動負債のリース債務が206百万円、固定負債のリース債務
が490百万円含まれております。
当連結会計年度の合計金額には、IFRS第16号に基づく流動負債のリース債務が160百万円、固定負債のリース債務が
562百万円含まれております。
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 － 40
１年超 － 173
合計 － 213
(注)未経過リース料は、全額転貸リース取引に係るものであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を含めた資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定して
おります。また、デリバティブについては後述のリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりませ
ん。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日になります。また、その一部については外貨建であるため為替の
変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引
であります。
③金融商品のリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、営業管理部門により当社グループの与信管理規定に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況について年１回以上確認を行う体制として
おります。また、外貨建の営業債権債務について、当社及び一部の連結子会社は為替の変動リスクに対して、当社
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グループの規定に基づき、先物為替予約によるヘッジを行っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に保有状況の妥当性について確
認 を行っております。
デリバティブ取引については、当社グループの規定に基づき行っております。また、デリバティブ取引の利用に
あたっては、信用リスクを避けるために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。（(注)２をご参照ください。）
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 24,273 24,273 －
(2）受取手形及び売掛金 7,053 7,053 －
(3）投資有価証券 995 995 －
資産計 －
32,322 32,322
(4）買掛金 1,374 1,374 －
(5）未払金 701 701 －
負債計
2,076 2,076 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 13,755 13,755 －
(2）受取手形及び売掛金 7,575 7,575 －
(3）投資有価証券 1,180 1,180 －
資産計
22,511 22,511 －
(4）買掛金 1,297 1,297 －
1,331 1,331
(5）未払金 －
1,500 1,500
(6）短期借入金 －
負債計
4,129 4,129 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
上記は全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
ただし、振当処理の対象となる一部の外貨建売掛金については、為替予約レートで換算を行っておりま
す。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券に関する取
得原価と連結貸借対照表計上額との差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(4)買掛金、並びに(5)未払金
これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によってお
ります。
(6)短期借入金
当該短期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 1,272 1,160
上記については、市場価格が無く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであるため、資産(3)投資有価証券には、含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 24,273 － － －
受取手形及び売掛金 7,053 － － －
合計 31,326 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 13,755 － － －
受取手形及び売掛金 7,575 － － －
合計 21,330 － － －
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（有価証券関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１.その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 406 132 274
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 588 843 △255
ないもの
合計 995 976 18
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,272百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.前連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 5 1 －
合計 5 1 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１.その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 1,132 316 816
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 47 58 △10
ないもの
合計 1,180 375 805
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,160百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 754 151 －
合計 754 151 －
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における
契 約額等は以下のとおりです。
デリバティブ
契約額等のうち
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 契約額等 時 価
取引の種類等
１年超(百万円)
対象
為替予約
※
取引売建 売掛金 1,839千米ドル －
米ドル
為替予約等
の振当処理
為替予約
※
取引買建 買掛金 240百万円 －
日本円
※為替予約の振当処理についてはヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における
契 約額等は以下のとおりです。
デリバティブ
契約額等のうち
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 契約額等 時 価
取引の種類等
１年超(百万円)
対象
為替予約
※
取引売建 売掛金 1,502千米ドル －
米ドル
為替予約等
の振当処理
為替予約
※
取引買建 買掛金 230百万円 －
日本円
※為替予約の振当処理についてはヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けておりましたが、2018年4月1
日付で退職一時金制度の大部分を確定拠出年金制度へ移行しております。また、当社は既退職の年金受給者を対象と
した確定給付年金制度を設けております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度並びに当社及び国内連結子会社
が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
なお、一部の海外子会社においても確定給付型の制度を設けております。また、一部の海外子会社は確定拠出型の
制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 173百万円 148百万円
勤務費用 14 12
利息費用 1 0
数理計算上の差異の発生額 11 △10
退職給付の支払額 △43 △6
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △5 －
その他 △3 2
退職給付債務の期末残高 148 146
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 585百万円 541百万円
期待運用収益 4 3
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △5 －
退職給付の支払額 △42 △6
年金資産の期末残高 541 538
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 80百万円 73百万円
年金資産 △541 △538
△461 △464
非積立型制度の退職給付債務 68 73
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △393 △391
退職給付に係る負債 68 73
退職給付に係る資産 △461 △464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △392 △391
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 14百万円 12百万円
利息費用 1 0
期待運用収益 △4 △3
数理計算上の差異の費用処理額 11 △10
確定給付制度に係る退職給付費用 22 △1
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 3百万円 △3百万円
合計 3 △3
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
一般勘定 100％ 100％
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期期待運用収益率 0.87％ 0.87％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度233百万円、当連結会計年度230百万円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上原価の株式報酬費 11 －
一般管理費の株式報酬費 47 －
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
新株予約権戻入益 5 12
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権
当社執行役員 ４名
当社従業員 325名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 8名
当社子会社従業員 175名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 422,300株
ンの数（注）
付与日 2016年11月11日
割当を受けた者が、権利確定日にお
いても、当社、当社子会社もしくは
当社関連会社の取締役、監査役また
権利確定条件 は従業員その他これに準ずる地位に
あることを要する。ただし、取締役
会が正当な理由があると認めた場合
はこの限りでない。
自 2016年11月11日
対象勤務期間
至 2019年10月25日
自 2019年10月26日
権利行使期間
至 2021年10月25日
（注） 株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権
権利確定前 (株) －
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 353,200
権利確定 －
権利行使 100,400
失効 14,300
未行使残 238,500
② 単価情報
第３回新株予約権
権利行使価格 （円） 3,210
行使時平均株価 （円） 4,241
付与日における公正な評価単価 （円） 868
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２
707百万円 615百万円
賞与引当金 143 137
未収入金 38 36
たな卸資産評価損 40 38
研究金型仕掛原価 30 39
未払事業税 12 21
固定資産減損損失 320 242
減価償却超過額 66 66
投資有価証券評価損 405 391
関係会社株式 20 4
非適格現物出資に伴う時価評価差額 274 274
退職給付に係る負債 13 14
繰越外国税額控除 254 308
未実現利益消去 36 37
企業結合により識別された無形資産 248 298
未払金 48 23
152 198
その他
繰延税金資産小計
2,812 2,749
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
△533 △366
△1,601 △1,590
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１
△2,135 △1,957
繰延税金資産合計 677 791
繰延税金負債との相殺 △181 △355
繰延税金資産の純額 496 436
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △26 △215
在外子会社配当原資 △113 △107
退職給付に係る資産 △140 △141
特別償却準備金 △30 △11
未収還付事業税 △6 △4
為替差損 △0 －
△31 △49
その他
繰延税金負債合計
△349 △529
181 355
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △168 △173
（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計
に係る評価制引当額の増加であります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
1 28 24 17 6 629 707
損金(※1)
評価性引当額 △1 △28 △24 △17 △5 △456 △533
繰延税金資産 － － － － 0 173 173
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金707百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産173百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
22 24 17 34 29 485 615
損金(※1)
評価性引当額 △21 △24 △17 △6 △10 △285 △366
繰延税金資産 1 - - 27 19 199 248
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金615百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産248百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
評価性引当額の増減 27.7 △4.0
海外税率差 △17.0 △9.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 9.4 10.4
試験研究費の控除 △0.4 △2.5
持分法による投資損失 4.0 6.7
持分変動損益 0.8 0.0
外国子会社配当源泉税 5.3 3.6
過年度法人税 1.0 －
その他 0.2 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
61.5 36.7
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、海外（タイ）において遊休不動産を保有しておりました。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 191 －
△191
期中増減額 －
期末残高 － －
期末時価 － －
(注) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営戦略会議において経営資源
の配分の決定のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、「エンプラ事業」、「半導体機器事業」、「オプト事業」の３
つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。
セグメント 製品内容
エンプラ事業 ＯＡ・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器、バイオ関連製品
半導体機器事業 各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケット
オプト事業 光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズ
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
エンプラ 半導体機器 オプト
合計
事業 事業 事業
売上高
13,138 14,170 4,146 31,456
外部顧客への売上高
- - - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
13,138 14,170 4,146 31,456
計
セグメント利益又は損失（△） △ 814 2,158 819 2,163
その他の項目
1,143 547 600 2,291
減価償却費
（注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっ
ていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
エンプラ 半導体機器 オプト
合計
事業 事業 事業
売上高
12,479 12,921 4,037 29,437
外部顧客への売上高
- - - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
12,479 12,921 4,037 29,437
計
セグメント利益又は損失（△） △ 629 1,579 1,170 2,120
その他の項目
1,209 575 454 2,239
減価償却費
（注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっ
ていないため記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
シンガ その他
日本 米国 中国 台湾 欧州 その他 合計
ポール アジア
6,258 3,783
5,897 4,373 3,652 4,862 2,085 542 31,456
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア ヨーロッパ 合計
10,799 1,265 1,645 26 13,737
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
シンガ その他
日本 米国 中国 台湾 欧州 その他 合計
ポール アジア
3,085
5,880 6,050 4,428 3,015 4,979 1,610 385 29,437
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア ヨーロッパ 合計
11,312 1,222 1,748 52 14,336
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
エンプラ 半導体機器 オプト
合計
事業 事業 事業
995 － 18 1,013
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
エンプラ 半導体機器 オプト
合計
事業 事業 事業
25 － － 25
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
エンプラ 半導体機器 オプト
合計
事業 事業 事業
277 277
当期償却額 － －
221 221
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
エンプラ 半導体機器 オプト
合計
事業 事業 事業
50 50
当期償却額 － －
172 172
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者との
種類 有(被所有)割 取引の内容 科目
または氏名 または職業 関係 (百万円) (百万円)
合(％)
当社子会社社 (被所有) ストックオプショ
役員 森元 雄一郎 当社子会社社長
11 － －
長 ンの権利行使
直接0.0％
（注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等
2016年10月25日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権
利行使を記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 4,002.13円 4,264.58円
１株当たり当期純利益金額
39.44円 79.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 39.44円 －円
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
489 893
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
489 893
利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 12,418,253 11,255,710
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 246 －
（うち新株予約権（株）） (246) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第３回新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった －
普通株式 238,500株
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 － 1,500 0.28％ －
1年以内に返済予定の
206 160 4.41％ －
リース債務
リース債務(1年以内に
490 562 5.77％ 2022年～2047年
返済予定のものを除く)
合計 697 2,222 － －
（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 75 51 37 35
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 6,947 14,012 21,334 29,437
税金等調整前四半期（当期）純
161 495 995 1,484
利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 又は 親会社
△90 129 416 893
株主に帰属する 四半期 （当期）
純損失金額（△） （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
益金額 又は１株当たり四半期
△7.35
10.61 34.93 79.41
（当期） 純損失金額（△）
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額
△7.35 18.13 25.07 51.15
（△）（円）
②訴訟
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
11,043 3,564
現金及び預金
223 215
受取手形
※１ 1,400 ※１ 1,580
売掛金
131 122
製品
292 287
仕掛品
126 133
原材料及び貯蔵品
93 99
前払費用
※１ 1,758 ※１ 1,343
未収入金
14 27
その他
15,083 7,374
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,791 1,703
建物
20 19
構築物
555 701
機械及び装置
12 10
車両運搬具
314 339
工具、器具及び備品
6,330 6,330
土地
301 569
建設仮勘定
9,326 9,673
有形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
234 196
ソフトウエア
102 98
その他
337 295
無形固定資産合計
投資その他の資産
999 1,184
投資有価証券
9,215 9,292
関係会社株式
262 262
関係会社出資金
461 464
前払年金費用
30 －
繰延税金資産
114 112
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
11,063 11,296
投資その他の資産合計
20,727 21,264
固定資産合計
35,810 28,639
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 333 ※１ 376
買掛金
※２ － ※２ 1,500
短期借入金
※１ 335 ※１ 764
未払金
149 167
未払費用
65 49
未払法人税等
26 33
預り金
229 220
賞与引当金
23 24
役員賞与引当金
22 21
その他
1,187 3,157
流動負債合計
固定負債
－ 114
繰延税金負債
78 17
その他
78 132
固定負債合計
1,265 3,290
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
8,080 8,080
資本金
資本剰余金
2,020 2,020
資本準備金
5,564 －
その他資本剰余金
7,584 2,020
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
69 25
特別償却準備金
33,947 30,415
繰越利益剰余金
34,017 30,440
利益剰余金合計
△ 15,436 △ 15,989
自己株式
34,246 24,551
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 7 590
その他有価証券評価差額金
△ 7 590
評価・換算差額等合計
306 207
新株予約権
34,545 25,349
純資産合計
35,810 28,639
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 5,872 ※２ 5,471
売上高
4,109 3,851
売上原価
1,762 1,620
売上総利益
※１ 4,623 ※１ 4,474
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,861 △ 2,854
営業外収益
5 1
受取利息
※２ 7,111 ※２ 4,330
受取配当金
－ 74
為替差益
※２ 103 ※２ 97
固定資産賃貸料
※２ 1,792 ※２ 1,575
技術指導料
※２ 1,164 ※２ 1,020
経営指導料
34 98
雑収入
10,212 7,198
営業外収益合計
営業外費用
76 －
為替差損
31 31
固定資産賃貸費用
2 13
自己株式取得費用
9 15
その他
120 59
営業外費用合計
7,231 4,284
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
1 151
投資有価証券売却益
5 12
新株予約権戻入益
－ 119
子会社清算益
7 284
特別利益合計
特別損失
※３ 276
－
事業再構築費用
141 －
関係会社株式評価損
13 30
その他
155 307
特別損失合計
7,084 4,261
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 322 127
△ 12 △ 42
法人税等調整額
310 84
法人税等合計
6,774 4,176
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 8,080 2,020 5,549 7,569 113 27,506 27,619
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 43 43 －
崩
剰余金の配当 △ 376 △ 376
当期純利益 6,774 6,774
自己株式の取得
自己株式の処分
15 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 15 15 △ 43 6,441 6,398
当期末残高 8,080 2,020 5,564 7,584 69 33,947 34,017
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 14,130 29,138 312 312 262 29,712
当期変動額
特別償却準備金の取
－ －
崩
剰余金の配当
△ 376 △ 376
当期純利益 6,774 6,774
自己株式の取得 △ 1,333 △ 1,333 △ 1,333
自己株式の処分 27 43 43
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 320 △ 320 44 △ 275
額）
当期変動額合計 △ 1,305 5,107 △ 320 △ 320 44 4,832
当期末残高
△ 15,436 34,246 △ 7 △ 7 306 34,545
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 8,080 2,020 5,564 7,584 69 33,947 34,017
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 44 44 －
崩
剰余金の配当 △ 366 △ 366
当期純利益 4,176 4,176
自己株式の取得
自己株式の処分 82 82
自己株式の消却
△ 5,564 △ 5,564 △ 7,469 △ 7,469
資本剰余金から利益
△ 82 △ 82 82 82
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 5,564 △ 5,564 △ 44 △ 3,532 △ 3,576
当期末残高
8,080 2,020 － 2,020 25 30,415 30,440
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 15,436 34,246 △ 7 △ 7 306 34,545
当期変動額
特別償却準備金の取
－ －
崩
剰余金の配当 △ 366 △ 366
当期純利益 4,176 4,176
自己株式の取得 △ 13,914 △ 13,914 △ 13,914
自己株式の処分 326 409 409
自己株式の消却
13,034 － －
資本剰余金から利益
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
597 597 △ 99 498
額）
当期変動額合計 △ 552 △ 9,694 597 597 △ 99 △ 9,196
当期末残高
△ 15,989 24,551 590 590 207 25,349
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）製品・仕掛品
成形品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
（2）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～50年
機械及び装置 ８年～10年
工具、器具及び備品 ２年～８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年（社内における利用可能期間)
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ただし、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に
換算しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職
給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建未収入金、外貨建買掛金
(3）ヘッジ方針
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為替予約取引
将来予想される外貨建債権回収および外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を
行っており、投機的な取引は行っておりません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略し
ております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
(イ) 連結納税制度を適用しております。
(ロ) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項
の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項
の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
貸借対照表に計上した、エンプラ事業のうちバイオ関連分野に関する有形・無形固定資産の金額
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
1,212
有形固定資産
11
無形固定資産
1,224
計
上記以外は「１連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「１連結財務諸表等 注記事項」に記載しているため、注記を省略しております。
損益計算書
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「自己株式取得費用」は金額的重要性が増し
たため、当事業年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12百万円は、「自己
株式取得費用」２百万円、「その他」９百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に関する資産及び負債について
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 874百万円 1,400百万円
短期金銭債務 81 37
※ ２ 当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 3,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 － 1,500
差引額 3,000 6,500
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度96％、当事業年度96％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員賞与引当金繰入額 23 百万円 24 百万円
1,068 1,025
給料手当
135 134
賞与引当金繰入額
78 64
退職給付費用
930 905
研究開発費
151 140
減価償却費
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 1,856百万円 1,619百万円
受取配当金 7,091 4,311
固定資産賃貸料 87 77
技術指導料 1,792 1,575
経営指導料 1,164 1,020
※３ 事業再構築費用
当事業年度において、主に早期希望退職優遇制度を実施したことに伴う特別加算退職金を計上しております。
（有価証券関係）
子会社及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
（注）子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式9,292百万円、前事業年度の貸借対
照表計上額は関係会社株式9,215百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
非適格現物出資に伴う時価評価差額 274百万円 274百万円
税務上の繰越欠損金 92 104
賞与引当金 76 74
未払金 37 17
未収入金 38 36
23 23
たな卸資産評価損
30 39
研究金型仕掛原価
6 6
未払固定資産税
未払事業税 10 11
関係会社株式評価損 197 197
固定資産減損損失 33 5
投資有価証券評価損 178 178
関係会社株式 20 4
繰越外国税額控除 254 308
減価償却超過額 15 12
貸倒引当金 6 6
52 78
その他
繰延税金資産小計
1,349 1,378
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△92 △103
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,025 △1,017
評価性引当額小計
△1,118 △1,120
繰延税金資産合計
231 258
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △26 △215
前払年金費用 △140 △141
特別償却準備金 △30 △11
未収還付事業税 △1 △4
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △200 △372
繰延税金資産（負債）の純額 30 △114
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
評価性引当額の増減 0.5 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.0 △30.5
住民税均等割額 0.2 0.3
試験研究費の税額控除 △0.1 △0.6
外国税額控除 △0.2 △0.1
外国子会社配当源泉税 0.8 0.9
その他
0.2 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.4 2.0
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2021年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である
株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを吸収合併することを決議しました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス
事業の内容
エンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種精密部品及び製品の製造、加工ならびに販売
②企業結合日
2021年９月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、 株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社エンプラス
⑤その他取引の概要に関する事項
業務集約により経営の合理化と組織運営の効率化を図り、エンプラスグループの事業拡大を一層加速させること等
を目的としております。
(2)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理
する予定であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
注記
資産の種類 残高
償却累計額
番号 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 5,173 14 29 5,157 3,453 100 1,703
構築物
198 1 0 198 179 2 19
173
機械及び装置 １ 2,392 341 2,560 1,859 164 701
(25)
車両運搬具 54 4 3 55 44 5 10
工具、器具及び備品
２ 3,383 317 102 3,597 3,258 283 339
土地 6,330 - - 6,330 - - 6,330
建設仮勘定 ３ 301 545 277 569 - - 569
588
有形固定資産計 17,834 1,224 18,469 8,795 556 9,673
(25)
無形固定資産
ソフトウエア 2,030 39 7 2,062 1,865 77 196
その他
112 8 2 118 19 9 98
無形固定資産計
2,142 47 10 2,180 1,885 87 295
（注）１ 当期増減額は主に生産設備の取得と売却によるものであります。
２ 当期増加額は主に金型、工具器具の取得によるものであります。
３ 当期増加額は主に金型、組立・加工用設備の取得によるものであります。
４ 当期減少額の( )は、当期計上した減損損失額であります。
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 21 - - 21
賞与引当金 229 220 229 220
役員賞与引当金 23 24 23 24
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年の３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.enplas.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 （第59期） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第60期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第60期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
2021年２月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。
2021年４月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2020年６月１日 至2020年６月30日）2020年７月６日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年７月１日 至2020年７月31日）2020年８月６日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年８月１日 至2020年８月31日）2020年９月７日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年９月１日 至2020年９月30日）2020年10月６日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年10月１日 至2020年10月31日）2020年11月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年11月１日 至2020年11月30日）2020年12月８日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年12月１日 至2020年12月31日）2021年１月８日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年１月１日 至2021年１月31日）2021年２月９日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年２月１日 至2021年２月28日）2021年３月９日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年３月１日 至2021年３月31日）2021年４月９日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
株式会社エンプラス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 芳賀 保彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 武尚 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エンプラスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エンプラス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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エンプラ事業における新規領域としてのバイオ関連分野に係る有形・無形固定資産の評価
【注記事項】（重要な会計上の見積り）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社エンプラス（以下、会社）のエンプラ事業では従 当監査法人は、エンプラ事業における新規領域としてのバ
来からの強みである高性能・高機能ギア製品に関連するビ イオ関連分野に係る有形・無形固定資産の減損を検討する
ジネスに加え、ＤＮＡ、たんぱく質、細胞などの分析装置 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
のデバイスおよび周辺部品といったバイオ関連製品の早期 ・固定資産の減損の認識の判定にあたって、将来キャッ
事業化、新事業創出に向けた活動に注力している。 シュ・フローの見積りに用いられる事業計画の作成プロセ
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産 スに関連する内部統制の整備、運用状況を評価した。
及び無形固定資産の合計額14,986百万円が計上されてお ・将来キャッシュ・フローの見積りについては、その基礎
り、これには重要な会計上の見積りに関する注記のとお となる取締役会において承認された事業計画との整合性を
り、エンプラ事業のうちバイオ関連分野に係る有形・無形 検証した。また、過年度における事業計画とその実績を比
固定資産の合計額は2,103百万円（連結総資産の4.6％程 較し、会社の事業計画の信頼性を評価した。
度）が含まれている。 ・事業計画に含まれる主要なインプットである当該バイオ
会社は、減損会計の適用に当たり、これらのバイオ関連分 関連製品に関する市場自体の成長率の見積りについては、
野に係る有形固定資産等について、各製品群の生産に直 利用可能な外部データとの整合性の検証や過去実績からの
接、間接に必要な資産ごとに資産グループとしているが、 趨勢分析を行った。
いずれの資産グループも継続した営業赤字の状況から減損 既存顧客あるいは新規顧客を通じた販売の予測について
の兆候が認められる。各資産グループの減損損失の認識の は、基礎となる自社製品の競争力に関する会社の見解、既
判定は、取締役会で承認された事業計画を基礎とした割引 存あるいは新規顧客との受注に関する交渉状況、直近の受
前将来キャッシュ・フローの見積総額と各資産グループの 注見込及びそれらを基礎とした将来期間の販売数量見込に
帳簿価額の比較によって行われる。 関する会社見解について経営者等への質問を実施するとと
将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画に もに、過去実績からの趨勢分析を行った。
は、バイオ関連製品に関する市場自体の成長性の見積り、 開発中の新製品における許認可取得の見積りについては、
その中での自社製品の競争力を基礎とした既存顧客あるい 許認可取得に向けたプロジェクトの進捗状況について経営
は新規顧客を通じた販売の予測、また開発中の新製品にお 者等に質問するとともに関連する証憑を検証した。
いては、上記に加えて許認可取得の見積り等の重要な仮定
が用いられる。バイオ関連製品においては、対象となる市
場全体が導入期にあり、上記の見積りにあたっては不確実
性が高く、経営者による判断により重要な影響を受ける。
以上から、当監査法人は、エンプラ事業における新規領域
としてのバイオ関連分野に係る有形・無形固定資産の評価
が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エンプラスの2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エンプラスが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
株式会社エンプラス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 芳賀 保彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 武尚 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エンプラスの2020年4月1日から2021年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エンプラスの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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エンプラ事業における新規領域としてのバイオ関連分野に係る有形・無形固定資産の評価
【注記事項】（重要な会計上の見積り）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要
株式会社エンプラス（以下、会社）のエンプラ事業では従
な検討事項（エンプラ事業における新規領域としてのバイ
来からの強みである高性能・高機能ギア製品に関連するビ
オ関連分野に係る有形・無形固定資産の評価）に対する監
ジネスに加え、ＤＮＡ、たんぱく質、細胞などの分析装置
査手続と同一内容であるため、記載を省略している。
のデバイスおよび周辺部品といったバイオ関連製品の早期
事業化、新事業創出に向けた活動に注力している。
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産及び無形
固定資産の合計額9,968百万円が計上されており、これには
重要な会計上の見積りに関する注記のとおりエンプラ事業
のうちバイオ関連分野に係る有形・無形固定資産の合計額
は1,224百万円（総資産の4.2％程度）が含まれている。
会社は、減損会計の適用に当たり、これらのバイオ関連分
野に係る有形固定資産等について、各製品群の生産に直
接、間接に必要な資産ごとに資産グループとしているが、
いずれの資産グループも継続した営業赤字の状況から減損
の兆候が認められる。各資産グループの減損損失の認識の
判定は、取締役会で承認された事業計画を基礎とした割引
前将来キャッシュ・フローの見積総額と各資産グループの
帳簿価額の比較によって行われる。
将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画に
は、バイオ関連製品に関する市場自体の成長性の見積り、
その中での自社製品の競争力を基礎とした既存顧客あるい
は新規顧客を通じた販売の予測、また開発中の新製品にお
いては上記に加えて許認可取得の見積り等の重要な仮定が
用いられる。バイオ関連製品においては、対象となる市場
全体が導入期にあり、上記の見積りにあたっては不確実性
が高く、経営者による判断により重要な影響を受ける。
以上から、当監査法人は、エンプラ事業における新規領域
としてのバイオ関連分野に係る有形・無形固定資産の評価
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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