トッパン・フォームズ株式会社 有価証券報告書 第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | トッパン・フォームズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トッパン・フォームズ株式会社(E00726)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第67期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 トッパン・フォームズ株式会社
【英訳名】 TOPPAN FORMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 甲一
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋１丁目７番３号
【電話番号】 (03)6253－5720
【事務連絡者氏名】 専務取締役財務本部長 福島 啓太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋１丁目７番３号
【電話番号】 (03)6253－5720
【事務連絡者氏名】 専務取締役財務本部長 福島 啓太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 257,734 237,317 225,810 224,133 218,231
経常利益 (百万円) 10,065 7,604 7,206 7,239 9,875
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,876 3,884 3,567 2,333 4,333
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,955 5,469 2,723 54 6,871
純資産 (百万円) 169,220 171,897 171,830 168,956 172,991
総資産 (百万円) 224,357 222,467 224,103 218,959 224,622
１株当たり純資産 (円) 1,504.19 1,525.05 1,522.79 1,496.18 1,531.99
１株当たり当期純利益 (円) 52.94 34.99 32.14 21.02 39.04
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.4 76.1 75.4 75.8 75.7
自己資本利益率 (％) 3.6 2.3 2.1 1.4 2.6
株価収益率 (倍) 20.6 34.0 29.4 45.8 28.6
営業活動による
(百万円) 10,957 12,582 10,246 13,497 16,566
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,615 △ 4,681 △ 12,212 △ 20,410 △ 7,465
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,822 △ 2,897 △ 2,648 △ 3,430 △ 3,193
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 58,919 63,852 59,177 48,808 54,519
の期末残高
従業員数
11,673 10,661 10,586 9,648 9,545
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔 1,891 〕 〔 1,840 〕 〔 1,981 〕 〔 2,562 〕 〔 2,962 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第65期の期首
から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 207,744 189,107 179,591 181,955 179,123
経常利益 (百万円) 6,478 5,699 5,887 6,929 7,065
当期純利益 (百万円) 5,959 5,703 4,898 3,250 2,583
資本金 (百万円) 11,750 11,750 11,750 11,750 11,750
発行済株式総数 (千株) 115,000 115,000 115,000 115,000 115,000
純資産 (百万円) 158,770 162,113 163,769 162,578 164,396
総資産 (百万円) 204,382 204,245 207,257 202,899 207,188
１株当たり純資産 (円) 1,430.41 1,460.53 1,475.45 1,464.72 1,481.10
１株当たり配当額
25.00 25.00 25.00 25.00 25.00
(内１株当たり (円)
( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 53.69 51.38 44.14 29.29 23.28
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.7 79.4 79.0 80.1 79.3
自己資本利益率 (％) 3.8 3.6 3.0 2.0 1.6
株価収益率 (倍) 20.3 23.2 21.4 32.9 48.0
配当性向 (％) 46.6 48.7 56.6 85.4 107.4
従業員数
1,897 1,910 2,005 2,618 2,612
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔 344 〕 〔 312 〕 〔 541 〕 〔 1,214 〕 〔 1,747 〕
株主総利回り
(％)
89.0 99.0 81.4 84.8 99.1
(％)
(比較指標:配当込みTOPIX)
〔 114.7 〕 〔 132.9 〕 〔 126.2 〕 〔 114.2 〕 〔 162.3 〕
最高株価 (円) 1,295 1,391 1,257 1,316 1,221
最低株価 (円) 985 1,063 814 681 830
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第65期の期首
から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
1955年５月 ビジネスフォームの製造および販売を目的として、東京都中央区八重洲一丁目２番４号にアジア・
ビジネスフォーム株式会社を設立。
1961年６月 凸版印刷株式会社が経営参画。
1964年８月 凸版印刷株式会社が当社発行済株式の全株取得。
1964年12月 凸版印刷株式会社はムーア社(カナダ)と合弁事業契約を、当社はムーア社子会社のムーア・ビジネ
スフォームズ社(米)と技術援助契約を締結。
1965年４月 合弁事業契約および技術援助契約が日本政府より認可される。
1965年５月 凸版印刷株式会社とムーア社との合弁事業契約に基づき、凸版印刷株式会社が所有する当社発行
済株式の45％をムーア社に譲渡し、同時に商号をトッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社
に変更。
1965年８月 日野工場（現在はトッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社 滝山工場へ機能移転）
完成。
1967年12月 福生工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社 福生工場）完成。
1971年１月 トッパン・ムーア株式会社に商号を変更。
1971年２月 大阪工場(現トッパン・フォームズ関西株式会社 大阪桜井工場)完成。
1972年５月 九州工場(現トッパン・フォームズ西日本株式会社)完成。
1972年５月 ラムソン・トッパン・ムーア社(ＬＴＭ)(現Ｔ.Ｆ.カンパニー社)を設立し、海外事業に対する投資
および育成を開始。
1972年６月 トッパン・ムーア・パラゴン（Ｓ．Ｅ．Ａ）社(現トッパン・フォームズ(香港)社)を設立し、ビジ
ネスフォームの製造および販売を開始。
1975年10月 株式会社トッパン・ムーア・オペレーションズ(現トッパン・フォームズ・オペレーション株式会
社)を設立し、プログラミングおよびオペレーションの受託を開始。
1977年１月 浜松トッパン・ムーア株式会社(現トッパン・フォームズ東海株式会社)を設立し、ビジネスフォー
ムの製造を開始。
1977年12月 コンピュータフォーム社(現トッパン・フォームズ(シンガポール)社)に資本参加。
1978年７月 株式会社トッパン・ムーア・フォーム処理センター(現在はトッパン・フォームズ・セントラルプ
ロダクツ株式会社が事業を承継し、トッパン・フォームズ株式会社が吸収合併)を設立し、フォー
ム処理の受託サービスを開始。
1990年４月 テクノ・トッパン・ムーア株式会社(現株式会社ジェイエスキューブ)を設立し、コンピュー
ターおよび関連機器の保守サービスを開始。
1990年11月 山陽トッパン・ムーア株式会社(現トッパン・フォームズ関西株式会社)を設立し、ビジネスフォー
ムの製造を開始。
1997年３月 凸版印刷株式会社が当社発行済株式の全株取得。
1997年４月 トッパン・フォームズ株式会社に商号を変更。
1997年８月 500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を１単位とする単位株制度を
採用。
1998年３月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1998年７月 川本工場（現在はトッパン・フォームズ東海株式会社袋井工場およびトッパン・フォームズ・セン
トラルプロダクツ株式会社滝山工場へ機能移転）完成。
1998年10月 トッパン・フォームズ・サービス株式会社を設立し、製造加工・運送取扱業および倉庫業を開始。
1999年６月 １単位の株式数を1,000株から100株に変更。
2001年４月 トッパン・フォームズ・サービス関西株式会社（現トッパン・フォームズ関西株式会社）、トッパ
ン・フォームズ・サービス西日本株式会社（現トッパン・フォームズ西日本株式会社）を設立。
2003年４月 トッパンフォームズビル完成。
2003年５月 本社所在地を東京都港区東新橋一丁目７番３号（トッパンフォームズビル）に変更。
2008年10月 株式会社トスコと資本・業務提携し、ソフトウエア開発の受託を開始。
2010年10月 滝山工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社 滝山工場）完成。
2011年12月 ＴＦペイメントサービス株式会社を設立。
2012年１月 トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社を設立。
2012年３月 トッパン・フォームプロセス株式会社を吸収合併。
2013年２月 トッパン・フォームズ関西株式会社 大阪桜井工場完成。
2013年３月 浙江茉織華印刷社と資本・業務提携。
2013年４月 株式会社ジェイエスキューブの発行済株式の全株を取得。
2013年７月 トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社 滝山工場を増築。
2013年10月 日野センター開設。
2014年５月 トッパン・フォームズ関西株式会社 大阪桜井工場を増築。
2015年３月 データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社に追加出資し、連結子会社化。
2017年４月 株式会社ジェイエスキューブがテクノ・トッパン・フォームズ株式会社を吸収合併。
2017年４月 トッパン・フォームズ関西株式会社が山陽トッパン・フォームズ株式会社を吸収合併。
2018年３月 トッパン・フォームズ関西株式会社 大阪桜井工場を増築。
2019年８月 レイコム・ドキュメント・ソリューションズ社を持分法適用会社化。
2019年10月 トッパン・フォームズ東海株式会社 袋井工場完成。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社、子会社20社および関連会社６社で構成されており、その主な事業内容と当社お
よび関係会社の当該事業に係る位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりです。
区分 主な事業内容 主要な関係会社
ビジネスフォーム（ＢＦ）、データ・プリン 当社、トッパン・フォームズ・セントラルプ
ト・サービス（ＤＰＳ）、ビジネスプロセス ロダクツ㈱、トッパン・フォームズ東海㈱、
データ＆ドキュメント
アウトソーシング（ＢＰＯ）、デジタルソ トッパン・フォームズ関西㈱、トッパン・
事業
リューション、その他印刷物など フォームズ西日本㈱、㈱トスコ、トッパン・
フォームズ・サービス㈱
システム運用管理サービス、カード・ＩＣタ 当社、トッパン・フォームズ・オペレーショ
ＩＴイノベーション
グ関連、ペイメントサービスなど ン㈱、ＴＦペイメントサービス㈱
事業
サプライ品、機器類の販売・保守など 当社、㈱ジェイエスキューブ
ビジネスプロダクト
事業
上記３事業の海外市場展開 Ｔ．Ｆ．カンパニー社、トッパン・フォーム
ズ（香港）社、トッパン・フォームズ（シン
グローバル事業
ガポール）社、データ・プロダクツ・トッパ
ン・フォームズ社
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事業の系統図は、次のとおりです。
(注) １ ○印は、連結子会社 ※印は、持分法適用会社
２ 複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載してお
ります。
３ トッパン・フォームズ・コンピュータ・システムズ社につきましては、現在清算手続き中であります。
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４ 【関係会社の状況】
2021年３月31日 現在
関係内容
資本金 議決権の
主要な
役員の兼任
又は 所有又は
名称 住所 事業の
出資金 被所有割合
資金
内容
営業上の取引 設備の賃貸借等
(百万円) (％)
当社 当社
援助
役員 従業員
(名) (名)
データ＆ 印刷物・材料・商
東京都
(親会社) 建物および設備
104,986 ドキュメ 60.7 1 0 なし 品の販売および仕
凸版印刷㈱ の賃借
台東区
ント事業 入
(連結子会社) データ＆
東京都
ビジネスフォーム 土地・建物およ
トッパン・フォームズ・ 100 ドキュメ 100.0 0 1 なし
の製造委託 び設備の賃貸
八王子市
セントラルプロダクツ㈱ ント事業
データ＆
静岡県
トッパン・フォームズ
ビジネスフォーム 土地・建物およ
100 ドキュメ 100.0 0 3 なし
袋井市 の製造委託 び設備の賃貸
東海㈱
ント事業
ＩＴイノ システムの運用・
東京都
トッパン・フォームズ・
100 ベーショ 100.0 2 0 なし 管理、およびプロ 建物の賃貸
オペレーション㈱
港区
ン事業 グラムの開発
ビジネス 事務処理委託およ
東京都
㈱ジェイエスキューブ 100 プロダク 100.0 1 1 なし び情報機器類の販 建物の賃貸
江東区
ト事業 売および保守委託
データ＆
埼玉県
トッパン・フォームズ・ 製品の配送および 土地・建物およ
50 ドキュメ 100.0 0 2 なし
サービス㈱ 保管委託 び設備の賃貸
所沢市
ント事業
データ＆
トッパン・フォームズ 大阪府
ビジネスフォーム 土地・建物およ
50 ドキュメ 100.0 0 2 なし
の製造委託 び設備の賃貸
関西㈱ 三島郡
ント事業
データ＆
トッパン・フォームズ 熊本県
ビジネスフォーム 土地・建物およ
30 ドキュメ 100.0 0 2 なし
の製造委託 び設備の賃貸
西日本㈱ 玉名市
ント事業
岡山県
データ＆
システムの開発委
㈱トスコ 岡山市 100 ドキュメ 69.7 1 0 なし なし
託
ント事業
南区
ＩＴイノ システムの開発・
東京都
ＴＦペイメントサービス 建物および設備
1,239 ベーショ 84.7 2 0 なし 運用・管理委託お
㈱ の賃貸
港区
ン事業 よび商品の仕入
中国 百万HK$
グローバ
Ｔ．Ｆ．カンパニー社 100.0 0 3 なし なし なし
ル事業
香港 633
中国 百万HK$
トッパン・フォームズ グローバ 100.0 材料・商品の販売
0 3 なし なし
(香港)社 ル事業 (100.0) および製造委託
香港 94
シンガ 千S$
トッパン・フォームズ グローバ 100.0
0 3 なし 商品の販売 なし
(シンガポール)社 ル事業 (100.0)
ポール 1,226
データ・プロダクツ・ 百万Bht
グローバ 48.0 印刷物・商品の販
タイ 2 2 なし なし
ル事業 (48.0) 売および製造委託
トッパン・フォームズ社 133
その他７社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
― ― ― ― ― ― ― ― ―
６社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
３ トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱、トッパン・フォームズ東海㈱、トッパン・フォームズ関
西㈱、ＴＦペイメントサービス㈱、Ｔ．Ｆ．カンパニー社は特定子会社に該当します。
４ データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社は、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているた
め子会社としております。
５ 凸版印刷㈱は有価証券報告書の提出会社です。
６ 資本金又は出資金(百万円)の表示はすべて現地通貨単位です。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
データ＆ドキュメント事業 5,218 ( 2,728 )
ＩＴイノベーション事業 2,277 ( 44 )
ビジネスプロダクト事業 488 ( 25 )
グローバル事業 1,243 ( 154 )
全社(共通) 319 ( 11 )
合計 9,545 ( 2,962 )
(注) １ 従業員数は、就業人員です。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数です。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
です。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,612 ( 1,747 ) 45.4 17.3 6,820
セグメントの名称 従業員数(名)
データ＆ドキュメント事業 2,154 ( 1,733 )
ＩＴイノベーション事業 108 ( 1 )
ビジネスプロダクト事業 67 ( 2 )
全社(共通) 283 ( 11 )
合計 2,612 ( 1,747 )
(注) １ 従業員数は、就業人員です。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数です。
３ 平均給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
です。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社（組合員数1,206名＝2021年３月31日現
在）とトッパンムーア労働組合（組合員数１名＝2021年３月31日現在）、トッパン・フォームズフレンドシップユ
ニオンＣＰ（組合員数602名＝2021年３月31日現在）、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン東海（組合員
数328名＝2021年３月31日現在）、ティー・エフ・オーユニオン（組合員数1,885名＝2021年３月31日現在）、ジェ
イエスシーユニオン（組合員数159名＝2021年３月31日現在）、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン関西
（組合員数307名＝2021年３月31日現在）、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン西日本（組合員数102名
＝2021年３月31日現在）の８つの労働組合があります。
トッパンムーア労働組合を除いた７つの労働組合は、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン連合会（組
合員数4,589名＝2021年３月31日現在）を組織しております。
またトッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社、トッパン・フォームズフレンドシップユニオンＣＰ、
トッパン・フォームズフレンドシップユニオン関西、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン西日本は、印
刷情報メディア産業労働組合連合会（略称印刷労連）に加盟し、印刷労連は日本労働組合総連合会に加盟しており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会益」「会社益」「個人益」の三益を一つのごとく扱い、どれか一つでも欠けてはならな
いという「三益一如」を経営信条とし、その実践を通じて、当社を取り巻く社会、環境、そして顧客をはじめとし
たさまざまなステークホルダーと調和しながら持続的に成長することを目指しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループを取り巻く環境については、新型コロナウイルス感染症の影響により企業や社会におけるさまざま
な局面でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の活用が拡大し、ペーパーレス化やデジタル化などの構造的
な変化が加速しています。またニューノーマルに対応した働き方改革の推進や少子高齢化の進展に伴う労働人口の
減少を背景に、エンゲージメントの向上やさらなる業務効率化に向けた取り組みの必要性がより一層高まっていま
す。
こうした事業環境の変化をとらえ、持続的な成長を実現していくため、当社グループは次の４つを経営課題と
し、重点的に取り組んでまいります。
１．デジタルハイブリッド企業としてのプレゼンスのさらなる向上
高度な専門性を持つ人材の積極採用やＩＴ分野を中心とした人材育成の拡充を図るなど、自社および得意先のＤ
Ｘを推進する上で必要となる組織能力を強化してまいります。またそれにより、デジタルハイブリッドの取り組み
を加速させることで、社会に貢献する独自性の高い企業としての立ち位置を早期に確立してまいります。
具体的には、企業と生活者をつなぐメッセージ配信や手続きなどのプラットフォームを、金融機関や行政機関だ
けでなく、あらゆる業界において展開し、さらなる利用の浸透・拡大を図ります。
２．社会課題解決に資する新たな価値の提供
ニューノーマルにおけるさまざまな社会課題の解決と持続的な発展を両立する新たなビジネスの創出に注力いた
します。オープンイノベーションの積極的な活用により、多様なアイデアや技術を掛け合わせることで、独自性の
高い新事業を生み出します。
３．環境変化に適応する強靭な組織の構築
引き続き、事業ポートフォリオマネジメントを徹底し、成長性と収益性を踏まえた事業の選択と集中を行い、経
営効率の向上を図ります。また人事処遇制度の改定やＩＴ環境の整備、健康経営の推進など、社会環境の激変に対
応し得る就業環境の構築にグループ全体で取り組み、持続的かつ強靭な組織の実現を目指します。
４．サステナビリティをもたらす攻めのＣＳＲの実践
法令や社内規定の順守は元より、高い倫理観を持った誠実な行動を徹底し、社会からの信頼を高めてまいりま
す。また進化するデジタル技術に即したセキュリティと品質管理を追求するとともに、環境分野を中心に、持続可
能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた行動をしてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益性ならびに投資効率を持続的に高めていくことが企業価値の最大化に繋がるものと考え
ております。具体的に収益性については、売上高営業利益率を指標として改善に取り組んでおります。また投資効
率については連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）および投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な経営指標と捉え、
その向上に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社は、2001年に「リスクマネジメント基本方針」を策定し、グループ全社にて組織された体制のもとで、リスク
マネジメント活動を推進しています。当社のリスクマネジメント体制は、リスクマネジメント担当取締役を委員長と
する全社統括ＲＭ委員会のもとに、主要リスクを６つのカテゴリーに分けた全社横断的な専門委員会（「全社情報セ
キュリティ管理委員会」「ＢＣＭ推進委員会」「品質委員会」「全社環境推進委員会」「コンプライアンス委員会」
「グローバルＲＭ委員会」）と、各事業部・子会社単位の組織別リスクマネジメント委員会を設置し、それぞれが連
携を取りながらリスク予防活動を推進しています。
また経営危機発生時には、迅速に対応するために本社緊急事態対策本部を設置し、リスク事象発生現場と連携し
て、事案の早期解決と再発防止に向けた取り組みを行っています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は、次のとおりです。
なお将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断し
たものです。
（特に重要なリスク）
(1） 需要構造の変化について
当社グループでは、ＩＴ化・ネットワーク化の進展による需要構造の変化に対応するため、強みである紙とＩＴ
を組み合わせたソリューションを提供していくことで差別化を進めるとともに、成長が見込まれる分野に経営資源
の配分を高めています。また従来の事業領域にとらわれず、社会課題の解決と持続的な発展を両立する新たなビジ
ネスの創出を積極的に推進しております。
しかしながら、当社グループの現在の売上の多くは、ＢＦおよびＤＰＳが占めているため今後、需要構造の変化
が急速に進行し、紙メディアの需要減少が想定を著しく上回り、かつ新規分野の成長が思わしくない場合、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また国内外のさまざまな法的規制の強化あるいは緩和が急速に進み、市場構造が大きく変化することも想定され
ます。その場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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(2） 製品・サービスの品質について
当社グループは、提供する製品・サービスが情報分野における社会インフラとしての役割を担っているとの認識
に基づき、国内外の生産拠点において、国際品質マネジメント規格の認証取得の取り組みを積極的に進めておりま
す。また製品・サービスの信頼性や安全性の確保のため、品質に関する独自技術や蓄積したデータなどの活用に加
え、製品・サービスの企画、設計、試作、製造の各段階での設計審査、内部品質監査、購入先監査・指導、工程管
理などを通じて、開発上流段階から一貫した品質保証体制の構築を図り、より良い品質の実現に努めております。
しかしながら、品質上の想定外の事象の発生などがあった場合、提供する製品・サービスに欠陥や納入の遅れ、
システム障害などが発生する可能性があります。このような問題が発生した場合、損害賠償の負担や社会的信用の
低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3） 個人情報の取扱いについて
当社グループは、管理体制の整備や従業者の教育を通じて、顧客から預託される個人情報および当社グループが
保有する個人情報を厳重に取り扱うための対策を講じております。また個人情報保護法およびＪＩＳＱ１５００１
（個人情報保護規格）に対応した規程類を整備し、個人情報保護について一層の強化を図っております。
これらの対策により、個人情報が漏えいする可能性は極めて低いと考えておりますが、何らかの原因により流出
に至った場合、損害賠償の負担や社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4） サイバー攻撃への対応について
当社グループは、外部からのサイバー攻撃に対応する専門組織を設置し、技術的な多層防御を実施するととも
に、監視体制の強化、社員教育・訓練の実施ならびに外部連携を展開し、適切なセキュリティ対策を講じておりま
す。
しかしながら、高度化の一途をたどるサイバー攻撃では、不正侵入やコンピューターウイルスへの感染、ランサ
ムウェア（身代金要求型不正プログラム）による攻撃などが想定されます。また当社グループのビジネスパート
ナーや委託先も含めた攻撃も想定されます。これらのサイバー攻撃から個人情報の流出、改ざん、システム停止な
どが発生した場合、復旧のための多額の投資や損害賠償の負担、社会的信用の低下などにより、当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5） コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、コンプライアンス基本規程として「トッパンフォームズグループ行動指針」を定め、その周知
徹底を図ることによりコンプライアンスの確保を推進しています。また全社統括ＲＭ委員会のもとにコンプライア
ンス委員会を設置し、法令遵守と企業倫理の確立を図っています。
しかしながら、法令に違反する行為や社会的要請に反する行動などがあった場合は、当社グループの社会的信用
の低下、法令による処罰、損害賠償の支払いなどにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（重要なリスク）
(1） 販売価格競争について
当社グループは、競合関係にある企業との厳しい競争に直面しております。製造拠点の再編や生産技術開発、最
新機器導入などによる製造コストの削減や付加価値の高いソリューションの開発により、競争力の強化を図ってお
りますが、競合他社との競争の激化に伴い、販売価格の低下が想定を著しく上回った場合、当社グループの業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(2） 技術革新への対応について
当社グループは、将来にわたり成長を続けるために、固有技術や最先端技術を活用した新たな製品・サービスの
開発や既存商材の高機能化に向けた研究開発を推進しておりますが、想定を超える技術革新が生じ、市場における
競争力が著しく低下した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 生産・販売活動に関わる諸費用について
当社グループでは、主要製品の原材料（用紙、インキなど）の調達や物流費、開発費、人件費等の諸費用におい
て、適正化に向けた各種施策を講じておりますが、為替の大幅な変動や原油価格の高騰、原材料の仕入価格上昇や
供給量減少、人手不足に起因する物流費、人件費の上昇などにより、生産・販売活動に関連する諸費用が想定より
も高騰した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4） 生産及び開発の外部委託について
当社グループは、製品・サービスの提供における生産及び開発の一部を、必要に応じて海外も含めた外部の事業
者に委託しております。委託先へは定期的に経営状況と品質レベルを評価する監査を実施するとともに、教育・指
導の徹底などにより常に品質の向上を求め、リスク低減を図っております。しかしながら、不慮の事故が発生した
場合には、製品・サービスの欠陥や納入の遅れといった問題などにより、当社グループの業績および財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(5） 海外展開に伴うリスクについて
当社グループは、東南アジアや香港、中国においても事業活動を行っており、さらなる事業拡大へ向け、リスク
マネジメント体制の一層の強化に取り組んでおります。海外での事業展開においては特に以下のリスクが想定さ
れ、当社グループが的確に対処できない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 政治および経済面における不安定さ
・ 予期しない法律や規制の変更（税制を含む）
・ 為替相場の変動、 貿易の制限や関税率の変更
・ テロの発生や治安の悪化
(6） 大規模災害や感染症発生時の対応について
当社グループは、大規模災害や感染症の発生時においては人命を最優先とする基本方針を定め、被害を最小限に
とどめるとともに復旧を早める事業継続上の対策を全社的に講じております。特に本社やデータセンター、工場な
どの主要拠点においては、事業継続マネジメントシステムの規格ＪＩＳＱ２２３０１ (ＩＳＯ ２２３０１)の認証
を取得し、その体制強化に努めております。
これらの対策により、被害の最小化を図っておりますが、災害や感染の規模によっては人命の喪失や多数の従業
員の欠勤、事業拠点の損壊や外的要因（材料の入手困難、電力の供給不足）などにより、業務に悪影響を及ぼす可
能性があります。
なお当社グループでは、代表取締役社長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、事業
継続に向けた取り組みを進めております。現時点で当社の事業運営に影響を及ぼすような事象は発生しておりませ
んが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響拡大やそれに伴い需要環境に変化が生じた場合、当社業績へ影響を
及ぼす可能性があります。
(7） 適正人材の確保について
当社グループが将来にわたり事業を継続・発展するためには、従来の事業領域に精通した人材に加え、デジタル
技術を活用した取り組みをさらに推進するためのＩＴ人材の確保・育成も必要となります。
当社グループではダイバーシティ＆インテグレーションの推進により、各々の分野における国内外の優れた人材
確保を強化するとともに、社内教育を中心としたＩＴリテラシー向上のための人材育成を実施しておりますが、雇
用情勢の変化により優秀な人材の確保や育成ができない場合、当社グループの事業継続と発展に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(8） 知的財産権について
当社グループは、特許や商標など知的財産の組み合わせにより、自社開発技術の保護・活用に努めるとともに、
他社の知的財産を尊重し、製品やサービスを開発・提供する際には、事前の調査や権利範囲の確認を行うなど細心
の注意を払っております。
しかしながら、当社グループが保有する知的財産の不正使用や権利侵害に対する防衛措置が成功しない場合や、
当社グループの技術などが、他社の知的財産を侵害しているとされた場合などには、売上の減少や訴訟の発生な
ど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9） 環境への対応について
当社グループでは、脱炭素・循環型社会への貢献は重要な経営課題であると認識し、環境に配慮した施策の積極
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的な実施や産業廃棄物のマテリアルリサイクル化、適用される法律及び規制に則った有害化学物質の適切な使用・
処理を実践しております。また気候変動に関しては、国などの方針に基づき各種リスク施策に取り組んでおりま
す。
これらの取り組みにおいては特に以下のリスクが想定され、当社グループが的確に対処できない場合には、損害
賠償の負担や社会的信用の低下などにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
・新たな環境規制の成立などによる想定を著しく上回る負担の発生
・廃棄物の処理プロセスにおける不測の事態の発生
・自然災害などに起因する有害物質の偶発的な漏洩による汚染や放出
(10） 戦略的提携、投資、企業買収に伴うリスクについて
当社グループは、デジタルソリューションおよびＩｏＴや、社会課題解決を起点とした新事業・フロンティアビ
ジネスを中心に、他社との戦略的提携や合弁事業、投資などを通して、多くの事業を推進しており、将来において
も国内外の他の企業の買収などを行う可能性があります。
これらの意思決定の際には、十分な検討や情報収集に努めリスクの低減を図ってまいりますが、景気動向の悪化
や対象会社の業績不振など、外部・内部の不確定要因により、期待していた事業拡大を実現できない場合や、業務
統合に想定以上の時間を要する場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成
績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判
断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症が個人消費や企業活動へ
大きく影響し、厳しい状況が続きました。各種政策の効果などにより、景気の持ち直しの動きも見られましたが、
先行きは不透明な状況が続いており、今後も新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動への影響や金融資
本市場の変動などの影響を注視する必要があります。世界経済においても、同様に未だ予断を許さない状況にあり
ます。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費活動および企業活動
の停滞、それに伴う企業の経費削減の徹底や需要構造の変化による紙媒体の減少、人件費の上昇など、依然として
厳しい状況が続いております。一方で、企業や行政機関のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や非
対面型ビジネスモデルの広がり、ワークスタイル変革などによる新たな需要が見込まれることに加え、各種の経済
対策関連施策など社会情勢に伴う案件も顕在化しています。また働き方の多様化によるテレワークの拡大に伴う情
報漏えいリスクや標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がよ
り一層高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向け、従来型のソリューションと最先端のデジタ
ル技術を掛け合わせることで、独自性の高い新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」を軸とした成長戦略
を実行し、市場でのプレゼンスを強化するとともに、グループ全体での構造改革に継続して取り組み、事業体制の
最適化や製造拠点の再編などの効果創出により、中長期における収益力の強化に取り組みました。
具体的には、ビジネスフォーム（ＢＦ）の生産効率の向上とカード製品やＩＣタグ・ラベルなどのＩｏＴ関連製
品の生産能力増強を目的に東海エリアを中心とした６拠点を集約した袋井工場が本格稼働しました。
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、業界横断型の共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ（エ
アポスト）」のサービス提供先や対応手続きの拡大、セキュリティ強化を推進したほか、メッセージサービスと紙
の通知物を組み合わせたハイブリッド配信サービス「ＥｎｇａｇｅＰｌｕｓ（エンゲージプラス）」の提供を本格
化しました。さらに、デジタル技術を活用し行政事務の効率化・自動化を支援するデジタル・ガバメントの取り組
みを加速するなど、デジタル分野を中心に新規領域への取り組みを推進しました。
これらの取り組みにより、ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）やデジタルソリューション、情報機器
の拡販などが進みましたが、金融機関および製造・流通などの業界を中心に新型コロナウイルス感染症が各事業に
影響を与えたことに加え、ＢＦの改元需要の反動減や、データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）における電子化の
影響、カード関連、サプライ品の縮小などにより、売上高は前年を下回りました。一方、ＢＰＯ需要の取り込みや
ペイメントサービスにおける決済プラットフォーム利用料収入の増加などにより、営業利益における収益性は大幅
に向上しました。
以上の結果、前連結会計年度に比べ売上高は2.6%減の2,182億円、営業利益は7.1％増の87億円となりました。ま
た袋井工場設立に伴う自治体からの補助金収入などにより、経常利益は36.4％増の98億円、親会社株主に帰属する
当期純利益は85.7％増の43億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
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データ＆ドキュメント事業 売 上 高 （対前連結会計年度 0.8％減）
1,528億円
（対前連結会計年度 13.7％増）
セグメント利益（営業利益） 112億円
データ＆ドキュメント事業のうちＤＰＳでは、経済対策や新型コロナウイルスワクチン関連など行政機関を中心
とした通知物需要の取り込みなどはありましたが、一部案件における電子化の進展や、新型コロナウイルス感染症
の影響による事務通知物やダイレクトメール（ＤＭ）の縮小などがあり、前年からわずかに減収となりました。
デジタルソリューションでは、金融機関などを中心に共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ」関連や、
法改正に伴う新たな需要、経済対策関連案件の取り込みなどにより前年から大幅な増収となりました。
ＢＰＯでは、前述の経済対策関連に加え、行政機関やエネルギー関連、金融機関などからのアウトソーシング需要の
取り込みにより、前年から大幅な増収となりました。
ＢＦは、金融機関を中心とした非対面手続きの促進に伴う各種窓口帳票の減少や、前年度の改元や税率引き上げ
に関連した一時的な需要増の反動減、新型コロナウイルス感染症の影響による旅客需要減退に伴う関連帳票の減
少、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う数量減などの影響により、前年から大幅な減収となりまし
た。
また通信販売業界におけるパンフレットやカタログなど、各種ＤＭ類に関連するその他の印刷物も大幅な減収と
なりました。
以上の結果、データ＆ドキュメント事業全体の売上高は前年並みとなりました。
また売上減に伴う利益減や新工場の生産体制強化に伴う償却費の増加、ＩＴ費用を含む製造コストの増加、成長
分野への先行投資などによる販管費増の影響はありましたが、ＢＰＯの増収や再編効果による収益性向上などの影
響により、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
ＩＴイノベーション事業 売 上 高 （対前連結会計年度 4.6％減）
277億円
（対前連結会計年度 4.2％減）
セグメント利益（営業利益） 26億円
ＩＴイノベーション事業では、各種電子マネーやコード決済に対応した決済プラットフォーム「シンカクラウド」の
利用料収入の拡大や、システム運用管理サービスにおける受託範囲の拡大、在庫管理用ＩＣタグ・機器などのＩｏＴ関
連の拡販がありましたが、カード関連の減少などにより減収となりました。
なお「シンカクラウド」の利用料収入の増加などがありましたが、カード関連の売上減に伴う利益減やシステム
運用管理サービスにおけるコスト増加などがあり、営業利益における収益性は低下しました。
ビジネスプロダクト事業 売 上 高 （対前連結会計年度 5.9％減）
268億円
（対前連結会計年度 19.5％増）
セグメント利益（営業利益） ６億円
ビジネスプロダクト事業では、情報機器や温度管理サービスなどの開発商品、新型コロナウイルス感染症対策商
品の拡販などがありましたが、テレワークの拡大によるサプライ品の需要減やコピー用紙を中心とした低差益案件
の見直しに伴う縮小などにより、減収となりました。
なお開発商品の拡販やサプライ品における低差益案件の見直しと納入運賃の削減などの影響により、営業利益に
おける収益性は大幅に向上しました。
グローバル事業 売 上 高 （対前連結会計年度 13.0％減）
107億円
（対前連結会計年度 45.9％減）
セグメント利益（営業利益） ３億円
グローバル事業では、中国におけるカード関連需要や、香港における政府系案件の取り込みはあったものの、新
型コロナウイルス感染症の影響や、価格競争の激化、デジタル化の進展に伴う受注減などにより、大幅な減収とな
りました。
また中国におけるカード関連の売上増や、香港・シンガポールにおける製造コストの削減などはありましたが、
売上減に伴う利益減の影響により、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
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(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
データ＆ドキュメント事業 153,993 △0.1
ＩＴイノベーション事業 7,026 △11.7
ビジネスプロダクト事業 934 34.4
グローバル事業 10,738 △13.0
合計 172,693 △1.4
(注) １ 金額は販売価格で表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前期比(％) 前期比(％)
(百万円) (百万円)
データ＆ドキュメント事業 153,678 0.0 1,985 △13.7
ＩＴイノベーション事業 6,738 △17.3 345 △45.5
ビジネスプロダクト事業 798 △7.1 44 △75.5
グローバル事業 10,751 △13.0 37 50.6
合計 171,966 △1.7 2,413 △23.1
(注) １ 金額は販売価格で表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 各生産部門への製造指図書の送達実績を受注高として表示しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
データ＆ドキュメント事業 152,871 △0.8
ＩＴイノベーション事業 27,745 △4.6
ビジネスプロダクト事業 26,874 △5.9
グローバル事業 10,738 △13.0
合計 218,231 △2.6
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の
10未満のため記載を省略しております。
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(3) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末に比べて、以下のとおりとなりました。
総資産は、56億円(2.6％)増加し、2,246億円となりました。うち、流動資産は62億円(5.9％)増加し、1,113億
円、固定資産は５億円(0.5％)減少し、1,132億円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加57億円によるものです。
固定資産のうち有形固定資産は29億円(3.6％)減少し、791億円となりました。投資その他の資産は12億円(4.4％)
増加し、292億円となりました。
有形固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物の減少12億円のほか、土地の減少12億円、建設仮勘定の減少
７億円によるものです。
投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券の増加14億円のほか、敷金及び保証金の増加13億円、繰延
税金資産の減少17億円によるものです。
負債は、16億円(3.3％)増加し、516億円となりました。うち、流動負債は31億円(6.8％)増加し、489億円、固定
負債は14億円(35.7％)減少し、26億円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払消費税等の増加20億円によるものです。
固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少15億円によるものです。
純資産は、40億円(2.4％)増加し、1,729億円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加20億円
のほか、利益剰余金の増加15億円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、0.1ポイント減少し75.7％となりました。また１株当たり純資産額は35円81銭増加
し、1,531円99銭となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ57億円増加
し、545億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ30億円増加し165億円となりました。これは主に減価償却
費76億円、税金等調整前当期純利益74億円および未払又は未収消費税の増減額25億円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ129億円減少し74億円となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出61億円、無形固定資産の取得による支出26億円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ２億円減少し31億円となりました。これは主に配当金の
支払額27億円によるものであります。
資本の財源および資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金と設備投資にあります。運転資金は製品製造のための原材料費、労務
費および製造経費をはじめ、販売費および一般管理費などとなります。設備投資は、デジタル分野を中心とした成
長領域における事業拡大や、生産性向上等による経営効率化などに重点的に振り向けております。加えて、デジタ
ルハイブリッドを促進するための戦略的投資についても実施してまいります。
なおこれらの資金需要につきましては、主に営業活動から創出するキャッシュ・フローを中心とした自己資金で
賄う予定であり、十分な手元流動性を確保しております。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。この連結
財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益性ならびに投資効率を持続的に高めていくことが企業価値の最大化に繋がるものと考え
ております。中長期かつ持続的な成長を実現するため、独自性の高いソリューションの拡充を図りデジタルハイブ
リッド企業としての立ち位置を確固たるものとしていきます。さらに、構造改革の断行により、成長余地の大きい
分野への経営資源の集中を図り、グループ総合力の強化と収益性の確保に努め、向上を目指してまいります。
具体的に収益性については、売上高営業利益率を指標として改善に取り組んでおります。また投資効率について
は連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）および投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な経営指標と捉え、その向上に
努めてまいります。
当期は、売上高営業利益率4.0％、ＲＯＥ2.6％となりました。
各指標の推移は以下の通りです。
第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
売上高営業利益率（％） 3.7 3.0 3.0 3.6 4.0
ＲＯＥ（％） 3.6 2.3 2.1 1.4 2.6
・売上高営業利益率： 営業利益／売上高
・ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本
なお経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に、経営戦略の現状と見通しおよ
び経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にそれぞれ記載し
ております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、デジタル化の進展などがもたらす環境変化を先取りした、積極的な研究開発を行っており
ます。
研究開発は中央研究所を中心に推進し、中長期的な視点に立った新製品開発・新規事業開発に取り組んでおり、必
要に応じ社内横断的な体制の下で進めております。当連結会計年度における開発人員は113名で、研究開発費は 1,693
百万円です。
研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりです。なお研究開発費については、基礎研究にかかる費用を、
次のセグメントごとに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。
データ＆ドキュメント事業では、生活者が金融機関や公共サービスごとに行う各種手続きを一括で行うことのでき
る共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ（エアポスト）」の開発及び上市や、企業・顧客間のコミュニケー
ションの最適化を紙とデジタルの両面から支援するハイブリッド配信サービス「ＥｎｇａｇｅＰｌｕｓ（エンゲージ
プラス）」の提供を開始しました。またＡＩ－ＯＣＲ技術を活用し請求書処理業務の効率化に貢献するサービスの提
供を開始しました。
ＩＴイノベーション事業では、ＩｏＴソリューション分野において、病院での医療用品管理や、製造業での工程、
部品・製品物流の管理など、先進的な取り組みを行う企業と連携し、独自性の高いＩＣタグや読み取り機器の開発を
進めました。独自開発の小型ＵＨＦ帯用リーダ・ライターは自動車業界で採用され、製造現場の業務改善に貢献して
います。またＩｏＴデバイスを標的としたサイバー攻撃の増加に備えるため、ブロックチェーンを活用したセキュリ
ティ技術の開発を進めています。ペイメントサービス分野では、クラウド型決済プラットフォーム「シンカクラウ
ド」がポストペイ型のＩＣ決済サービス「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」に対応した他、スマートフォンを非接触決済端
末として利用するサービス「Ｔａｐ ｏｎ Ｍｏｂｉｌｅ（タップ オン モバイル）」の実店舗での実証実験に参画し
ました。
ビジネスプロダクト事業では、温度管理需要の高まる医薬品業界への対応として、温度管理プラットフォーム「オ
ントレイシス クラウド」の機能拡張をしたほか、コールセンターなどでの電話対応の負荷軽減や顧客満足度向上に貢
献する音声補正機器「テレコムエイダー」を開発・上市しました。
また社会課題解決に資する新たな価値の提供を目指す新規事業・フロンティア分野においては、ライフケア分野の
取り組みを加速し、睡眠時に女性特有の高温期・低温期のリズムを計測できるウエアラブルデバイスの開発に取り組
みました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資については総額 91 億円（ソフトウエアを含む）で、その設備投
資の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
データ＆ドキュメント事業
ＤＰＳ分野では、中部エリアの拠点を再編し、ＤＰＳやプリント関連業務の一括アウトソーシングの受託体制強
化を目的に、「名古屋センター」を新設しました。デジタルソリューション分野では、その中核を担うプラット
フォームビジネスとして共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ」の提供を開始した他、サービス拡大に向
けた基盤構築を進めました。ＢＰＯ分野では生産性向上、原価低減を図ることを目的に、業務プロセスを可視化す
る業務管理システム構築を進めた他、拠点拡充を図りました。ＢＦ分野では、新型印刷機への更新を進め、生産効
率の向上を図りました。
ＩＴイノベーション事業
ペイメントサービス分野では、決済手段多様化への対応のための開発を進めるとともに、大幅に増加する
決済件数に対応して、決済処理の安定化を図るための基盤の増強を行いました。また、カード分野ではＩＤ
カード製造の生産効率を高めるため、生産設備の更新を進めました。
ビジネスプロダクト事業
温度管理ソリューションの拡大に向け、クラウドサーバーの増強などに取り組みました。また非対面営業強化
の一環として購買管理システムの機能拡張を図りました。
グローバル事業
香港においては、カードの品質管理および生産性の向上を目的とした設備を導入しました。またタイにおける
ビジネス基盤の再整備のため建築を進めていたデータ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社の新社屋が竣工し
ました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 リース
(所在地) の名称 (人)
土地(面積㎡) その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
本社・営業所
全社的管理業 〔―〕
その他設備 9,813 5,591 6 25 1,494 16,931 2,463
務・販売業務 （6,076）
(東京都港区他)
日野センター
データ＆ドキュ 〔―〕
印刷設備他 62 1,070 0 ― 50 1,183 53
メント事業 （8,783）
(東京都日野市)
中央研究所
データ＆ドキュ 〔―〕
印刷設備他 1,332 887 6 ― 80 2,305 65
メント事業 （5,539）
(東京都八王子市)
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名事業所名 セグメント
建物 機械装置
設備の内容 員数
リース
(所在地) の名称
土地(面積㎡) 及び 及び その他 合計
(人)
資産
構築物 運搬具
トッパン・フォームズ・セントラ
データ＆ド
〔―〕
ルプロダクツ㈱ 滝山工場
キュメント 印刷設備他 2,317 6,770 1,405 ― 44 10,537 386
（48,312）
事業
(東京都八王子市)
トッパン・フォームズ・セントラ
データ＆ド
〔―〕
ルプロダクツ㈱ 福生工場
キュメント 印刷設備他 168 1,827 801 ― 30 2,827 270
（17,031）
事業
(東京都福生市)
トッパン・フォームズ東海㈱
データ＆ド
〔―〕
袋井工場 キュメント 印刷設備他 1,668 12,177 3,366 5 78 17,296 452
（77,073）
事業
(静岡県袋井市)
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帳簿価額(百万円)
従業
会社名事業所名 セグメント
建物 機械装置
設備の内容 員数
リース
(所在地) の名称
土地(面積㎡) 及び 及び その他 合計
(人)
資産
構築物 運搬具
トッパン・フォームズ・サービス
データ＆ド
〔10,442〕
㈱ 本社・所沢物流センター他
キュメント 印刷設備他 5,589 1,463 179 ― 27 7,260 208
（42,857）
事業
(埼玉県所沢市他)
トッパン・フォームズ関西㈱
データ＆ド
〔2,831〕
本社・大阪桜井工場他 キュメント 印刷設備他 425 4,444 1,653 5 125 6,654 462
（18,682）
事業
(大阪府三島郡他)
トッパン・フォームズ西日本㈱
データ＆ド
〔1,115〕
本社・九州工場他 キュメント 印刷設備他 145 479 496 ― 16 1,137 202
（17,142）
事業
(熊本県玉名市他)
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
建物及び リース
(人)
土地(面積㎡) 及び その他 合計
構築物 資産
運搬具
トッパン・フォームズ(香港)社
グローバル 〔―〕
本社・工場 印刷設備他 10 56 86 598 38 789 343
事業 （―）
(中国・香港)
トッパン・フォームズ(シンガ
グローバル 〔―〕
ポール)社 本社・工場
印刷設備他 ― 297 75 528 49 951 202
事業 （―）
(シンガポール)
データ・プロダクツ・トッパン・
グローバル 〔―〕
フォームズ社 本社・工場
印刷設備他 830 978 185 0 119 2,113 525
事業 （24,276）
(タイ)
(注) １ 建設仮勘定は含まれておりません。なお金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借分です。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱ＣＰ製造部は、規模を勘案して同社福生工場に含めており
ます。
５ 連結会社間において賃貸借している設備については、設備を使用している会社の設備に含めて記載しており
ます。
６ 上記のほか、ソフトウエア資産3,452百万円を所有しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完成
投資予定額
予定年月
事業所名 セグメント 設備 資金調達 完成後の
会社名
(所在地) の名称 の内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
コン
情報システム本部 全社的管理業 2021年 2023年
ピュー
トッパン・フォームズ㈱ 2,200 ― 自己資金 (注)１
ター及び
(東京都港区) 務・販売業務 ４月 ４月
ソフト
データ＆ド
九州工場
トッパン・フォームズ西 2021年 2022年
キュメント事 加工機 588 171 自己資金 (注)１
日本㈱ ２月 ８月
（熊本県玉名市）
業
コン
データ＆ド
企画販促統括本部
2021年 2022年
ピュータ
トッパン・フォームズ㈱ キュメント事 540 ― 自己資金 (注)１
及び
４月 ３月
（東京都港区）
業
ソフト
総務本部
全社的管理業 2021年 2022年
建物付帯
トッパン・フォームズ㈱ 537 ― 自己資金 (注)１
設備
務・販売業務 12月 ３月
（東京都港区）
(注) １ 完成後の増加生産能力については、受注の内容によって個々に作業内容を異にし、その種類が複雑多岐にわ
たるため、一定の生産能力を算定し、正確な稼働率を算出することが困難ですので記載を省略いたします。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 115,000,000 115,000,000
おいて標準となる株式
(市場第一部)
単元株式数100株
計 115,000,000 115,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1998年３月６日
10,000,000 115,000,000 4,250 11,750 6,770 9,270
(注)
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式) 発行価額850円 資本組入額425円
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 34 25 96 164 3 5,278 5,600 ―
(人)
所有株式数
― 174,076 10,839 685,478 164,783 12 114,753 1,149,941 5,900
(単元)
所有株式数
― 15.1 0.9 59.6 14.3 0.0 10.0 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式4,003,644株は「個人その他」に40,036単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
凸版印刷㈱ 東京都台東区台東１－５－１ 67,419 60.74
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12 9,649 8.69
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２－11－３ 5,418 4.88
トッパンフォームズグループ従業員
東京都港区東新橋１－７－３
2,018 1.82
持株会
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
(常任代理人 モルガンスタンレーMUFG E14 4QA, U.K. 1,957 1.76
証券) (東京都千代田区大手町１－９－７)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON
HESPERANGE,LUXEMBOURG
1,520 1.37
HORIZON FUND
(東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
THE CORPORATION TRUST COMPANY
ML PRO SEGREGATION ACCOUNT CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE
868 0.78
(常任代理人 BOFA証券㈱) ST WILMINGTON,DE DE US
(東京都中央区日本橋１－４－１)
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111
855 0.77
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３－11－１)
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌエイ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
793 0.71
東京支店) (東京都新宿区新宿６－27－30)
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町１－13－１ 711 0.64
計 ― 91,211 82.17
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
㈱日本カストディ銀行 9,649千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 5,418千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 4,003,600
社における標準となる株式
普通株式 110,990,500
完全議決権株式(その他) 1,109,905 同上
普通株式 5,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 115,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,109,905 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が44株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
(自己保有株式)
4,003,600 ― 4,003,600 3.48
トッパン・フォームズ㈱
１－７－３
計 ― 4,003,600 ― 4,003,600 3.48
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 77 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 4,003,644 ― 4,003,644 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は企業価値の持続的な向上を目指し、事業展開や事業拡大に必要な研究開発、合理化に向けた設備投資および
新規事業開拓のための成長戦略投資に重点的に利益を配分していくことを基本方針といたします。
また株主の皆様に対する利益還元策につきましては、連結配当性向を重要な指標のひとつとし、継続的かつ安定的
な配当を基本としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の配当金については１株当たり25円（中間配当金12円50銭）といたしました。この結果当期の連結配当性向は
64.0％となりました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月30日
1,387 12.5
取締役会決議
2021年６月29日
1,387 12.5
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会益」「会社益」「個人益」という三益の調和をめざした企業理念「三益一如」を掲げ、株主、
顧客をはじめ、取引先、地域社会、従業員などさまざまなステークホルダーの期待に応え、企業価値、株主価値
のさらなる向上を目指しています。
これらの実現のために、内部統制システムを中心としたコーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と
位置づけ、企業理念と遵法の精神に基づき、経営の効率化・透明性を確保するとともに、市場優位性を高め、健
全で強固な企業体質づくりに努めております。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、各取締役の相互の監督機能と監査役による取締役の職務執行の監査を通
じて取締役の業務執行の適法性を確保しています。取締役会は12名で構成され、定例取締役会を法令・定款お
よび「取締役会規則」に従って毎月１回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行うほか、必要に応
じて臨時取締役会を開催します。また代表取締役が指名した役員で構成される経営会議を毎月開催し、取締役
会付議事項を含む経営上重要な案件について審議するとともに、経営課題および事業戦略を討議・共有する執
行役員会を定期的に開催し、これにより適正かつ迅速な経営判断を図っております。
監査役会は監査役４名（内、常勤１名、社外監査役３名）で構成され、法令・定款および「監査役会規則」
に従い定期的に開催されています。
常勤監査役を中心に活発に監査活動を行っており、取締役会を始めとする重要会議に出席するとともに、重
要な事業所や子会社への監査を実施し、取締役の職務の執行を十分に監査しています。
b. 企業統治の体制を採用する理由
上記のとおり、当社の採用する監査役会制度により十分な経営監視機能が果たされていると考えています。
また業務執行部門から独立した内部監査部門を設置しており、当該部門による業務監査を実施することによ
り、監査体制の強化を図っています。
c. 企業統治の体制は、以下の図のとおりです。
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③企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づき、2006年５月に「内部統制システム構築に関する基本方針」を策定し、以降、５回
の見直しを行っています。当該基本方針に基づき、内部統制システムを整備しております。
また金融商品取引法に基づく財務報告に係わる内部統制については、経理関係規程等を整備するとともに、
財務報告において不正や誤りが発生するリスクを管理し、予防および牽制機能を整備・運用・評価し、不備が
あれば速やかに是正する体制を構築しています。
b. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、リスクマネジメント担当取締役を委員長とし、リスクマネジメント活動全般を統
括する全社統括ＲＭ委員会のもとに、事業継続やコンプライアンスなど専門的に活動する６つの委員会と、社
内各事業部ならびに国内および海外の各関係会社に組織別ＲＭ委員会を設置し、リスクがもたらす経営的損失
の予防や低減活動にグループ全体で取り組んでいます。
また経営危機が発生した場合または予見される場合には、被害を最小限に抑えるため、本社緊急事態対策本
部を設置して緊急事態への適切な対応および再発防止策などを効果的、効率的に行えるよう体制の整備を推進
しています。さらに、全国の主要拠点で、事業継続計画の策定とそのマネジメントシステムの構築を進め、事
業継続マネジメントシステム規格の登録認証（ＩＳＯ２２３０１）を取得しております。
コンプライアンス
当社では、コンプライアンス基本規程として「トッパンフォームズグループ行動指針」を定め、その周知徹
底を図ることによりコンプライアンスの確保を推進しています。また全社統括ＲＭ委員会のもとにコンプライ
アンス委員会を設置し、法令遵守と企業倫理の確立を図っています。さらに、各職場における行動指針の浸透
を図るため、全社的にコンプライアンス推進リーダーを配置し、各職場における浸透活動を推進しています。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループとしての業務の適正を確保するため、「国内関係会社管理規程」および「海外関係会社管
理規程」を策定し、この規程に沿った経営を推進しています。また関係会社社長との会議を定期的に開催し、
情報の共有化を図るとともに、グループとしてのコンプライアンス体制の整備と経営の効率化に努めていま
す。
d. 責任限定契約の概要
当社は社外取締役 ルディー和子氏、天野秀樹氏、澁谷裕以氏、小久江晴子氏、社外監査役 木下德明氏、佐
久間國雄氏、尾畑亜紀子氏との間で、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しています。その概要
は次のとおりです。
―当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）または監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠
償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
―上記の責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役がその責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限る。
e. 役員等賠償責任保険契約 の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。ただし、贈収賄
などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合における被保険者が負担する損害賠償金や争訟費用等は補償
対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料
は全額当社が負担しております 。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定めています。
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⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
a. 中間配当
取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権
者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。これは、
株 主への機動的な利益還元を目的とするものです。
b. 自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で
定めています。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的としています。
c. 取締役および監査役の責任免除
取締役会の決議によって、取締役および監査役の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定め
る要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して免除することができる旨
を定款で定めています。これは、取締役および監査役が、その職務の遂行にあたって期待される役割を十分に
発揮できるようにすることを目的とするものです。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 18.8 ％）
所有
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
株式数
(年)
(千株)
1975年４月 凸版印刷㈱入社
2007年６月 凸版印刷㈱取締役北海道事業部長
2011年６月 凸版印刷㈱常務取締役東日本事業本
部長
2015年６月 凸版印刷㈱専務取締役東日本事業本
部長
代表取締役
伊 東 厚
1951年１月28日 生 (注)３ 6
2018年６月 凸版印刷㈱取締役専務執行役員東日
会長
本事業本部長
2019年６月 凸版印刷㈱相談役
2020年１月 当社顧問
2020年４月 当社顧問会長
2020年６月 当社代表取締役会長(現任)
1981年４月 凸版印刷㈱入社
1999年４月 凸版印刷㈱労政部長
2007年４月 凸版印刷㈱人事部長兼人財開発部長
2011年４月 当社総務本部長
2012年４月 当社総務本部長兼内部監査室、社長
室、法務本部担当
2012年６月 当社取締役総務本部長兼内部監査
室、社長室、法務本部担当
2013年４月 当社取締役総務本部長兼コーポレー
トスタッフ部門担当及び内部監査
代表取締役
室、社長室担当
坂 田 甲 一
1956年11月25日 生 (注)３ 67
社長
2014年４月 当社取締役総務本部長兼コーポレー
トスタッフ部門担当及び内部監査
室、秘書室、広報部担当
2014年６月 当社常務取締役総務本部長兼コーポ
レートスタッフ部門担当及び内部監
査室、秘書室、広報部担当
2015年４月 当社常務取締役事業部門担当及び秘
書室、総務本部、プロジェクト担当
2015年６月 当社専務取締役事業部門担当及び秘
書室、総務本部、プロジェクト担当
2016年６月 当社代表取締役社長(現任)
1982年３月 当社入社
2007年４月 関西事業部第一営業本部長
2009年４月 関西事業本部第二営業本部長
2010年４月 営業統括本部第七営業本部長
2011年４月 営業統括本部第四営業本部長
2012年４月 営業統括本部第一営業本部長
2013年４月 営業統括本部東京事業部副事業部長
2014年４月 営業統括本部関西事業部長
取締役副社長
2014年６月 取締役営業統括本部関西事業部長
社長補佐、
2017年４月 取締役営業統括本部長
岡 田 康 宏
1958年３月２日 生 (注)３ 24
営業統括本部長
2017年６月 常務取締役営業統括本部長兼企画販
兼 グローバル事業部担当
促統括本部担当
2017年10月 常務取締役営業統括本部長兼ＢＰＯ
統括本部担当
2019年６月 専務取締役営業統括本部長兼ＢＰＯ
統括本部担当
2021年４月 専務取締役営業統括本部長兼グロー
バル事業部担当
2021年６月 取締役副社長社長補佐、営業統括本
部長兼グローバル事業部担当（現
任）
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所有
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
株式数
(年)
(千株)
1987年４月 凸版印刷㈱入社
2006年４月 凸版印刷㈱東北事業部経理部長代理
2009年４月 当社財務本部経理部長
2010年４月 当社財務本部長
専務取締役 2013年６月 当社取締役財務本部長
財務本部長
2018年４月 当社取締役コーポレートスタッフ部
福 島 啓 太 郎
1964年３月31日 生 (注)３ 21
兼 経営企画本部、
門担当兼財務本部長
総務本部担当
2018年６月 当社常務取締役コーポレートスタッ
フ部門担当兼財務本部長
2020年４月 当社常務取締役財務本部長兼経営企
画本部、総務本部担当
2021年６月 当社専務取締役財務本部長兼経営企
画本部、総務本部担当（現任）
1984年３月 当社入社
2008年４月 営業統括本部第八営業本部長
2010年４月 経営企画本部事業戦略部長
2013年４月 営業統括本部東京事業部第二営業本
部長
2014年４月 営業統括本部東京事業部副事業部長
2015年６月 取締役営業統括本部東京事業部副事
業部長
2016年４月 取締役営業統括本部東京事業部長
2016年６月 上席執行役員営業統括本部東京事業
常務取締役
添 田 秀 樹
1960年11月22日 生 (注)３ 21
部長
企画販促統括本部長
2017年４月 上席執行役員営業統括本部本社事業
部長
2017年６月 取締役営業統括本部本社事業部長
2018年４月 取締役グローバル事業部長
2019年２月 取締役デジタルイノベーション本部
長
2019年６月 常務取締役デジタルイノベーション
本部長
2020年４月 常務取締役企画販促統括本部長(現
任)
1973年４月 凸版印刷㈱入社
2003年６月 凸版印刷㈱取締役
2006年６月 凸版印刷㈱常務取締役
2008年６月 凸版印刷㈱専務取締役
2009年６月 凸版印刷㈱代表取締役副社長
金 子 眞 吾
取締役 1950年11月25日 生 (注)３ 6
2010年６月 凸版印刷㈱代表取締役社長
2018年６月 当社取締役(現任)
2019年６月 凸版印刷㈱代表取締役会長(現任)
2020年３月 東洋インキＳＣホールディングス㈱
社外取締役(現任)
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任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
株式数
(年)
(千株)
1972年９月 シカゴ大学会計監査室
1976年８月 エスティ ローダ㈱ＰＲマネージャー
1978年11月 エスティ ローダ㈱マーケティングマ
ネージャー
1980年３月 タイム・インク タイムライフブック
部門ダイレクトマーケティング本部
長
1983年12月 ウィトン・アクトン㈲(現ウィトン・
アクトン㈱)代表取締役（現任）
ルディー 和 子
2011年６月 日本ダイレクトマーケティング学会
取締役 1948年10月10日 生 (注)３ ―
(本名：桐 山 和 子)
副会長
2013年４月 立命館大学大学院経営管理研究科教
授
2014年５月 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス
社外監査役
2015年６月 当社取締役(現任)
2016年４月 立命館大学大学院経営管理研究科客
員教授
2019年５月 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス
社外取締役(現任)
1976年４月 アーサーアンダーセン（現有限責任
あずさ監査法人）入所
1980年９月 公認会計士登録
1992年９月 井上斎藤英和監査法人（現有限責任
あずさ監査法人）代表社員就任
2011年６月 有限責任あずさ監査法人副理事長
（監査統括）就任
2015年７月 有限責任あずさ監査法人エグゼク
ティブ・シニアパートナー就任
天 野 秀 樹
取締役 1953年11月26日 生 (注)３ 5
2016年７月 当社取締役(現任)
2017年３月 花王㈱社外監査役(現任)
2017年４月 オリックス銀行㈱社外取締役(現任)
2018年６月 味の素㈱社外監査役
2019年６月 セイコーホールディングス㈱社外監
査役(現任)
2021年６月 味の素㈱社外取締役（現任）
1977年４月 東京海上火災保険㈱（現 東京海上日
動火災保険㈱）入社
2009年６月 東京海上日動火災保険㈱執行役員Ｉ
Ｔ企画部長
2010年７月 東京海上日動火災保険㈱執行役員Ｉ
Ｔ企画部長兼東京海上ホールディン
グス㈱ 執行役員ＩＴ企画部長
澁 谷 裕 以
取締役 1953年７月18日 生 (注)３ ―
2015年６月 ㈱日本取引所グループ常務執行役Ｃ
ＩＯ、㈱東京証券取引所取締役常務
執行役員、㈱大阪取引所常務執行役
員
2017年６月 特定非営利活動法人ＩＴコーディ
ネータ協会 会長（現任）
2020年６月 当社取締役(現任)
1981年４月 三井石油化学工業㈱（現 三井化学
㈱）入社
2013年４月 三井化学㈱理事ＣＳＲ部長
2016年４月 三井化学㈱理事コーポレートコミュ
小 久 江 晴 子
取締役 1959年１月17日 生 (注)３ ―
ニケーション部長
2020年４月 三井化学㈱参事
2020年６月 当社取締役(現任)
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任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
株式数
(年)
(千株)
1988年４月 凸版印刷㈱入社
2010年４月 ㈱トッパンシステムソリューション
ズ 代表取締役社長
（凸版印刷㈱より出向）
2014年４月 凸版印刷㈱ ＩＣＴソリューションセ
取締役
ンター長
ＩＴ統括本部長
2019年４月 当社執行役員デジタルビジネス統括
最高情報責任者
井 上 英 雄
1965年10月14日 生 (注)３ 1
本部長
兼 研究開発本部、
2020年６月 当社取締役デジタルビジネス統括本
情報システム本部担当
部長、最高情報責任者
2021年４月 当社取締役ＩＴ統括本部長、最高情
報責任者 兼情報システム本部担当
2021年６月 当社取締役ＩＴ統括本部長、最高情
報責任者 兼研究開発本部、情報シ
ステム本部担当(現任)
1985年３月 当社入社
2012年１月 トッパン・フォームズ・セントラル
プロダクツ㈱川本工場長
取締役
2014年４月 トッパン・フォームズ・セントラル
製造統括本部長
プロダクツ㈱城東センター長
田 中 孝 1962年３月19日 生 (注)３ 1
兼 品質管理本部、
2016年４月 当社製造統括本部製造企画本部長
調達本部担当
2017年４月 当社執行役員製造統括本部長
2021年６月 当社取締役製造統括本部長兼品質管
理本部、調達本部担当(現任)
1981年３月 当社入社
2009年４月 当社財務本部長
監査役
2010年４月 凸版印刷㈱財務本部部長
今 村 眞 二
1958年３月１日 生 (注)４ 3
(常勤)
2013年４月 ㈱ジェイエスキューブ取締役
2018年６月 当社監査役(現任)
1966年６月 公認会計士登録
1987年７月 日本公認会計士協会常務理事(1998年
７月まで)
1993年10月 朝日監査法人代表社員(2002年６月ま
木 下 德 明
監査役 1939年12月５日 生 (注)４ ―
で)
2002年４月 中央大学商学部教授(2010年３月ま
で)
2010年６月 当社監査役(現任)
1968年４月 東洋インキ製造㈱入社
1994年６月 東洋インキ製造㈱取締役
1997年６月 東洋インキ製造㈱常務取締役
2000年６月 東洋インキ製造㈱代表取締役社長
2003年６月 当社監査役(現任)
2010年６月 凸版印刷㈱社外取締役
佐 久 間 國 雄
監査役 1944年８月21日 生 (注)５ 2
2011年４月 東洋インキＳＣホールディングス㈱
代表取締役会長
2015年６月 東洋インキＳＣホールディングス㈱
取締役会長
2020年３月 東洋インキＳＣホールディングス㈱
相談役(現任)
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任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
株式数
(年)
(千株)
2000年10月 弁護士登録(東京弁護士会)
2000年10月 篠崎芳明法律事務所
(現篠崎・進士法律事務所)入所
2005年９月 宇田川・河本・福吉法律事務所
(現番町総合法律事務所)入所
尾 畑 亜 紀 子
監査役 1972年１月９日 生 (注)５ ―
2008年５月 御苑南法律事務所入所
2009年４月 東京弁護士会紛議調停委員会委員(現
任)
2015年６月 当社監査役(現任)
2018年１月 代官山法律事務所開設
計 214
(注) １ 取締役 ルディー和子、天野秀樹、澁谷裕以、小久江晴子の４名は、社外取締役です。
２ 監査役 佐久間國雄、木下德明、尾畑亜紀子の３名は、社外監査役です。
３ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
社外取締役 ルディー和子氏、天野秀樹氏、澁谷裕以氏、小久江晴子氏、社外監査役 木下德明氏、尾畑亜紀子
氏は、当社と特段の利害関係を有しておらず、独立役員として東京証券取引所に届出をしています。なお天野秀
樹氏は、当社の株式5,000株を所有しております。
社外取締役は、業務執行の監督および幅広い視野にたった有益な助言を得ることを企図して選任しています。
社外監査役は、独立性の高い業務執行の監査が可能であり、企業全体の利益や非支配株主・ステークホルダー
保護について意見を表明するとともに、社内事情に通じている社内出身の監査役と組み合わされることにより、
的確な監査が実施されています。また当社からの独立性は確保されていると考えております。
なお当社は、社外役員選任に際しての独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、上記のとお
り経営監視機能が十分に果たされるよう留意しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査および監査役監査の結果、リスクマネジメントの状況や内部統制
システムの運用状況等について報告を受けており、これらの情報を活かしながら、経営の監督を行っておりま
す。また社外監査役は、内部監査室および会計監査人と適宜情報や意見を交換し、問題点や情報の共有化を図り
ながら、業務執行の監査を行っています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役監査は、監査役４名（内、常勤１名、社外監査役３名）で遂行されています。また内部監査部門
が監査役を補佐する体制となっており、内部監査部門を充実することにより、監査役の機能強化を図っておりま
す。なお監査役 木下德明氏は、公認会計士の資格を有し、中央大学商学部教授の経歴もあり、財務・会計に関す
る高い知見のみならず、企業法務に関しても高い見識を持っています。監査役 尾畑亜紀子氏は、弁護士の資格を
有し、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を持っています。また監査役 今村眞二氏は、当社グループの
財務部門を担当していた経験から、経営および財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。
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ｂ. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度における監査役の監査役会出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
今村 眞二 13回 13回
木下 德明 13回 13回
佐久間 國雄 13回 13回
尾畑 亜紀子 13回 13回
監査役会における主な検討事項としては、監査方針および監査実施計画の作成、内部統制システムの整備・運
用状況の確認、会計監査人の監査方法および結果の相当性評価などを行っております。
また、常勤監査役の活動としては、取締役や執行役員からの業務執行状況の確認、経営会議その他の重要な会
議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子
会社の取締役および監査役との情報交換、会計監査人からの監査実施状況の確認など、日常的に監査活動を行っ
ており、監査役会において社外監査役に報告しています。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、経営全般に対する監査体制の確立を図っています。
内部監査室には10名が在籍しており、会計監査と業務監査を中心に、連結子会社を含む各事業所や工場への監
査を実施しています。
監査結果については、代表取締役および各担当取締役に随時報告され、必要に応じて改善が勧告されていま
す。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
24年
当社は、2007年３月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお当社
は、少なくとも1998年３月期から2006年３月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人による
監査を受けておりました。また、1997年３月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は
この期間を超える可能性があります。
ｃ. 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 高濱 滋 (継続監査年数２年）
公認会計士 千葉 達哉 (継続監査年数６年)
ｄ. 会計監査に係る補助者の構成
会計監査に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者７名、およびその他13名です。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、下記「監査役及び監査役会による監査法人の評価」を毎年実施し、会計監査人の再任の可否につ
いて決議を行っています。当年度につきましても評価を実施し総合的に判断し、現任会計監査人を再任する旨、
決議を行いました。
ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査計画に基づく監査実施状況や監査報告書を通じて、監査の相当性判断を監査役
会で協議しています。また「会計監査人の相当性チェックリスト」等により評価基準を作成し評価を行ってお
り、会計監査人との意見交換や監査実施状況を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っています。
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④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 62 11 68 14
連結子会社 6 ― 6 ―
計 68 11 74 14
当社における非監査業務の内容は、SOC2（type2）保証業務です。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 2 ― 5
連結子会社 23 ― 19 7
計 23 2 19 13
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるトッパン・フォームズ(香港)社およびトッパン・フォームズ(シンガポール)社は、当
社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース会計事務所の香
港法人およびシンガポール法人に対して現地法定監査の報酬を支払っております。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模および業務の
特性等を勘案し、各連結会計年度毎に当該監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で決定して
おります。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）について、その原案につ
いて諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月24日開催の取締役会において決定方針を以下のと
おり決議いたしました。
1．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値を持続的に向上させることを目指した報酬体系とし、個々の取締役の報酬
の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬および業績連動報酬により構成し、社外取締役について
は、その職務に鑑み固定報酬を支払うこととする。また長期業績連動報酬の性格を持たせるため、業務執行取
締役の固定報酬の一部を自社株式取得を目的とする報酬とし、役員持株会を通じた自社株購入に充当するもの
とする。
2．固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の固定報酬は、月例の金銭報酬とし、役位別の基本報酬基準額をベースとして、業績および経
営に対する貢献度等を総合的に勘案して決定するものとする。
3．業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、業
務執行の成果を示す指標である連結営業利益を指標として決定する。業績連動報酬は賞与として毎年、一定の
時期に支給する。
4．固定報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、業績、経営に対する貢献度等を踏まえて決定する。
5．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長が各取締役の固定報酬および業績連動
報酬の額について委任を受けるものとし、過半数を独立役員とする諮問委員会の審議を経て決定するものとす
る。
b. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第65回定時株主総会において年額３億5,000万円以内（うち、
社外取締役年額6,000万円以内）とする固定枠と当期連結営業利益の１％以内とする変動枠の合計額以内と決議さ
れております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10
名（うち、社外取締役は２名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第54回定時株主総会において年額7,000万円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。
c. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役坂田甲一氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容
を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた
業績連動報酬の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当
事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう構成員の過半数を独立役員とする諮問委員
会の審議を経て決定する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されているこ
とから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
d. 業績連動報酬に係る指標
業績連動報酬である賞与に係る指標は、当期連結営業利益であり、業務執行の成果を示す指標であることから
当該指標を選択しています。連結営業利益に関し目標とする達成条件はありません。当期における連結営業利益
実績は8,746百万円です。
監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定
しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
退職慰労金
(名)
固定報酬 業績連動報酬
(注)
取締役
287 259 28 ― 10
(社外取締役を除く。)
監査役
17 17 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 69 69 ― ― 7
（注）2006年５月26日開催の取締役会の決議により役員退職慰労金制度を廃止し、2006年６月29日開催の第52回定時
株主総会において、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制
度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。当事業
年度中において役員退職慰労金の支給はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的、その
他を純投資目的以外の株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、お客様、取引先との協力関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値向上に繋がると考える場
合において政策保有株式を保有する方針としています。なお株式購入時においては、株式保有により得られる
利益と投資額等を総合的に勘案の上決定し、株式購入後は、定期的な取締役会において、保有する全銘柄につ
いて保有目的、受注実績および配当金額などを精査し、その効果について検証します。その結果、保有の意義
が必ずしも十分でないと判断される場合には、縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 19 1,016
非上場株式以外の株式 65 7,910
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 16 29 取引先の持株会を通じた株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 361
非上場株式以外の株式 16 104
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
583,177 586,296
ヤマトホールディン
取引先との協力関係の維持・強化 無
グス㈱
1,769 994
674,080 674,080
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
同上 無
ングス
961 595
163,934 166,695
福山通運㈱ 同上 無
747 644
3,834,275 3,834,275
㈱オリエントコーポ
同上 無
レーション
590 463
312,779 315,991
㈱デサント 同上 無
588 401
232,100 232,100
㈱アイネット 同上 無
353 307
215,540 215,540
㈱クレディセゾン 同上 無
286 270
140,800 140,800
第一生命ホールディ
同上 有
ングス㈱
267 182
488,400 488,400
㈱九州フィナンシャ
同上 無
ルグループ
231 201
142,299 142,299
イオンフィナンシャ
同上 無
ルサービス㈱
211 164
200,000 200,000
ＡＧＳ㈱ 同上 無
168 160
65,500 65,500
㈱ワコールホール
同上 無
ディングス
160 153
154,223 157,119
㈱松屋 同上 有
141 96
46,213 47,151
ＡＮＡホールディン
同上 無
グス㈱
118 124
40,000 40,000
同上
㈱電算 無
103 80
50,000 50,000
大王製紙㈱ 同上 有
94 72
200,000 200,000
㈱岡三証券グループ 同上 無
90 68
取引先との協力関係の維持・強化
115,582 114,561
㈱三越伊勢丹ホール
株式数は取引先の持株会を通じた株式取得に 無
ディングス
89 72
より増加
31,189 31,143
㈱ジャックス 同上 無
70 57
39,100 39,100
㈱ファルコホール
取引先との協力関係の維持・強化
無
ディングス
68 69
56,823 57,152
Ｊ．フロントリテイ
同上 無
リング㈱
59 51
35,098 35,098
㈱紀陽銀行 同上 無
58 56
取引先との協力関係の維持・強化
18,195 17,466
ＴＩＳ㈱ 無
株式数は取引先の持株会を通じた株式取得に
48 31
より増加
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
5,731 5,823
日本通運㈱ 取引先との協力関係の維持・強化 無
47 30
イオンクレジット
550,000 550,000
サービス（アジア） 同上 無
42 38
㈱
8,000 8,000
㈱あらた 同上 無
39 37
10,222 11,042
㈱ファンケル 同上 無
38 26
20,000 20,000
㈱アシックス 同上 無
35 19
50,000 50,000
㈱ひろぎんホール
同上 無
ディングス
33 22
25,000 25,000
日本製紙㈱ 同上 有
33 38
100,000 100,000
㈱北洋銀行 同上 無
32 20
20,000 20,000
セイノーホールディ
同上 無
ングス㈱
30 23
20,000 20,000
㈱秋田銀行 同上 無
29 31
39,276 39,276
㈱山口フィナンシャ
同上 無
ルグループ
28 24
5,000 5,000
亀田製菓㈱ 同上 無
24 24
35,550 35,550
㈱関西みらいフィナ
同上 無
ンシャルグループ
23 13
23,581 23,581
マツダ㈱ 同上 無
21 13
9,075 9,075
㈱メディパルホール
同上 無
ディングス
19 18
2,677 2,868
トナミホールディン
同上 無
グス㈱
14 13
7,500 7,500
㈱武蔵野銀行 同上 無
13 10
6,325 7,407
㈱フジ 同上 無
13 13
35,404 35,404
㈱千趣会 同上 無
13 12
3,662 3,662
西部ガス㈱ 同上 無
11 9
30,000 30,000
トモニホールディン
同上 無
グス㈱
9 10
38,318 38,318
㈱栃木銀行 同上 無
7 5
3,255 3,255
㈱ふくおかフィナン
同上 無
シャルグループ
6 4
6,087 7,167
㈱山善 同上 無
6 6
27,272 27,272
㈱筑波銀行 同上 無
5 4
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,050 1,050
日本ハム㈱ 同上 無
4 3
2,000 2,000
㈱宮崎銀行 同上 無
4 4
㈱西日本フィナン
5,800 5,800
シャルホールディン 同上 無
4 3
グス
2,000 2,000
㈱大垣共立銀行 同上 無
4 4
2,000 2,000
㈱十六銀行 同上 無
4 3
5,000 5,000
㈱東和銀行 同上 無
3 3
3,000 3,000
㈱宮崎太陽銀行 同上 無
3 2
1,000 1,000
㈱第四北越フィナン
同上 無
シャルグループ
2 2
4,000 4,000
㈱豊和銀行 同上 無
2 2
5,512 5,512
㈱京葉銀行 同上 無
2 2
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
750,000 750,000
退職給付信託に拠出
ヤマトホールディン
無
グス㈱
（議決権行使権限）
2,276 1,272
50,400 50,400
イオンフィナンシャ
同上 無
ルサービス㈱
74 58
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、保有する全銘柄について保有目的、受注実
績および配当金額などを精査し、定期的に取締役会において検証を行っております。
３．特定投資株式の下位44銘柄並びにみなし保有株式の下位１銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１
以下でありますが、特定保有株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、当該公益財団法人の開催する研修への参加及び刊行物の購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,808 54,519
受取手形及び売掛金 39,271 38,563
有価証券 200 500
商品及び製品 7,957 8,392
仕掛品 1,141 1,113
原材料及び貯蔵品 2,292 2,567
前払費用 1,875 2,073
その他 3,679 3,733
△ 72 △ 97
貸倒引当金
流動資産合計 105,154 111,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 80,720 79,757
△ 38,865 △ 39,169
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 41,854 40,588
機械装置及び運搬具
80,102 73,577
△ 69,736 △ 63,303
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,366 10,273
工具、器具及び備品
16,324 16,703
△ 14,342 △ 14,087
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,982 2,615
土地
25,104 23,848
リース資産 1,967 2,150
△ 625 △ 971
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,342 1,178
建設仮勘定 1,394 615
有形固定資産合計 82,045 79,120
無形固定資産
のれん 213 101
3,524 4,783
その他
無形固定資産合計 3,737 4,884
投資その他の資産
※1 20,224 ※1 21,660
投資有価証券
長期貸付金 2 1
長期前払費用 90 126
敷金及び保証金 1,427 2,816
保険積立金 1,166 1,319
繰延税金資産 4,539 2,830
その他 692 614
△ 121 △ 120
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,022 29,248
固定資産合計 113,805 113,253
資産合計 218,959 224,622
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,893 14,286
電子記録債務 12,465 11,895
短期借入金 122 117
未払費用 5,046 5,473
未払法人税等 1,406 1,728
未払消費税等 831 2,905
賞与引当金 4,807 4,983
役員賞与引当金 25 28
設備関係支払手形 467 301
営業外電子記録債務 1,939 2,105
資産除去債務 203 185
4,611 4,930
その他
流動負債合計 45,820 48,941
固定負債
繰延税金負債 140 130
役員退職慰労引当金 166 177
退職給付に係る負債 2,113 562
資産除去債務 771 977
991 842
その他
固定負債合計 4,182 2,689
負債合計 50,003 51,630
純資産の部
株主資本
資本金 11,750 11,750
資本剰余金 9,178 9,220
利益剰余金 150,127 151,685
△ 4,916 △ 4,916
自己株式
株主資本合計 166,139 167,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 885 2,900
為替換算調整勘定 762 203
△ 1,717 △ 798
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 68 2,305
非支配株主持分 2,885 2,946
純資産合計 168,956 172,991
負債純資産合計 218,959 224,622
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 224,133 218,231
173,803 167,711
売上原価
売上総利益 50,330 50,520
※1 ,※2 42,160 ※1 ,※2 41,773
販売費及び一般管理費
営業利益 8,169 8,746
営業外収益
受取利息 93 67
受取配当金 300 338
受取家賃 69 79
補助金収入 19 1,210
207 220
その他
営業外収益合計 691 1,917
営業外費用
為替差損 173 17
持分法による投資損失 1,101 89
賃貸費用 28 32
未稼働設備関連費用 ― 186
休止設備関連費用 119 231
新型コロナウイルス関連費用 ― 108
198 123
その他
営業外費用合計 1,621 789
経常利益 7,239 9,875
特別利益
投資有価証券売却益 0 82
4 5
その他
特別利益合計 5 88
特別損失
※3 213 ※3 220
固定資産除却損
投資有価証券評価損 267 206
※4 501 ※4 1,506
減損損失
※5 1,130 ※5 388
事業構造改革費用
266 161
その他
特別損失合計 2,379 2,482
税金等調整前当期純利益 4,865 7,480
法人税、住民税及び事業税
2,777 2,612
△ 316 358
法人税等調整額
法人税等合計 2,460 2,971
当期純利益 2,404 4,509
非支配株主に帰属する当期純利益 71 176
親会社株主に帰属する当期純利益 2,333 4,333
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,404 4,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,584 2,017
為替換算調整勘定 338 △ 567
退職給付に係る調整額 △ 1,100 919
△ 4 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 2,350 ※1 2,361
その他の包括利益合計
包括利益 54 6,871
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 41 6,707
非支配株主に係る包括利益 95 163
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,750 9,315 150,568 △ 4,916 166,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,774 △ 2,774
親会社株主に帰属する
2,333 2,333
当期純利益
連結子会社の増資による
△ 137 △ 137
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 137 △ 441 ― △ 578
当期末残高 11,750 9,178 150,127 △ 4,916 166,139
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,485 437 △ 616 2,306 2,806 171,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,774
親会社株主に帰属する
2,333
当期純利益
連結子会社の増資による
△ 137
持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 1,599 325 △ 1,100 △ 2,374 79 △ 2,295
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,599 325 △ 1,100 △ 2,374 79 △ 2,874
当期末残高 885 762 △ 1,717 △ 68 2,885 168,956
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,750 9,178 150,127 △ 4,916 166,139
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,774 △ 2,774
親会社株主に帰属する
4,333 4,333
当期純利益
連結子会社の増資による
41 41
持分の増減
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 41 1,558 △ 0 1,600
当期末残高 11,750 9,220 151,685 △ 4,916 167,739
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 885 762 △ 1,717 △ 68 2,885 168,956
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,774
親会社株主に帰属する
4,333
当期純利益
連結子会社の増資による
41
持分の増減
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
2,014 △ 559 919 2,374 60 2,435
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,014 △ 559 919 2,374 60 4,035
当期末残高 2,900 203 △ 798 2,305 2,946 172,991
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,865 7,480
減価償却費 6,581 7,600
減損損失 501 1,506
のれん償却額 106 101
固定資産除却損 213 231
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △ 82
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 64 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 526 △ 183
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 185
受取利息及び受取配当金 △ 394 △ 406
支払利息 50 40
保険返戻金 △ 37 △ 21
持分法による投資損益（△は益） 1,101 89
売上債権の増減額（△は増加） 2,365 583
たな卸資産の増減額（△は増加） 337 △ 740
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,191 △ 139
未払又は未収消費税等の増減額 △ 687 2,543
1,790 △ 76
その他
小計 15,031 18,741
利息及び配当金の受取額
393 405
利息の支払額 △ 50 △ 40
△ 1,877 △ 2,539
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,497 16,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,769 △ 6,131
有形固定資産の売却による収入 32 1,322
無形固定資産の取得による支出 △ 1,319 △ 2,616
投資有価証券の取得による支出 △ 849 △ 231
投資有価証券の売却及び償還による収入 778 985
関係会社株式の取得による支出 △ 3,797 ―
その他の支出 △ 382 △ 1,759
897 966
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,410 △ 7,465
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 211 ―
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 429 △ 460
配当金の支払額 △ 2,774 △ 2,774
非支配株主への配当金の支払額 △ 15 △ 11
非支配株主からの払込みによる収入 ― 54
― △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,430 △ 3,193
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26 △ 195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,369 5,711
現金及び現金同等物の期首残高 59,177 48,808
※1 48,808 ※1 54,519
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 20 社（前連結会計年度 21 社）
すべての子会社を連結しております。
主要な連結子会社名
トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱、トッパン・フォームズ東海㈱、トッパン・フォームズ・オペ
レーション㈱、㈱ジェイエスキューブ、トッパン・フォームズ・サービス㈱、トッパン・フォームズ関西㈱、トッ
パン・フォームズ西日本㈱、㈱トスコ、ＴＦペイメントサービス㈱、トッパン・フォームズ(香港)社、トッパン・
フォームズ(シンガポール)社、データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している会社
関連会社数 6 社（前連結会計年度 7 社）
すべての関連会社に持分法を適用しております。
主要な関連会社は、レイコム・ドキュメント・ソリューションズ社です。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Ｔ．Ｆ．カンパニー社、他７社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在における各社の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結決算上必要な調整を行っております。
トスコ・ミャンマー社の決算期は９月30日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表
を基礎としております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法
ｂ その他有価証券
１ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
２ 時価のないもの
主として総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ 商品(サプライ)・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
ｂ 商品(機器)・製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
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(２) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお当社および国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主と
して５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお主な償却期間は５年です。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度において負担すべき見積額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
また当社は2006年６月29日開催の定時株主総会の日をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。
なお当該総会までの在任期間に対応する役員退職慰労金相当額については、役員退職慰労引当金に計上してお
ります。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て6.5年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
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(６) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お在外子会社等の資産および負債並びに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお為替予約については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主として、当社の財務本部の管理のもとに、将来の為替・金利変動リスク回避のためにヘッジを行う方針で
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、投資効果の発現する期間にわたり均等償却を行っております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 遊休固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産帳簿価額 1,667百万円 減損損失 1,396百万円
（内、減損損失を計上した一部工場については当期売却済み）
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生
み出す最小単位として各工場を基本単位とし、各工場の資産または資産グループ（以下、「工場固定資産」）に
ついて、「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかまたは、継続してマイナスとなる見込み
である」、もしくは「使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある」等の場合に、
減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」）を識別しております。2019年10月31日の袋井新工場
竣工に伴い、既存工場は順次操業を終了しております。新工場への集約による既存工場の操業終了は、既存工場
の資産グループについて、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に該当す
るため、関連する資産グループの固定資産について減損の兆候が存在しております。各工場の正味売却価額に基
づく割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各工場の工場固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積るにあたっては、構成資産
（主として土地及び工場建物）の正味売却価額については、売却見込額に基づき評価を行っております。期末日
時点において継続して売却を検討している工場については不動産鑑定評価や直近の売却活動の状況も考慮した上
で正味売却価額を決定しております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産鑑定評価や売却活動の過程で得られる正味売却価額に関する情報によっては減損処理が必要となり、翌
連結会計年度の連結損益に影響を与える可能性があります。
２ 非上場株式の評価について
将来的に協業の可能性があるスタートアップも含む非上場のＩＴ関連企業や海外企業との資本提携（以下、「事
業投資」という）を行っております。当該投資は、連結貸借対照表の「投資有価証券」に計上されております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
事業投資としての非上場株式の連結貸借対照表計上額 4,679百万円
連結損益計算書計上額 投資有価証券評価損 176百万円
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における時価を把握することが極
めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
超過収益力を加味して取得した非上場株式については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に
比べ50％超低下しており、また実績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認め
られるものについて減損処理を実施しております。
なお、関連会社に該当する場合は、一定期間内での回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、減
損処理を実施しております。減損処理を実施する場合、実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として
計上しております。また、非上場関係会社株式については、超過収益力等の評価額であるのれんが取得価額に含
まれております。当該のれんについて、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、将来の事
業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損
損失の認識の要否を判定検討しております。のれんの減損損失については、持分法による投資損失として計上し
ております。
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(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の実績や入手
した投資先の事業計画等を基に実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として
計上しております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業績が取得時点の事業計画を下回っている銘柄について、継続して業績が事業計画を下回る場合には、投資有
価証券評価損の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結損益に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、
利益剰余金の期首残高が180百万円減少すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、軽微であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた９百万
円、「その他」198百万円は、「その他」207百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記していた「保険解約損」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めておりました「休止設備関
連費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「保険解約損」に表示していた92百万
円、「その他」225百万円は、「休止設備関連費用」119百万円、「その他」198百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めて表示しておりまし
た「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他の支出」に表示していた△1,703百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△1,319百万円、「その他の
支出」△382百万円として組み替えております。
(税効果会計関係)
前連結会計年度において、「２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳」の「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増
減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.2％は、「評価性引当額の増減」2.2％、「その
他」△1.0％として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年
数を主として従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮
したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として数理計算上の差異は6.5年、過去勤務費用は13年に変更してお
ります。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益は、348百万円減少しております。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに関して、新型コロナウ
イルス感染症は翌事業年度においても引き続き消費動向や企業活動へ影響を及ぼす との仮定のもと、それに伴う事業
環境の変化を反映した将来予測に基づき見積り及び判断を行っております。なお新型コロナウイルス感染症の広がり
や収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
（連結納税制度の導入に伴う会計処理）
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計
年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務
対応報告第５号 2015年１月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その
２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計
処理を行っております。
なお、当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 4,169 百万円 3,863 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
支払運賃 6,983 百万円 6,572 百万円
役員報酬・従業員給与諸手当 14,879 14,994
退職給付費用 648 675
賞与引当金繰入額 1,844 1,815
役員賞与引当金繰入額 17 31
役員退職慰労引当金繰入額 24 32
減価償却費 1,234 1,313
賃借料 1,524 1,475
研究開発費 1,639 1,693
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,639 百万円 1,693 百万円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 9 百万円 18 百万円
機械装置及び運搬具 26 28
工具、器具及び備品 8 6
ソフトウエア 155 37
その他 13 128
計 213 220
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※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位と
してグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他
の資産は使用価値を適用しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を501百万円計上しております。
場所 用途 種類
本社
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
ペイメントサービス用資産
東京都港区 等(注)１ 建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定
川本工場
遊休資産 建物及び構築物、土地
埼玉県深谷市 (注)２
(注)１ ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして位置づけておりますが、一時的な
障害対応費用の発生やシステムの安定稼動へ向けた費用の増加により、未だ短期的な収益力が不十分である
ことから、同サービスに関連する上記資産については回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額し
ております。
２ 川本工場の上記資産については、製造拠点の再編に伴う新工場への移転により、閉鎖したことによるもので
す。上記資産は不動産であり、回収可能価額については不動産鑑定評価額を適用しております。
なお損失の内訳は、建物及び構築物87百万円、工具、器具及び備品39百万円、土地36百万円、建設仮勘定103百万
円、ソフトウエア56百万円、ソフトウエア仮勘定178百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位と
してグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他
の資産は使用価値を適用しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を1,506百万円計上しておりま
す。
場所 用途 種類
川本工場
遊休資産 建物及び構築物、土地
埼玉県深谷市 (注)１
静岡・メディア工場
遊休資産 建物及び構築物、土地
静岡県掛川市 (注)１
新橋サテライトオフィス
デジタルソリューション
建物及び構築物、 工具、器具及び備品
東京都港区 (注)２
関連資産
(注)１ 川本工場及び静岡・メディア工場の上記資産については、遊休設備の売却意思決定に伴い、固定資産の帳簿
価額を売却可能価額まで減額したことによるものです。
２ 当社グループにおけるＲＰＡサービスの販売施策を見直したことに伴い、短期での回収が難しいと判断した
上記固定資産については回収可能価額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
なお損失の内訳は、建物及び構築物905百万円、工具、器具及び備品13百万円、土地588百万円であります。
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※５ 事業構造改革費用の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
製造拠点再編費用 769 百万円 324 百万円
事業統合関連費用 103 ―
事業所移転費用 15 ―
その他 242 64
計 1,130 388
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,393 2,936
79 △24
組替調整額
税効果調整前
△2,313 2,912
729 △894
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,584 2,017
為替換算調整勘定
338 △567
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
△1,539 1,010
組替調整額
△64 356
税効果調整前
△1,604 1,367
税効果額 503 △448
退職給付に係る調整額
△1,100 919
持分法適用会社に対する持分相当額
△4 △8
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
△4 △8
その他の包括利益合計 △2,350 2,361
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
115,000 ― ― 115,000
合計 115,000 ― ― 115,000
自己株式
普通株式
4,003 ― ― 4,003
合計 4,003 ― ― 4,003
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 1,387 12.5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 1,387 12.5 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,387 利益剰余金 12.5 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
115,000 ― ― 115,000
合計 115,000 ― ― 115,000
自己株式
普通株式
4,003 0 ― 4,003
合計 4,003 0 ― 4,003
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加77株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 1,387 12.5 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,387 12.5 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,387 利益剰余金 12.5 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 48,808 百万円 54,519 百万円
現金及び現金同等物 48,808 54,519
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、グローバル事業における生産設備(機械装置及び運搬具)です。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 35百万円 53百万円
１年超 10百万円 21百万円
合計 46百万円 74百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおける一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な運用は行ってお
りません。また、デリバティブ取引は、後述する市場リスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行っており
ません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
現金および預金は、預金先の金融機関のデフォルトにより資金の返還を受けられないリスクを内包しており
ます。有価証券は、その発行体や仲介証券会社のデフォルトにより元本が毀損するリスクや、市場環境の変化
により時価が著しく下落するリスクを内包しております。売掛金・受取手形・貸付金・未収金等の営業債権お
よび保証金・敷金の金融資産には、取引先の経営状況の悪化や倒産等により債務の弁済が不履行となるリスク
を内包しております。当社の連結会社等が金融機関等からの借入に対して行っている保証債務には、保証先の
債務不履行等により、連帯保証負担や社会的信用に問題が発生するリスクを内包しております。デリバティブ
契約にはデフォルト等により契約が不履行となるリスクを内包しております。またデリバティブ契約には金利
や為替等の市場環境の大きな変化により、資産価値が著しく減少するリスク、あるいは債務負担が著しく増加
するリスクを内包しております。買掛金や支払手形等の営業債務には、取引先の債権譲渡等により二重払と
なってしまうリスクや、反社会的な勢力の関与を余儀なくされるリスクを内包しております。
借入金には、当社グループの業績の悪化等により担保の差し入れを要求されてしまうリスクや、既存条件で
の融資契約の継続が出来なくなるリスクを内包しております。また将来的な金利上昇により、債務負担が上昇
するリスクを内包しております。借入金をはじめとした金融負債には、当社グループの業績の悪化等によって
資金の流動性が悪化し、支払ができなくなるリスクを内包しております。現預金をはじめとした当社の金融資
産と金融負債には、当社グループの海外への事業展開により一部外貨建債権と債務が含まれており、為替変動
による資産価値の減少あるいは債務の負担が増加するリスクを内包しております。現金・通貨代用証券や受取
手形・株券等の現物の有価証券資産は盗難・紛失・火災等により権利を主張できなくなるリスクを内包してお
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は売掛金・受取手形等、各種営業債権について、債権保全と資金効率の向上を図るべく当社が別途規
程する「債権等管理規程」に則り運営管理しております。具体的な管理内容は「得意先情報管理規程」に定
めております。
② 市場リスク(為替や金利等の価格変動リスク)の管理
当社の資金の運用にあたって別途財務管理規程および財務管理規程実施細則の定めに従い、元本・利払・
流動性・資金決済に係るリスクの極小化を図ることとしております。
当社は保有する有価証券について、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、保有
状況の是非について定期的な見直しを行っております。
当社は、デリバティブ取引にあたっては、リスクヘッジの目的に限定し、投機目的の利用は行っておりま
せん。
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③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払をできなくなるリスク)の管理
当社は財務管理規程および財務管理規程実施細則に則り、中期計画を基にした資金計画を策定し、定期的
に運用と実績に関する報告を行い、資金繰りの継続的な管理を行っております。
当社は中長期的な計画に則り、必要に応じて金融機関等からの借入や社債発行等により調達を行い、必要
資金の確保と資金効率の向上を図るものとしております。金融機関等からの借入や社債発行等の資金調達に
際しては、当社の財務管理規程・付属細則および関係会社管理規程に定められた機関決定等の必要な手続を
経ることを要しております。
現預金および債権・債務は、当社の財務管理規程・付属細則に定める管理方法を遵守することにより正確
な帳簿残高を把握し、資金計画における流動性リスクに備えることとしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれら差額については、次のとおりです。なお時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)を参照ください。)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 48,808 48,808 ―
(2) 受取手形及び売掛金 39,271
△貸倒引当金(※) △72
39,199 39,199 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
14,724 14,628 △96
資産計 102,731 102,635 △96
(1) 支払手形及び買掛金 13,893 13,893 ―
(2) 電子記録債務
12,465 12,465 ―
負債計 26,359 26,359 ―
(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 54,519 54,519 ―
(2) 受取手形及び売掛金 38,563
△貸倒引当金(※) △97
38,466 38,466 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
17,274 17,312 37
資産計 110,261 110,299 37
(1) 支払手形及び買掛金 14,286 14,286 ―
(2) 電子記録債務
11,895 11,895 ―
負債計 26,181 26,181 ―
(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価
証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式等 5,700 4,886
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について186百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について176百万円の減損処理を行っております。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 48,808 ― ― ―
受取手形及び売掛金 39,271 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 200 2,807 1,600 ―
その他有価証券のうち
― 987 929 2,610
満期があるもの(その他)
合計 88,279 3,795 2,529 2,610
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 54,519 ― ― ―
受取手形及び売掛金 38,563 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 500 2,307 1,600 ―
その他有価証券のうち
― 1,009 866 2,532
満期があるもの(その他)
合計 93,583 3,317 2,466 2,532
４ リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 122 ― ― ― ― ―
リース債務 492 314 234 144 52 208
合計 614 314 234 144 52 208
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 117 ― ― ― ― ―
リース債務 452 304 205 101 21 165
合計 570 304 205 101 21 165
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 国債・地方債等
― ― ―
時価が連結貸借対照
(2) 社債
1,907 1,913 5
表計上額を超えるも
(3) その他
― ― ―
の
小計 1,907 1,913 5
(1) 国債・地方債等
― ― ―
時価が連結貸借対照
(2) 社債
2,719 2,617 △102
表計上額を超えない
(3) その他
― ― ―
もの
小計 2,719 2,617 △102
合計 4,626 4,530 △96
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 国債・地方債等
― ― ―
時価が連結貸借対照
(2) 社債
2,808 2,856 48
表計上額を超えるも
(3) その他
― ― ―
の
小計 2,808 2,856 48
(1) 国債・地方債等
― ― ―
時価が連結貸借対照
(2) 社債
1,612 1,601 △10
表計上額を超えない
(3) その他
― ― ―
もの
小計 1,612 1,601 △10
合計 4,420 4,458 37
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 株式
5,017 3,097 1,920
連結貸借対照表計上
(2) 債券
― ― ―
額が取得原価を超え
(3) その他
594 558 35
るもの
小計 5,611 3,655 1,956
(1) 株式
930 1,300 △369
連結貸借対照表計上
(2) 債券
― ― ―
額が取得原価を超え
(3) その他
3,555 4,018 △463
ないもの
小計 4,486 5,319 △833
合計 10,098 8,975 1,122
(注)１ 表中の「取得原価」には減損処理後の帳簿価格が含まれております。
２ 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,531百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 株式
7,286 3,438 3,848
連結貸借対照表計上
(2) 債券
― ― ―
額が取得原価を超え
(3) その他
3,891 3,445 445
るもの
小計 11,177 6,884 4,293
(1) 株式
731 927 △196
連結貸借対照表計上
(2) 債券
― ― ―
額が取得原価を超え
(3) その他
944 995 △50
ないもの
小計 1,676 1,923 △247
合計 12,854 8,807 4,046
(注)１ 表中の「取得原価」には減損処理後の帳簿価格が含まれております。
２ 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,022百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
6 ― 0
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
5 0 0
合計 12 0 0
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
465 82 ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
5 0 0
合計 471 82 0
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
その他有価証券の株式について267百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
その他有価証券の株式について189百万円、投資信託について16百万円の減損処理を行っております。
なお減損処理にあたっては、当連結会計年度末日における当該有価証券の時価が、取得原価に対して50％以上
下落した場合には「著しい下落」があったものとして減損処理を行っております。
また取得原価に対する時価の下落率50％未満であっても、当該有価証券の過去２年間の株価推移等を勘案し
て、一時的な下落と認められないものについては、減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制
度を採用しております。
当社と主要な国内連結子会社８社は、規約型確定給付企業年金制度を採用しており、当該９社の給付の全額を外
部拠出の確定給付企業年金に移行しております。また当該９社において、賞与を原資とする選択型確定拠出年金制
度を導入しております。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 41,200 42,009
勤務費用
2,219 2,188
利息費用
42 41
数理計算上の差異の当期発生額
△596 110
退職給付の支払額
△1,896 △2,125
過去勤務費用の発生額
1,041 ―
その他
△1 △7
退職給付債務の期末残高 42,009 42,217
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 40,164 39,896
期待運用収益
927 950
数理計算上の差異の当期発生額
△1,094 1,121
事業主からの拠出額
1,791 1,810
退職給付の支払額
△1,892 △2,124
年金資産の期末残高 39,896 41,655
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(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 41,844 42,051
年金資産 △39,896 △41,655
1,947 395
非積立型制度の退職給付債務 165 166
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,113 562
退職給付に係る負債 2,113 562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,113 562
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 2,219 2,188
利息費用 42 41
期待運用収益 △927 △950
数理計算上の差異の費用処理額 238 623
過去勤務費用の費用処理額 △303 △267
確定給付制度に係る退職給付費用 1,269 1,636
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △1,345 △267
数理計算上の差異 △258 1,634
合 計
△1,604 1,367
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △608 △875
未認識数理計算上の差異 △1,936 △302
合 計
△2,544 △1,177
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(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債 券
63.1 ％ 60.1 ％
株 式
16.2 22.1
オルタナティブ 17.1 17.2
一般勘定 0.2 0.2
現金及び預金 3.4 0.4
合 計
100.0 100.0
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4.7％、当連結会計年
度7.0％含まれております。またオルタナティブはヘッジファンド等への投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予測昇給率 4.1 4.2
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度332百万円、当連結会計年度336百万円で
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
1,557 百万円 1,623 百万円
賞与引当金に係る社会保険料
234 242
未払事業税
169 156
退職給付に係る負債
989 486
役員退職慰労引当金
56 60
貸倒引当金損金算入限度超過額
46 45
投資有価証券等評価損
477 203
会員権評価損
91 98
資産除去債務
186 229
繰越欠損金
949 1,251
減損損失
476 448
その他 529 952
繰延税金資産小計
5,765 5,799
△679 △1,533
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,085 4,265
繰延税金負債
未分配剰余金
△32 百万円 △37 百万円
その他有価証券評価差額金
△346 △1,236
海外子会社減価償却費
△197 △270
その他 △111 △21
繰延税金負債合計 △687 △1,566
繰延税金資産(負債)の純額 4,398 2,699
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等の損金不算入額 2.1 0.7
受取配当金等の益金不算入額 △0.3 △0.4
住民税均等割等 2.4 1.8
子会社の税率差異 3.0 1.8
持分法投資損益 6.9 0.4
評価性引当額の増減 2.2 △2.5
繰越欠損金 4.6 8.5
△1.0 △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.6 39.7
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に生産拠点における土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は当該資産の耐用年数とし、割引率は当該資産の耐用年数に応じた国債利回りを使用して、資産
除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 840 百万円 974 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 52 192
資産除去債務の履行による減少額 － 12
見積りの変更による増加額 76 －
その他増減額(△は減少) 4 7
期末残高 974 1,162
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マ
ネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「データ＆ドキュメント事
業」、「ＩＴイノベーション事業」、「ビジネスプロダクト事業」及び「グローバル事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
［データ＆ドキュメント事業］
ビジネスフォーム（ＢＦ）、データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）、ビジネスプロセスアウトソーシング
（ＢＰＯ）、デジタルソリューション、その他印刷物など
［ＩＴイノベーション事業］
システム運用管理サービス、カード・ＩＣタグ関連、ペイメントサービスなど
［ビジネスプロダクト事業］
サプライ品、機器類の販売・保守など
［グローバル事業］
上記３事業の海外市場展開
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
データ＆ ＩＴ ビジネス
(注)１
グローバル
(注)３
ドキュメント イノベーション プロダクト
計
事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
154,140 29,085 28,558 12,349 224,133 ― 224,133
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 154,140 29,085 28,558 12,349 224,133 ― 224,133
セグメント利益 9,874 2,782 540 616 13,814 △ 5,644 8,169
セグメント資産 136,473 20,852 14,342 15,590 187,259 31,699 218,959
その他の項目
減価償却費(注)２
4,678 407 177 876 6,140 441 6,581
減損損失
72 428 ― ― 501 ― 501
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 9,458 2,779 122 2,098 14,458 153 14,612
(注)２
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,644百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,644百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は31,699百万円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金（定期、通知預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の資
産であります。
(3) 減価償却費の調整額441百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資
産であります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
データ＆ ＩＴ ビジネス
(注)１
グローバル
(注)３
ドキュメント イノベーション プロダクト
計
事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
152,871 27,745 26,874 10,738 218,231 ― 218,231
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 152,871 27,745 26,874 10,738 218,231 ― 218,231
セグメント利益 11,229 2,667 645 333 14,875 △ 6,128 8,746
セグメント資産 139,662 22,372 13,339 14,915 190,288 34,333 224,622
その他の項目
減価償却費(注)２
5,726 524 144 818 7,214 385 7,600
減損損失
1,234 272 ― ― 1,506 ― 1,506
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 6,588 1,214 113 804 8,720 482 9,203
(注)２
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,128百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△6,128百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は34,333百万円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金（定期、通知預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の資
産であります。
(3) 減価償却費の調整額385百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額482百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資
産であります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、従来、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債の
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を主として、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で
ある15年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主とし
て、数理計算上の差異は6.5年、過去勤務費用は13年に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「データ＆ドキュメント事業」で157百
万円、「ＩＴイノベーション事業」で173百万円、「ビジネスプロダクト事業」で19百万円それぞれ減少しており
ます。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
データ＆ ＩＴ ビジネス
調整額 合計
グローバル
ドキュメント イノベーション プロダクト 計
事業
事業 事業 事業
減損損失 72 428 － － 501 － 501
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
データ＆ ＩＴ ビジネス
調整額 合計
グローバル
ドキュメント イノベーション プロダクト 計
事業
事業 事業 事業
減損損失 1,234 272 － － 1,506 － 1,506
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
データ＆ ＩＴ ビジネス
調整額 合計
グローバル
ドキュメント イノベーション プロダクト 計
事業
事業 事業 事業
当期償却額 － － － 106 106 － 106
当期末残高 － － － 213 213 － 213
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
データ＆ ＩＴ ビジネス
調整額 合計
グローバル
ドキュメント イノベーション プロダクト 計
事業
事業 事業 事業
当期償却額 － － － 101 101 － 101
当期末残高 － － － 101 101 － 101
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等の
資本金又は
事業の内容 関連当事者 取引の
の所有(被 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 科目
出資金
所有)割合 (百万円) (百万円)
又は職業 との関係 内容
(百万円)
氏名
(％)
印刷物・材料・
製版・印刷他
東京都 (被所有)
商品の販売およ 製品・商 受取手形及
親会社 凸版印刷㈱ 104,986 電子部品の製 10,586 2,452
直接 60.7
び購入 品の販売 び売掛金
台東区
造販売
役員の兼任
取引条件ないし取引条件の決定方針等
製品・商品の販売については、一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。
(注) 取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
会社等の
資本金又は
事業の内容 関連当事者 取引の
の所有(被 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 科目
出資金
所有)割合 (百万円) (百万円)
又は職業 との関係 内容
(百万円)
氏名
(％)
印刷物・材料・
製版・印刷他
東京都 (被所有)
商品の販売およ 製品・商 受取手形及
親会社 凸版印刷㈱ 104,986 電子部品の製 9,675 2,517
直接 60.7
び購入 品の販売 び売掛金
台東区
造販売
役員の兼任
取引条件ないし取引条件の決定方針等
製品・商品の販売については、一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。
(注) 取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
凸版印刷㈱(東京証券取引所に上場)
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産 1,496.18円 1,531.99円
１株当たり当期純利益 21.02円 39.04円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
2,333 4,333
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,333 4,333
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
110,996 110,996
(重要な後発事象)
（持分法適用関連会社の異動（連結子会社化））
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるlivepass株式会社の株式を取得し
連結子会社化することを決議いたしました。また、2021年５月31日までに株式を取得したことにより子会社化いた
しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 livepass株式会社
事業の内容 マーケティングサービスの開発と提供・データ分析／コンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
プラットフォームビジネスの拡大およびサービスの付加価値向上のため。
③ 企業結合日
2021年５月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に有していた議決権比率 46.8％
企業結合日に追加取得した議決権比率 19.7％
取得後の議決権比率 66.5％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、持分法適用関連会社であるlivepass株式会社の議決権を
取得するためであります。
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(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 789百万円
取得に伴い支出した現金 331百万円
取得原価 1,121百万円
(3) 被取得企業の取得価額と取得するに至った取引ごとの取得価額の合計額との差額
段階取得による差益 500百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 122 117 1.08 ―
１年以内に返済予定のリース債務 492 452 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定
954 797 ― 2022年～2041年
のものを除く)
合計 1,569 1,367 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に
配分しているため、記載しておりません。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 304 205 101 21
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 53,030 106,814 160,163 218,231
税金等調整前
(百万円) 1,610 1,905 4,412 7,480
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,013 897 2,424 4,333
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 9.13 8.09 21.84 39.04
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 9.13 △1.04 13.75 17.20
１株当たり
四半期純損失（△）
② 公正取引委員会による立ち入り検査について
当社は、2019年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の
疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会によ
る検査に全面的に協力してまいります。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,519 42,307
※1 4,181 ※1 3,104
受取手形
※1 29,098 ※1 29,346
売掛金
有価証券 200 500
商品及び製品 6,950 7,041
仕掛品 183 181
原材料及び貯蔵品 376 822
前払費用 824 1,062
※1 2,908 ※1 1,694
立替金
※1 3,012 ※1 2,488
未収入金
その他 1,150 1,170
△ 30 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 86,375 89,695
固定資産
有形固定資産
建物 39,880 37,790
構築物 787 701
機械及び装置 9,405 9,591
車両運搬具 27 70
工具、器具及び備品 1,569 2,243
土地 23,905 22,680
リース資産 29 25
943 608
建設仮勘定
有形固定資産合計 76,548 73,711
無形固定資産
ソフトウエア 2,616 4,120
427 284
その他
無形固定資産合計 3,044 4,405
投資その他の資産
投資有価証券 15,971 17,683
関係会社株式 15,185 15,185
前払年金費用 1,617 1,872
破産更生債権等 20 19
長期前払費用 73 89
敷金及び保証金 1,081 2,483
繰延税金資産 1,413 388
保険積立金 1,162 1,314
その他 518 454
△ 114 △ 113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,930 39,377
固定資産合計 116,523 117,493
資産合計 202,899 207,188
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 423 140
※1 12,465 ※1 11,895
電子記録債務
※1 15,213 ※1 16,748
買掛金
未払金 1,179 1,209
※1 5,121 ※1 5,338
未払費用
未払法人税等 523 206
未払消費税等 17 1,714
賞与引当金 1,571 1,556
役員賞与引当金 25 28
設備関係支払手形 467 301
営業外電子記録債務 1,939 2,105
資産除去債務 203 185
※1 269 ※1 274
その他
流動負債合計 39,420 41,705
固定負債
役員退職慰労引当金 2 2
資産除去債務 713 920
184 165
その他
固定負債合計 900 1,087
負債合計 40,321 42,792
純資産の部
株主資本
資本金 11,750 11,750
資本剰余金
9,270 9,270
資本準備金
資本剰余金合計 9,270 9,270
利益剰余金
利益準備金 2,619 2,619
その他利益剰余金
別途積立金 106,195 106,195
36,889 36,697
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 145,704 145,512
自己株式 △ 4,916 △ 4,916
株主資本合計 161,807 161,616
評価・換算差額等
770 2,780
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 770 2,780
純資産合計 162,578 164,396
負債純資産合計 202,899 207,188
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
181,955 179,123
売上高
※2 146,305 ※2 143,665
売上原価
売上総利益 35,649 35,458
※1 ,※2 32,820 ※1 ,※2 33,150
販売費及び一般管理費
営業利益 2,828 2,308
営業外収益
受取利息 20 14
有価証券利息 36 29
※2 3,855 ※2 3,531
受取配当金
※2 5,010 ※2 5,274
設備賃貸料
657 1,564
その他
営業外収益合計 9,580 10,413
営業外費用
賃貸収入原価 4,623 4,965
為替差損 161 0
693 689
その他
営業外費用合計 5,479 5,655
経常利益 6,929 7,065
特別利益
投資有価証券売却益 0 82
2 0
その他
特別利益合計 3 83
特別損失
固定資産除却損 193 212
関係会社株式評価損 1,149 -
※3 511 ※3 1,506
減損損失
事業構造改革費用 882 342
※2 ,※4 1,868
子会社支援損 -
241 210
その他
特別損失合計 2,977 4,141
税引前当期純利益 3,955 3,007
法人税、住民税及び事業税
910 285
△ 204 139
法人税等調整額
法人税等合計 705 424
当期純利益 3,250 2,583
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 11,750 9,270 9,270 2,619 106,195 36,413 145,228
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,774 △ 2,774
当期純利益 3,250 3,250
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 475 475
当期末残高 11,750 9,270 9,270 2,619 106,195 36,889 145,704
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,916 161,331 2,438 2,438 163,769
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,774 △ 2,774
当期純利益 3,250 3,250
株主資本以外の項目の
△ 1,667 △ 1,667 △ 1,667
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 475 △ 1,667 △ 1,667 △ 1,191
当期末残高 △ 4,916 161,807 770 770 162,578
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 11,750 9,270 9,270 2,619 106,195 36,889 145,704
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,774 △ 2,774
当期純利益 2,583 2,583
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 191 △ 191
当期末残高 11,750 9,270 9,270 2,619 106,195 36,697 145,512
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,916 161,807 770 770 162,578
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,774 △ 2,774
当期純利益 2,583 2,583
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
2,009 2,009 2,009
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 191 2,009 2,009 1,817
当期末残高 △ 4,916 161,616 2,780 2,780 164,396
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 時価のないもの
主として総平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品(サプライ)・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 商品(機器)・製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定額法に基づいております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定額法に基づいております。
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。なお主な償却期間は５年です。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給見込額のうち、当事業年度において負担すべき見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計
算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した見込額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（6.5年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過
する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、2006年６月29
日開催の定時株主総会の日をもって、役員退職慰労引当金制度を廃止しております。
なお当該総会までの在任期間に対応する役員退職慰労金相当額については、役員退職慰労引当金に計上しており
ます。
７ その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 遊休固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表 に計上した金額
固定資産帳簿価額 1,667百万円 減損損失 1,396百万円
（内、減損損失を計上した一部工場については当期売却済み）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項( 重要な会計上の見積り) 遊休固定資産の減損」
に記載した内容と同一であります。
２ 非上場株式の評価について
将来的に協業の可能性があるスタートアップも含む非上場のＩＴ関連企業や海外企業との資本提携（以下、「事業投資」と
いう）を行っております。当該投資は、貸借対照表の「投資有価証券」に計上されております。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
事業投資としての非上場株式の貸借対照表計上額 1,037百万円
損益計算書計上額 176百万円
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における時価を把握することが極めて困
難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
超過収益力を加味して取得した非上場株式については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ
50％超低下しており、また実績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるもの
について減損処理を実施しております。
減損処理を実施する場合、実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。
(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の実績や入手した投
資先の事業計画等を基に実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上してお
ります。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
業績が取得時点の事業計画を下回っている銘柄について、継続して業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証
券評価損の計上が必要となり、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
当社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年
数を、数理計算上の差異は6.5年、過去勤務費用は13年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、25
百万円増加しております。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに関して、新型コロナウイルス感
染症は翌事業年度においても引き続き消費動向や企業活動へ影響を及ぼすとの仮定のもと、それに伴う事業環境の変
化を反映した将来予測に基づき見積り及び判断を行っております。なお新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時
期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
（連結納税制度の導入に伴う会計処理）
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなっ
たため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会
計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する
当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度
の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 7,588 百万円 5,881 百万円
短期金銭債務 10,022 11,081
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
支払運賃 4,808 百万円 4,515 百万円
役員報酬・従業員給料諸手当 10,574 10,788
退職給付費用 462 497
賞与引当金繰入額 1,107 1,090
役員賞与引当金繰入額 17 31
減価償却費 707 806
支払手数料 3,540 3,963
おおよその割合
販売費 71％ 70％
一般管理費 29 30
※２ 関係会社との主な取引額
(1) 売上原価と販売費及び一般管理費
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
外注加工費他 117,025 百万円 111,623 百万円
(2) 営業外収益
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取配当金 3,556 百万円 3,195 百万円
設備賃貸料 5,222 5,503
(3) 特別損失
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
子会社支援損 ― 百万円 1,868 百万円
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※３ 減損損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグ
ルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産
は使用価値を適用しております。
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を511百万円計上しております。
場所 用途 種類
本社
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
ペイメントサービス用資産
東京都港区 等(注)１ 建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定
川本工場
遊休資産 建物及び構築物、土地
埼玉県深谷市 (注)２
(注)１ ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして位置づけておりますが、一時的な
障害対応費用の発生やシステムの安定稼動へ向けた費用の増加により、未だ短期的な収益力が不十分である
ことから、同サービスに関連する上記資産については回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額し
ております。
２ 川本工場の上記資産については、製造拠点の再編に伴う新工場への移転により、閉鎖したことによるもので
す。上記資産は不動産であり、回収可能価額については不動産鑑定評価額を適用しております。
なお損失の内訳は、建物71百万円、構築物０百万円、工具、器具及び備品20百万円、土地36百万円、建設仮勘定
103百万円、ソフトウエア209百万円、ソフトウエア仮勘定69百万円であります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグ
ルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産
は使用価値を適用しております。
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を1,506百万円計上しております。
場所 用途 種類
川本工場
遊休資産 建物及び構築物、土地
埼玉県深谷市(注)１
静岡・メディア工場
遊休資産 建物及び構築物、土地
静岡県掛川市 (注)１
デジタルソリューション
新橋サテライトオフィス
建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都港区 (注)２
関連資産
(注)１ 川本工場及び静岡・メディア工場の上記資産については、遊休設備の売却意思決定に伴い、固定資産の帳簿
価額を売却可能額まで減額したことによるものです。
２ 当社グループにおけるＲＰＡサービスの販売施策を見直したことに伴い、短期での回収が難しいと判断した
上記固定資産については回収可能価額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減損しております。
なお損失の内訳は、建物902百万円、構築物３百万円、工具、器具及び備品13百万円、土地588百万円でありま
す。
※４ 子会社支援損
連結子会社（トッパン・フォームズ東海株式会社）に対する資金支援額であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 14,964 14,964
関連会社株式 221 221
計 15,185 15,185
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
480 百万円 476 百万円
賞与引当金に係る社会保険料
72 71
未払事業税
103 31
減価償却費超過額 163 349
貸倒引当金損金算入限度超過額
44 42
投資有価証券等評価損
467 169
会員権評価損
77 77
資産除去債務
179 219
減損損失
442 412
子会社株式
522 1,167
その他 511 445
繰延税金資産小計
3,066 3,463
△1,137 △1,602
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,928 1,861
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△339 百万円 △1,225 百万円
前払年金費用 △174 △246
繰延税金負債合計 △514 △1,472
繰延税金資産の純額 1,413 388
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等の損金不算入額 2.1 1.6
受取配当金等の益金不算入額 △27.8 △33.4
地方税均等割 2.0 2.8
試験研究費等の特別税額控除 △4.9 △1.8
評価性引当額の増減 13.9 15.4
1.9 △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.8 14.1
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
3,699
有形固定資産 建物 73,848 1,709 2,274 71,859 34,069
(902)
156
構築物 2,515 9 89 2,368 1,667
(3)
機械及び装置 73,309 2,585 8,076 2,329 67,818 58,226
車両運搬具 211 63 5 20 269 199
1,083
工具、器具及び備品 13,302 1,448 655 13,667 11,423
(13)
1,224
土地 23,905 ― ― 22,680 ―
(588)
リース資産 43 8 4 10 46 21
建設仮勘定 943 2,772 3,106 ― 608 ―
17,357
計 188,079 8,596 5,379 179,319 105,607
(1,506)
無形固定資産 ソフトウエア 6,446 2,733 1,607 1,010 7,572 3,452
その他 479 31 126 47 384 99
計 6,926 2,764 1,734 1,057 7,957 3,552
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
ソフトウエア トッパン・フォームズ㈱ メッセージ配信サービス関連 1,223 百万円
基盤開発
建物 トッパン・フォームズ東海（株） 名古屋センター建築費用 1,189
機械及び装置 トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ（株） 滝山工場印刷設備 635
工具、器具及び備品
トッパン・フォームズ㈱ サーバー更新 526
機械及び装置 トッパン・フォームズ東海（株） 名古屋センター印刷設備 449
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ（株） 川本工場建物 3,275 百万円
機械及び装置 トッパン・フォームズ東海（株） 静岡工場印刷設備 2,114
機械及び装置 トッパン・フォームズ東海（株） 浜松工場印刷設備 1,790
機械及び装置 トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ（株） 川本工場印刷設備 1,567
土地 トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ（株） 川本工場土地 1,216
建設仮勘定
トッパン・フォームズ㈱ サーバー構築費用 495
３ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
４ 当期の減損損失額は、「当期減少額」に含めて記載し、当該減損損失の金額を（）として記載しておりま
す。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 145 13 17 140
賞与引当金 1,571 2,879 2,893 1,556
役員賞与引当金 25 28 25 28
役員退職慰労引当金 2 ― ― 2
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の
疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会によ
る検査に全面的に協力してまいります。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.toppan-f.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第66期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第67期 第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月14日関東財務局長に提出
( 第67期 第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出
( 第67期 第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月12日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
トッパン・フォームズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
高 濱 滋
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトッパン・フォームズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
トッパン・フォームズ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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非上場株式の評価（連結）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、ビジネスフォーム（ＢＦ）及びデータ・プリ 当監査法人は、非上場株式の評価（非上場関連会社の
ント・サービス（ＤＰＳ）といった紙を中心とした既存 取得価額に含まれるのれんの評価を含む）を検討するに
事業におけるデジタル化による構造的な変化に対応する あたり、主として以下の監査手続を実施した。
ため、既存のペーパービジネスと最先端のデジタル技術 ・ 非上場株式及びのれんの評価に関する経営者の検討プ
を掛け合わせ、新たな価値を提供する「デジタルハイブ ロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制
リッド」に注力しており、デジタルビジネスへの対応力 を理解・評価した。
の強化につながる可能性のあるスタートアップも含む非 ・ 非上場株式及びのれんの評価に関する会社の社内規程
上場のＩＴ関連企業や海外企業との資本提携も進めてい について理解し、「金融商品に関する会計基準」及び
る。 「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして適切か
会社は、【注記事項】（ 重要な会計上の見積り ）に記 どうかを評価した。
載のとおり、 これらの非上場株式について、投資先の純 ・ 投資先の相応の超過収益力等の減少や非上場関連会社
資産額に対して、超過収益力等を見込んだ取引価格で株 に対する投資に含まれるのれんの減損の兆候の有無を
式を取得しており、2021年３月31日現在、4,679百万円 検討するにあたり、以下の手続を実施した。
を連結貸借対照表に計上している。 - 会社が入手している投資先の直近の財務諸表を入
会社は、これらの非上場株式（関連会社以外）につい
手して検討した。
て、事業計画の実現が株式取得時の想定通りに進まない
- 直近の財務諸表における損益と株式取得時点の事
と考えられる場合には、相応の超過収益力等の減少を反
業計画の比較を実施し、投資先への業績確認の議
映したうえで実質価額が取得原価に比べて50%程度以上
事録等の閲覧を行い、計画未達の要因が一時的要
低下した場合、減損処理の要否を検討している。
因であるか検討した。
なお、非上場株式の一部は、関連会社に対するもので
- 投資に関する各部署（財務本部、経営企画本部、
あり、取得価額にのれんが含まれていることから、会社
所管部門）のモニタリング資料の閲覧及び毎四半
は当該のれんについて、「固定資産の減損に係る会計基
期の経営企画本部役員への質問を通じて、経営者
準」に従い、減損の兆候の有無を検討している。減損の
が超過収益力の減少またはのれんの減損の兆候を
兆候の識別にあたっては、営業活動から生ずる損益が継
示唆する事象の有無を判断するプロセスを理解
続してマイナスか、経営環境が著しく悪化しているか等
し、投資に関するリスク、現状・課題及び対策に
を考慮している。
ついて確認した。
非上場株式の減損処理の要否の検討の結果、当連結会
- 非上場関連会社に対する投資に含まれるのれんに
計年度において、実質価額が著しく低下した非上場株式
ついては、営業活動から生ずる損益が継続してマ
（関連会社以外）について実質価額まで減額することに
イナスとなっているか、または、継続してマイナ
より減損処理を行い、投資有価証券評価損を176百万円
スとなる見込みであるかどうかを投資先の直近の
計上している。
財務諸表及び翌期の事業計画等を入手して検討し
非上場株式（関連会社以外）の評価における超過収益
た。
力等の減少の評価並びに非上場株式（関連会社）に含ま
れるのれんの減損の兆候の判断は、見積りの不確実性が
高く経営者の主観的な判断を伴う。以上より、当監査法
人は、非上場株式の評価について、監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
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製造拠点の集約に伴う固定資産の減損損失の認識の判定及び減損損失の測定（連結）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、東海地区を中心に製造拠点の集約を図り、 当監査法人は、製造拠点の集約に伴う固定資産の減損
2019年10月31日に袋井新工場が竣工した。これに伴い、 損失の認識の判定及び減損損失の測定を検討するにあた
既存工場は順次操業を終了し、売却が進められている。 り、固定資産の正味売却価額の見積りに関して、主とし
【注記事項】（ 重要な会計上の見積り ） に記載のとお て以下の監査手続を実施した。
り、2021年３月31日現在、操業を終了し遊休資産となっ ・ 経営者による正味売却価額の見積り及び承認プロセス
ている工場に係る有形固定資産が1,667百万円（減損損 を理解・評価した。
失計上後）計上されている。 ・ 経営者が利用した不動産鑑定評価の専門家の適性、能
新工場への集約による既存工場の操業終了は、既存工 力及び客観性を評価するとともに、鑑定評価上の仮定
場の固定資産について、使用範囲又は方法について回収 及び鑑定の方法について検討した。
可能価額を著しく低下させる変化がある場合に該当する ・直近の既存工場の土地及び建物の売却活動状況につい
ため、関連する固定資産について減損の兆候が存在して て、議事録を閲覧し、管轄部門である総務部へのヒア
いる。 リングを実施した。
会社は、各工場の固定資産から得られる割引前将来 ・売却が確定した工場については、売買契約を閲覧し
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、 た。
2021年３月期において、正味売却価額に基づく割引前将
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った既存
工場について、減損損失を認識し、帳簿価額と回収可能
価額の差額1,396百万円を減損損失として計上してい
る。
会社は、既存工場の減損損失の認識の判定及び減損損
失の測定にあたり、不動産鑑定評価や直近の売却活動の
過程で得られた情報に基づき構成資産（主として土地及
び建物）の正味売却価額を決定している。
固定資産の正味売却価額の見積りには、見積りの不確
実性が高く経営者の主観的な判断が伴う。以上より、当
監査法人は、製造拠点の集約に伴う固定資産の減損損失
の認識の判定及び減損損失の測定を、監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トッパン・フォームズ株式会
社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トッパン・フォームズ株式会社が 2021 年３月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
トッパン・フォームズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
高 濱 滋
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトッパン・フォームズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トッパ
ン・フォームズ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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非上場株式の評価（単体）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、ビジネスフォーム（ＢＦ）及びデータ・プリ 当監査法人は、非上場株式の評価を検討するにあた
ント・サービス（ＤＰＳ）といった紙を中心とした既存 り、主として以下の監査手続を実施した。
事業におけるデジタル化による構造的な変化に対応する ・非上場株式の評価に関する経営者の検討プロセス、会
ため、既存のペーパービジネスと最先端のデジタル技術 社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評
を掛け合わせ、新たな価値を提供する「デジタルハイブ 価した。
リッド」に注力しており、デジタルビジネスへの対応力 ・非上場株式の評価に関する会社の社内規程について理
の強化につながる可能性のあるスタートアップも含む非 解し、「金融商品に関する会計基準」に照らして適切
上場のＩＴ関連企業や海外企業との資本提携も進めてい かどうかを評価した。
る。 ・投資先の相応の超過収益力等の減少を検討するにあた
会社は、【注記事項】（ 重要な会計上の見積り ）に記載 り、以下の手続を実施した。
のとおり、これらの非上場株式について、投資先の純資 - 会社が入手している投資先の直近の財務諸表を入
産額に対して、超過収益力等を見込んだ取引価格で株式
手して検討した。
を取得しており、2021年３月31日現在、投資有価証券と
- 直近の財務諸表における損益と株式取得時点の事
して1,037百万円を貸借対照表に計上している。
業計画の比較を実施し、投資先への業績確認の議
会社は、これらの非上場株式について、事業計画の実
事録等の閲覧を行い、計画未達の要因が一時的要
現が株式取得時の想定通りに進まないと考えられる場合
因であるか検討した。
には、相応の超過収益力等の減少を反映したうえで実質
- 投資に関する各部署（財務本部、経営企画本部、
価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、減
所管部門）のモニタリング資料の閲覧及び毎四半
損処理の要否を検討している。
期の経営企画本部役員への質問を通じて、経営者
その結果、実質価額が著しく低下した株式について実
が超過収益力の減少を示唆する事象の有無を判断
質価額まで減額することにより減損処理を行い、投資有
するプロセスを理解し、投資に関するリスク、現
価証券評価損を176百万円計上している。
状・課題及び対策について確認した。
非上場株式の評価に関しては、超過収益力等の減少の
評価は、見積りの不確実性が高く経営者の主観的な判断
を伴う。以上より、当監査法人は、非上場株式の評価に
ついて、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
製造拠点の集約に伴う固定資産の減損損失の認識の判定及び減損損失の測定（単体）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製造拠点の集約に伴う固定資産の減損損
失の認識の判定及び減損損失の測定）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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