東北電力株式会社 有価証券報告書 第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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東北電力株式会社(E04501)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第97期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 東北電力株式会社
【英訳名】 Tohoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 樋 口 康 二 郎
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区本町一丁目7番1号
【電話番号】 022(225)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスサポート本部 経理部 決算課長 小 倉 拓 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号(丸の内トラストタワー本館)
東北電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3231)3501(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社 業務課長 梶 谷 俊
【縦覧に供する場所】 東北電力株式会社 青森支店
(青森市港町二丁目12番19号)
東北電力株式会社 岩手支店
(盛岡市紺屋町1番25号)
東北電力株式会社 秋田支店
(秋田市山王五丁目15番6号)
東北電力株式会社 山形支店
(山形市本町二丁目1番9号)
東北電力株式会社 福島支店
(福島市栄町7番21号)
東北電力株式会社 新潟支店
(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 1,949,584 2,071,380 2,244,314 2,246,369 2,286,803
経常利益 (百万円) 104,704 88,433 65,743 99,966 67,522
親会社株主に帰属する
(百万円) 69,931 47,216 46,483 63,074 29,380
当期純利益
包括利益 (百万円) 87,391 65,052 55,763 50,924 59,284
純資産額 (百万円) 755,624 798,705 833,711 864,177 901,534
総資産額 (百万円) 4,145,928 4,222,163 4,258,633 4,323,099 4,471,081
1株当たり純資産額 (円) 1,392.24 1,463.42 1,526.66 1,584.30 1,654.46
1株当たり
(円) 140.10 94.61 93.12 126.32 58.81
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) 132.86 89.60 87.61 117.38 55.88
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 16.8 17.3 17.9 18.3 18.5
自己資本利益率 (%) 10.6 6.6 6.2 8.1 3.6
株価収益率 (倍) 10.76 15.02 15.16 8.24 17.77
営業活動による
(百万円) 278,147 324,019 262,804 371,525 217,617
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 256,341 △ 273,915 △ 250,570 △ 310,627 △ 254,961
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 55,925 △ 36,280 △ 69,307 6,719 △ 5,774
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 228,262 242,171 184,942 252,322 209,593
の期末残高
従業員数 (人) 24,771 25,058 25,032 24,870 24,717
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員であります。
3 当社は、業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP (Board Incentive Plan) 信託」を導入し、当該信託
口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当た
り純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含め
ております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、
当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当
該制度の概要については、「第5 経理の状況 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 1,738,662 1,869,361 2,025,559 2,031,978 1,734,962
経常利益 (百万円) 80,483 67,551 46,821 78,013 4,607
当期純利益
(百万円) 59,910 41,820 40,320 51,659 △ 6,645
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 251,441 251,441 251,441 251,441 251,441
発行済株式総数 (千株) 502,883 502,883 502,883 502,883 502,883
純資産額 (百万円) 613,847 636,845 654,178 683,710 656,840
総資産額 (百万円) 3,838,843 3,906,474 3,923,541 3,962,777 3,668,849
1株当たり純資産額 (円) 1,228.47 1,274.13 1,308.32 1,366.96 1,314.89
35.00 40.00 40.00 40.00 40.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり
( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
(円)
中間配当額)
1株当たり
当期純利益金額又は (円) 120.02 83.80 80.77 103.46 △ 13.30
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) 113.79 79.33 75.97 96.12 -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 16.0 16.3 16.6 17.2 17.9
自己資本利益率 (%) 10.2 6.7 6.3 7.7 △ 1.0
株価収益率 (倍) 12.56 16.96 17.48 10.06 -
配当性向 (%) 29.2 47.7 49.5 38.7 -
従業員数 (人) 12,748 12,839 12,678 12,531 5,061
株主総利回り (%) 106.3 103.0 105.2 82.4 85.4
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,563 1,678 1,569 1,464 1,134
最低株価 (円) 1,191 1,293 1,318 826 834
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員であります。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4 当社は、業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」を導入し、当該信託
口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり純資
産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま
す。また、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第5 経理
の状況 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
5 第97期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
6 第97期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
7 2020年4月1日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、吸収分割により東北電力
ネットワーク株式会社に承継させたことにより、第97期より当社の経営指標等の状況は、第96期以前と比較
し、大きく変動しております。
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2 【沿革】
1951年5月 東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社
を設立。東北6県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。
1951年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1956年3月 水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式
を取得(1957年6月全株式を取得)。
1959年2月 発変電設備の建設、改良、補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)
を設立。
1961年10月 大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一
部は東京証券取引所市場第一部に統合)。
1973年4月 火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(1987年7月全株式を取
得)。
1978年8月 液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設
立。
1980年4月 新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。
1992年7月 仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。
1998年12月 企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。
2000年4月 第三者割当増資を引受け、株式会社ユアテックを子会社化。
2003年10月 増資新株式を引受け、東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化
(2014年5月株式取得により完全子会社化)。
2004年3月 株式交換により、東北インテリジェント通信株式会社を完全子会社化。
2005年4月 株式会社コアネット東北を吸収合併。
2015年10月 関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資に
より設立。
2019年4月 東北電力ネットワーク株式会社(分割準備会社)を設立し、同社と吸収分割契約を締結。
2020年4月 東北電力ネットワーク株式会社が承継会社となり、東北電力株式会社の一般送配電事業及び離
島における発電事業等を吸収分割により承継。
(注)2021年4月1日付で、東北電力フロンティア株式会社を設立。
3 【事業の内容】
当社企業グループは、当社、子会社53社及び関連会社23社の計77社(2021年3月31日現在)で構成されておりま
す。
当社は企業グループの中心として電気事業を営んでおり、主に東北6県及び新潟県に電気を供給することを主た
る事業としておりますが、2020年4月の送配電事業の分社化を契機に「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建
設業」の3つを報告セグメントとすることといたしました。
[発電・販売事業]
・火力・原子力及び再生可能エネルギーによる、電力の安定的な供給と小売販売
・コーポレート・間接機能
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[送配電事業]
・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供
[建設業]
・電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析
当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況
1 (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(注)1 2020年9月1日付で空調企業㈱を新たに企業グループに加えました。
2 2020年12月1日付でTDRI合同会社を新たに企業グループに加えました。
3 2021年2月22日付で東発水力エンジニアリング㈱を新たに企業グループに加えました。
4 会津碍子㈱は当社保有株式の全部を売却したことから、2021年3月31日付で企業グループから除外しまし
た。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の所
資本金 主要な 有割合又は 役員の
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容 被所有割合 兼任等
(%)
山形県
酒田共同火力発電株式会社 発電・販売事 火力発電による電気の
25,500 100.00 有
(注)1 業 供給
酒田市
再生可能エネルギー発
仙台市
東北自然エネルギー 発電・販売事 100.00
5,270 有 電による電気の供給、
株式会社 業 (3.92)
青葉区
地熱蒸気の供給
東京都
東北電力エナジートレー 発電・販売事 電力と燃料のトレー
495 100.00 有
ディング株式会社 業 ディング業務の受託
千代田区
ソーラーパワー宮城 仙台市
発電・販売事 100.00 再生可能エネルギー発
190 有
業 (100.00) 電による電気の供給
株式会社 青葉区
宮城県
発電・販売事 95.00 再生可能エネルギー発
株式会社ユアソーラー富谷 100 有
業 (95.00) 電による電気の供給
富谷市
ソーラーパワー鰺ヶ沢 青森県
発電・販売事 100.00 再生可能エネルギー発
45 有
業 (100.00) 電による電気の供給
株式会社 鰺ヶ沢町
ソーラーパワー白石 宮城県
発電・販売事 100.00 再生可能エネルギー発
37 有
業 (100.00) 電による電気の供給
株式会社 白石市
福島県
発電・販売事 100.00 再生可能エネルギー発
株式会社ユアソーラー保原 35 有
業 (100.00) 電による電気の供給
伊達市
ソーラーパワー久慈 岩手県
発電・販売事 100.00 再生可能エネルギー発
34 有
業 (100.00) 電による電気の供給
株式会社 久慈市
ソーラーパワー久慈枝成沢 岩手県
発電・販売事 100.00 再生可能エネルギー発
25 有
業 (100.00) 電による電気の供給
株式会社 久慈市
ソーラーパワー石巻雄勝 宮城県
発電・販売事 100.00 再生可能エネルギー発
19 有
業 (100.00) 電による電気の供給
株式会社 石巻市
宮城県 発電・販売事 100.00 再生可能エネルギー発
株式会社ユアソーラー蔵王 10 有
蔵王町 業 (100.00) 電による電気の供給
仙台市
発電・販売事 80.00 再生可能エネルギー発
株式会社アクアパワー東北 8 有
業 (80.00) 電による電気の供給
青葉区
仙台市
東北電力ネットワーク 接続送電サービスの提
24,000 送配電事業 100.00 無
株式会社(注)1 供
青葉区
仙台市
東北送配電サービス 100.00
40 送配電事業 有 ―
株式会社 (100.00)
青葉区
株式会社ユアテック 仙台市
42.29 設備の建設・維持・補
7,803 建設業 有
(0.40) 修・管理
(注)2、3 宮城野区
仙台市
設備の建設・維持・補
東北発電工業株式会社 1,000 建設業 100.00 有
修・管理
青葉区
株式会社 仙台市
88.56 土木・建築の設計・調
68 建設業 有
(26.93) 査業務の受託
東北開発コンサルタント 青葉区
発電所等の環境調査・
仙台市
100.00
東北緑化環境保全株式会社 50 建設業 有 測定分析、構内緑化維
(70.00)
青葉区
持管理業務の受託
株式会社 仙台市
100.00 構造物の計測・診断・
10 建設業 有
(50.00) 解析業務の受託
東日本テクノサーベイ 泉区
仙台市 その他
89.31 ポール・パイル・コン
東北ポール株式会社 236 有
(21.89) クリート製品の納入
青葉区 (製造)
東北電機製造株式会社 宮城県 その他
柱上変圧器・配電機器
180 50.00 有
の納入
(注)3 多賀城市 (製造)
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議決権の所
資本金 主要な 有割合又は 役員の
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容 被所有割合 兼任等
(%)
仙台市 その他
北日本電線株式会社 135 60.78 有 電線類の納入
太白区 (製造)
仙台市 その他
電気通信機器・電子応
通研電気工業株式会社 100 92.00 有
用機器の納入・保守
泉区 (製造)
宮城県 その他
80.00 電力量計の納入・修
東北計器工業株式会社 90 有
(11.11) 理・点検
大和町 (製造)
その他
仙台市
東北インテリジェント通信
10,000 100.00 有 専用線サービスの提供
(情報処理・電
株式会社
青葉区
気通信)
情報システム・情報
ネットワークのコンサ
その他
仙台市
東北インフォメーション・ ルティング・開発・運
96 100.00 有
(情報処理・電
システムズ株式会社 用、情報機器・ソフト
青葉区
気通信)
ウェアの販売・保守・
賃貸借
日本海エル・エヌ・ジー 新潟県 その他
液化天然ガス気化業務
12,000 42.32 有
の受託
株式会社(注)3 聖籠町 (ガス)
仙台市 その他
東北天然ガス株式会社 300 55.00 有 ―
青葉区 (ガス)
仙台市 その他
100.00 不動産の賃貸、備品・
東日本興業株式会社 1,000 有
(2.00) 車輌等のリース
青葉区 (不動産)
オランダ
63,759 その他
トーホク・パワー・インベ
100.0 無 ―
アムステル
ストメント・カンパニー
千ユーロ (金融業)
ダム
仙台市 その他
TDGビジネスサポート 資金の借入、経理業務
1,500 100.0 有
株式会社 等の受託
青葉区 (金融業)
仙台市 その他
TDRI合同会社 5 100.0 無 ―
青葉区 (金融業)
東北エネルギーサービス 仙台市 その他
745 100.0 有 ―
株式会社 青葉区 (ESCO)
宿舎・宿泊施設の建
仙台市
その他 100.0
株式会社エルタス東北 450 有 設・修繕・賃貸・管理
(サービス) (2.06)
青葉区
運営
その他
東北電力フレンドリー・ 仙台市 オフィスサポート業務
35 100.00 有
パートナーズ株式会社 青葉区 の受託
(サービス)
ヘリコプターによる送
宮城県
その他 電線巡視・点検業務の
東北エアサービス株式会社 250 100.00 有
(運輸) 受託、資機材の物資輸
岩沼市
送
東北ポートサービス 仙台市
その他 燃料の荷受、貯蔵管理
60 57.14 有
(運輸) 業務の受託
株式会社 青葉区
その他 15社
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(2) 持分法適用関連会社
議決権の所
資本金 主要な 有割合又は 役員の
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容 被所有割合 兼任等
(%)
福島県
発電・販売事 火力発電による電気の
相馬共同火力発電株式会社 112,800 50.00 有
業 供給
相馬市
東京都
発電・販売事 火力発電による電気の
常磐共同火力株式会社 56,000 49.11 有
業 供給
千代田区
株式会社 東京都
発電・販売事
2,550 33.30 無 ―
業
東急パワーサプライ 世田谷区
株式会社
東京都 発電・販売事
495 50.00 有 ―
台東区 業
シナジアパワー
仙台市
発電・販売事 水力発電による電気の
荒川水力電気株式会社 350 50.00 有
業 供給
青葉区
(注) 1 特定子会社に該当いたします。
2 有価証券報告書を提出しております。
3 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 関係会社は、いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除きます。)の連結売上高に占める割合が、
それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
発電・販売事業 5,349
送配電事業 8,186
建設業 6,747
その他 4,435
合計 24,717
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,061 43.3 20.3 7,757,775
セグメントの名称 従業員数(人)
発電・販売事業 5,043
その他 18
合計 5,061
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当事業年度末において、当社の従業員数は前事業年度末から7,470名減少し、5,061名となっております
(2021年3月31日現在)。これは、2020年4月1日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事
業等を、吸収分割により東北電力ネットワーク株式会社に承継させたことにより減少したものであります。
(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」
当社企業グループは、足もとでの電力小売全面自由化の進展による競争の激化、再生可能エネルギーの導入拡大
による需給構造の変化に加え、中長期的に事業環境に影響を及ぼすと見込まれる「人口減少」「デジタル化」「分
散化」「脱炭素化」の潮流を念頭に、「東北発の新たな時代のスマート社会」の実現に貢献し、持続的な成長を遂
※
げるべく、2020年2月に東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」 を策定いたしました。
※当社企業グループでは、「お客さまによりそう新たな価値を創造・提供し、東北発のスマート社会の実現を通じ
て、ポストコロナの次の時代を切り拓いていく」という決意を込め、2021年2月、東北電力グループ中長期ビ
ジョンの名称を「よりそうnext」と設定いたしました。
「よりそうnext」公表以降、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、当社企業グループを取り巻く
事業環境は厳しさを増しています。まず、経済活動の低迷により、電力需要の減少に直面していることに加え、こ
れに再生可能エネルギーの導入拡大が相俟って電力市場価格が下落しています。また、ポストコロナの新しい社会
構造・経済構造・生活様式などが定着しつつあり、「デジタル化」「分散化」「脱炭素化」が加速しています。特
に「脱炭素」については、昨年10月に政府が「2050年カーボンニュートラル」を表明するなど、その実現に向けた
機運が高まっています。
このような事業環境変化は、「よりそうnext」策定に当たっての想定していた事業環境変化と方向を同じく
するものであることから、当社企業グループとしては、「よりそうnext」実現に向けた取り組みのスピードを
一層高め、ポストコロナの新たな時代のお客さまの期待に応えるビジネスモデルへと早期に転換していくこととし
ております。
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(2)ビジネスモデル転換期の取り組み
「よりそうnext」では、2030年代に「東北発の新たな時代のスマート社会」を実現すべく、2020~2024年度
を「ビジネスモデル転換期」と位置付け、基盤事業の「電力供給事業」の構造改革を通じた徹底的な競争力強化に
よる安定的な収益確保と、成長事業の「スマート社会実現事業」への経営資源の戦略的投入により、ビジネスモデ
ルの転換を進めることとしております。
2021年度は、2020年度に掲げた3つの力点(“Change”、“Challenge”、“Create”)を維持しながら、新た
に4つの事業推進の基本的な考え方を掲げ、「よりそうnext」実現の加速化に取り組んでおります。
[事業推進の基本的な考え方]
・徹底した電力販売の強化とコストダウンの深掘りを行いながら、電力供給事業の構造改革のスピードのギアを上
げる
・安全を最優先に原子力発電所の再稼働へ全力を尽くすとともに、地域の皆さまへの積極的な情報発信と丁寧な理
解活動を行う
・リアルで培った強みと新たなデジタル技術を組合せ、デジタルトランスフォーメーションを成し遂げるべく、
「東北電力フロンティア」を中核に、東北電力グループをあげてスマート社会実現事業の早期収益化に果敢に挑
戦し実現する
・「2050年カーボンニュートラル」に向けたあるべき姿の検討を進め、供給面のみならずスマート社会実現事業等
を通じてお客さまのCO 削減に貢献する
2
(発電・販売事業)
電力供給事業について、各々のミッションに基づき、競争力の強化を進めてまいります。
・発電については、再生可能エネルギーの開発拡大を進めております。当社企業グループでは、風力発電を主軸
に、東北6県及び新潟県を中心に200万キロワットの開発を目指していくこととしておりますが、「2050年カー
ボンニュートラル」を見据え、その早期達成とさらなる拡大を目指してまいります。また、再生可能エネルギー
のライフサイクル全般に関与する観点から、本年4月に設立した「東北電力リニューアブルエナジー・サービス
株式会社」により運用・保守事業を展開してまいります。
・火力発電については、上越火力発電所1号機の開発を推進しつつ、政府の次期(第6次)エネルギー基本計画等
も踏まえながら、環境性や経済効率性の低い経年火力発電所の休廃止等を継続検討・実施し、さらなる電源の競
争力の強化や再生可能エネルギー導入拡大に伴う需給変動への対応を進めてまいります。
・燃料調達や卸電力供給については、燃料調達における市場の構造変化を捉えた調達手法の多様化など、燃料費低
減や燃料調達の柔軟性確保に向けた取り組みを深掘りするとともに、市場でのトレーディング機能を最大限活用
しながら、燃料調達から発電、卸売のバリューチェーンを最適化する取り組みを進めております。また、電力の
市場化を事業機会と捉え、トレーディング機能を最大限活用しながら、電力卸売の付加価値向上に資するサービ
スを検討・推進してまいります。
・女川原子力発電所2号機については、昨年2月、原子力規制委員会から原子炉設置変更許可を受けるとともに、
安全協定に基づく事前協議の申し入れに対し、昨年11月、宮城県、女川町、石巻市からご了解をいただきまし
た。新規制基準への適合及びより高いレベルの安全確保に向けて、安全対策工事の実施、各種教育・訓練の充実
化による運転に必要な技術力の継承・新たな設備への対応力の向上の取り組み等を通じたハード・ソフト両面の
対策を着実に実施し、発電所の「審査・工事」から「安定運転」に向けたマインドシフトを進め、早期再稼働に
全力を尽くしてまいります。また、引き続き、当社の取り組みについて、地域の皆さまへ分かりやすい情報提供
を行うとともに、ご理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。
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・東通原子力発電所1号機については、再稼働に向けて、安全対策工事を進めながら、適合性審査に的確に対応す
るとともに、女川原子力発電所3号機については、女川原子力発電所2号機の適合性審査等を踏まえながら、適
合性審査申請に向けた検討を進めてまいります。
・当社は、スマート社会実現事業を牽引し、お客さま起点の新たなサービスを創出していくため、本年4月に「東
北電力フロンティア株式会社」を設立いたしました。次世代のデジタル技術やイノベーションの活用等を通じ
て、電気を含むエネルギーマネジメントをはじめ、地域に住む方々が快適・安全・安心に暮らすことができる各
種サービスを取り揃え、これらを組み合わせて提供してまいります。
・ご家庭のお客さま向けのサービスについては、「より、そう、ちから。+ONe」のブランドのもと、ポストコ
ロナのお客さまニーズも捉えた、暮らしをサポートするサービスの充実を加速し、収益力強化に取り組んでまい
ります。法人のお客さま向けには、お客さまのご使用状況や環境ニーズを踏まえた、エネルギーの最適プラン提
案(電気、ガス、再エネ)を展開する等、提案力強化とソリューション拡充による利益最大化に取り組んでまい
ります。
・株式会社東急パワーサプライとの共同出資により設立した新会社「東北電力ソーラーeチャージ株式会社」は、
太陽光発電設備と蓄電池を活用したエネルギーサービスの提供を目的としており、東北・新潟及び関東エリアを
対象に、環境にやさしく災害に強い電力をお手軽にご利用いただけるサービスを、2021年度上期中を目途に提供
開始予定としております。
・VPP(仮想発電所)については、太陽光発電設備や蓄電池、EVなど、地域に存在するエネルギーリソースを
最大限活用し、地域の防災力強化や、お客さまの省エネルギー、省コストに役立つVPPサービスの早期事業化
を目指し、2021年度中にエネルギーマネジメントなどの一部サービスを開始いたします。
(送配電事業)
送配電については、東北6県及び新潟県の電力の安定供給の使命を果たし続けるため、レジリエンスを一層強
化してまいります。また、託送料金制度改革(2023年4月)を見据えながら、送配電設備の高経年化対策と、A
I・IоT等の活用や設備の仕様統一・共同調達等による徹底的なコストダウンを両立させつつ、効率化を進め
てまいります。加えて、保有資産やスマートメーター等の活用による地域課題解決に資するサービスの検討・実
施や、再生可能エネルギーの導入が拡大する中での新たな技術の活用による電力品質の確保と合理的な設備形成
等、スマート社会の実現に向けた電力ネットワークの高度化に取り組んでまいります。
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(3)東北電力グループカーボンニュートラルチャレンジ2050
日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言、及びその実現に向けた取り組みの検討が急速に進められるな
ど、社会全体にとって、地球温暖化への対応はこれまで以上に重要な課題となっております。
当社企業グループは、本年3月、カーボンニュートラルの実現に向けた長期的な方向性として「東北電力グルー
プ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」をとりまとめ、公表いたしました。火力電源の脱炭素化に加えて、
再生可能エネルギーと原子力発電の最大限活用とスマート社会実現事業の展開を中心に、バリューチェーン全体で
脱炭素化に資する取り組みを積極的に行うとともに、持続的なスマート社会を実現することにより、東北・新潟地
域全体でのCO 排出削減に貢献します。
2
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(4)財務目標達成に向けた取り組みについて
当社企業グループは、「よりそうnext」において、現下の需給・収支の構造変化に伴う収益低下を抑止し、
※
成長のための資源投入を加速するため、“キャッシュ創出力”に着目した指標として「連結キャッシュ利益 」を
財務目標に採用するとともに、達成すべき最低限の水準として「2024年度に3,200億円以上」を設定しました。
競争環境激化に対し、更なるキャッシュ創出力・利益を重視した販売戦略を推進しつつ、電力供給事業の構造改
革を大胆に進め、変動費・固定費の双方で数百億円規模のコスト削減を実施し、財務目標を着実に達成します。
※連結キャッシュ利益=営業利益+減価償却費+核燃料減損額+持分法投資損益(営業利益は、燃料費調整制度の
タイムラグ影響を除く。)
(5 )地域の復興・発展への貢献
本年3月で東日本大震災から10年が経過いたしました。この10年間被災地域によりそい、ともに歩み、電力設備
の復旧だけでなく地域の復興に向けて取り組んでまいりました。
当社としては、引き続き、経営理念である「地域社会との共栄」のもと、エネルギーサービスをベースに社会課
題解決に資する先進的な取り組みを進めることで企業価値の向上を図り、東北6県及び新潟県の発展に貢献してま
いります。また、当社企業グループの社員一人ひとりが、安全最優先の企業文化のもと、意識・行動変革を行うと
ともに、テレワークやフレックス勤務の活用などポストコロナの新しいワークスタイルによる働き方改革を実践
し、スマート社会実現の担い手となってまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社企業グループの中核である電気事業は、電力の安定供給のために発電設備や流通設備等が必要不可欠であり、
設備の損傷や電源の長期停止といった設備リスクは、事業運営における重要なリスクとして認識しております。ま
た、電気という日常生活、産業活動に不可欠なインフラを供給するという社会的使命を果たす電気事業は、国のエネ
ルギー政策の動向や関連する制度措置の見直しといった規制リスクを有しており、事業環境における重要なリスクと
して認識しております。加えて、電気事業における主要コストである火力燃料費は、原油などのCIF価格及び為替
レートの変動の影響を大きく受けることなどから、市場リスクについても重要なリスクとして認識しております。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があると認識
しており、当社企業グループでは、これらのリスクの低減に努めるとともに、発生した場合は、的確な対応に努めて
おります。
以下では、当社企業グループの業績及び財政状態への影響が大きいリスクを取り上げておりますが、有価証券報告
書提出日現在において、当社が判断したものであり、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社企業グ
ループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要と見做されていない他のリスクの影響を将来的に受
ける可能性があります。
なお、当社は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスクマ
ネジメント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各部門
は定期的に事業活動に係るリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイ
クルの中でリスク管理を実践しております。
【リスク管理体制図】
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(1)設備リスク等の事業運営におけるリスク
a.自然災害及び設備事故の発生による影響
影響度: 極めて大きい 重要性:特に高い
地震・津波や台風等の自然災害、事故やテロ、サイバー攻撃等の不法行為や設備トラブルの発生などによ
り、当社が出資や受電する他社の発電所を含め設備が損傷した場合や電源の長期停止、重要システムの停止
などに至った場合は、設備復旧費用や発電費用の上昇などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は
重大な影響を受ける可能性があります。
当社企業グループは、これらの設備リスクを低減し、お客さまに高品質な電力を安定的に供給するため、
設備の点検・修繕を計画的に実施するとともに、サイバーセキュリティ対策を講じ、設備の信頼性向上に努
めるとともに、労働安全・設備保安に係る取り組みの充実を図っております。
(2)規制リスク等の事業運営におけるリスク
a.電気事業を取り巻く制度変更等による影響
影響度:大きい 重要性:特に高い
非化石価値取引市場やベースロード市場、容量市場、需給調整市場などの市場取引等における制度変更や
電力システム改革の進展、エネルギー基本計画に基づく政策の動向、それによる電気事業者及び他エネル
ギー事業者との競争の進展、環境関連規制の強化等による設備対策の増加などにより、当社企業グループの
業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。
このため、国のエネルギー政策動向や電気事業を取り巻く制度変更等に関して、引き続き動向を注視して
まいります。
b.原子力発電を取り巻く制度変更等による影響
影響度:大きい 重要性:特に高い
原子力発電を取り巻く環境が厳しさを増している中、今後の政策・規制変更、新規制基準への対応や訴訟
等の結果により、当社が保有するあるいは当社が受電する原子力発電所の停止が長期化する場合など、火力
燃料費の増加継続などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性が
あります。
当社は、安全確保を大前提に原子力を一定程度活用していくことが重要と考えており、新規制基準への適
合に加え、さらなる安全性向上に向けて自主的な対策を進めるなどの取り組みを行っております。
なお、一定の前提を置いた試算ではありますが、女川原子力発電所2号機が再稼働した場合は年間で300
億円程度、東通原子力発電所1号機が再稼働した場合は年間で200億円程度の火力燃料費が減少するものと
想定しております。
c.原子力のバックエンド事業コストの変動による影響
影響度:極めて大きい 重要性:特に高い
原子力のバックエンド事業は、超長期の事業で不確実性を伴いますが、国による制度措置等により事業者
のリスクが軽減されております。
ただし、国の政策変更や、関連する制度措置の見直し、将来費用の見積額の変動、再処理施設の稼働状況
等により、費用負担が増加するなど、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可
能性があります。
このため、原子力のバックエンド事業に係る国の政策や関連する制度措置の動向に関して、引き続き動向
を注視してまいります。
d.気候変動に関するリスク
影響度:大きい 重要性:特に高い
自然災害の激甚化による設備被害増大など、気候変動による影響を受けた場合、当社企業グループの業績
及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。
また、脱炭素社会への移行が国際的に求められている中、化石燃料を使用した火力電源の稼働・資金調達
には一定の制約等がありうることを認識しており、日本政府においても2050年カーボンニュートラルを目指
すことが示されるなど、社会全体にとって、気候変動への対応はこれまで以上に重要な課題となっておりま
す。
このような状況を踏まえ、「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」のもと、火力
電源の脱炭素化に加えて、再生可能エネルギーと原子力発電の最大限活用及びスマート社会実現事業の展開
を中心としたCO 排出削減などの緩和策を加速させるとともに、自然災害へのレジリエンス向上などの適
2
応策に引き続き取り組んでおります。
(3)価格変動等の市場リスク
a.需要及び販売価格の変動による影響
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影響度:大きい 重要性:特に高い
電気事業における販売電力量や託送電力量並びに販売価格は、電力小売全面自由化による競争激化、少子
高齢化による人口減少や景気動向、気温の変動、さらには省エネルギーの進展などによって変動することか
ら、当社企業グループの業績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。
また、2011年3月11日に発生した東日本大震災により、東北地域は大きな被害に見舞われ、震災後10年を
経てもなお、被災地の復興は途上であり、電力需要について、震災前の水準への回復が遅れる可能性があり
ます。
当社企業グループは、東北6県及び新潟県以外の地域での販売電力量拡大に向けて、関東圏での小売・卸
売の拡大により、当社企業グループの業績及び財政状態への影響緩和に努めております。
b. 燃料費、購入電力料の変動による影響
影響度:大きい 重要性:特に高い
電気事業における火力燃料費や購入電力料等は、石炭、LNG、重・原油などのCIF価格及び為替レー
トや、卸電力取引所価格の変動による影響を受けます。電気事業には、燃料価格及び為替レートの変動を電
気料金に反映させる「燃料費調整制度」が適用されますが、火力発電所の稼働状況や燃料価格などが著しく
変動した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
このため、当社は、バランスのとれた電源構成を目指すことなどによって燃料費変動リスクの分散に努め
ております。
また、年間降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の減少要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となりま
すが、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は限定的と考えられます。
なお、当社火力燃料費は、一定の前提を置いた試算ではありますが、1バレル当たりの原油価格が1米ド
ル変動すると年間19億円、1米ドルの為替レートが1円変動すると年間23億円、出水率が1パーセント変動
すると年間6億円の変動影響があるものと想定されますが、火力発電所の稼働状況などにも影響を受けるた
め、燃料価格及び為替レートのみで決定はされません。
c. 金利の変動による影響
影響度:大きい 重要性:高い
当連結会計年度末の有利子負債残高は2兆4,332億円となりました。当社では、金利の変動影響を回避する
ため、固定金利での資金調達を基本としておりますが、今後の市場金利の動向及び格付の変更により、当社
企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があり、金利が1パーセント変動すると年間28億円
の影響があると試算されます。
ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから、市場金利の
変動による影響は限定的と考えております。
d. 退職給付費用・債務の変動による影響
影響度:大きい 重要性:高い
退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率
に基づいて算出しております。割引率や運用利回りの変動により、当社企業グループの業績は影響を受ける
可能性があります。
このため、企業年金資産の分散投資によるリスク低減や、連合型確定拠出年金制度の導入により、当社企
業グループ全体での退職給付債務の削減による財務リスクの軽減を図り、業績への影響緩和に努めておりま
す。
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(4)その他のリスク
a.情報流出による影響
影響度:大きい 重要性:高い
当社企業グループは大量の個人情報や設備情報など重要な情報を保有しており、重要な情報の流出により
問題が発生した場合は、損害賠償金の支払いや当社企業グループに対する社会的信用の低下などにより、当
社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
当社企業グループでは、重要な情報の適切な取扱いを図るため、基準等の整備や従業員に対する教育啓
発、委託先管理の徹底等、情報セキュリティ対策の強化を図っております。
b. 企業倫理に反した行為による影響
影響度:大きい 重要性:高い
法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合、法令上の罰則や当社企業グループに対する社会的信
用の低下などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
当社企業グループでは、企業倫理・法令遵守が全ての事業活動の前提になるとの考えのもと、企業倫理・
法令遵守の体制を構築し、定着に向けた啓発活動等に取り組んでおります。
c. 新型感染症拡大による影響
影響度:大きい 重要性:高い
新型コロナウイルス等の新型感染症の拡大が長期化した場合、消費の低迷や生産活動の停滞等による電力
需要の減少や発電所の稼働に制約が生じる等によって、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受け
る可能性があります。
また、当社管内での流行時には発電所の運転人員等の確保や、世界的な感染拡大の状況によっては発電燃
料の調達に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、感染症の大規模流行に備え、電力の安定供給を維持するための事業継続計画を策定しており、
当社管内の流行段階に応じて、縮小や中断が可能な業務から順次業務を絞り込みながら業務運営を行うこと
としているほか、燃料の調達ソースの多様化・分散化により調達安定性を確保し、燃料の供給が途絶するリ
スクの低減を図り電力の安定供給に努めていくとともに、中長期的な事業環境変化にも対応していくことと
しております。
d. 電気事業以外のリスク
影響度:大きい 重要性:高い
スマート社会実現事業を含めた従来の電気事業以外の事業の業績は、他事業者との競合状況や、ガスシス
テム改革の進展などの事業環境の変化により、売上・利益の減少などの影響を受けることがあることから、
当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
当社企業グループでは、従来の電気事業の枠を超え、エネルギーとサービスのトータルパッケージでの提
供やソリューションサービスの充実化を図ることで、競争力の強化を進めながら、スマート社会の実現に貢
献し、早期収益化に挑戦していくこととしております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)事業の経過
① 企業グループを取り巻く経営環境
2020年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの
動きが続いているものの、個人消費など一部に弱さがみられております。東北地域においても、同様の傾向にあり
ます。
電力業界においては、電力小売全面自由化以降続く競争の激化、新型コロナウイルス感染症の影響による電力需
要の減少、激甚化する大規模自然災害、送配電部門の法的分離、国による2050年のカーボンニュートラル(CO
2
の排出量実質ゼロ)に向けた方針の表明など、電気事業を取り巻く経営環境が大きくかつ急速に変化しておりま
す。
このようななか、当社企業グループは、東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、これま
で以上にお客さまや地域のみなさまのご期待に応えつつ、地域とともに持続的に成長していくため、様々な施策を
展開してまいりました。
② スマート社会実現事業の取り組み
東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において、次世代のデジタル技術やイノベーションの活
用などを通じて社会課題を解決するとともに、お客さまの豊かさの最大化に資する快適・安全・安心な社会を実現
するスマート社会実現事業へのビジネスモデル転換に挑戦することとし、各種施策を展開してまいりました。
具体的には、様々な分散型エネルギーリソースを高度なエネルギーマネジメント技術により遠隔・統合制御する
技術の構築などに向けて、「VPP(仮想発電所)構築実証事業」に取り組んでまいりました。また、EV(電気
自動車)や再生可能エネルギーの導入拡大に対応した効率的な送配電設備の形成・運用や、スマートメーターの
データ・通信網の高度利活用の実現に向けたプラットフォームの構築など、電力ネットワークの高度化に取り組ん
でまいりました。
(発電・販売事業)
③ 多様なサービスの提供と収益力の強化
電力販売については、新電力などとの競争が激化し、厳しい状況にありますが、お客さまニーズにお応えする
様々な料金プランやサービスの提供により、販売電力量を確保してまいりました。
具体的には、家庭用のお客さまには会員制Webサービス「よりそうeねっと」、自由料金プランご契約時の
キャンペーン特典及び「東北電力のすまい安心サポート」などを提供し、お客さまとの接点を強化しております。
また、法人のお客さまにはご契約継続などに向けた最適な料金プランの提案に加え、エネルギーマネジメントシス
テム「エグゼムズ(exEMS)」や災害時の「BCP(事業継続計画)関連支援サービス」などのソリューショ
ンサービスの提供に取り組んでおります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたサービスの提供や
電気料金の支払期日延長の措置を講じております。
関東圏においては、株式会社シナジアパワーなどを通じて、販売電力量を拡大してまいりました。また、東北電
力エナジートレーディング株式会社による市場取引を通じた収益力強化にも取り組んでまいりました。
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④ 再生可能エネルギーに関する取り組み
再生可能エネルギーについては、風力発電を主軸に、水力発電、太陽光発電、地熱発電、バイオマス発電を含め
て、200万キロワットの開発に取り組んでおります。開発案件が事業化された場合の持分出力の累計は約50万キロ
ワットとなっております。
具体的には、ウィンドファームつがる風力発電事業(青森県)、八峰能代沖洋上風力発電事業(秋田県)など新
たに9件の風力発電プロジェクトに出資参画しております。また、大郷太陽光発電事業(宮城県)への出資参画、
木地山地熱発電所(秋田県)の新設に向けた取り組みを進めるなど、再生可能エネルギー全般で、導入拡大に向け
て取り組んでまいりました。
再生可能エネルギー由来の電気をお届けすることで、電気の使用に伴うCO 排出量をゼロにすることができる
2
オプションプラン「ecoでんきプレミアム」の提供を、家庭用のお客さま向けに開始いたしました。また、岩手
県・秋田県・山形県所有の水力発電所を活用し、再生可能エネルギーの地産地消とCO 排出量をゼロにすること
2
ができるオプションプランの提供を、各県の法人のお客さま向けに開始いたしました。
⑤ 火力電源の競争力強化
火力発電については、競争力強化のため、高効率発電所の着実な開発推進を行うとともに、環境性や経済効率性
の低い経年火力発電所の休廃止を実施してまいりました。
具体的には、石炭火力では世界最高水準の熱効率を有する能代火力発電所3号機により、競争力強化を図るとと
もに、LNGを使用する東新潟火力発電所4-1号系列において、緊急設置電源として使用していたガスタービン
の転用により熱効率を向上し、燃料消費量及びCO 排出量の削減を実現しました。また、東新潟火力発電所港1
2
号機及び港2号機を休止するなど、最適な電源構成の実現に向けて取り組んでまいりました。さらに、火力発電所
の運用効率向上に向けて、最先端デジタル技術を活用した「設備の異常兆候の早期検知」や「熱効率の向上」に資
するシステムを導入してまいりました。
引き続き、火力電源の競争力強化に取り組むとともに、再生可能エネルギーの導入が進むなかでも、電力の需要
と供給のバランスを保つ調整力を担う火力電源の脱炭素化に取り組んでまいります。
⑥ 原子力発電所の安全性向上
原子力発電については、新規制基準への適合にとどまらず、より高いレベルでの安全確保に向けて、最新の知見
も取り入れながら、設備面と運用面の両面から、さらなる安全性の向上に取り組んでまいりました。
女川原子力発電所2号機については、昨年2月、原子力規制委員会から原子炉設置変更許可を受けるとともに、
安全協定に基づく事前協議の申し入れに対し、昨年11月、宮城県、女川町、石巻市からご了解をいただきました。
現在、工事計画認可申請に係る審査が進められており、2022年度の安全対策工事完了に向け取り組んでまいりま
す。東通原子力発電所1号機については、基準津波や基準地震動の評価に係る審査が進められており、安全対策工
事については、2024年度の完了を目指して進めていくことといたしました。
引き続き、原子力発電所の再稼働に向けて、地域のみなさまへ分かりやすい情報提供を行うとともに、ご理解を
深めていただけるよう取り組んでまいります。
女川原子力発電所1号機については、昨年7月、廃止措置計画に基づき、安全確保を最優先に廃止措置作業に着
手いたしました。
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(送配電事業)
⑦ 災害対応と電力設備の強靱化
東北電力ネットワーク株式会社は、昨年4月の分社化以降、中立性と公平性を確保しながら、電力の安定供給に
努めてまいりました。
具体的には、本年1月の日本海側を中心とした暴風雪に伴う停電や、本年2月の福島県沖地震に伴う停電に対
し、激甚化する大規模自然災害への備えやこれまでの経験を踏まえ、当社と適切に連携しつつ、迅速に防災体制を
整え早期復旧に努めました。また、自治体と連携を図るとともに、ホームページ、ツイッター、停電情報通知アプ
リなどを活用したきめ細かな情報発信などにより、丁寧な地域対応・社会対応に努めました。本年1月の全国的な
需給ひっ迫に関しては、両社の連携のもと、東北6県及び新潟県において必要な供給力を確保し、需給が厳しい局
面でも電力供給を維持いたしました。
引き続き、大規模停電を回避する設備形成や維持運用、自衛隊などと連携した様々な状況を想定した訓練を実施
し、電力の安定供給に努めるとともに、迅速な情報発信など、お客さまサービスのさらなる向上に努めてまいりま
す。
⑧ 送配電事業の効率化
広い供給エリアに点在する送配電設備を確実かつ効率的に保守・管理するため、新たな技術を積極的に導入して
おります。
具体的には、他の電力会社と架空送電線診断システムを相互利用するとともに、ヘリコプターなどにより撮影し
た動画をAIが分析し、異常個所を自動抽出することにより、保守・点検業務の効率化・高度化に努めました。ま
た、2019年に電力業界として初めて運用を開始した、AIを活用した送電鉄塔の「腐食劣化度診断システム」につ
いて、第4回インフラメンテナンス大賞の「経済産業大臣賞」を受賞いたしました。
⑨ 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組み
再生可能エネルギーの一層の導入拡大を図る観点から、国の認可法人である電力広域的運営推進機関と連携し、
東北東京間連系線などの送電網の整備計画や、東北北部エリアの電源接続案件募集プロセスなどに適切に対応して
まいりました。
引き続き、これらの大規模基幹系統整備工事の実施や再生可能エネルギーの導入拡大に向けて取り組んでまいり
ます。
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(2)経営成績の分析
当連結会計年度の販売電力量の状況については、競争激化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響などによ
り、当社において、販売電力量(小売)が減少し、販売電力量(全体)は、825億kWh(前年度比2.4%減)となり
ました。
一方、売上高は、間接オークションに伴う自己約定分や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エ
※1
ネ特措法交付金 が増加したことなどから、2兆2,868億円となり、前連結会計年度に比べ、404億円(1.8%)の増
収となりました。
経常利益については、燃料市況を踏まえたLNGのスポット調達拡大による燃料費低減などの効率化に努めたも
のの、小売や卸売の販売に伴う収入が減少したことや、福島県沖地震による発電所の停止に伴い、燃料費や他社購
入電力料が増加したことなどから、675億円となり、前連結会計年度に比べ、324億円(32.5%)の減益となりまし
た。
また、福島県沖地震による被害設備の復旧に要する費用など130億円を特別損失に計上したことなどから、親会
社株主に帰属する当期純利益は293億円となり、前連結会計年度に比べ、336億円(53.4%)減少しました。
※2
なお、当連結会計年度における連結キャッシュ利益 は3,023億円となりました。
※1 地域間連系線を利用し、卸電力取引所を介して電気を販売する場合(例えば、東北エリアから東京エリアに
電気を販売する場合)に発生する売買取引(東北エリアでの売り、東京エリアでの買い)を、間接オーク
ションによる自己約定といいます。売上高には、この間接オークションに伴う自己約定分及び再生可能エネ
ルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金等が合計6,073億円(前連結
会計年度に比べ1,113億円増加)含まれておりますが、費用側にも計上されることから、収支に影響を与え
るものではありません。
※2 東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として
設定しております。(2024年度に3,200億円以上を目標)
「連結キャッシュ利益」= 営業利益+減価償却費+核燃料減損額+持分法投資損益
(営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。)
販売面では、厳しい競争環境が継続するなか、経済活動の停滞等、新型コロナウイルス感染症による一定のマイ
ナス影響が続いていることに加え、福島県沖地震により被害を受けた火力発電所の一部が復旧していないなど、当
社の収支は引き続き厳しい状況にあるものと受け止めております。
当社としては、電力の安定供給という社会的使命をしっかりと果たすことを優先したうえで、徹底した電力販売
の強化とコストダウンに足もとから取り組んでまいります。加えて、スマート社会実現事業の早期収益化に向けた
取り組みについても加速させ、収益拡大に努めてまいります。
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当連結会計年度におけるセグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。 なお、
第1四半期連結累計期間から、報告セグメントを従来の「電気事業」、「建設業」の2区分から「発電・販売事
業」、「送配電事業」、「建設業」の3区分に変更しております。セグメントを構成する企業に変更があった区分
については、前連結会計年度の実績を作成することが困難なため、前年度比の記載をしておりません。
[発電・販売事業]
当社の販売電力量(小売)は、前連結会計年度に比べ冬の気温が低かったことにより暖房需要が増加したもの
の、新型コロナウイルス感染症の影響による業務用及び産業用での稼動減などから、前連結会計年度に比べ1.4%
減の660億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、1.3%増の220億kWh、電力需要は、2.7%減の440億kWhとなり
ました。
また、当社の販売電力量(卸売)は、東北6県及び新潟県以外への卸売が増加したものの、卸電力市場取引の減
少などから、6.1%減の166億kWhとなりました。
これにより、当社の販売電力量(全体)は、2.4%減の825億kWhとなりました。
これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止や福島県沖地震の影響による一部発電所の停
止及び渇水による供給力の減少があったものの、火力発電所の稼働増や卸電力市場からの調達などにより安定した
供給力を確保しました。
収支については、燃料市況を踏まえたLNGのスポット調達拡大による燃料費低減などの効率化に努めたもの
の、今冬の電力需給ひっ迫の影響や福島県沖地震による発電所の停止に伴い燃料費や他社購入電力料が増加しまし
た。
この結果、売上高は1兆7,355億円、経常利益は139億円となりました。
[送配電事業]
当年度のエリア電力需要は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより減少があったものの、前連結会計年度
に比べ冬の気温が低かったことにより暖房需要が増加したことなどから、768億kWhとなりました。費用面では、変
電・配電分野の修繕工事が増加しました。
この結果、売上高は8,539億円、経常利益は409億円となりました。
[建設業]
売上高は、ユアテックの屋内配線工事などの一般向け工事が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ、19
億円(0.7%)減の2,711億円となりました。
経常利益は、材料費などの費用が減少したことから、前連結会計年度に比べ、11億円(12.8%)増の103億円とな
りました。
[その他]
売上高は、情報通信事業における増加、製造業やガス事業における減少などにより2,081億円となり、経常利益
は107億円となりました 。
(3) 財政状態の分析
資産は、上越火力発電所1号機新設工事など建設仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、
1,479億円(3.4%)増の4兆4,710億円となりました。
負債は、工事費負担金などの諸前受金や、発電所建設などに充てるための有利子負債が増加したことなどから、
前連結会計年度末に比べ、1,106億円(3.2%)増の3兆5,695億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度
末に比べ、373億円(4.3%)増の9,015億円となりました。
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(4) キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
新型コロナウイルス感染症による影響などにより、小売や卸売の販売が減少したことや、福島県沖地震による発
電所の停止に伴う代替電源の調達費用、設備復旧に要する費用の増加などによる利益減に加えて、売掛金や完成工
事未収入金等の売上債権が増加に転ずるなど、売上に係る入金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ
1,539億円(41.4%)減の2,176億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
工事費負担金の受入額が増加したことに加えて、能代火力発電所3号機の運転開始に伴い設備投資が減少したこ
となどから、前連結会計年度に比べ556億円(17.9%)減の2,549億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の償還が増加したことなどから、前連結会計年度の収入から支出に転じ57億円の支出(前連結会計年度は67
億円の収入)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ427億円(16.9%)減
の2,095億円となりました。
※
フリー・キャッシュ・フロー は前連結会計年度に比べ998億円(△129.4%)減の△226億円となりました。
※ フリー・キャッシュ・フロー
<算出方法>
営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー - 利息及び配当金の受取額
- 利息の支払額
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増 減
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業活動によるキャッシュ・
3,715 2,176 △1,539
フロー(A)
投資活動によるキャッシュ・
△3,106 △2,549 556
フロー(B)
利息及び配当金の受取額
11 11 △0
(C)
利息の支払額(D) △174 △157 16
フリー・キャッシュ・フロー
771 △226 △998
(A+B-C-D)
また、キャッシュ・フロー指標の変動は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 6.5 11.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 21.3 13.8
(注)1 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
2 インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額
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(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
① 資金調達方針並びに状況
当社は、電気事業における安定供給に必要な設備投資、社債などの償還資金への充当及び東北電力グループ中
長期ビジョン「よりそうnext」に掲げた再生可能エネルギー事業、スマート社会実現事業への投資などの資
金需要に対し、資金調達環境の動向や有利子負債、現金及び現金同等物の適正な保有額を総合的に勘案し、社債
の発行及び、金融機関からの借入金等を組み合わせて安定的に資金を調達しております。
社債については、当連結会計年度において、一般担保付社債を総額2,300億円発行しております。これらは、
株式会社格付投資情報センター(R&I)よりA+、株式会社日本格付研究所(JCR)よりAAの長期債格付
を取得しております。なお、当社は、2020年3月27日に「電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法
律第47号)」(平成27年6月成立)に基づき、経済産業大臣の認定のもと、2020年度から5年間に限り、一般担
保付社債の発行が可能となる経過措置を受けております。
また、当社は、2020年9月に、再生可能エネルギーの開発などを資金使途とした「第2回東北電力グリーンボ
ンド」を発行し、当社の再生可能エネルギー事業に対する積極的な取り組みを資金調達面から支えるとともに、
さらなる資金調達の多様性や安定性の確保に努めております。
上記による資金調達の結果、当連結会計年度末の社債発行残高及び借入金残高はそれぞれ1兆950億円、1兆
3,111億円となっております。
短期的な資金需要に対しては、機動的なつなぎ資金調達の手段としてコマーシャル・ペーパーなどを活用して
おります。コマーシャル・ペーパーは、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりa-1の短期債格付を取
得しており、当連結会計年度は2,000億円の発行限度枠を設定しております。
② 資金の流動性に係る情報
当社は、月次での資金計画などにより、資金需要を的確に把握することに努めるとともに、金融機関との間に
当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結していることから、電力需要の変動などに伴い、営業活動に
よるキャッシュ・フローが減少した場合でも、必要に応じて極度枠の範囲内で速やかに資金調達ができる体制を
整えることにより、充分な流動性を確保しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載
されているとおりであります。
当社企業グループは、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債
務などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果
を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりでありま
す。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定
義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態に
そぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(2)経営成績の分析」においてセグ
メントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
種別 前年度比(%)
至 2021年3月31日 )
自社発電電力量
水力発電電力量 (百万kWh) 7,897 97.7
火力発電電力量 (百万kWh) 50,913 97.9
原子力発電電力量 (百万kWh) ― ―
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 703 105.0
33,403 121.0
融通・他社受電電力量 (百万kWh)
△6,429 ―
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △107 136.4
合計 (百万kWh) 86,379 98.1
出水率 (%) 96.1 ―
(注) 1 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、第1四半期連結累計期間より販売実績に記
載しております。
2 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 5,663百万kWh、
酒田共同火力発電㈱ 3,782百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 564百万kWh 他)、送電電力量(東北電力
ネットワーク㈱ 5,859百万kWh)を含んでおります。
3 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
4 融通・他社受電電力量のうち、送電電力量の前年度比は、1,000%以上となるため記載しておりませ
ん。
5 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力であります。
6 出水率は、1989年度から2018年度までの30ヶ年平均に対する比であります。
7 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
種別 前年度比(%)
至 2021年3月31日 )
電灯 21,969 101.3
電力 43,983 97.3
小売 計
販売電力量(百万kWh) 65,952 98.6
卸売 16,571 93.9
合計 82,523 97.6
(注) 1 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、第1四半期連結累計期間より販売実績に記
載しております。
2 小売には自社事業用電力量(307百万kWh)を含んでおります。
3 卸売には特定融通等を含んでおります。
4 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
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③ 資材の状況
石炭及び燃料油等の受払状況
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
2020年 2021年
至 2021年3月31日 )
区分 単位 3月末 3月末
在庫量 在庫量
前年度比 前年度比
受入 払出
(%) (%)
石炭 t 692,530 8,526,624 101.76 8,217,850 97.96 1,001,304
重油 kl 89,230 28,739 48.25 90,379 99.64 27,590
原油 kl 46,557 40,115 160.12 61,371 93.31 25,301
LNG t 191,801 4,317,028 100.88 4,281,305 99.51 227,524
(注) 2020年4月1日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、吸収分割により東北電力
ネットワーク株式会社に承継させたことにより、前連結会計年度の実績から離島分を除いております。
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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5 【研究開発活動】
当社企業グループは、 「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する
企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」 等に基づき、
研究開発を実施しております。
現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、
当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は 79 億円であります。このうち発電・販売事業は 51 億円、
送配電事業は 18 億円、建設業は 3 億円、その他は 6 億円となっております。
[発電・販売事業][送配電事業]
電力の「安全確保・安定供給に資する研究開発」を基盤に据え、「新たなICTなど先端技術を活用した、競争
力及び収益力強化に資する研究開発」「高効率発電、再エネ対応技術高度化等による、最適な電源構成及び低炭素
社会の実現に資する研究開発」「将来の成長と競争力強化を支える、先進技術の獲得に資する研究開発」の重点領
域に注力して研究開発に取り組んでおります。
(1) 新たなICTなど先端技術を活用した、競争力及び収益力強化に資する研究開発
ICTやAI、ロボットなどの先進技術を活用した電力設備の保守・運用コストの低減、スマート社会の実現
に向けた新サービスの開発と展開によるお客さまサービスの向上に資する研究開発
(2) 高効率発電、再エネ対応技術高度化等による、最適な電源構成及び低炭素社会の実現に資する研究開発
次世代送配電技術や発電設備の運用性向上による再生可能エネルギー活用、高効率ヒートポンプなどの高効
率機器の開発、原子力の安全性向上、新たなCO 削減技術等、分散型エネルギー活用量の拡大やCO 排出抑
2 2
制に向けた研究開発
(3) 将来の成長と競争力強化を支える、先進技術の獲得に資する研究開発
将来の成長や事業創出など10年先の競争力強化を支える先進技術の獲得を目指した研究開発
[建設業]
(1) 安全確保と品質向上に関する技術開発
地中電線の浅層埋設等の普及拡大に伴う、品質向上を目指した管路・電線を守る防護板の開発 など
(2) 収益力拡大に向けた技術開発
業務効率化を目的とした、広い屋外工事における自動照度測定や試験成績書を作成する屋外自動照度測定ロ
ボットの開発 など
[その他]
(1) 光通信市場向け商品開発
半導体レーザーの集光用光科学部品の製品開発 など
(2) 売上拡大に向けた研究開発
低風圧アルミ配電線の開発や、広域IPネットワークを活用した監視制御システムの開発及び巡視点検支援
システムのリブレースに向けた研究開発 など
(3) 新たなサービス提供に向けた研究開発
IoTを活用した設備監視システムの開発や、光通信対応配電遠隔監視制御装置の開発 など
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資額(単純合計)は、グループ全体で
309,004 百万円となりました。セグメント別には、発電・販売事業が 155,001 百万円、送配電事業が 134,921 百万円、
建設業が 4,545 百万円、その他が 14,535 百万円となっております。
発電・販売事業及び送配電事業においては、長期的な需給動向に適合した効率的な設備の形成に必要な設備投資を
実施しました。当連結会計年度に竣工した主要な工事としては、東新潟火力発電所4-1号系列のガスタービン転用
工事(出力826,000kW⇒877,900kW)があります。
セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 項 目 設備投資額(百万円)
電 源 133,011
その他 8,634
発電・販売事業
核燃料 13,355
計 155,001
電 源 1,973
送 電 41,819
変 電 20,476
送配電事業
配 電 45,078
給電・その他 25,573
計 134,921
建設業 4,545
その他 14,535
合計 309,004
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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2 【主要な設備の状況】
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の設備の概況と、主たる事業である発電・販売事業及び送配電事業の主要
な設備は次のとおりであります。
(1) セグメント別設備概況
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
土地
(人)
建物 機械装置 その他 相殺消去額 計
(面積㎡)
72,246
発電・販売事業 54,656 443,157 323,678 △10,771 882,968 5,349
(34,964,089)
115,820
送配電事業 39,719 405,321 1,131,823 △82,460 1,610,224 8,186
(18,872,150)
19,789
建設業 24,112 544 8,217 △0 52,664 6,747
(700,428)
29,398
その他 53,966 20,677 63,062 △3,408 163,696 4,435
(2,013,766)
237,255
計 172,454 869,700 1,526,782 △96,639 2,709,553 24,717
(56,550,433)
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 主たる事業の設備概況
①発電・販売事業
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
区分 設備概要 員数
土地
建物 機械装置 その他 相殺消去額 計
(人)
(面積㎡)
発電所数 223か所
水力
4,116
9,123 65,055 103,504 △4,154 177,644 657
(22,799,719)
発電設備
出力 2,555,029kW
発電所数 9か所
汽力
35,031
25,067 276,138 64,275 △2,449 398,062 917
(6,196,887)
発電設備
出力 11,999,000kW
発電所数 2か所
原子力
12,725
17,048 91,519 127,048 △1,066 247,275 1,023
(5,350,350)
発電設備
出力 2,750,000kW
発電所数 19か所
新エネルギー 2,142
1,677 7,690 5,411 △148 16,773 90
等発電設備 (497,271)
出力 243,270kW
当社事業所数
17,729
本店
1 支店、支社 9
業務設備 1,740 2,753 23,439 △2,952 42,711 2,597
(40,284)
営業所 22
その他の電気 501
貸付設備 - - - - 501 -
事業固定資産 (79,578)
72,246
計 54,656 443,157 323,678 △10,771 882,968 5,284
―
(34,964,089)
(注) 1 土地の面積には、借地5,001,450㎡は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員65人を除いております。
3 上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。
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②送配電事業
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
区分 設備概要 員数
土地
建物 機械装置 その他 相殺消去額 計
(人)
(面積㎡)
発電所数 4か所
水力
1
16 59 158 - 235 1
(12,514)
発電設備
出力 998kW
発電所数 4か所
内燃力
777
1,591 7,641 69 △180 9,899 50
(87,665)
発電設備
出力 74,150kW
架空電線路
亘長 14,885km
回線延長 24,270km
47,636
地中電線路
送電設備 1,558 15,774 531,482 △16,817 579,633 703
(8,718,779)
亘長 477km
回線延長 795km
支持物数 58,411基
変電所数 634か所
55,357
出力 79,762,300kVA
変電設備 14,579 190,284 1,580 △10,008 251,793 1,083
(8,944,964)
調相設備容量 7,485,600kVA
架空電線路
亘長 144,985km
電線延長 584,852km
地中電線路
296
亘長 3,750km
配電設備 1 148,824 581,721 △49,898 680,945 2,841
(19,043)
電線延長 5,714km
支持物数 3,147,400基
変圧器個数 1,206,200個
変圧器容量 30,438,312kVA
東北電力ネットワーク㈱
事業所数
11,728
業務設備 21,798 42,734 16,512 △5,555 87,218 2,566
本社
1 支社 他 8
(1,048,670)
電力セン
62
ター
その他の 23
173 2 298 - 498 897
固定資産 (40,515)
115,820
計 39,719 405,321 1,131,823 △82,460 1,610,224 8,141
―
(18,872,150)
(注) 1 土地の面積には、借地246,496,170㎡(送電設備用239,259,784㎡他)は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員45人を除いております。
3 上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。
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(3) 主要設備
①発電・販売事業
主要水力発電設備
2021年3月31日 現在
出力(kW)
発電所名 所在地 水系 土地面積(㎡)
最大 常時
八久和 山形県鶴岡市 赤川 60,300 15,900 1,789,005
本道寺 山形県西村山郡西川町 最上川 75,000 5,100 38,896
本名 福島県大沼郡金山町 阿賀野川 78,000 18,800 771,273
上田 福島県大沼郡金山町 阿賀野川 63,900 16,300 570,794
第二沼沢 福島県大沼郡金山町 阿賀野川 460,000 ― 416,976
宮下 福島県大沼郡三島町 阿賀野川 94,000 20,100 655,497
柳津 福島県河沼郡柳津町 阿賀野川 75,000 16,500 852,383
片門 福島県河沼郡会津坂下町 阿賀野川 57,000 13,100 530,672
新郷 福島県喜多方市 阿賀野川 51,600 ― 1,197,780
上野尻 福島県耶麻郡西会津町 阿賀野川 52,000 14,900 304,685
豊実 新潟県東蒲原郡阿賀町 阿賀野川 61,800 30,700 733,533
鹿瀬 新潟県東蒲原郡阿賀町 阿賀野川 54,200 28,400 526,988
第二豊実 新潟県東蒲原郡阿賀町 阿賀野川 57,100 ― 99,566
第二鹿瀬 新潟県東蒲原郡阿賀町 阿賀野川 55,000 ― 56,673
揚川 新潟県東蒲原郡阿賀町 阿賀野川 53,600 17,200 1,113,609
(注) 認可最大出力50,000kW以上を記載しております。
主要汽力発電設備
2021年3月31日 現在
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
八戸 青森県八戸市 416,000 263,391
秋田 秋田県秋田市 600,000 508,118
能代 秋田県能代市 1,800,000 1,097,888
仙台 宮城県宮城郡七ヶ浜町 468,000 547,105
新仙台 宮城県仙台市宮城野区 1,046,000 337,858
原町 福島県南相馬市 2,000,000 2,002,526
新潟 新潟県新潟市東区 109,000 258,546
東新潟 新潟県北蒲原郡聖籠町 4,860,000 770,812
酒田共同火力 山形県酒田市 700,000 410,643
(注) 認可最大出力50,000kW以上を記載しております。
原子力発電設備
2021年3月31日 現在
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
女川 宮城県牡鹿郡女川町、石巻市 1,650,000 1,760,184
東通 青森県下北郡東通村 1,100,000 3,590,166
(注) 2011年3月に発生した東日本大震災の影響等により、女川及び東通原子力発電所の全号機が停止しておりま
す。
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主要新エネルギー等発電設備
2021年3月31日 現在
発電所名 種別 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
葛根田 地熱 岩手県岩手郡雫石町 80,000 3,672
澄川 地熱 秋田県鹿角市 50,000 115,796
(注) 認可最大出力50,000kW以上を記載しております。
主要業務設備
2021年3月31日 現在
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
当社本店 宮城県仙台市青葉区 他 36,256
②送配電事業
主要送電設備
2021年3月31日 現在
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
常磐幹線 架空 500 100.33
十和田幹線 架空 500 114.04
北上幹線 架空 500 184.37
朝日幹線 架空 275 138.73
北部幹線 架空 275 103.28
北奥幹線 架空 275 103.31
早池峰幹線 架空 275 101.57
(注) 電圧275kV以上で、亘長100㎞以上を記載しております。
主要変電設備
2021年3月31日 現在
変電所名 所在地 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(㎡)
青森 青森県青森市 275 1,000,000 156,337
上北 青森県上北郡七戸町 500 3,710,000 327,292
岩手 岩手県盛岡市 500 1,900,000 268,891
秋田 秋田県秋田市 275 1,550,000 117,873
宮城 宮城県加美郡加美町 500 2,450,000 428,767
仙台 宮城県仙台市泉区 275 1,660,000 60,757
宮城中央 宮城県仙台市泉区 500 2,500,000 709,596
西仙台 宮城県仙台市太白区 500 2,900,000 448,888
南相馬 福島県南相馬市 500 2,345,000 322,910
東福島 福島県二本松市 275 1,200,000 59,848
須賀川 福島県須賀川市 275 1,200,000 148,273
新潟 新潟県五泉市 275 1,220,000 90,610
中越 新潟県長岡市 275 1,350,000 380,000
北新潟 新潟県北蒲原郡聖籠町 275 1,200,000 81,515
(注) 変電所電圧275kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載しております。
主要業務設備
2021年3月31日 現在
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
東北電力ネットワーク㈱本社 宮城県仙台市青葉区 他 377,041
東北電力ネットワーク㈱支社 青森県青森市 他 671,629
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3 【設備の新設、除却等の計画】
原子力発電所の稼働状況が見通せないため、原子力の供給力を未定としており、2021年度設備投資計画の詳細は未
定でありますが、東北電力㈱と東北電力ネットワーク㈱を合わせ、3,000億円程度となる見通しであります。
なお、発電・販売事業及び送配電事業において既に公表している主要な設備工事計画は以下のとおりであります。
また、重要な設備の除却等の計画として、2022年度に秋田火力発電所4号機(出力600,000kW)の廃止を予定してお
ります。
主要な設備工事計画
①発電・販売事業
火力
地点名 出力(kW) 着工年月 運転開始年月
上越火力発電所1号機 572,000 2019年5月 2022年12月
原子力
地点名 出力(kW) 着工年月 運転開始年月
東通原子力発電所2号機 1,385,000 未定 未定
②送配電事業
送電
工事件名 電圧(kV) 亘長(km) 着工年月 使用開始年月
275
朝日幹線昇圧 138 2026年度以降 2030年度以降
⇒500
275
山形幹線昇圧延長 103 2025年度以降 2031年度以降
⇒500
変電
工事件名 電圧(kV) 出力(kVA) 着工年月 使用開始年月
1,900,000
岩手変電所増設 500/275 2024年度以降 2028年度以降
⇒2,900,000
越後変電所新設 500/275 4,500,000 2024年度以降 2030年度以降
2031年度以降
河辺変電所新設 500/275 4,500,000 2024年度以降
(2029年度以降一部使用開始)
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 502,882,585 502,882,585
ます。
(市場第一部)
計 502,882,585 502,882,585 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2004年3月19日 ― 502,883 ― 251,441 160 26,657
(注) 旧商法第288条ノ2の規定に基づき、東北インテリジェント通信株式会社の完全子会社化によって、自己株式の
交換差益を資本準備金に組入れたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他 個 人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
181 113 49 1,146 507 42 168,617 170,655 ―
(人)
所有株式数
203,469 1,635,921 145,656 219,613 1,065,593 202 1,730,144 5,000,598 2,822,785
(単元)
所有株式数
4.07 32.72 2.91 4.39 21.31 0.00 34.60 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式2,036,189株は、「個人その他」に20,361単元及び「単元未満株式の状況」に89株含まれておりま
す。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ26単元及び53株含まれております。
3「金融機関」の欄には、「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する株式が13,070単元含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 38,740 7.73
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 28,592 5.71
(信託口)
東北電力従業員持株会 宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号 15,507 3.10
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 13,727 2.74
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 10,238 2.04
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目4番4号 9,077 1.81
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 7,181 1.43
(信託口5)
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171, U.S.A.
6,631 1.32
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イン
ターシティA棟)
銀行決済営業部)
株式会社七十七銀行 宮城県仙台市青葉区中央三丁目3番20号 6,468 1.29
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 6,366 1.27
(信託口6)
計 ― 142,527 28.44
(注) 1 「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する株式1,307千株については、発行済株式数から控除する自己
株式に含まれておりません。
2 2016年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及び共同保有者(計9名)が2016年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号ほか 26,919 5.34
社ほか8名
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3 2020年12月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及
び共同保有者(計2名)が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(%)
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目2番1号ほか 21,606 4.30
社ほか1名
4 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及び共同保有者(計2名)が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目1番1号ほか 25,282 5.03
ジメント株式会社ほか1名
5 2021年1月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行の共同保有者とし
て、アセットマネジメントOne株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書におけるアセットマネジメントOne株式会社の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(%)
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 15,024 2.99
会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,036,100
普通株式 498,023,700
完全議決権株式(その他) 4,980,237 ―
普通株式 2,822,785
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 502,882,585 ― ―
総株主の議決権 ― 4,980,237 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれ
ております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する株式が1,307,000株
(議決権13,070個)含まれております。
3 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株及び当社所有の自己株式89株が含ま
れております。
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② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
宮城県仙台市青葉区本町
(自己保有株式)
2,036,100 ― 2,036,100 0.40
東北電力株式会社
一丁目7番1号
計 ― 2,036,100 ― 2,036,100 0.40
(注)「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する当社株式1,307,000株は、上記の自己株式等には含まれ て
おりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社社外取締役を除く取締役(監査等委員であるものを除きます。以下、「取締役」といいます。)及び
執行役員(以下、取締役を含み「取締役等」といいます。本項目において同じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値
との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」(以下、「本制度」といいま
す。)の導入を2020年6月25日開催の第96回定時株主総会において決議しております。
① 本制度の概要
本制度は、2021年3月31日で終了する事業年度から2023年3月31日で終了する3事業年度(以下、「対象期間」
といいます。)を対象として、毎事業年度における役職及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に当社株式及
び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)の交付及び給付(以下、「交付等」
といいます。)が行われる株式報酬制度です。
② 対象者に交付等を行う予定の株式の総額
当社は、853百万円(うち取締役540百万円、執行役員313百万円)を上限とする金員を、当社の取締役等への報酬
として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間3年間の信託(以下、「本信託」といいま
す。)を設定(下記の信託期間の延長を含みます。以下、同じ。)します。ただし、当初の対象期間に関しては、
当社は上記の金額を上限とする金員を拠出することに加えて、株式報酬型ストックオプションからの移行措置とし
て取締役等に付与されるポイントにかかる株式の取得原資として1,346百万円(うち取締役802百万円、執行役員544
百万円)を上限とする金員を本信託に拠出します。
本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場又は当社(自己株式処
分)より取得します。当社は、信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を行い、本信託は当社株式等の交付
等を行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続する
ことがあります。その場合、本信託の信託期間を3年間延長し、信託期間の延長以降の3事業年度を対象期間とし
ます。当社は延長された信託期間ごとに、853百万円(うち取締役540百万円、執行役員313百万円)の範囲内で追加
拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を実施し、本信託は、延長された
信託期間中、当社株式等の交付等を継続します。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式
(取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了のものを除きます。)及び金銭(以下、「残
存株式等」といいます。)があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する信託金の合計額は、853百万円
(うち取締役540百万円、執行役員313百万円)の範囲内とします。
また、信託期間の満了時(上記の信託期間の延長が行われた場合には、延長後の信託期間の満了時)に信託契約
の変更及び追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役等に対する新たなポイント付与は行われません。ただ
し、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役等が在任している場合には、当該取締役等が退任し、当社
株式等の交付等が完了するまで、一定期間に限り、本信託の信託期間を延長させることがあります。
③ 本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者
当社社外取締役を除く取締役(監査等委員であるものを除きます。)及び執行役員
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 94,390 98,020,162
当期間における取得自己株式 2,945 2,944,245
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
4,037 4,012,725 52 51,376
(単元未満株式の買増請求による売渡)
その他
280,000 328,809,200 ― ―
(新株予約権の行使による譲渡)
その他
1,307,000 1,333,140,000 ― ―
(役員報酬BIP信託への第三者割当
による自己株式の処分)
保有自己株式数 2,036,189 ― 2,039,082 ―
(注) 1 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2021年6月1日から有価証券報告書提出
日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
3 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する当社
株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総
合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。
当年度の業績は、小売や卸売の販売に伴う収入が減少したことや、福島県沖地震による発電所の停止に伴う燃料費
や他社購入電力料が増加したこと、同地震による被害設備の復旧に要する費用などの特別損失の計上があったもの
の、一定の利益水準を確保することができました。
また、当社は、「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうnext』」のもと、基盤事業の「電力供給事業」
の構造改革を通じた徹底的な競争力強化により安定的に収益を確保するとともに、成長事業の「スマート社会実現事
業」に挑戦し経営資源を戦略的に投入していくことで、ビジネスモデルを大きく転換させていくこととしておりま
す。
このような状況を総合的に勘案し、2020年度の期末配当金については、1株につき20円としました。なお、中間配
当金20円とあわせた当年度の年間配当金は、1株につき40円となります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
なお、第97期の剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月28日
10,017 20
取締役会決議
2021年6月25日
10,016 20
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、「東北電力グループ中長期ビジョン 」 で掲げた「地域社会との共栄」の経営理念と「より、そう、ち
から。」のグループスローガンのもと、ステークホルダーとの対話を重ねながら、お客さまと地域によりそい、
エネルギーを中心としたサービスの提供等を通じてスマート社会の実現に取り組むことで、社会の持続的な発展
とともに成長することを目指していくこととしております。
この方向性のもと、事業運営を適正に遂行していくために、企業倫理・法令遵守の徹底、誠実かつ公正で透明
性のある事業運営の推進、内部統制及びリスクマネジメントの充実など、引き続きコーポレート・ガバナンスの
強化に取組んでいくこととしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.取締役会等
当社は、経営の監督と迅速な意思決定の両立を図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。具体
的には、監査等委員が取締役会における議決権を保有することにより経営監督機能の強化を図る一方、取締役
会決議により重要な業務執行の一部について、取締役会から取締役へ権限を委任し、意思決定の迅速化を図っ
ております。また、経営における「監督」と「執行」の役割分担を明確に区分するとともに、業務執行の迅速
性・機動性を確保するため、役付執行役員制度を導入しております。
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に
向け、独立性を有する社外取締役による客観的・中立的かつ多様な視点を取り入れながら、経営に関する重要
な計画をはじめ、当社業務執行の重要事項を決定するとともに、取締役からの業務執行状況の報告及び取締役
の職務の執行について相互に監督しております。また、内部統制システムを整備し、適正に運用することによ
り、意思決定の合理性と業務の適正性を確保しております。
取締役会は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する 社外取締役7名を含む16名で構成さ
れ、原則として毎月1回開催しております。加えて、役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎
週開催し、取締役会で定められた経営の基本方針に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業
務の執行について、協議しております。
さらに、カンパニー制を導入し、「発電・販売カンパニー」「原子力本部」「ビジネスサポート本部」の各
カンパニー・本部により、自律的な業務の展開を図るなど、適正かつ効率的な業務プロセスの構築を推進して
おります。
当社は、電気事業を営む会社に求められる実効性ある経営体制を構築すること及び取締役会における実質的
な議論や業務執行に対するモニタリング機能を確保するために必要かつ適切な人数で取締役会を構成すること
を基本としており、取締役の員数は定款において18名以内とする旨を定めております。
取締役会は、性別や国際性などの多様性も勘案しつつ、以下により構成することで、取締役会全体として知
識、経験、能力のバランスを確保するとともに、効率的な事業遂行と適切な経営管理に努めていきます。ま
た、監査等委員である取締役が、監査機能を担いつつ、取締役の人事(指名・報酬)に関与することで、監督
機能の強化に努めていきます。
≪構成メンバー≫
① 社内取締役(監査等委員であるものを除きます)
「東北電力グループ中長期ビジョン」の実現に向けて、専門性が高く幅広い業務領域を有するという電気
事業の特性等を踏まえた、技術的な専門性や豊富な業務経験、電気事業の経営全般に関する知見、並びに新
たな事業分野に関する知見など、専門分野等のバランスを考慮して、各分野に精通した者から選定した者。
② 社外取締役(監査等委員であるものを除きます)
企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意
思決定及び経営監督の実現を図ることができる者。
③ 監査等委員である取締役
経験や識見を活かし監査等委員としての職務を適正に遂行し、取締役の職務執行の監査・監督ができる
者。このうち、監査等委員である社外取締役は、客観的かつ中立的な監査・監督ができる者。
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b.指名・報酬諮問委員会
当社は、客観性・適時性・透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として、社内取締役2名(代表
取締役会長増子次郎、代表取締役社長樋口康二郎)及び独立社外取締役4名(監査等委員でない取締役近藤史
朗氏、同上條努氏、同川野邊修氏、監査等委員である取締役宮原育子氏)で構成する指名・報酬諮問委員会
(委員長:上條努氏)を設置しております。
[会社の機関・内部統制等の関係]
③ 企業統治に関するその他の事項
a.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除きます。)との間
に、同法第423条第1項の取締役の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額
は、法令に定める額としております。
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b.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項の規定により、保険会社との間に、当社及び東北電力ネットワーク株式会
社の取締役及び監査役を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被
る損害賠償金及び争訟費用による損害を填補する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約にお
いては、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責額の定め等を設けております。
c.内部統制システムの整備状況等
当社は、内部統制システムに関しては、会社法並びに同法施行規則に則り、「業務の適正を確保するための
体制に関する基本方針」を取締役会にて決議し、社会の一員として、法令及び定款に適合した公正・透明かつ
効率的な事業活動を推進する体制を構築するとともに、基本方針が定める体制の整備・運用状況について内部
監査の一環として検証を実施しております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制
度」についても、「東北電力企業グループとしての財務報告に係る内部統制構築の基本方針」を策定し、適切
な制度運用・評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めております。
d.企業倫理・法令遵守推進体制の整備状況
当社は、東北電力グループの事業活動全てがCSRに関わるという認識のもと、「東北電力グループCSR
方針」及び「東北電力グループ行動指針」を定め、社長執行役員を議長とする「CSR推進会議」を設置し、
東北電力グループが一体となって、安全の確保、環境への配慮、企業倫理・法令遵守を基盤に、CSRを推進
しております。
また、当社は、企業倫理・法令遵守を推進し、その維持向上を図るため、社長執行役員を委員長とする「企
業倫理・法令遵守委員会」を設置し、「東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針」を定め、 本店、支
店、事業所に「企業倫理責任者」及び「企業倫理推進担当者」を配置しております。
そして、コンプライアンス推進を担当する役員の監督の下、企業倫理・法令遵守の定着のために、倫理的行
動の土台となる知識や意識を高め、行動促進を図るための啓発活動に取り組むとともに、倫理的行動の定着状
況を検証するためのモニタリング活動を実施しております。
さらに、モニタリング活動の一環として「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、相談者保護を図りな
がら、相談案件の調査を行い、是正措置及び再発防止策を講じております。
e.リスク管理体制の整備状況
当社は、定期的に業務上や財務上のリスク調査を実施し、リスクの認識、分析・評価を行い、カンパニー・
各本部の中期計画に対策を織り込んで対応しているほか、経営上重要なリスクについては、統合リスク管理部
門がリスクの特性に応じた各種委員会等と連携して管理を行うとともに、社長執行役員を議長とする「統合リ
スクマネジメント会議」によるモニタリング・リスクマネジメントを行い、未然防止に努めるなど、的確にP
DCAサイクルを展開することとしております。
具体的には、不測の事態を未然に防止するとともに、万が一発生した場合の被害を最小限にくい止めること
を目的にした「危機管理委員会」、卸電力取引や燃料取引等の市場取引に起因する損益変動リスク等を管理す
ることを目的にした「市場リスク管理委員会」、原子力のさらなる安全性向上のため、組織的・体系的な「質
の高いリスクマネジメント」を確立・強化していく必要があると考え、経営トップのコミットメントのもと、
当社における原子力リスクマネジメント全般について指揮・管理を行う「原子力安全推進会議」を設置してお
ります。また、気候変動リスクについては「環境マネジメント委員会」、労働安全と設備保安については「安
全・保安推進会議」と連携のうえ適切に対処する体制を整えております。
なお、当社管内全域に亘る大規模な供給支障事故や原子力発電所のシビアアクシデント等に対しては、「大
規模災害対策防災会議」を設置し、全社横断的な諸対策の検討を行っております。
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<業務の適正を確保するための体制に関する基本方針>
当社は、社会の一員として法令及び定款に適合し、公正・透明かつ効率的に事業活動を推進するため、「業
務の適正を確保するための体制」を次のとおり整備し、お客さま、地域の方々、株主・投資家の皆さま、お取
引先の方々などから信頼され選択される企業を目指す。
1.経営管理に関する体制
① 取締役会を原則として毎月1回開催し、法令・定款・社内規程に定められた決議事項及び経営に関する重
要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行に対する監督を行う。
② 取締役会において決定した役割に基づき、取締役は、法令・定款・取締役会決議に則り職務を執行し、そ
の職務の執行について定期的に取締役会に報告するとともに、相互に監督を行う。
③ 独立性を確保した社外取締役の参画により、客観的・中立的かつ多様な視点での監督機能を強化する。
④ 取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役に委任するとともに、社長執行役
員、副社長執行役員及び常務執行役員(以下、あわせて「役付執行役員」といいます。)が業務執行を担
う体制とし、「監督」と「執行」の役割を分担することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅
速かつ機動的な意思決定により効率的に業務を執行する。
⑤ 役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催する。経営会議では、取締役会決議に基づ
き、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議する。
⑥ 役付執行役員は、事業運営に関する計画等を策定して重点施策・目標を明確化するとともに、適切にマネ
ジメントサイクルを展開することで、効率的な業務執行を推進する。
⑦ 取締役、執行役員及び使用人(以下、あわせて「取締役等」といいます。)は、職務執行の適正及び効率
性を確保するため、法令・定款・取締役会決議及び社内規程等に基づき、職務を執行する。
⑧ 取締役等の職務の執行に関わる文書、電磁的情報その他の情報等について、社内規程に基づき適切に管
理・保存し、取締役は、いつでもこれを閲覧することができる。
2.企業倫理・法令遵守に関する体制
① 取締役会は、東北電力グループCSR方針及び東北電力グループ行動指針を策定し、社長執行役員を議長
とするCSR推進会議の下、企業グループが一体となったCSRを推進する。取締役及び執行役員は本方
針・指針を率先垂範するとともに、自らの役割としてその定着と徹底を図る。
② 社長執行役員を委員長とする企業倫理・法令遵守委員会を設置し、東北電力グループ企業倫理・法令遵守
活動方針を定め、コンプライアンス推進を担当する役員の監督の下、各事業所においては企業倫理推進活
動の責任者を中心に、東北電力グループ行動指針の徹底、教育・啓発活動等を行い、事業活動における企
業倫理・法令遵守を推進する。
③ 企業倫理相談窓口を設置し、相談者(当社取締役等、グループ会社の取締役、使用人及び監査役並びに取
引先等の関係者)の保護を図りながら、相談案件の調査等を行う。
④ 反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。
⑤ 企業倫理・法令遵守に関する取り組み等については、企業倫理・法令遵守委員会及び取締役会へ定期的に
報告する。
3.損失の危険の管理に関する体制
① 全社及び各部門のリスク管理が適切に行われるよう、組織、職務権限及び社内規程を整備する。
② 経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスクマネジメ
ント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各
部門は定期的に事業活動に関わるリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織
り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践する。
③ 自然災害及び原子力災害等に関わるリスクへの対応について、定期的に訓練を行い、これらの事象が発生
した場合は非常災害対策本部等を設置し、適切に対応する。
④ 原子力発電所の自主的かつ継続的な安全性向上について、 原子力安全推進会議 を設置し、定期的に安全性
の評価・分析、リスク低減に向けた対応策等を検討し、適切に対応する。
⑤ 当社の財産や社会的信頼等に重大な影響を与える危機を未然に防止するとともに、万一危機が発生した場
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合の被害を最小限に食い止めるため、危機管理委員会を設置し、リスクへの対応力向上のための訓練や情
報共有化等に取り組む。これらの事象が発生した場合は、社内規程に基づき対策本部を設置し、適切に対
応 する。
⑥ リスク管理の状況については、定期的に取締役会等に報告する。
4.内部監査に関する体制
① 経営管理、企業倫理・法令遵守及び損失の危険等の管理の適正性・効率性等を検証するため、社長執行役
員直属の内部監査部門を設置して、当社、子会社及び主要な関連会社(以下、子会社及び主要な関連会社
を「子会社等」といいます。)に対し内部監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、
経営会議、取締役会及び監査等委員会に報告する。
② 内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努める。
5.子会社等における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社等の経営管理に関する体制
子会社等における業務が適正かつ効率的に行われるよう社内規程を定め、各社の経営に関する重要な計
画及びその進捗状況の報告を受けるとともに、重要事項について事前協議及び報告を求め、指導・助言を
実施する。また、企業グループ経営に関する重要計画の周知や企業グループ経営会議の開催、共同施策の
実施などにより、企業グループ経営を推進する。
(2) 子会社等の企業倫理・法令遵守に関する体制
東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針に基づき、企業グループ一体となった活動を実施すると
ともに、子会社等に対し、東北電力グループCSR方針及び東北電力グループ行動指針を踏まえて各社の
行動指針を策定させるなど、法令と法の精神の遵守を徹底するよう、指導・助言を実施する。
(3) 子会社等の損失の危険の管理に関する体制
子会社等から経営に関する重要事項の事前協議及び報告を受け、各社における重大なリスクを把握する
とともに、指導・助言を実施する。また、子会社等における重大なリスク及び企業倫理・法令違反につい
ては、取締役会等に報告し適切に対応する。
6.監査等委員会に関する体制
(1) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制
① 監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を置く。また、監査等委員会の職務を補助
する組織として監査等委員会室を設置し、同室に所属する使用人を置く。
② 監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する使用人(以下、あわせて「監査等特命役員等」といいま
す。)の監査等委員会に関する職務執行について、監査等委員でない取締役からの独立性と監査等委員
会の指示の実効性を確保する。
③ 監査等特命役員等の人事に関して、事前に監査等委員会と協議する。
④ 監査等特命役員等に対して、監査等委員会の指示に基づき業務を遂行したことを理由として不利な取扱
いを行わない。
(2) 監査等委員会等への報告に関する体制
① 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委
員会に報告する。
② 取締役等は、当社の業務執行上重要と判断した事項について、監査等委員会又は監査等委員(以下、あ
わせて「監査等委員会等」といいます。)に報告する。
③ 取締役等は、監査等委員会等又は監査等特命役員が監査のために報告を求めた場合はこれに応じる。
④ 企業倫理相談窓口に対する相談案件の概要について、監査等委員会に報告する。
⑤ グループ会社における重大なリスクの発生及び企業倫理・法令違反について、当社の取締役等は、監査
等委員会等に報告する。
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(3) 監査等委員会等へ報告をした者が当該報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会等へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。また、グ
ループ会社に対しても、監査等委員会等へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱い
を行わないよう徹底する。
(4) 監査費用の負担方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行のために必要な費用を請求するときは、これを負担する。
(5) その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員は、経営会議等重要な諸会議に出席の上、意見等を述べることができるとともに、当社が管
理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。
② 監査等特命役員は、取締役会、経営会議等重要な諸会議に出席の上、意見等を述べることができるとと
もに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。
③ 代表取締役、監査等委員及び監査等特命役員は、経営環境や重要課題等について相互に認識を深めるた
め、定期的に会合を持つ。
④ 監査等委員会等は、監査の実効性を高めるため、内部監査部門から内部監査の結果等について情報の提
供を受けるなど、内部監査部門と相互に連携を図る。
⑤ 監査等委員会等は、監査の実効性を高めるため、会計監査人との協議を行い相互に連携を図る。
⑥ 監査等委員及び監査等特命役員は、子会社等の監査役との間で定例の会議を実施し、監査に関する情報
の交換等を行う。
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④ 定款における定めの概要
a.取締役の定数
当社は、取締役を18名以内(うち監査等委員である取締役は5名以内)とする旨を定款に定めております。
b.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
c.株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
また、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に
より、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含みます。)の責任を法令
の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
なお、第94回定時株主総会終結前の監査役(監査役であった者を含みます。)の行為に関し、会社法第426条
第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨を定款に定めております。
さらに、株主への配当の機会を確保することを目的に、取締役会の決議により、毎年9月30日現在の最終の
株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
d.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年4月 東北電力株式会社入社
2011年6月 同社執行役員 青森支店長
2014年6月 同社執行役員 火力原子力本部原子力
部長
2015年6月 同社常務取締役 火力原子力本部副本
取締役会長
部長 火力原子力本部原子力部長
増 子 次 郎 1955年7月7日 生 (注)2 14,900
(代表取締役)
2016年6月 同社常務取締役 火力原子力本部副本
部長
2018年4月 同社取締役副社長 副社長執行役員
原子力本部長 QMS管理責任者
2021年4月 同社取締役会長(現)
1981年4月 東北電力株式会社入社
2013年6月 同社執行役員 火力原子力本部火力部
長
2016年6月 同社常務取締役 火力原子力本部副本
部長
取締役社長
2018年4月 同社取締役 常務執行役員 発電・販売
樋 口 康 二 郎
社長執行役員 1957年10月26日 生 (注)2 9,100
カンパニー長代理 原子力本部副本部
(代表取締役)
長
2019年6月 同社取締役副社長 副社長執行役員
CSR担当 コンプライアンス推進担当
原子力本部長代理
2020年4月 同社取締役社長 社長執行役員(現)
1979年4月 東北電力株式会社入社
2012年6月 同社執行役員 企画部長
2013年6月 同社常務取締役 企画部長
2014年6月 同社常務取締役 企画部長 支店統轄
2015年6月 同社取締役副社長 CSR担当 IR担当
2017年6月 同社取締役副社長 CSR担当 IR担当
IoTイノベーション担当
2018年4月 同社取締役副社長 副社長執行役員
コーポレート担当 CSR担当 IR担当
IoTイノベーション担当
取締役副社長
2019年6月 同社取締役副社長 副社長執行役員
副社長執行役員
コーポレート担当 IR担当
(代表取締役)
岡 信 愼 一 1957年2月16日 生 (注)2 20,100
デジタルイノベーション担当
コーポレート担当
2020年4月 同社取締役副社長 副社長執行役員
スマート社会事業推進担当
コーポレート担当 CSR担当 IR担当
デジタルイノベーション担当
2020年7月 同社取締役副社長 副社長執行役員
コーポレート担当 CSR担当 IR担当
スマート社会事業推進担当
2021年4月 同社取締役副社長 副社長執行役員
コーポレート担当 スマート社会事業
推進担当(現)
2021年4月 東北電力フロンティア株式会社取締役
社長(現)
1979年4月 東北電力株式会社入社
2010年6月 同社執行役員 経理部長
2011年6月 同社執行役員 山形支店長
2013年6月 同社常務取締役
取締役副社長
2015年6月 同社常務取締役 支店統轄
副社長執行役員
2017年7月 同社常務取締役 ビジネスサポート本
(代表取締役)
部長 支店統轄
コンプライアンス推進担当
山 本 俊 二 1956年12月19日 生 (注)2 12,100
2018年4月 同社取締役 常務執行役員 ビジネスサ
CSR担当
ポート本部長 原子力本部副本部長
IR担当
同社取締役副社長 副社長執行役員
2020年4月
コンプライアンス推進担当
ビジネスサポート本部長
ビジネスサポート本部長
同社取締役副社長 副社長執行役員
2021年4月
コンプライアンス推進担当 CSR担当 IR
担当 ビジネスサポート本部長(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年4月 東北電力株式会社入社
2014年6月 同社執行役員 東京支社長
取締役副社長
2017年6月 同社常務取締役 お客さま本部長
副社長執行役員
阿 部 俊 徳 1957年10月28日 生 2018年4月 同社取締役 常務執行役員 発電・販売 (注)2 13,800
(代表取締役)
カンパニー長
発電・販売カンパニー長
2021年4月 同社取締役副社長 副社長執行役員 発
電・販売カンパニー長(現)
1982年4月 東北電力株式会社入社
2016年6月 同社執行役員 火力原子力本部原子力
部長
2018年4月 同社常務執行役員 原子力本部副本部
取締役
長 原子力本部原子力部長
常務執行役員
2018年6月 同社常務執行役員 原子力本部副本部
加 藤 功 1959年5月26日 生 (注)2 3,800
原子力本部長
長
QMS管理責任者
2021年4月 同社常務執行役員 原子力本部長 QMS
管理責任者
2021年6月 同社取締役 常務執行役員 原子力本部
長 QMS管理責任者(現)
1985年4月 東北電力株式会社入社
2018年6月 同社執行役員 企画部長
取締役
2019年6月 同社常務執行役員 企画部長
常務執行役員
2020年7月 同社常務執行役員 コーポレート担当
石 山 一 弘 1960年6月7日 生 (注)2 4,000
コーポレート担当
グループ戦略部門長
グループ戦略部門長
2021年6月 同社取締役 常務執行役員 コーポレー
ト担当 グループ戦略部門長(現)
1984年4月 東北電力株式会社入社
2018年6月 同社上席執行役員 新潟支店長
2020年4月 同社常務執行役員 発電・販売カンパ
取締役
ニー副カンパニー長 原子力本部副本
常務執行役員
部長
原子力本部長代理
髙 野 広 充 1960年5月4日 生 (注)2 9,600
2021年4月 同社常務執行役員 原子力本部長代理
発電・販売カンパニー
発電・販売カンパニー副カンパニー長
副カンパニー長
2021年6月 同社取締役 常務執行役員 原子力本部
長代理 発電・販売カンパニー副カン
パニー長(現)
2000年6月 株式会社リコー執行役員
2000年10月 同社画像システム事業本部事業本部長
2003年6月 同社常務取締役
2004年10月 同社MFP事業本部事業本部長
2005年6月 同社取締役専務執行役員
取締役
近 藤 史 朗 1949年10月7日 生 2007年4月 同社代表取締役社長執行役員 (注)2 17,200
(注)1
2013年4月 同社代表取締役会長執行役員
2016年4月 同社代表取締役会長
2016年6月 東北電力株式会社取締役(現)
2017年4月 株式会社リコー取締役会長
2018年6月 同社取締役会長退任
2011年3月 サッポロホールディングス株式会社代
表取締役社長兼グループCEO
2011年3月 サッポロ飲料株式会社(現ポッカサッ
ポロフード&ビバレッジ株式会社)代
表取締役社長
2012年3月 同社代表取締役社長退任
2017年1月 サッポロホールディングス株式会社代
取締役
上 條 努
1954年1月6日 生 表取締役会長 (注)2 5,600
(注)1
2017年6月 田辺三菱製薬株式会社社外取締役
2017年6月 株式会社帝国ホテル社外取締役(現)
2018年6月 東北電力株式会社取締役(現)
2019年3月 サッポロホールディングス株式会社取
締役会長
2020年3月 同社特別顧問(現)
2020年6月 田辺三菱製薬株式会社社外取締役退任
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2014年6月 東日本旅客鉄道株式会社常務取締役
鉄道事業本部長
2016年6月 同社代表取締役副社長社長補佐(全
取締役 般) 鉄道事業本部長
川 野 邊 修
1954年6月6日 生 (注)2 800
2019年6月 同社代表取締役副社長退任
(注)1
2019年6月 JR東日本メカトロニクス株式会社代表
取締役社長(現)
2020年6月 東北電力株式会社取締役(現)
2011年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現
株式会社みずほ銀行)取締役副頭取
2013年4月 同社理事
2013年4月 同社理事退任
2013年5月 新日鉄興和不動産株式会社(現日鉄興
和不動産株式会社)副社長執行役員
2013年6月 同社取締役副社長
取締役
永 井 幹 人 1955年10月28日 生 (注)2 ―
2014年6月 同社代表取締役社長
(注)1
2019年4月 日鉄興和不動産株式会社取締役相談役
2019年6月 同社相談役
2019年6月 株式会社岡三証券グループ社外取締役
監査等委員(現)
2020年6月 日本水産株式会社社外取締役(現)
2021年6月 日鉄興和不動産株式会社相談役退任
2021年6月 東北電力株式会社取締役(現)
1976年4月 東北電力株式会社入社
取締役
2009年6月 同社執行役員 青森支店長
監査等委員 加 藤 公 樹 1954年3月9日 生 2011年6月 同社取締役 企画部長 (注)3 22,500
2012年6月 同社常任監査役
(常勤)
2018年6月 同社取締役監査等委員(現)
2008年4月 宮城大学事業構想学部事業計画学科教
授 同大学大学院事業構想学研究科博
士前期課程・博士後期課程教授
2016年3月 同大学事業構想学部事業計画学科教授
退任 同大学大学院事業構想学研究科
博士前期課程・博士後期課程教授退任
取締役
2016年4月 宮城学院女子大学現代ビジネス学部現
監査等委員 宮 原 育 子 1954年12月21日 生 (注)4 2,700
代ビジネス学科教授・学部長
(注)1
2017年4月 同大学社会連携センター部長
2018年7月 宮城大学名誉教授(現)
2019年6月 東北電力株式会社取締役監査等委員
(現)
2020年4月 宮城学院女子大学現代ビジネス学部現
代ビジネス学科教授(現)
2012年3月 日本生命保険相互会社取締役専務執行
役員
2015年6月 株式会社百十四銀行社外監査役
2016年3月 日本生命保険相互会社代表取締役副社
長執行役員
株式会社百十四銀行社外取締役監査等
2017年6月
委員
2019年3月 日本生命保険相互会社取締役審議役
(監査部)
取締役
2019年6月 株式会社百十四銀行社外取締役 監査
等委員退任
監査等委員 小 林 一 生 1955年12月8日 生 (注)3 ―
2019年6月 ニッセイ情報テクノロジー株式会社監
(注)1
査役(現)
2019年6月 はなさく生命保険株式会社監査役(非
常勤)(現)
2019年6月 ニッセイアセットマネジメント株式会
社監査役(非常勤)(現)
2019年7月 日本生命保険相互会社常任監査役(常
勤)(現)
2020年6月 東北電力株式会社取締役監査等委員
(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2006年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
(現:株式会社NTTドコモ) 執行役員
社会環境推進部長
2008年7月 同社執行役員中国支社長
2012年6月 同社執行役員情報セキュリティ部長
らでぃっしゅぼーや株式会社(現オイ
2013年5月
シックス・ラ・大地株式会社)代表取
締役社長
2013年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
取締役
執行役員コマース事業推進担当
2014年5月 らでぃっしゅぼーや株式会社代表取締
監査等委員 井 手 明 子 1955年2月28日 生 (注)4 ―
役社長退任
(注)1
2014年6月 株式会社NTTドコモ執行役員コマース
事業推進担当退任
2014年6月 日本電信電話株式会社常勤監査役
2018年8月 NTT株式会社監査役
2020年6月 日本電信電話株式会社常勤監査役退任
2020年6月 NTT株式会社監査役退任
2020年6月 住友商事株式会社社外取締役(現)
2021年6月 東北電力株式会社取締役監査等委員
(現)
計 136,200
(注) 1 取締役 近藤史朗、同 上條努、同 川野邊修、同 永井幹人、同 宮原育子、同 小林一生、同 井手明子は、い
ずれも「社外取締役」であります。
2 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 加藤公樹 委員 宮原育子、小林一生、井手明子
② 社外役員の状況
a.社外取締役
社外取締役の近藤史朗氏(前株式会社リコー取締役会長)は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有し
ており、2016年6月以降当社の社外取締役に就任し、客観的な視点から当社経営全般に対する監督と様々な指
導・助言を行っております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含
む取引その他の関係はありません。
社外取締役の上條努氏(サッポロホールディングス株式会社特別顧問)は、会社経営者として幅広い経験と
識見等を有しており、2018年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社帝国ホテルの社外
取締役でありますが、当社と株式会社帝国ホテルとの間に取引等の利害関係はありません。また、株式会社オ
カムラの社外取締役に就任予定(2021年6月)でありますが、当社と株式会社オカムラとの間に取引等の利害
関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む
取引その他の関係はありません。
社外取締役の川野邊修氏(JR東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長)は、会社経営者として幅広
い経験と識見等を有しており、2020年6月に当社の社外取締役に就任しております。当社は、JR東日本メカ
トロニクス株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものでは
ありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引そ
の他の関係はありません。
社外取締役の永井幹人氏(元株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取)は、会社経営者として幅広い
経験と識見等を有しており、2021年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社岡三証券グ
ループの社外取締役監査等委員でありますが、当社と株式会社岡三証券グループとの間に取引等の利害関係は
ありません。また、日本水産株式会社の社外取締役でありますが、当社と日本水産株式会社との間に取引等の
利害関係はありません。加えて、株式会社オオバの社外取締役に就任予定(2021年8月)でありますが、当社
と株式会社オオバとの間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利
益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
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監査等委員である社外取締役の宮原育子氏(宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授)
は、大学教授として地域資源の活用や震災からの復興支援の研究、産学官連携プロジェクト等に携わった経験
があるなど、学識経験者として幅広い経験と識見等を有しており、2019年6月以降当社の監査等委員である社
外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社は宮城学院女子大学との間に電力供
給の取引等がありますが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。した
がって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はあり
ません。
監査等委員である社外取締役の小林一生氏(日本生命保険相互会社常任監査役)は、日本生命保険相互会社
の常任監査役等を歴任するなど金融に関する幅広い経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おり、2020年6月以降当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っておりま
す。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はあ
りません。
監査等委員である社外取締役の井手明子氏(元日本電信電話株式会社常勤監査役)は、日本電信電話株式会
社常勤監査役やNTT株式会社の監査役を務め、また、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NT
Tドコモ)の執行役員などを歴任するなど、公益事業の経営に携わった豊富な経験及び監査に関する経験・識
見等を有しており、客観的・中立的な監査にあたっていただくことを期待して2021年6月に当社の監査等委員
である社外取締役に選任しております。なお、住友商事株式会社の社外取締役であり、当社と住友商事株式会
社との間に電力供給の取引等がありますが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものでは
ありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引そ
の他の関係はありません。
b.社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以
下の要件により独立性を判断しております。
社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての
役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、
取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図れるかどうかを重視しております。また、監査等委員で
ある社外取締役の選任に当たっては監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や
卓越した識見をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視しております。
[当社における社外取締役の独立性判断要件]
当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としております。
(ⅰ) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(ⅱ) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
(ⅲ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門
家(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいま
す。)
(ⅳ) 最近において、(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者
(ⅴ) 次のaからdまでのいずれかに該当する者(重要でない者を除きます。)の近親者
a.上記(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに該当する者
b.当社の子会社の業務執行者
c.当社の子会社の業務執行者でない取締役
d.最近において上記b、c又は当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立社外取締役とし
て指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。)に該当していた者
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
a.組織、人員
監査等委員会は、監査等委員4名のうち3名を社外監査等委員としており、経営監視機能の客観性及び中立性
を確保しております。また、経営会議等重要な諸会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業
所への往査、内部監査部門との連携等を日常的に実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めるため、
常勤の監査等委員1名を選定しております。
なお、監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員(1名)を設置しているとともに、監査等
委員会の職務を補助するための専任組織として、監査等委員会室(人員8名により構成)を設置しております。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合計
12回開催され、1回あたりの平均所要時間は2時間強でした。個々の監査等委員の出席状況については、以下の
とおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、テレビ会議やWeb会議等を併用して開催しておりま
す。
役職 氏名 開催回数 出席回数
取締役監査等委員 加藤 公樹 12回 12回(100%)
取締役監査等委員(社外) 馬場 千晴 12回 12回(100%)
取締役監査等委員(社外) 宮原 育子 12回 12回(100%)
取締役監査等委員(社外) 小林 一生 10回(注) 10回(100%)
(注) 監査等委員である取締役小林一生は、2020年6月25日開催の第96回定時株主総会において選任されたため、
上記監査等委員会の開催回数が他の監査等委員と異なっております。
監査等委員会においては 、年間を通じて次のような決議、報告がなされております。
監査等委員会監査計画、監査等委員である取締役の選任議案提出の同意、監査等委員でない
決議事項 取締役の選任等・報酬等に対する意見、計算書類及び事業報告等の監査結果、業務監査等監
査結果総括書(上期、年度)、監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意等
会計監査人の監査計画、会計監査実施状況、会計監査人に関する監査の実施状況、会計監査
報告事項 結果、四半期レビュー結果、監査上の主要な検討事項、財務報告に係る内部統制の活動状
況、内部監査結果、監査実施状況等
また、監査等委員会は、2020年度は主として次の5つを重点項目として取り組みました。
・新たな企業グループにおけるガバナンス体制の構築・運用状況
・新たな企業グループにおける内部統制システムの構築・運用状況
・原子力発電に係る取組み状況
・新たな事業展開を踏まえた主要なビジネスリスクへの対応状況
・有価証券報告書の開示充実等への対応状況
なお、当連結会計年度より独立監査人の監査報告書に記載されている「監査上の主要な検討事項(KA
M)」については、期中の会計監査を通じて監査人と意見交換を行い、KAMの検討項目・内容について報告
を受けるとともに、関連する開示資料との整合性等を確認しております。
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c.監査等委員の主な活動
常勤の監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席するとともに、業務執行部門からの職
務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧、事業所における業務及び財産の状況の調査等を実施し、取締役の職務
の執行及び内部統制システムの整備・運用状況などに関する監査の充実に努めております。また、代表取締役
との懇談会への出席のほか、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換などを行うとともに、関係会社
監査役との連携を強化するなど、監査効果を一層高めるよう努めております。特に、内部監査部門及び会計監
査人との連携の強化に関しては、常勤監査等委員、内部監査担当役員、会計監査人が一堂に会する三様監査合
同会議を開催しています。さらに監査活動で得られた情報を適宜、社外監査等委員に情報提供するなど、社外
監査等委員とも十分な連携を図っております。
社外監査等委員は、取締役会のほか、代表取締役との懇談会に出席し、それぞれの豊富な経験などを踏まえ
て幅広い観点から忌憚のない質問や意見を述べるとともに、事業所等を訪問し業務状況の調査を実施しており
ます。そのほか、馬場監査等委員は、任意の委員会である「指名・報酬諮問委員会」に委員として出席してお
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の事業所往査については、Web会議等のIT
ツールを活用したリモート監査や事業所長とのオンライン対話を実施しております。また、会計監査人の監査
業務への影響については、会計監査人よりコロナ禍での監査チームの体制やITツールの活用状況等の報告を
受け、会計監査が適切に実施されていることを確認しております。
② 内部監査の状況
当社は、考査室が業務全般にわたり、組織制度や管理体制の有効性・妥当性、業務運営の経済性・効率性、設
備保安活動の有効性・効率性等に係る内部監査などを実施し、原子力考査室が原子力発電の安全性の確保と信頼
性向上に係る内部監査を実施しております。内部監査は、当社、子会社及び主要な関連会社から聞き取り、書類
の調査及び現場確認などの方法により実施しております。
内部監査結果は、社長執行役員、経営会議、取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、改善を要する問
題点等について、関係部門に改善を促しております。また、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部
監査の実効性の向上に努めております。
なお、内部監査部門は各執行機関より独立し、考査室及び原子力考査室は社長執行役員に直属した組織形態と
なっており、両室合わせて21名により構成されております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1951年以降
c. 業務を執行した公認会計士
関口 茂 氏
佐藤 森夫 氏
大倉 克俊 氏
継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他20名であります。
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e.監査公認会計士の選定方針、理由及び評価
当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定められている解任事由に該当すると判断し
た場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する。
監査等委員会は、上記の場合のほか、会計監査人の独立性及び監査品質等を勘案して、会計監査人とし
て適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定す
る。
上記の方針を基本として、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」等に基づき評価しております。
その結果、会計監査人の解任事由への該当はなく、また、独立性及び監査品質等の観点からも、EY新日本有
限責任監査法人を再任することが適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 111 22 108 5
連結子会社 92 5 133 9
計 203 28 241 15
前連結会計年度
当社は、非監査業務として、「収益認識に関する会計基準」に関する助言業務を依頼しております。
連結子会社は、非監査業務として、会計業務支援等を依頼しております。
当連結会計年度
当社は、非監査業務として、「収益認識に関する会計基準」に関する助言業務を依頼しております。
連結子会社は、非監査業務として、「収益認識に関する会計基準」に関する助言業務等を依頼しており
ます。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬の内容(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 21 ― 53
連結子会社 1 22 1 4
計 1 44 1 58
前連結会計年度
当社は、非監査業務として、電力システム改革に伴う法的分離対応に関する助言業務等を依頼してお
り
ます。
連結子会社は、非監査業務として、移転価格税制に係る文書化業務等を依頼しております。
当連結会計年度
当社は、非監査業務として、システム構築におけるマネジメント支援業務等を依頼しております。
連結子会社は、非監査業務として、税務業務支援等を依頼しております。
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c.その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結
果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
固定報酬 短期業績連動報酬 中長期業績連動報酬
報酬等の
役員区分
総額
金銭報酬 非金銭報酬
(百万円)
支給額 支給額 支給額
支給員数 支給員数 支給員数
(名) (名) (名)
(百万円) (百万円) (百万円)
取締役
417 9 301 8 39 8 75
(監査等委員及び
社外取締役を除く)
監査等委員
34 1 34 ― ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 72 8 72 ― ― ― ―
(注) 1 2021年3月31日現在の取締役の員数は、取締役(監査等委員であるものを除きます。)11名(うち社
外取締役3名)、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)でありますが、上記の報酬等
には、2020年6月25日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員であ
るものを除きます。)2名及び監査等委員である取締役1名を含んでおります。
2 当社は、2020年6月25日開催の第96回定時株主総会決議に基づき、従来の株式報酬型ストックオプ
ション制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しておりま
す。上記の中長期業績連動報酬の額には本制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイント
に係る費用計上額を記載しております。
なお、2020年9月2日付で、過去に割り当てを受けた未行使の株式報酬型ストックオプションを保有
するものを対象に、本制度への移行が行われております。移行前のストックオプションの報酬額の開
示が行われているため、上記の中長期業績連動報酬の額に含んでおりません。
3 株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
[固定報酬・短期業績連動報酬]
取締役(監査等委員であるものを除きます。)
年額516百万円以内(うち社外取締役分は60百万円以内)
(2020年6月25日開催の第96回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は11名。)
監査等委員である取締役
月額12百万円以内
(2018年6月27日開催の第94回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は4名。)
[中長期業績連動報酬]
社外取締役を除く取締役(監査等委員であるものを除きます。)
信託型株式報酬制度により、退任時に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付
及び給付を行うものとし、3事業年度ごとの信託拠出額として計540百万円以内、かつ、取締役
に付与される1事業年度当たりのポイント総数は40万ポイント(40万株相当)以内
(2020年6月25日開催の第96回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は8名。)
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針・手続
当社は、取締役(監査等委員であるものを除きます。)の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を以下の
とおり取締役会の決議により定めております。
[方針]
取締役(監査等委員であるものを除きます。)の報酬は、「東北電力グループ中長期ビジョン」の実現に向
けて、報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にすることにより、取締役の中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意欲を高めることを目的として、以下の方針により決定いたします。
・報酬体系は、固定報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬で構成し、報酬額の水準は、当社の業
績や経営環境等を勘案し、他の上場企業の報酬水準も参考に、役職ごとに決定いたします。
・固定報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬の報酬全体に占める支給割合は、業績向上のインセ
ンティブ付与の観点から、目標達成時において、それぞれ7割程度、1割程度及び2割程度といたしま
す。
・固定報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、年額を決定し、金銭をもって月次で支給いた
します。
・短期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、業績目標の達成度に応じて変動し、
金銭をもって年次で支給いたします。
・中長期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、在任中に年次でポイントを付与
し、退任時に信託型株式報酬制度を通じて1ポイント当たり当社普通株式1株を支給いたします。付与す
るポイントは、固定ポイント及び業績目標の達成度に応じて変動する業績連動ポイントといたします。な
お、対象者に株式交付規程所定の一定の非違行為等があった場合、それが受益権確定日前に判明したとき
は当社普通株式の支給は行わず、また、受益権確定日後に判明したときは支給相当額の返還を求めること
ができることといたします。
・上記目的に鑑み、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬のうち業績連動ポイントに相当する部分の指
標は「東北電力グループ中長期ビジョン」における財務目標である連結キャッシュ利益から退職給付に係
る数理計算上の差異の費用処理額を除いたものといたします。目標値は毎事業年度とも3,200億円とし、当
事業年度の実績値は3,112億円でした。支給額等については、目標達成度等に応じて0~125%の範囲で変
動いたします。なお、連結キャッシュ利益は、当社企業グループのキャッシュ創出力を適切に示すものと
して、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた営業利益に減価償却費、核燃料減損額及び持分法投資損
益を加えた指標です。
・業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成いたします。
・各人への配分は、役職ごとの役割の大きさ、各人の事務委嘱や職務の内容及び責任範囲に応じて決定いた
します。
[手続]
各人の支給額等については、業務全般を統括する社長による決定が適切であることから、取締役会における
社長一任の決議を経て、社長樋口康二郎が決定しております。その権限の内容は、予め、指名・報酬諮問委員
会での審議を経て定められた取締役(監査等委員であるものを除きます。)に対する支給額等の総額の範囲内
における各人の支給額等の決定です。
なお、当該社長一任の決議は、客観性・透明性を確保する観点から、複数の独立社外取締役を含み、かつ独
立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会での審議を経て行うこととしており、当事業年度におい
ては、2020年6月25日開催の取締役会にて、一任決議を行っております。また、各人の支給実績を指名・報酬
諮問委員会に報告することとしており、同委員会による監督が適切に行われていることから、取締役会は、そ
の内容が上記の方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を監査等委員である取締役の協議によ
り、以下のとおり決定しております。
業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成し、株主総会の決
議により承認された総額の範囲内で、金銭をもって月次で支給いたします。各人の支給額については、監査等
委員である取締役の協議により決定いたします。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者
は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし、後者は、純投
資目的以外の目的としております。なお、当社では、純投資目的以外の目的となる政策保有株式のみを保有して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、「東北電力グループ中長期ビジョン」の実現に
向けて「事業の円滑かつ効率的な運営に資するもの」、「地域振興を通じて当社の事業発展に資するもの」、
「お客さまサービスの向上や電力の有効利用による需要の増大、さらには将来の事業発展に結びつくノウハウ
の蓄積に繋がるもの」等の目的に合致し、かつ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を
検証し、総合的に判断しております。
取締役会での個別の政策保有株式に係る検証を踏まえ、これらの目的・基準に合致しない株式については売
却対象といたします。
個別の政策保有株式について、取締役会において、①保有目的、②経済合理性(配当・評価損益等の便益・
リスクが資本コストに見合っているか等)の基準に基づき、総合的に判断・検証を行った結果、2020年度は7
銘柄を売却し、2021年3月31日現在の保有銘柄数は13銘柄となっております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 98 46,945
非上場株式以外の株式 13 12,330
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
事業の円滑かつ効率的な運営に資す
非上場株式 1 129
るため。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 91
非上場株式以外の株式 7 3,162
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
419,700 419,700
地域振興を通じて当社の事業発展に資
東日本旅客鉄道株式会社 有
するため、保有しております。
3,290 3,431
1,695,775 1,695,775
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社七十七銀行 有
ため、保有しております。
2,647 2,372
852,392 852,392
株式会社第四北越フィナン 事業の円滑かつ効率的な運営に資する
無
シャルグループ ため、保有しております。
2,224 2,014
4,658,090 4,658,090
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社東邦銀行 有
ため、保有しております。
1,145 1,257
596,489 5,964,890
株式会社みずほ
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
無
ため、保有しております。
フィナンシャルグループ
953 737
260,800 260,800
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社日本製鋼所 無
ため、保有しております。
685 341
185,600 225,600
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社青森銀行 無
ため、保有しております。
468 590
164,004 164,004
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
石油資源開発株式会社 有
ため、保有しております。
337 291
255,300 383,000
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社山形銀行 無
ため、保有しております。
290 512
100,000 206,100
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社秋田銀行 有
ため、保有しております。
146 320
85,690 1,030,900
株式会社じもと
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
無
ため、保有しております。
ホールディングス
68 93
49,018 49,018
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
アジア航測株式会社 無
ため、保有しております。
40 28
30,455 30,455
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社みちのく銀行 無
ため、保有しております。
33 36
― 2,112,830
株式会社三菱UFJ
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
無
ため、保有しておりました。
フィナンシャル・グループ
― 851
― 2,264,120
ENEOSホールディング 事業の円滑かつ効率的な運営に資する
無
ス株式会社 ため、保有しておりました。
― 838
― 224,640
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
三菱マテリアル株式会社 無
ため、保有しておりました。
― 497
お客さまサービスの向上や電力の有効
― 138,600
利用による需要の増大、さらには将来
KDDI株式会社 無
の事業発展に結びつくノウハウの蓄積
― 442
に繋がるため、保有しておりました。
― 134,500
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社岩手銀行 無
ため、保有しておりました。
― 360
― 87,000
地域振興を通じて当社の事業発展に資
株式会社新潟放送 有
するため、保有しておりました。
― 99
― 200,000
野村ホールディングス
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
無
ため、保有しておりました。
株式会社
― 91
(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、2021年3月24日開催の第830回取
締役会において、上段の②-aに記載の方法に基づき検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及
び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」といいます。)第2条に基づき、財務諸表等規則及び電気事業会計規則に準拠して作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
固定資産 3,679,082 3,731,366
注1 、 注2 2,504,659 注1 、 注2 2,492,694
電気事業固定資産
水力発電設備 187,035 177,880
汽力発電設備 402,870 398,062
原子力発電設備 254,447 247,275
送電設備 589,116 579,633
変電設備 255,044 251,793
配電設備 670,135 680,945
業務設備 118,187 129,929
その他の電気事業固定資産 27,821 27,173
注1 、 注2 、 注5 、 注6 226,872 注1 、 注2 、 注5 、 注6 223,546
その他の固定資産
固定資産仮勘定 403,472 449,526
建設仮勘定及び除却仮勘定 357,778 399,393
原子力廃止関連仮勘定 24,451 24,124
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 21,243 26,009
核燃料 174,331 174,071
装荷核燃料 30,591 30,591
加工中等核燃料 143,740 143,479
投資その他の資産 369,745 391,526
注6 99,462 注6 109,699
長期投資
退職給付に係る資産 3,844 6,191
繰延税金資産 159,568 159,536
注3 107,199 注3 116,389
その他
貸倒引当金(貸方) △ 328 △ 290
流動資産 644,017 739,715
現金及び預金 244,010 205,290
受取手形及び売掛金 224,649 270,266
注4 67,374 注4 65,255
たな卸資産
その他 108,450 199,679
△ 466 △ 777
貸倒引当金(貸方)
合計 4,323,099 4,471,081
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,457,197 2,518,124
注6 865,000 注6 1,025,000
社債
注6 1,190,302 注6 1,117,549
長期借入金
災害復旧費用引当金 5,061 6,614
退職給付に係る負債 189,968 160,468
資産除去債務 165,848 170,236
注5 1,330 注5 1,323
再評価に係る繰延税金負債
その他 39,685 36,933
流動負債 1,001,724 1,051,422
注6 372,388 注6 269,587
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金 144,616 142,186
未払税金 33,253 58,750
諸前受金 205,984 323,575
災害復旧費用引当金 2,613 11,060
242,869 246,262
その他
負債合計 3,458,921 3,569,547
株主資本
809,454 819,051
資本金 251,441 251,441
資本剰余金 22,390 22,369
利益剰余金 542,187 550,245
自己株式 △ 6,564 △ 5,004
その他の包括利益累計額 △ 18,332 7,415
その他有価証券評価差額金 197 △ 124
繰延ヘッジ損益 △ 618 171
注5 △ 895 注5 △ 902
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 288 666
退職給付に係る調整累計額 △ 16,727 7,604
新株予約権 1,120 -
71,935 75,067
非支配株主持分
純資産合計 864,177 901,534
合計 4,323,099 4,471,081
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益 2,246,369 2,286,803
電気事業営業収益 2,022,251 2,067,053
その他事業営業収益 224,117 219,749
注1 、 注2 、 注3 2,130,018 注1 、 注2 、 注3 2,198,883
営業費用
電気事業営業費用 1,916,492 1,995,653
213,525 203,230
その他事業営業費用
営業利益 116,350 87,919
営業外収益
8,724 6,110
受取配当金 943 874
受取利息 224 240
有価証券売却益 3,249 2,674
持分法による投資利益 534 -
その他 3,773 2,320
営業外費用 25,108 26,506
支払利息 17,331 15,453
持分法による投資損失 - 325
その他 7,777 10,728
当期経常収益合計 2,255,093 2,292,913
当期経常費用合計 2,155,127 2,225,390
当期経常利益 99,966 67,522
特別損失 6,198 13,027
注1 、 注4 550 注1 、 注4 4
財産偶発損
注1 、 注4 5,648 注1 、 注4 13,023
災害特別損失
税金等調整前当期純利益 93,768 54,495
法人税、住民税及び事業税
20,414 31,222
8,287 △ 9,678
法人税等調整額
法人税等合計 28,702 21,544
当期純利益 65,065 32,951
非支配株主に帰属する当期純利益 1,991 3,570
親会社株主に帰属する当期純利益 63,074 29,380
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 65,065 32,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,939 △ 251
繰延ヘッジ損益 290 790
為替換算調整勘定 △ 470 960
退職給付に係る調整額 △ 11,019 24,832
△ 2 2
持分法適用会社に対する持分相当額
注1 △ 14,141 注1 26,333
その他の包括利益合計
包括利益 50,924 59,284
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 48,959 55,135
非支配株主に係る包括利益 1,965 4,148
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 251,441 22,558 499,132 △ 6,788 766,343 3,072 △ 908
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 168 △ 168
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 19,971 △ 19,971
親会社株主に帰属する
63,074 63,074
当期純利益
自己株式の取得 △ 20 △ 20
自己株式の処分 △ 88 244 155
土地再評価差額金の
41 41
取崩
株主資本以外の項目の
△ 2,875 290
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 168 43,055 223 43,110 △ 2,875 290
当期末残高 251,441 22,390 542,187 △ 6,564 809,454 197 △ 618
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 854 179 △ 5,666 △ 4,176 1,013 70,530 833,711
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 168
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 19,971
親会社株主に帰属する
63,074
当期純利益
自己株式の取得 △ 20
自己株式の処分 155
土地再評価差額金の
41
取崩
株主資本以外の項目の
△ 41 △ 468 △ 11,061 △ 14,156 107 1,404 △ 12,644
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 41 △ 468 △ 11,061 △ 14,156 107 1,404 30,465
当期末残高 △ 895 △ 288 △ 16,727 △ 18,332 1,120 71,935 864,177
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 251,441 22,390 542,187 △ 6,564 809,454 197 △ 618
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 21 △ 21
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 20,004 △ 20,004
親会社株主に帰属する
29,380 29,380
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,431 △ 1,431
自己株式の処分 △ 1,325 2,991 1,665
土地再評価差額金の
7 7
取崩
株主資本以外の項目の
△ 322 790
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 21 8,057 1,560 9,596 △ 322 790
当期末残高 251,441 22,369 550,245 △ 5,004 819,051 △ 124 171
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 895 △ 288 △ 16,727 △ 18,332 1,120 71,935 864,177
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 21
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 20,004
親会社株主に帰属する
29,380
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,431
自己株式の処分 1,665
土地再評価差額金の
7
取崩
株主資本以外の項目の
△ 7 954 24,332 25,748 △ 1,120 3,132 27,760
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 7 954 24,332 25,748 △ 1,120 3,132 37,356
当期末残高 △ 902 666 7,604 7,415 - 75,067 901,534
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 93,768 54,495
減価償却費 227,019 228,784
原子力発電施設解体費 7,269 7,593
原子力廃止関連仮勘定償却費 63 327
固定資産除却損 13,577 10,164
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6,465 △ 6,211
受取利息及び受取配当金 △ 1,167 △ 1,115
支払利息 17,331 15,453
売上債権の増減額(△は増加) 4,009 △ 47,795
たな卸資産の増減額(△は増加) 11,022 2,134
仕入債務の増減額(△は減少) 4,111 △ 2,453
預り金の増減額(△は減少) 25,735 △ 45,647
4,322 33,771
その他
小計 400,597 249,501
利息及び配当金の受取額
1,168 1,115
利息の支払額 △ 17,448 △ 15,791
△ 12,791 △ 17,207
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 371,525 217,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 317,323 △ 296,701
工事負担金等受入による収入 9,372 58,099
投融資による支出 △ 15,191 △ 21,805
投融資の回収による収入 16,233 23,079
△ 3,719 △ 17,633
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 310,627 △ 254,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 234,278 229,340
社債の償還による支出 △ 95,000 △ 185,000
長期借入れによる収入 150,325 120,600
長期借入金の返済による支出 △ 218,039 △ 172,444
短期借入れによる収入 15,856 3,400
短期借入金の返済による支出 △ 15,800 △ 3,400
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 217,000 198,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 257,000 △ 171,000
配当金の支払額 △ 19,918 △ 19,966
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,054 △ 1,050
△ 3,927 △ 4,252
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,719 △ 5,774
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 237 389
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 67,379 △ 42,728
現金及び現金同等物の期首残高 184,942 252,322
注1 252,322 注1 209,593
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 53 社
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
TDRI合同会社、東発水力エンジニアリング株式会社は新たに設立したことにより、空調企業株式会社は株式
の取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 5 社
持分法適用会社名及び持分法非適用会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
持分法を適用しない関連会社18社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法
b その他有価証券
(a)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)
(b)時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準
としております。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、
「(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。また、無形固定資産のうち自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 災害復旧費用引当金
東日本大震災、令和元年東日 本台風及び令和3年2月福島県沖を震源とする地震により被害を受けた資産の復旧
に要する費用及び損失に充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(1年~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。過去勤務費用は、主として、その発生時に全額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度に
ついては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政
計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部
b ヘッジ手段 燃料価格に関するスワップ等
ヘッジ対象 燃料購入に係る予定取引の一部
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、通常業務から発生する債務を対象とし、金利変動及び燃料価格変
動によるリスクをヘッジすることを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつ
いては有効性評価を省略しております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度以降5年間で均等償却しております。
ただし、一部ののれんについては、発生年度に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用
し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商 産業省令第30号)の規定に基づき、毎事業年度、
「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」(平成12年12資公部第340号)に定められた算式(解体に伴って発生す
る廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を
発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっております。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産
業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期
間にわたり、定額法で費用計上しております。
② 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の償却
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉にお
いては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収
することとなります。
当社及び東京電力ホールディングス株式会社は、「電気事業法施行規則」(平成7年通商産業省令第77号)第45
条の21の6の規定に従い、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価(原子力廃止関連費用相当額を含む)
及び原子力発電施設解体引当金の要引当額(以下、「廃炉円滑化負担金」といいます。)について申請を行い、
2020年7月22日に経済産業大臣の承認を得ております。
これを受け、東北電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」(平成7年通商産業省令第77号)
第45条21の5の規定に基づき、2020年10月1日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金
の回収を行っており、他の発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」(昭和40年
通商産業省令第57号)の規定に従い、廃炉円滑化負担金相当金として計上しております。
また、原子力廃止関連仮勘定については、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」(平成29年経済産業
省令第77号)附則第8条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却しておりま
す。
(追加情報)
料金回収方法の移行について
従前は小売規制料金による回収が認められてきましたが、2020年10月より現在の回収方法に移行されておりま
す。
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③ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の
積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下、「改正法」といいます。)に
基づき、運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理機構(以下、「機
構」といいます。)に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上しております。なお、機構に納付する拠出
金には、改正法第2条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理
関連加工仮勘定として計上しております。当該拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、
機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなります。
④ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 159,536百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識に際しては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定してお
ります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画(2021年3月24日に取締役会で承認された「2021年度東北
電力グループ中期計画」)は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。
事業計画における重要な仮定は、主に小売・卸売の販売電力料の予測であります。事業計画において、小売分野
では他社との競争状況等を踏まえて競争対抗施策や電化推進の取り組みを進めるとともに、卸売分野でも販売強化
に取り組む前提のもと、小売・卸売の販売電力量とそれに基づく販売電力料の予測を行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、当面は一定のマイナス影響が続くが、経済状況の改善に
伴い回復していく見通しとしており、繰延税金資産の回収可能性の検討において、収益力を大きく変化させるほど
の影響はないと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を
受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の計上額に重要な影響を
与える可能性があります。
2 令和3年2月福島県沖を震源とする地震に係る災害復旧費用引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 12,442百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
災害復旧費用引当金の認識に際しては、将来発生しうる復旧費用を合理的に見積り算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来発生しうる復旧費用の算定にあたっては、調査により復旧範囲・方法が判明しているものについては、社内
設計基準による積算額等によっております。調査が完了していないものについては、過去の類似工事実績により被
害規模を仮定し、復旧範囲・方法を想定のうえ、算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、新たな事実の発見や復旧の進展などにより、発生する
費用の見込額が見積りと異なった場合、災害復旧費用引当金の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
・「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)(2021年3月31日改正)
1 概要
「収益認識に関する会計基準」、「収益認識に関する会計基準の適用指針」は収益認識に関する包括的な会計基準
等であります。「電気事業会計規則」については、これらの会計基準等の適用を踏まえ改正されたものであり、当連
結会計年度まで電気事業営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額
は、電気事業営業収益より除くこととなり、対応する費用を計上しないこととなります。
なお、電気事業営業収益のうち、電灯・電力料及び託送収益に係る料金収入については、当連結会計年度まで、検
針により決定した電力量に基づき収益計上(以下「検針日基準」といいます。)を行っていますが、今回の「電気事
業会計規則」の改正において、検針日基準に関わる変更はないため、翌連結会計年度以降も引き続き、検針日基準に
基づき収益計上を行うこととなります。
2 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
3 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の利益剰余金期首残高に累積的影響額を反映する
必要がありますが、算定の結果、利益剰余金期首残高への影響はありません。
なお、上記以外についての、翌連結会計年度の連結財務諸表への影響は評価中です。
(表示方法の変更)
1 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第 31 号 2020 年3月 31 日)を当連結会計年度の年度末
に 係る連結財務諸表から適用し、「注記事項(重要な会計上の見積り)」を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に 係る内容については記載しておりません。
2 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「工事負担
金等受入による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示しておりました5,653百万円は、「工事負担金等受入による収入」9,372百万円、「その他」
△3,719百万円として組み替えております。
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(追加情報)
1 業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2020年6月25日開催の第96回定時株主総会決議に基づき、当社社外取締役を除く取締役(監査等委員で
あるものを除きます。以下、「取締役」といいます。)及び執行役員(以下、取締役を含み「取締役等」といいま
す。本項目において同じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さ
まと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし
て、「業績連動型株式報酬制度」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
なお、本制度の導入により、従来の株式報酬型ストックオプション制度は廃止しております。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「信託口」といいます。)と称される仕組み
を採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役等の役職及
び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する株
式報酬制度であります。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,333百万円、株式数は
1,307千株であります。
2 連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度を適用することについて承認申請を行い、
翌連結会計年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する
場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制
度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基
づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
3 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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(連結貸借対照表関係)
1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
303,793百万円 307,352百万円
2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
6,687,415 百万円 6,814,815 百万円
3 関連会社に対する株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
98,773百万円 106,762百万円
4 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
商品及び製品 4,874 百万円 5,748 百万円
仕掛品 7,176 百万円 6,573 百万円
原材料及び貯蔵品 55,322 百万円 52,933 百万円
計 67,374 百万円 65,255 百万円
5 土地の再評価
一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評
価を行っております。これに伴い評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負
債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部
に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16
条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方
法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
3,467百万円 3,006百万円
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6 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供しております。
(1年以内に償還・返済すべき金額を含む。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
社債 1,050,000百万円 1,095,000百万円
㈱日本政策投資銀行借入金 307,707百万円 272,779百万円
(2) 当社及び一部の連結子会社が出資する会社の借入金の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
長期投資 986百万円 1,081百万円
(3) 一部の連結子会社の資産は借入金の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
その他の固定資産 29,071百万円 ―
なお、上記のうち工場財団の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
土地 10,495百万円 ―
構築物 12,760百万円 ―
機械装置 3,863百万円 ―
その他 1,950百万円 ―
計 29,071百万円 ―
上記資産を担保としている債務は以下のとおりであります。(1年以内に返済すべき金額を含む。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
長期借入金 160百万円 ―
(うち工場財団抵当の当該債務) (160百万円) (―)
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
7 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
日本原燃㈱ 53,960百万円 52,454百万円
日本原子力発電㈱ 7,312百万円 11,743百万円
エムティーファルコン
3,106百万円 2,908百万円
ホールディングス
スプリーム・エナジー・ランタ
1,378百万円 1,401百万円
ウ・デダップ
従業員(財形住宅融資) 27百万円 10百万円
計 65,785百万円 68,519百万円
(2) 取引の履行等に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
サルティージョ発電会社 164百万円 167百万円
リオブラボーⅡ発電会社 246百万円 250百万円
リオブラボーⅢ発電会社 394百万円 792百万円
リオブラボーⅣ発電会社 509百万円 852百万円
アルタミラⅡ発電会社 494百万円 566百万円
スプリーム・エナジー・ランタ
84百万円 86百万円
ウ・デダップ
丸紅㈱ 8,842百万円 624百万円
ギソン2パワーLLC ― 7,998百万円
計 10,736百万円 11,337百万円
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
1 退職給付費用及び引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付費用 14,678百万円 20,705百万円
災害復旧費用引当金繰入額 3,258百万円 12,442百万円
2 営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
電気事業営業費用の内訳
電気事業営業費用
電気事業営業費用 のうち販売費・
区分
(百万円) 一般管理費の計
(百万円)
人件費 144,023 68,921
燃料費 376,730 ―
修繕費 162,446 6,669
委託費 49,268 18,142
減価償却費 204,818 18,695
購入電力料 582,476 ―
公租公課 85,792 2,133
その他 310,935 45,499
合計 1,916,492 160,061
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
電気事業営業費用の内訳
電気事業営業費用
電気事業営業費用 のうち販売費・
区分
(百万円) 一般管理費の計
(百万円)
人件費 148,845 74,058
燃料費 282,445 ―
修繕費 160,530 6,445
委託費 55,707 19,864
減価償却費 207,162 23,189
購入電力料 751,630 ―
公租公課 83,292 2,180
その他 306,039 47,950
合計 1,995,653 173,688
3 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
一般管理費及び製造費用に
8,593 百万円 7,952 百万円
含まれる研究開発費
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
4 特別損失の内容
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
令和元年東日本台風の記録的な大雨と河川の氾濫等により、当社及び連結子会社において、水力発電所建屋の浸
水及び電柱の傾斜や倒壊等の設備被害が発生しました。
この災害に伴い、滅失資産の簿価相当額550百万円を財産偶発損、被災設備に対する災害復旧費用5,648百万円を
災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
令和3年2月福島県沖を震源とする地震に伴い、滅失資産の簿価相当額4百万円を財産偶発損、被災設備に対す
る災害復旧費用13,023百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △4,015百万円 1,191百万円
9百万円 △1,647百万円
組替調整額
税効果調整前
△4,006百万円 △456百万円
1,066百万円 205百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,939百万円 △251百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △65百万円 667百万円
組替調整額 605百万円 447百万円
資産の取得原価調整額
△139百万円 △20百万円
税効果調整前
401百万円 1,095百万円
△111百万円 △305百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 290百万円 790百万円
為替換算調整勘定
△470百万円 960百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △18,672百万円 25,568百万円
3,405百万円 8,882百万円
組替調整額
税効果調整前
△15,266百万円 34,450百万円
4,247百万円 △9,618百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △11,019百万円 24,832百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△2百万円 2百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △14,141百万円 26,333百万円
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東北電力株式会社(E04501)
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 502,882,585 ― ― 502,882,585
合 計 502,882,585 ― ― 502,882,585
自己株式
普通株式 3,643,599 18,846 129,609 3,532,836
合 計 3,643,599 18,846 129,609 3,532,836
(変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 18,846株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求による減少 129,609株
2 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 1,120
新株予約権
合 計 ― ― ― ― 1,120
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月26日
普通株式 9,984 20.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 9,987 20.00 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 利益剰余金 9,986 20.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 502,882,585 ― ― 502,882,585
合 計 502,882,585 ― ― 502,882,585
自己株式
普通株式 3,532,836 1,401,390 1,591,037 3,343,189
合 計 3,532,836 1,401,390 1,591,037 3,343,189
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する当社株式1,307,000株
が含まれております。
(変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 94,390株
「役員報酬BIP信託」の当社株式の取得による増加 1,307,000株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求による減少 284,037株
「役員報酬BIP信託」への当社株式の処分による減少 1,307,000株
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月25日
普通株式 9,986 20.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 10,017 20.00 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
(注) 2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 10,016 20.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(注) 2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有す
る当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金期末残高 244,010百万円 205,290百万円
預入期間が3か月を超える
△1,804百万円 △739百万円
定期預金
その他の流動資産
(償還期限が3か月 10,116百万円 5,041百万円
以内の短期投資)
現金及び現金同等物期末残高 252,322百万円 209,593百万円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、主に電気事業を行うための設備資金や運転資金などを社債発行及び銀行借入などにより調
達しております。デリバティブ取引は、通常業務から発生する債務を対象とし、長期借入金に係る金利変動リスク
を回避することを目的とした金利スワップ、燃料価格変動リスクを低減することを目的とした燃料価格スワップ等
を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。また、一部の連結子会社においては、余裕資金の効率的な
運用のため、元本に影響を及ぼすリスクがない複合金融商品を満期保有目的で利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券は、主として取引先企業の株式や満期保有目的の債券などであり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
受取手形及び売掛金は、主として電灯・電力料などの営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
社債及び長期借入金は、主に設備資金及び償還資金の調達を目的とし、その大部分を固定金利で調達しているこ
とから、金利変動による業績への影響は限定的であります。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するため、取引権限や限度
額等を定めた社内規程に基づき行っており、信用度の高い金融機関のみを取引相手としております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価方法等については、「注記事項(連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しており
ます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。また、時価及び
評価損益については、評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり、実際に将来受払いされる
金額ではありません。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
連結貸借対照表計上額 差額
時価
(百万円)
(百万円) (百万円)
資産
(1) 有価証券(※1)
34,486 34,136 △350
(2) 現金及び預金
244,010 244,010 ―
(3) 受取手形及び売掛金
224,649 224,649 ―
負債
(4) 社債(※2)
1,050,051 1,056,171 6,120
(5) 長期借入金(※2)
1,362,607 1,385,239 22,631
(6) 支払手形及び買掛金
144,616 144,616
―
デリバティブ取引(※3) △866 △866 ―
(※1) (1) 有価証券は、満期保有目的の債券(1年以内に償還予定のものを含む)及びその他有価証券を対象とし
ております。
(※2) (4) 社債及び(5) 長期借入金は、1年以内に償還・返済予定のものを含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 有価証券
譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。地方債については、償還額を国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その他
の債券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
また、株式については、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項に
ついては、「注記事項(有価証券関係)」に記載しております。
(2) 現金及び預金、並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(4) 社債
市場価格をもとに時価を算定しております。
(5) 長期借入金
固定金利による借入の時価は、元利金の合計額を当社社債に基づいて算定した利率により割り引いて算定する
方法などによっております。変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映していることから、帳簿価
額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として記載しており、その時価は、取引金融機関から提示された
価格によっております(下記「デリバティブ取引」参照)。
(6) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。また、複
合金融商品の購入額及び評価損益等については、「(1) 有価証券」に含めて記載しております。なお、金利スワッ
プの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、
当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「(5) 長期借入金」参照)。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区 分
(百万円)
非上場株式 152,141
出資金 1,427
出資証券 1,171
合 計 154,741
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「(1) 有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 10年超
5年超10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券
満期保有目的の債券
23 70 17 ―
地方債
2,999 ― ― ―
社債
4,250 ― ― ―
譲渡性預金
2,000 1,000 ― 6,957
その他
現金及び預金 244,010 ― ― ―
受取手形及び売掛金
224,649 ― ― ―
合 計 477,932 1,070 17 6,957
(注4) 社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額
1年超 2年超
3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内
4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
社債 185,051 70,000 95,000 115,000 100,000 485,000
長期借入金 172,305 193,056 181,622 135,982 184,386 495,255
合 計 357,356 263,056 276,622 250,982 284,386 980,255
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
連結貸借対照表計上額 差額
時価
(百万円)
(百万円) (百万円)
資産
(1) 有価証券(※1)
31,117 30,654 △462
(2) 現金及び預金
205,290 205,290 ―
(3) 受取手形及び売掛金
270,266 ―
270,266
負債
(4) 社債(※2)
1,095,000 1,105,362 10,362
(5) 長期借入金(※2)
1,310,994 1,334,910 23,915
(6) 支払手形及び買掛金
142,186 142,186
―
デリバティブ取引(※3) △945 △945 ―
(※1) (1) 有価証券は、満期保有目的の債券(1年以内に償還予定のものを含む)及びその他有価証券を対象とし
ております。
(※2) (4) 社債及び(5) 長期借入金は、1年以内に償還・返済予定のものを含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 有価証券
譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。地方債については、償還額を国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その他
の債券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
また、株式については、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項に
ついては、「注記事項(有価証券関係)」に記載しております。
(2) 現金及び預金、並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(4) 社債
市場価格をもとに時価を算定しております。
(5) 長期借入金
固定金利による借入の時価は、元利金の合計額を当社社債に基づいて算定した利率により割り引いて算定する
方法などによっております。変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映していることから、帳簿価
額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として記載しており、その時価は、取引金融機関から提示された
価格によっております(下記「デリバティブ取引」参照)。
(6) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。また、複
合金融商品の購入額及び評価損益等については、「(1) 有価証券」に含めて記載しております。なお、金利スワッ
プの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、
当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「(5) 長期借入金」参照)。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区 分
(百万円)
非上場株式 149,188
出資金 12,722
出資証券 1,171
合 計 163,082
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「(1) 有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 10年超
5年超10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券
満期保有目的の債券
地方債
19 68 ― ―
譲渡性預金
4,420 ― ― ―
その他
2,487 ― ― 7,487
現金及び預金
205,290 ― ― ―
受取手形及び売掛金
270,266 ― ― ―
合 計 482,483 68 ― 7,487
(注4) 社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額
1年超 2年超
3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内
4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
社債 70,000 95,000 160,000 100,000 95,000 575,000
長期借入金 193,445 181,996 136,329 189,707 174,726 434,789
合 計 263,445 276,996 296,329 289,707 269,726 1,009,789
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
国債・地方債等 110 110 0
社債 ― ― ―
その他 3,000 3,118 118
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの)
国債・地方債等 ― ― ―
社債 2,999 2,999 △0
その他 11,207 10,738 △469
合 計 17,318 16,967 △350
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
国債・地方債等 87 87 0
社債 ― ― ―
その他 2,487 2,568 81
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの)
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 11,907 11,362 △544
合 計 14,481 14,018 △462
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 10,847 6,703 4,144
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 6,320 10,082 △3,761
合 計 17,168 16,786 382
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 11,522 9,155 2,366
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 5,113 7,585 △2,472
合 計 16,635 16,741 △105
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
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該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,525 2,568 513
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品の購入額及び評価損益については、「注記事項(金融商品関係)及び(有価証券関係)」に含めて記載し
ております。
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等
うち 1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
3,203 ― △17 △17
買建・米ドル
市場取引以外の取引
為替予約取引
1,075 ― 8 8
売建・米ドル
(注) 時価の算定方法 先物為替相場等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等
うち 1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
22,279 ― 545 545
買建・米ドル
市場取引以外の取引
為替予約取引
27,148 ― △864 △864
売建・米ドル
(注) 時価の算定方法 先物為替相場等に基づき算定しております。
(2)商品関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
商品先物取引
5,016 ― 761 761
支払固定・受取変動
市場取引
商品先物取引
4,603 ― △631 △631
支払変動・受取固定
商品スワップ取引
955 ― 129 129
支払固定・受取変動
市場取引以外の取引
商品スワップ取引
5,245 ― △1,125 △1,125
支払変動・受取固定
(注) 時価の算定方法 先物為替相場等に基づき算定しております。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類
方法
対象 (百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ取引
燃料購入資金 5,047 ― 2
支払円・受取米ドル
原則的処理方法
為替予約取引
燃料購入資金 1,075 ― △8
買建・米ドル
(注) 時価の算定方法 先物為替相場等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類
方法
対象 (百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ取引
燃料購入資金 2,442 ― 165
支払円・受取米ドル
原則的処理方法
為替予約取引
燃料購入資金 4,318 ― 201
買建・米ドル
(注) 時価の算定方法 先物為替相場等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類
方法
対象 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 77,483 20,690 △582
支払固定・受取変動
金利スワップの
金利スワップ取引 (注)2
長期借入金 55,260 39,468
支払固定・受取変動
特例処理
(注)1 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類
方法
対象 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 20,690 6,897 △128
支払固定・受取変動
金利スワップの
金利スワップ取引 (注)2
長期借入金 39,468 23,676
支払固定・受取変動
特例処理
(注)1 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(3)商品関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類
方法
対象 (百万円) (百万円) (百万円)
商品先物取引
原則的処理方法 燃料 606 ― △269
支払固定・受取変動
(注) 時価の算定方法 先物為替相場等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 492,355百万円 488,254百万円
勤務費用 14,272百万円 14,252百万円
利息費用 2,454百万円 2,474百万円
数理計算上の差異の発生額 382百万円 6,046百万円
退職給付の支払額 △21,519百万円 △22,541百万円
その他 309百万円 198百万円
退職給付債務の期末残高 488,254百万円 488,684百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 323,720百万円 307,674百万円
期待運用収益 9,626百万円 8,584百万円
数理計算上の差異の発生額 △18,283百万円 31,610百万円
事業主からの拠出額 5,709百万円 5,650百万円
退職給付の支払額 △13,341百万円 △13,832百万円
その他 243百万円 176百万円
年金資産の期末残高 307,674百万円 339,864百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 353,223百万円 355,427百万円
年金資産 △307,674百万円 △339,864百万円
45,548百万円 15,562百万円
非積立型制度の退職給付債務 135,031百万円 133,257百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 180,579百万円 148,820百万円
退職給付に係る負債 184,389百万円 154,943百万円
退職給付に係る資産 △3,809百万円 △6,123百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 180,579百万円 148,820百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 14,272百万円 14,252百万円
利息費用 2,454百万円 2,474百万円
期待運用収益 △9,626百万円 △8,584百万円
数理計算上の差異の費用処理額 3,457百万円 8,869百万円
過去勤務費用の費用処理額 △57百万円 15百万円
その他 1,403百万円 1,053百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 11,903百万円 18,081百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
過去勤務費用 △57百万円 15百万円
数理計算上の差異 △15,209百万円 34,434百万円
合計 △15,266百万円 34,450百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 42百万円 26百万円
未認識数理計算上の差異 22,346百万円 △12,088百万円
合計 22,388百万円 △12,062百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 38% 32%
生保一般勘定 23% 20%
株式 25% 31%
その他 14% 16%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.0~1.2% 0.0~1.2%
長期期待運用収益率 0.0~3.2% 0.0~3.0%
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3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 5,622百万円 5,544百万円
退職給付費用 967百万円 774百万円
退職給付の支払額 △699百万円 △696百万円
制度への拠出額 △103百万円 △165百万円
その他 △242百万円 ―
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 5,544百万円 5,456百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,690百万円 1,760百万円
年金資産 △1,724百万円 △1,828百万円
△34百万円 △68百万円
非積立型制度の退職給付債務 5,578百万円 5,525百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,544百万円 5,456百万円
退職給付に係る負債 5,578百万円 5,525百万円
退職給付に係る資産 △34百万円 △68百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,544百万円 5,456百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度967百万円 当連結会計年度774百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,807百万円、当連結会計年度1,849百万円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
電気事業営業費用の株式報酬費用 259百万円 ―
(注)追加情報に記載のとおり、当社は2020年6月25日付で株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業績
連動型株式報酬制度を導入しております。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
当社取締役(社外取締
当社取締役17名、 当社取締役17名、 当社取締役16名、
付与対象者の区分及び
役を除く)15名、
人数
当社執行役員24名 当社執行役員23名 当社執行役員24名
当社執行役員24名
株式の種類別のストッ
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
ク・オプションの付与
165,400株 286,900株 297,500株 218,300株
数(注)
付与日 2010年8月2日 2011年8月1日 2012年8月1日 2013年8月1日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
2010年8月3日~ 2011年8月2日~ 2012年8月2日~ 2013年8月2日~
権利行使期間
2035年8月2日 2036年8月1日 2037年8月1日 2038年8月1日
2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締
付与対象者の区分及び
役を除く)15名、 役を除く)15名、 役を除く)14名、 役を除く)13名、
人数
当社執行役員25名 当社執行役員23名 当社執行役員27名 当社執行役員27名
株式の種類別のストッ
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
当社普通株式
ク・オプションの付与
242,300株
147,500株 195,400株 162,900株
数(注)
付与日 2014年8月1日 2015年8月3日 2016年8月1日 2017年8月1日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
2014年8月2日~ 2015年8月4日~ 2016年8月2日~ 2017年8月2日~
権利行使期間
2039年8月1日 2040年8月3日 2041年8月1日 2042年8月1日
2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
社外取締役を除く当社 社外取締役を除く当社
取締役(監査等委員で 取締役(監査等委員で
付与対象者の区分及び あるものを除く)10 あるものを除く)10
人数 名、当社執行役員(取 名、当社執行役員(取
締役であるものを除 締役であるものを除
く)34名 く)35名
株式の種類別のストッ
当社普通株式 当社普通株式
ク・オプションの付与
215,100株 271,400株
数(注)
付与日 2018年8月1日 2019年8月1日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。
2018年8月2日~ 2019年8月2日~
権利行使期間
2043年8月1日 2044年8月1日
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末 15,500 37,900 46,700 43,000
付与 ― ― ― ―
失効 11,600 25,700 32,300 32,400
権利確定 3,900 12,200 14,400 10,600
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 3,900 12,200 14,400 10,600
権利行使 3,900 12,200 14,400 10,600
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末 68,000 65,000 109,300 111,300
付与 ― ― ― ―
失効 49,000 42,800 74,000 77,700
権利確定 19,000 22,200 35,300 33,600
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 19,000 22,200 35,300 33,600
権利行使 19,000 22,200 35,300 33,600
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末 188,600 271,400
付与 ― ―
失効 138,000 193,200
権利確定 50,600 78,200
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 50,600 78,200
権利行使 50,600 78,200
失効 ― ―
未行使残 ― ―
(注)「権利確定前」の「失効」は株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度を導入した
ことに伴い、付与済みの新株予約権のうち未行使のものについて、業績連動型株式報酬制度に基づく応分のポイン
トを付与することを条件として権利放棄されたものであります。
②単価情報
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,003 1,005 1,005 1,005
付与日における公正な
1,608 821 480 1,229
評価単価(円)
2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,005 1,006 1,006 1,006
付与日における公正な
1,155 1,713 1,234 1,415
評価単価(円)
2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 1,006 1,006
付与日における公正な
1,312 957
評価単価(円)
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 53,348百万円 44,974百万円
未実現利益消去額 25,728百万円 25,844百万円
資産除去債務 23,318百万円 22,939百万円
繰延収益 20,478百万円 18,982百万円
繰越欠損金
2,052百万円 5,983百万円
98,487百万円 108,324百万円
その他
繰延税金資産小計
223,414百万円 227,048百万円
△38,025百万円 △40,211百万円
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
185,388百万円 186,837百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △16,449百万円 △15,675百万円
原子力廃止関連仮勘定 △6,809百万円 △6,718百万円
その他有価証券評価差額金 △1,172百万円 △587百万円
△1,389百万円 △4,331百万円
その他
繰延税金負債合計 △25,821百万円 △27,313百万円
繰延税金資産の純額 159,568百万円 159,536百万円
(注) 評価性引当額が2,185百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東北電力ネットワーク
(株)において、地役権の償却に係る評価性引当額を1,904百万円追加的に認識したことに伴うものでありま
す。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 27.85% 27.85%
(調整)
評価性引当額 0.86% 4.08%
未実現利益消去税効果未認識額 1.68% 2.58%
連結子会社の税率差異 0.73% 1.37%
住民税均等割 0.26% 0.66%
△0.77% 2.99%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
30.61% 39.53%
負担率
(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「住民税均等割」は、重要性が増したため、当連結会計
年度より区分掲記しております。一方、前連結会計年度において、区分掲記していた「税額控除」は、重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」0.22%を「住民税均等割」0.26%、「その他」△0.77%として組み
替えております。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2020年4月1日付で、当社の一般送配電事業及び離島における発電事業等を会社分割の方法により東北電
力ネットワーク株式会社へ承継させました。
1 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業及び離島における発電事業等
(2) 企業結合日
2020年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、東北電力ネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
東北電力ネットワーク株式会社
(5) 取引の目的を含む取引の概要
電気事業法改正に基づく送配電部門の法的分離に対応し、東北電力グループのさらなる企業価値向上に向
けた組織体制を構築するため、当社は、本件事業を承継会社へ吸収分割しました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)等に基づき、共通支配下の取引とし
て処理しています。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 資産除去債務の概要
主に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定されている特定
原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上しております。
なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産
除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原
子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎事業年度、「原子力発
電施設解体引当金等取扱要領」(平成12年12資公部第340号)に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種
類及び物量から解体に要する費用を見積る方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込
運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっております。
2 資産除去債務の金額の算定方法
主に「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)に定める積立期間を使用見込期
間とし、割引率2.3%を使用して資産除去債務へ計上する方法によっております。
3 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 162,214百万円 166,176百万円
期中変動額 3,962百万円 4,059百万円
期末残高 166,176百万円 170,236百万円
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営者が、経営資源を配分し業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、電気供給事業を中核とし、お客さまの豊かさの最大化を目指すエネルギーサービス企業グ
ループとして事業活動を展開しておりますが、2020年4月の送配電事業の分社化に伴い、従来の「電気事業」、「建
設業」から、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の3つを報告セグメントにすることといたしまし
た。
[発電・販売事業]
・火力・原子力及び再生可能エネルギーによる、電力の安定的な供給と小売販売
・コーポレート・間接機能
[送配電事業]
・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供
[建設業]
・電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度におけるセグメント区分に基づいて作成する
ために必要な情報を遡って入手することが困難なため、当連結会計年度について、前連結会計年度の区分方法に基づ
き作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、報告セグメントの利益は、経営者が経営資源を配分し業績を評価するための指標として、「経常利益」が用
いられていることなどから、当第1四半期連結累計期間より、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更しており
ます。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
(注)1 (注)2
電気事業 建設業 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 2,022,411 126,217 2,148,629 97,740 2,246,369 ― 2,246,369
セグメント間の内部
3,265 146,952 150,218 130,516 280,735 △ 280,735 ―
売上高又は振替高
計 2,025,677 273,169 2,298,847 228,256 2,527,104 △ 280,735 2,246,369
セグメント利益 85,897 9,185 95,082 12,593 107,676 △ 7,709 99,966
セグメント資産 3,943,957 255,390 4,199,347 414,948 4,614,295 △ 291,196 4,323,099
その他の項目
減価償却費
212,816 3,815 216,631 18,889 235,521 △ 8,501 227,019
(核燃料減損額を含む)
受取利息 142 229 371 18 389 △ 165 224
支払利息 17,226 205 17,432 391 17,824 △ 493 17,331
持分法投資利益 534 ― 534 ― 534 ― 534
有形固定資産及び
322,768 4,567 327,335 17,403 344,739 △ 11,731 333,008
無形固定資産の増加額
(注) 1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおりま
す。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,709百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△291,196百万円には、セグメント間取引消去△289,334百万円が含まれておりま
す。
(3)減価償却費の調整額△8,501百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)受取利息の調整額△165百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5)支払利息の調整額△493百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11,731百万円は、セグメント間取引消去によるもので
あります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
送配電
発電・
(注)1 (注)2
建設業 計
(注)3
販売事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,648,953 421,054 130,592 2,200,600 86,202 2,286,803 ― 2,286,803
セグメント間の内部
86,609 432,899 140,592 660,101 121,961 782,063 △ 782,063 ―
売上高又は振替高
計 1,735,562 853,954 271,184 2,860,701 208,164 3,068,866 △ 782,063 2,286,803
セグメント利益 13,975 40,937 10,365 65,278 10,743 76,021 △ 8,499 67,522
セグメント資産 3,345,734 2,219,879 260,904 5,826,518 394,859 6,221,378 △ 1,750,296 4,471,081
その他の項目
減価償却費
99,632 115,652 3,674 218,959 18,367 237,326 △ 8,541 228,784
(核燃料減損額を含む)
受取利息 8,641 52 177 8,871 20 8,891 △ 8,651 240
支払利息 15,400 8,475 181 24,057 329 24,386 △ 8,933 15,453
持分法投資損失(△) △ 325 ― ― △ 325 ― △ 325 0 △ 325
有形固定資産及び
155,001 134,854 4,545 294,401 14,535 308,937 △ 10,782 298,154
無形固定資産の増加額
(注)1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおりま
す。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△8,499百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△1,750,296百万円には、セグメント間取引消去△1,745,649百万円が含まれてお
ります。
(3)減価償却費の調整額△8,541百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)受取利息の調整額△8,651百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5)支払利息の調整額△8,933百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,782百万円は、セグメント間取引消去によるもので
あります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
なお、当連結会計年度のセグメント情報について、次のとおり、前連結会計年度のセグメント区分方法に基づき
作成しております。
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
(注)1 (注)2
電気事業 建設業 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 2,068,920 130,592 2,199,512 87,290 2,286,803 ― 2,286,803
セグメント間の内部
3,005 140,592 143,597 130,671 274,269 △274,269 ―
売上高又は振替高
計 2,071,925 271,184 2,343,109 217,962 2,561,072 △274,269 2,286,803
セグメント利益 54,047 10,365 64,412 11,479 75,892 △8,369 67,522
セグメント資産 4,117,655 260,904 4,378,560 401,867 4,780,427 △309,345 4,471,081
その他の項目
減価償却費
215,279 3,674 218,953 18,458 237,412 △8,627 228,784
(核燃料減損額を含む)
受取利息 186 177 364 22 386 △145 240
支払利息 15,370 181 15,551 329 15,881 △428 15,453
持分法投資損失(△) △325 ― △325 ― △325 ― △325
有形固定資産及び
289,857 4,545 294,403 14,598 309,002 △10,847 298,154
無形固定資産の増加額
(注)1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおりま
す。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△8,369百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△309,345百万円には、セグメント間取引消去△304,698百万円が含まれておりま
す。
(3)減価償却費の調整額△8,627百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)受取利息の調整額△145百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5)支払利息の調整額△428百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,847百万円は、セグメント間取引消去によるもので
あります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略して
おります。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略して
おります。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
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東北電力株式会社(E04501)
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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東北電力株式会社(E04501)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項 目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,584.30円 1,654.46円
1株当たり当期純利益金額 126.32円 58.81円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
117.38円 55.88円
金額
(注) 算定上の基礎は以下のとおりであります。
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額 864,177百万円 901,534百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 73,056百万円 75,067百万円
(うち新株予約権) (1,120百万円) (―)
(うち非支配株主持分) (71,935百万円) (75,067百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 791,121百万円 826,466百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた
499,350千株 499,539千株
期末の普通株式の数
(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項 目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 63,074百万円 29,380百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
63,074百万円 29,380百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 499,325千株 499,561千株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整
△49百万円 △37百万円
額
普通株式増加数 37,611千株 25,579千株
(うち転換社債型新株予約権付社債) (36,715千株) (25,275千株)
(うち新株予約権) (897千株) (304千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり当期純利益金額の算定に ―
含めなかった潜在株式の概要
(注) 当社は、業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP信託」を導入しており、株主資本において自己株式として
計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、当連結会計年度871千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末
株式数は、当連結会計年度1,307千株であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘 柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
一般
東北電力 第454回社債 2010.5.24 30,000 ― 1.39 2020.5.25
担保
第456回 〃
〃 2010.11.29 30,000 ― 1.176 〃 2020.11.25
10,000
第460回 〃 (注)2
〃 2012.3.16 10,000 1.535 〃 2022.2.25
(10,000)
第462回 〃
〃 2012.5.31 15,000 15,000 1.376 〃 2022.5.25
第465回 〃
〃 2012.9.24 20,000 20,000 1.279 〃 2022.9.22
第467回 〃
〃 2013.4.24 35,000 ― 1.095 〃 2020.4.24
第468回 〃
〃 2013.4.24 15,000 15,000 1.390 〃 2023.4.25
第469回 〃
〃 2013.6.13 10,000 10,000 1.543 〃 2023.6.23
第470回 〃
〃 2013.6.25 30,000 30,000 1.55 〃 2023.6.23
第471回 〃
〃 2013.12.12 10,000 10,000 1.168 〃 2023.12.25
第472回 〃
〃 2014.2.25 10,000 10,000 0.954 〃 2024.2.23
40,000
第473回 〃 (注)2
〃 2014.4.23 40,000 0.597 〃 2021.4.23
(40,000)
第475回 〃
〃 2014.9.16 20,000 20,000 0.809 〃 2024.9.25
第476回 〃
〃 2015.1.16 20,000 20,000 0.570 〃 2025.1.24
第477回 〃
〃 2015.2.26 20,000 20,000 0.741 〃 2025.2.25
第478回 〃
〃 2015.2.26 10,000 10,000 1.265 〃 2030.2.25
第479回 〃
〃 2015.4.27 10,000 10,000 0.372 〃 2022.4.25
第480回 〃
〃 2015.4.27 10,000 10,000 1.049 〃 2030.4.25
第481回 〃
〃 2015.7.23 20,000 20,000 0.803 〃 2025.7.25
第482回 〃
〃 2016.2.25 20,000 20,000 0.400 〃 2026.2.25
第483回 〃
〃 2016.5.24 20,000 20,000 0.300 〃 2026.5.25
第484回 〃
〃 2016.5.24 20,000 20,000 0.758 〃 2036.5.23
第485回 〃
〃 2016.7.14 20,000 20,000 0.250 〃 2026.7.24
〃 第486回 〃 2016.7.14 10,000 10,000 0.485 〃 2036.7.25
第487回 〃
〃 2016.9.8 20,000 20,000 0.170 〃 2023.9.25
第488回 〃
〃 2016.10.20 20,000 20,000 0.290 〃 2026.10.23
第490回 〃
〃 2017.2.28 10,000 10,000 0.220 〃 2023.2.24
第491回 〃
〃 2017.2.28 10,000 10,000 0.420 〃 2027.2.25
第492回 〃
〃 2017.4.20 20,000 20,000 0.405 〃 2027.4.23
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘 柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
一般
東北電力 第493回社債 2017.4.20 10,000 10,000 0.856 2037.4.24
担保
第494回 〃
〃 2017.6.8 20,000 20,000 0.425 〃 2027.6.25
第495回 〃
〃 2017.6.23 10,000 ― 0.14 〃 2020.6.25
第496回 〃
〃 2017.9.7 20,000 20,000 0.355 〃 2027.9.24
第497回 〃
〃 2017.9.7 10,000 10,000 0.807 〃 2037.9.25
第498回 〃
〃 2017.11.27 10,000 10,000 0.170 〃 2022.11.25
第499回 〃
〃 2017.11.27 20,000 20,000 0.405 〃 2027.11.25
第500回 〃
〃 2017.12.22 10,000 ― 0.14 〃 2020.12.25
第501回 〃
〃 2018.6.7 20,000 20,000 0.385 〃 2028.6.23
第502回 〃
〃 2018.6.7 10,000 10,000 0.749 〃 2038.5.25
10,000
第503回 〃 (注)2
〃 2018.6.22 10,000 0.14 〃 2021.6.25
(10,000)
第504回 〃
〃 2018.10.24 20,000 20,000 0.160 〃 2023.10.25
第505回 〃
〃 2018.11.29 20,000 20,000 0.420 〃 2028.11.24
10,000
第506回 〃 (注)2
〃 2018.12.21 10,000 0.14 〃 2021.12.24
(10,000)
第507回 〃
〃 2019.2.28 10,000 10,000 0.763 〃 2039.2.25
第508回 〃
〃 2019.4.10 40,000 40,000 0.465 〃 2029.4.25
第509回 〃
〃 2019.5.29 40,000 40,000 0.200 〃 2024.5.24
第510回 〃
〃 2019.5.29 20,000 20,000 0.620 〃 2035.5.25
第511回 〃
〃 2019.6.25 15,000 15,000 0.14 〃 2022.6.24
第512回 〃
〃 2019.9.4 30,000 30,000 0.220 〃 2026.9.25
第513回 〃
〃 2019.10.17 40,000 40,000 0.310 〃 2029.10.25
第514回 〃
〃 2019.10.17 20,000 20,000 0.560 〃 2039.9.22
〃 第515回 〃 2019.11.27 10,000 10,000 0.190 〃 2025.11.25
第516回 〃
〃 2019.12.25 15,000 15,000 0.14 〃 2022.12.23
第517回 〃
〃 2020.2.27 5,000 5,000 0.310 〃 2030.2.25
第518回 〃
〃 2020.4.16 ― 10,000 0.380 〃 2030.4.25
第519回 〃
〃 2020.4.16 ― 10,000 0.580 〃 2040.4.25
第520回 〃
〃 2020.5.27 ― 45,000 0.040 〃 2023.5.25
第521回 〃
〃 2020.5.27 ― 50,000 0.450 〃 2030.5.24
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘 柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
一般
東北電力 第522回社債 2020.6.9 ― 45,000 0.160 2025.6.25
担保
第523回 〃
〃 2020.6.10 ― 10,000 0.610 〃 2036.6.25
第524回 〃
〃 2020.9.16 ― 10,000 0.320 〃 2030.9.25
第525回 〃
〃 2020.10.13 ― 10,000 0.220 〃 2027.10.25
第526回 〃
〃 2020.10.13 ― 10,000 0.600 〃 2039.10.25
第527回 〃
〃 2021.2.24 ― 20,000 0.320 〃 2031.2.25
第528回 〃
〃 2021.2.24 ― 10,000 0.870 〃 2050.2.25
2020年満期ユーロ円建
取得条項付転換社債型
〃 2015.12.3 70,051 ― ― 〃 2020.12.3
新株予約権付社債
(注)3
1,095,000
合 計 ― 1,050,051 ― ― ―
(70,000)
(注) 1 当連結会計年度より、連結財務諸表提出会社又は連結子会社が所有している社債の金額を控除した金額を
「当期首残高」又は「当期末残高」の欄に記載しております。
2 「当期末残高」欄下段の( )は1年内に償還が予定される金額の内書であります。
3 新株予約権付社債に関する内容は次のとおりであります。
2020年満期ユーロ円建取得条項付
銘柄
転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償
株式の発行価格(円) 1,866.6
発行価額の総額(百万円) 70,350
新株予約権の行使により発行した
―
株式の発行価額の総額(百万円)
新株予約権の付与割合(%) 100
2015年12月17日から
新株予約権の行使期間
2020年11月19日まで
本新株予約権に係る本社債を出資
するものとし、当該本社債の価額
代用払込みに関する事項
は、その額面金額と同額といたし
ます。
4 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
70,000 95,000 160,000 100,000 95,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
2022.4.4 ~
長期借入金(1年以内に返済予定
1,190,302 1,117,549 0.912
のものを除く) 2039.1.31
2022.5.14 ~
リース債務(1年以内に返済予定
13,790 13,515 ―
2033.11.30
のものを除く)
1年以内に返済予定の長期借入金 172,305 193,445 0.670 ―
1年以内に返済予定のリース債務 4,008 4,269 ― ―
短期借入金 50 240 0.748 ―
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー ― 27,000 △0.080 ―
(1年以内返済)
合 計 1,380,456 1,356,020 ― ―
(注) 1 当連結会計年度より、連結会社相互間の取引に係るものの金額を控除した金額を「当期首残高」又は「当
期末残高」の欄に記載しております。
2 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
3 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 181,996 136,329 189,707 174,726
リース債務 3,681 2,941 2,421 1,920
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設
105,542 7,110 434 112,219
(原子力発電施設解体引当金)
特定原子力発電施設
59,593 4,815 7,110 57,298
(その他)
その他 1,039 6 327 718
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 519,284 1,038,078 1,541,467 2,286,803
税金等調整前
(百万円) 39,190 80,560 75,723 54,495
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 27,930 56,104 50,617 29,380
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円) 55.91 112.30 101.32 58.81
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金
額又は1株当たり四半期純 (円) 55.91 56.39 △10.98 △42.51
損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
固定資産 3,528,852 3,202,108
注1 、 注2 2,548,779 注1 、 注2 848,832
電気事業固定資産
水力発電設備 169,641 161,174
汽力発電設備 387,122 383,209
原子力発電設備 255,458 248,341
内燃力発電設備 9,727 -
新エネルギー等発電設備 10,249 10,139
送電設備 606,147 -
変電設備 264,825 -
配電設備 719,369 -
業務設備 125,735 45,465
貸付設備 501 501
注1 、 注2 2,154 注1 、 注2 1,826
附帯事業固定資産
注1 5,610 注1 2,207
事業外固定資産
固定資産仮勘定 384,469 355,795
建設仮勘定 337,353 305,072
除却仮勘定 1,421 589
原子力廃止関連仮勘定 24,451 24,124
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 21,243 26,009
核燃料 174,331 174,071
装荷核燃料 30,591 30,591
加工中等核燃料 143,740 143,479
投資その他の資産 413,505 1,819,374
注3 79,058 注3 77,456
長期投資
関係会社長期投資 213,818 1,595,948
長期前払費用 7,913 32,295
繰延税金資産 112,807 113,811
貸倒引当金(貸方) △ 92 △ 138
流動資産 433,925 466,740
現金及び預金 126,485 64,900
売掛金 177,363 164,610
諸未収入金 71,393 12,501
貯蔵品 47,269 34,856
前払費用 841 268
注7 1,950 注7 172,148
関係会社短期債権
雑流動資産 8,880 17,909
△ 257 △ 453
貸倒引当金(貸方)
合計 3,962,777 3,668,849
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,375,975 2,405,541
注3 865,000 注3 1,025,000
社債
注3 1,173,247 注3 1,102,326
長期借入金
長期未払債務 643 296
リース債務 8,138 7,011
関係会社長期債務 5,696 3,852
退職給付引当金 130,225 73,624
災害復旧費用引当金 5,061 6,595
資産除去債務 165,136 169,517
雑固定負債 22,826 17,316
流動負債 903,091 606,468
注3 、 注4 365,251 注3 、 注4 264,295
1年以内に期限到来の固定負債
コマーシャル・ペーパー - 27,000
買掛金 81,228 103,216
未払金 52,221 31,948
未払費用 85,357 74,619
注5 21,115 注5 3,727
未払税金
預り金 30,111 678
関係会社短期債務 59,021 89,231
諸前受金 205,310 132
災害復旧費用引当金 2,588 10,759
884 859
雑流動負債
負債合計 3,279,067 3,012,009
株主資本
683,583 657,168
資本金 251,441 251,441
資本剰余金 26,657 26,657
資本準備金 26,657 26,657
利益剰余金 412,131 384,156
利益準備金 62,860 62,860
その他利益剰余金 349,271 321,296
海外投資等損失準備金 3 -
繰越利益剰余金 349,268 321,296
自己株式 △ 6,646 △ 5,086
評価・換算差額等 △ 993 △ 328
その他有価証券評価差額金 △ 569 △ 500
繰延ヘッジ損益 △ 424 171
1,120 -
新株予約権
純資産合計 683,710 656,840
合計 3,962,777 3,668,849
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益 2,031,978 1,734,962
電気事業営業収益 2,018,828 1,723,276
電灯料 560,531 525,261
電力料 800,787 704,998
地帯間販売電力料 48,221 -
他社販売電力料 284,214 302,165
託送収益 68,122 -
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分 498 2,357
賠償負担金相当収益 - 994
廃炉円滑化負担金相当収益 - 471
事業者間精算収益 10,094 -
再エネ特措法交付金 226,571 170,704
電気事業雑収益 19,706 16,242
貸付設備収益 80 80
附帯事業営業収益 13,150 11,685
ガス供給事業営業収益 12,861 11,408
熱供給事業営業収益 288 277
営業費用 1,937,952 1,729,219
電気事業営業費用 1,925,999 1,718,306
水力発電費 34,538 33,876
汽力発電費 470,122 386,363
原子力発電費 100,986 97,854
内燃力発電費 8,302 1,800
新エネルギー等発電費 7,530 7,308
地帯間購入電力料 48,553 -
他社購入電力料 579,038 520,257
送電費 78,795 -
変電費 51,611 -
配電費 168,338 -
販売費 44,309 31,920
貸付設備費 4 4
一般管理費 118,485 65,688
注1 401,021
接続供給託送料 2,288
原子力廃止関連仮勘定償却費 63 327
再エネ特措法納付金 165,205 164,941
使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分 2,651 -
電源開発促進税 28,816 -
事業税 16,759 7,178
電力費振替勘定(貸方) △ 402 △ 235
附帯事業営業費用 11,952 10,913
ガス供給事業営業費用 11,694 10,650
258 262
熱供給事業営業費用
営業利益 94,026 5,742
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東北電力株式会社(E04501)
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益 7,354 19,374
財務収益 5,588 16,384
注1 5,447 注1 7,744
受取配当金
注1 8,640
受取利息 140
事業外収益 1,765 2,989
固定資産売却益 153 58
有価証券売却益 195 2,039
雑収益 1,416 892
営業外費用 23,367 20,509
財務費用 17,887 15,861
支払利息 17,148 15,327
社債発行費 738 534
事業外費用 5,480 4,647
固定資産売却損 20 15
雑損失 5,459 4,632
当期経常収益合計 2,039,333 1,754,336
当期経常費用合計 1,961,320 1,749,729
当期経常利益 78,013 4,607
特別損失 5,820 12,302
注2 468 注2 2
財産偶発損
注2 5,351 注2 12,299
災害特別損失
72,193 △ 7,694
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
12,102 11
8,431 △ 1,060
法人税等調整額
法人税等合計 20,533 △ 1,048
当期純利益又は当期純損失(△) 51,659 △ 6,645
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東北電力株式会社(E04501)
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【電気事業営業費用明細表】
(自 2019年4月1日
前事業年度
至 2020年3月31日)
地帯間 他 社
新エネル
水 力 汽 力 原子力 内燃力 貸 付 一 般
ギー等
購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合 計
区 分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費
電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
役員給与 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 483 ― 483
給料手当 4,732 7,007 8,910 407 241 ― ― 5,226 8,680 23,251 20,447 ― 26,150 ― 105,056
給料手当振替額
△63 △13 △97 △4 △0 ― ― △153 △190 △141 △9 ― △318 ― △993
(貸方)
建設費への振替額
△63 △6 △97 △4 △0 ― ― △152 △190 △141 △2 ― △316 ― △976
(貸方)
その他への振替額
― △6 ― ― ― ― ― △0 ― ― △6 ― △1 ― △16
(貸方)
退職給与金 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 9,516 ― 9,516
厚生費 933 1,365 1,771 82 47 ― ― 1,059 1,726 4,548 3,952 ― 4,858 ― 20,345
法定厚生費 771 1,114 1,417 67 39 ― ― 859 1,418 3,754 3,292 ― 4,072 ― 16,807
一般厚生費
161 251 353 14 7 ― ― 200 308 794 660 ― 785 ― 3,538
委託検針費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,730 ― ― ― ― 2,730
委託集金費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 351 ― ― ― 351
雑給 34 219 240 ― ― ― ― 68 76 689 873 ― 1,778 ― 3,982
燃料費 ― 345,036 ― 3,490 4,868 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 353,395
石炭費
― 105,890 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 105,890
燃料油費
― 9,554 ― 3,490 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 13,045
ガス費
― 227,320 ― 0 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 227,320
助燃費及び蒸気料
― 1,778 ― ― 4,868 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6,647
運炭費及び運搬費
― 492 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 492
使用済燃料再処理等
― ― 2,691 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,691
拠出金費
使用済燃料再処理等
― ― 2,691 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,691
既発電費
廃棄物処理費 ― 9,772 1,998 25 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 11,795
消耗品費 63 1,161 141 102 26 ― ― 62 122 599 514 ― 1,365 ― 4,161
修繕費 8,025 31,147 18,801 1,929 966 ― ― 15,129 8,104 67,395 ― ― 6,821 ― 158,321
水利使用料 2,609 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,609
補償費 187 334 9 ― ― ― ― 73 16 93 42 ― 8 ― 764
賃借料 134 684 1,026 7 16 ― ― 1,615 837 9,583 ― ― 16,893 ― 30,798
託送料 ― ― ― ― ― ― ― 1,309 125 32 ― ― ― ― 1,467
事業者間精算費 ― ― ― ― ― ― ― 51 ― ― ― ― ― ― 51
委託費 947 7,309 13,890 294 112 ― ― 2,140 805 5,682 9,429 ― 9,112 ― 49,725
損害保険料 29 77 584 2 6 ― ― 0 32 7 ― ― 50 ― 791
原子力損害賠償資金
― ― 12 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 12
補助法負担金
原子力損害賠償資金
― ― 12 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 12
補助法一般負担金
原賠・廃炉等
― ― 10,709 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 10,709
支援機構負担金
原賠・廃炉等
― ― 10,709 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 10,709
支援機構一般負担金
普及開発関係費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,676 ― 2,378 ― 5,054
養成費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,345 ― 1,345
研究費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6,100 ― 6,100
諸費 521 733 1,142 23 17 ― ― 1,015 445 1,927 5,229 ― 8,271 ― 19,328
貸倒損 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 463 ― ― ― 463
諸税 2,291 5,304 4,522 374 161 ― ― 6,393 3,659 10,170 336 4 1,768 ― 34,987
固定資産税
2,285 5,197 3,827 374 160 ― ― 6,366 3,586 10,170 ― 4 1,147 ― 33,120
雑税
5 107 694 0 0 ― ― 27 73 0 336 ― 620 ― 1,867
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
地帯間 他 社
新エネル
水 力 汽 力 原子力 内燃力 貸 付 一 般
ギー等
購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合 計
区 分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費
電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
減価償却費 11,088 52,366 25,381 1,287 1,047 ― ― 39,659 21,715 35,151 ― ― 20,766 ― 208,464
普通償却費
11,088 41,119 25,381 1,287 1,047 ― ― 39,659 21,715 35,151 ― ― 20,766 ― 197,217
試運転償却費
― 11,246 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 11,246
固定資産除却費 2,609 7,611 2,021 278 12 ― ― 5,104 5,451 6,616 ― ― 1,596 ― 31,303
除却損
1,227 3,525 1,439 22 2 ― ― 1,590 3,288 1,061 ― ― 865 ― 13,024
除却費用
1,381 4,085 582 255 10 ― ― 3,513 2,163 5,554 ― ― 731 ― 18,278
原子力発電施設
― ― 7,269 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 7,269
解体費
共有設備費等分担額 393 3 ― ― 5 ― ― 40 ― 1 ― ― ― ― 443
共有設備費等分担額
― ― △40 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △40
(貸方)
地帯間購入電源費 ― ― ― ― ― 48,503 ― ― ― ― ― ― ― ― 48,503
地帯間購入送電費 ― ― ― ― ― 50 ― ― ― ― ― ― ― ― 50
他社購入電源費 ― ― ― ― ― ― 579,023 ― ― ― ― ― ― ― 579,023
新エネルギー等
― ― ― ― ― ― 296,465 ― ― ― ― ― ― ― 296,465
電源費
その他の電源費
― ― ― ― ― ― 282,558 ― ― ― ― ― ― ― 282,558
非化石証書購入費 ― ― ― ― ― ― 15 ― ― ― ― ― ― ― 15
建設分担関連費
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △411 ― △411
振替額(貸方)
附帯事業営業費用
分担関連費振替額 ― △0 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △51 ― △51
(貸方)
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,288 2,288
原子力廃止関連仮勘定
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 63 63
償却費
再エネ特措法納付金 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 165,205 165,205
使用済燃料再処理等既
発電費支払契約
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,651 2,651
締結分
電源開発促進税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 28,816 28,816
事業税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 16,759 16,759
電力費振替勘定
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △402 △402
(貸方)
合 計 34,538 470,122 100,986 8,302 7,530 48,553 579,038 78,795 51,611 168,338 44,309 4 118,485 215,381 1,925,999
(注) 1 「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額6,988百万円が含まれております。
2 「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額122百万円が含まれております。
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有価証券報告書
(自 2020年4月1日
当事業年度
至 2021年3月31日)
他 社
新エネルギー
水 力 汽 力 原子力 内燃力 貸 付 一 般
等
購 入 販売費 その他 合 計
区 分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費
電力料 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
役員給与 ― ― ― ― ― ― ― ― 463 ― 463
給料手当 4,883 7,091 8,951 ― 291 ― 10,659 ― 13,094 ― 44,971
給料手当振替額
△52 △11 △148 ― △1 ― △6 ― △18 ― △239
(貸方)
建設費への振替額
△52 △3 △101 ― △1 ― ― ― △16 ― △175
(貸方)
その他への振替額
― △7 △46 ― ― ― △6 ― △2 ― △64
(貸方)
退職給与金 ― ― ― ― ― ― ― ― 7,325 ― 7,325
厚生費 919 1,373 1,766 ― 53 ― 1,938 ― 2,586 ― 8,638
法定厚生費 775 1,114 1,395 ― 46 ― 1,655 ― 2,080 ― 7,067
一般厚生費 143 259 371 ― 6 ― 283 ― 505 ― 1,570
雑給 30 208 235 ― ― ― 223 ― 1,623 ― 2,321
燃料費 ― 260,269 ― ― 4,809 ― ― ― ― ― 265,078
石炭費 ― 81,492 ― ― ― ― ― ― ― ― 81,492
燃料油費 ― 9,368 ― ― ― ― ― ― ― ― 9,368
ガス費 ― 168,141 ― ― ― ― ― ― ― ― 168,141
助燃費及び蒸気料 ― 772 ― ― 4,809 ― ― ― ― ― 5,581
運炭費及び運搬費 ― 494 ― ― ― ― ― ― ― ― 494
廃棄物処理費 ― 10,192 1,826 ― ― ― ― ― ― ― 12,019
消耗品費 84 960 326 ― 28 ― 341 ― 969 ― 2,709
修繕費 8,851 30,933 15,139 ― 805 ― ― ― 2,278 ― 58,009
水利使用料 2,604 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,604
補償費 202 354 0 ― ― ― 0 ― 0 ― 557
賃借料 234 594 1,206 ― 16 ― ― ― 10,475 ― 12,527
委託費 837 7,543 17,878 ― 135 ― 5,697 ― 7,461 ― 39,554
損害保険料 30 67 597 ― 5 ― ― ― 12 ― 713
原子力損害賠償資金
― ― 11 ― ― ― ― ― ― ― 11
補助法負担金
原子力損害賠償資金
― ― 11 ― ― ― ― ― ― ― 11
補助法一般負担金
原賠・廃炉等
― ― 11,758 ― ― ― ― ― ― ― 11,758
支援機構負担金
原賠・廃炉等
― ― 11,758 ― ― ― ― ― ― ― 11,758
支援機構一般負担金
普及開発関係費 ― ― ― ― ― ― 3,818 ― 1,923 ― 5,741
養成費 ― ― ― ― ― ― ― ― 401 ― 401
研究費 ― ― ― ― ― ― ― ― 3,774 ― 3,774
諸費 884 549 2,989 ― 84 ― 8,246 ― 5,847 ― 18,601
貸倒損 ― ― ― ― ― ― 712 ― ― ― 712
諸税 2,349 5,576 4,438 ― 153 ― 288 4 449 ― 13,261
固定資産税 2,348 4,960 3,750 ― 153 ― ― 4 117 ― 11,334
雑税 1 616 688 ― 0 ― 288 ― 331 ― 1,926
119/147
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
他 社
新エネルギー
水 力 汽 力 原子力 内燃力 貸 付 一 般
等
購 入 販売費 その他 合 計
区 分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費
電力料 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
減価償却費 10,442 54,692 22,248 ― 875 ― ― ― 7,060 ― 95,320
普通償却費 10,442 54,692 22,248 ― 875 ― ― ― 7,060 ― 95,320
固定資産除却費 1,869 5,963 1,064 1,800 41 ― ― ― 244 ― 10,983
除却損 979 1,092 378 ― 19 ― ― ― 207 ― 2,676
除却費用 889 4,871 686 1,800 22 ― ― ― 37 ― 8,307
原子力発電施設
― ― 7,593 ― ― ― ― ― ― ― 7,593
解体費
共有設備費等分担額 384 1 ― ― 11 ― ― ― ― ― 397
共有設備費等分担額
― ― △31 ― ― ― ― ― ― ― △31
(貸方)
非化石証書関連振替額 △678 ― ― ― ― ― ― ― ― ― △678
他社購入電源費 ― ― ― ― ― 514,966 ― ― ― ― 514,966
新エネルギー等
― ― ― ― ― 210,471 ― ― ― ― 210,471
電源費
その他の電源費
― ― ― ― ― 304,495 ― ― ― ― 304,495
非化石証書購入費 ― ― ― ― ― 5,290 ― ― ― ― 5,290
建設分担関連費
― ― ― ― ― ― ― ― △208 ― △208
振替額(貸方)
附帯事業営業費用
分担関連費振替額 ― △0 ― ― ― ― ― ― △78 ― △78
(貸方)
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 401,021 401,021
原子力廃止関連仮勘定
― ― ― ― ― ― ― ― ― 327 327
償却費
再エネ特措法納付金 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 164,941 164,941
事業税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 7,178 7,178
電力費振替勘定
― ― ― ― ― ― ― ― ― △235 △235
(貸方)
合 計 33,876 386,363 97,854 1,800 7,308 520,257 31,920 4 65,688 573,233 1,718,306
(注) 1 「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額7,331百万円が含まれております。
2 「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額355百万円が含まれております。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
海外投資等損失
繰越利益剰余金
準備金
当期首残高 251,441 26,657 62,860 6 317,665 380,532
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,971 △ 19,971
海外投資等損失準備金
△ 3 3 ―
の取崩し
当期純利益 51,659 51,659
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 88 △ 88
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 3 31,602 31,599
当期末残高 251,441 26,657 62,860 3 349,268 412,131
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 6,870 651,760 2,312 △ 908 1,403 1,013 654,178
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,971 △ 19,971
海外投資等損失準備金
― ―
の取崩し
当期純利益 51,659 51,659
自己株式の取得 △ 20 △ 20 △ 20
自己株式の処分 244 155 155
株主資本以外の項目の
△ 2,881 484 △ 2,397 107 △ 2,290
当期変動額(純額)
当期変動額合計 223 31,822 △ 2,881 484 △ 2,397 107 29,532
当期末残高 △ 6,646 683,583 △ 569 △ 424 △ 993 1,120 683,710
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
海外投資等損失
繰越利益剰余金
準備金
当期首残高 251,441 26,657 62,860 3 349,268 412,131
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,004 △ 20,004
海外投資等損失準備金
△ 3 3 ―
の取崩し
当期純損失(△) △ 6,645 △ 6,645
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,325 △ 1,325
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 3 △ 27,971 △ 27,975
当期末残高 251,441 26,657 62,860 ― 321,296 384,156
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 6,646 683,583 △ 569 △ 424 △ 993 1,120 683,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,004 △ 20,004
海外投資等損失準備金
― ―
の取崩し
当期純損失(△) △ 6,645 △ 6,645
自己株式の取得 △ 1,431 △ 1,431 △ 1,431
自己株式の処分 2,991 1,665 1,665
株主資本以外の項目の
68 596 664 △ 1,120 △ 455
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,560 △ 26,414 68 596 664 △ 1,120 △ 26,870
当期末残高 △ 5,086 657,168 △ 500 171 △ 328 ― 656,840
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
燃料及び一般貯蔵品については、総平均法(一部は、移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、特殊品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としており
ます。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「7
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、無形固定資産のうち自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理しております。
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(3) 災害復旧費用引当金
東日本大震災、令和元年東日本台風及び令和3年2月福島県沖を震源とする地震により被害を受けた資産の復旧
に要する費用及び損失に充てるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に
よっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部
② ヘッジ手段 燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象 燃料購入に係る予定取引の一部
③ ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 燃料購入に係る予定取引の一部
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、通常業務から発生する債務を対象とし、金利変動及び燃料価格変
動によるリスクをヘッジすることを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつ
いては有効性評価を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用
し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎事業年度、
「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」(平成12年12資公部第340号)に定められた算式(解体に伴って発生する
廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発
電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっております。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産
業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期
間にわたり、定額法で費用計上しております。
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(2) 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の償却
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉にお
いては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収
することとなります。
当社は、「電気事業法施行規則」(平成7年通商産業省令第77号)第45条の21の6の規定に従い、原子力特定資
産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価(原子力廃止関連費用相当額を含む)及び原子力発電施設解体引当金の要引当
額(以下、「廃炉円滑化負担金」といいます。)について申請を行い、2020年7月22日に経済産業大臣の承認を得
ております。
これを受け、東北電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」(平成7年通商産業省令第77号)
第45条21の5の規定に基づき、2020年10月1日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金
の回収及び当社への払い渡しを行っており、当社は、払い渡された廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規
則」(昭和40年通商産業省令第57号)の規定に従い、廃炉円滑化負担金相当収益として計上しております。
また、原子力廃止関連仮勘定については、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」(平成29年経済産業
省令第77号)附則第8条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却しておりま
す。
(追加情報)
料金回収方法の移行について
従前は小売規制料金による回収が認められてきましたが、2020年10月より現在の回収方法に移行されておりま
す。
(3) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっており
ます。
(4)使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積
立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下、「改正法」といいます。)に基
づき、運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理機構(以下、「機
構」といいます。)に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上しております。なお、機構に納付する拠出
金には、改正法第2条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理
関連加工仮勘定として計上しております。当該拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、
機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなります。
(5) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産
当事業年度の財務諸表に計上した額 113,811百万円
2 令和3年2月福島県沖を震源とする地震に係る災害復旧費用引当金
当事業年度の財務諸表に計上した額 12,145百万円
なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸 表「注記事項(重要
な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
1 損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収益」に含めておりました「有価証券売却益」は、重要性が増したた
め、 当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収益」に表示しておりました1,611百万円は、
「有価証券売却益」195百万円、「雑収益」1,416百万円として組み替えております。
2 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては 、 当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
1 業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2020年6月25日開催の第96回定時株主総会決議に基づき、当社社外取締役を除く取締役(監 査等委員で
あるものを除きます。以下、「取締役」といいます。)及び執行役員(以下、取締役を含み「取締役等」といいま
す。本項目において同じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし 、取締役等が株主の皆さま
と企業価値を共有するとともに、 中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として 、
「業績連動型株式報酬制度」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
なお 、 本制度の導入により 、 従来の株式報酬型ストックオプション制度は廃止しております。
(1)取引の概要
本制度は 、 役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「信託口」といいます。)と称される仕組みを
採用し 、 当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され 、 取締役等の役職及び業
績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する株式報酬
制度であります。
なお 、 本制度に関する会計処理については 、 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(2)信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,333百万円、株式数は1,307千株
であります。
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2 連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社は、当事業年度中に連結納税制度を適用することについて承認申請を行い、翌事業年度より連結納税制度が適
用されることとなったため、当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(そ
の1)」(実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面
の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計
処理を行っております。
3 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(貸借対照表関係)
1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
電気事業固定資産 287,262百万円 42,388百万円
水力発電設備 27,449百万円 26,639百万円
汽力発電設備 9,382百万円 9,339百万円
原子力発電設備 966百万円 966百万円
内燃力発電設備 48百万円 ―
新エネルギー等発電設備 5,391百万円 5,330百万円
送電設備 140,351百万円 ―
変電設備 59,951百万円 ―
配電設備 32,425百万円 ―
業務設備 11,295百万円 112百万円
附帯事業固定資産 201百万円 201百万円
事業外固定資産 1,020百万円 152百万円
計 288,483百万円 42,742百万円
2 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
ガス供給事業
専用固定資産 2,154百万円 1,826百万円
他事業との共用固定資産の
322百万円 311百万円
配賦額
計 2,477百万円 2,137百万円
熱供給事業
専用固定資産 0百万円 0百万円
他事業との共用固定資産の
1百万円 1百万円
配賦額
計 1百万円 1百万円
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3 担保資産及び担保付債務
(1)当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供しております。
(1年以内に償還・返済すべき金額を含む。)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
社債 1,050,000百万円 1,095,000百万円
㈱日本政策投資銀行借入金 307,707百万円 272,779百万円
(2)当社が出資する会社の借入金の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
長期投資 500百万円 500百万円
4 1年以内に期限到来の固定負債の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
社債 185,051百万円 70,000百万円
長期借入金 167,416百万円 189,921百万円
長期未払債務 1,265百万円 344百万円
リース債務 2,485百万円 2,627百万円
雑固定負債 9,031百万円 1,401百万円
計 365,251百万円 264,295百万円
5 未払税金の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法人税及び住民税 8,837百万円 ―
事業税 8,498百万円 3,316百万円
消費税等 791百万円 ―
電源開発促進税 2,556百万円 ―
その他 431百万円 410百万円
計 21,115百万円 3,727百万円
6 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
日本原燃㈱ 53,960百万円 52,454百万円
日本原子力発電㈱ 7,312百万円 11,743百万円
エムティーファルコン
3,106百万円 2,908百万円
ホールディングス
スプリーム・エナジー・ランタ
1,378百万円 1,401百万円
ウ・デダップ
ソーラーパワー久慈㈱ 228百万円 188百万円
ソーラーパワー久慈枝成沢㈱ 197百万円 174百万円
ソーラーパワー白石㈱ 189百万円 158百万円
ソーラーパワー鰺ヶ沢㈱ 56百万円 49百万円
従業員(財形住宅融資) 10百万円 3百万円
計 66,439百万円 69,083百万円
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(2) 取引の履行等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
サルティージョ発電会社 164百万円 167百万円
リオブラボーⅡ発電会社 246百万円 250百万円
リオブラボーⅢ発電会社 394百万円 792百万円
リオブラボーⅣ発電会社 509百万円 852百万円
アルタミラⅡ発電会社 494百万円 566百万円
スプリーム・エナジー・ランタ
84百万円 86百万円
ウ・デダップ
丸紅㈱ 8,842百万円 624百万円
東北電力エナジートレーディン
17百万円 1,246百万円
グ㈱
ギソン2パワーLLC ― 7,998百万円
秋田由利本荘洋上風力合同会社 ― 704百万円
合同会社八峰能代沖洋上風力 ― 6,368百万円
東北自然エネルギー㈱ ― 1,235百万円
計 10,754百万円 20,892百万円
7 貸出コミットメント契約
当社は、連結子会社とCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)契約等を締結し、貸付極度額を設定して
お
ります。これらの契約に基づく事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸付極度額の総額 35,000百万円 95,000百万円
貸出実行残高 ― 16,728百万円
差引額 35,000百万円 78,272百万円
(損益計算書関係)
1 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
接続供給託送料 ― 398,084百万円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 ― 8,634百万円
受取配当金 4,605百万円 6,964百万円
2 特別損失の内容
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
令和元年東日本台風の記録的な大雨と河川の氾濫等により、水力発電所建屋の浸水及び電柱の傾斜や倒壊等の設備
被害が発生しました。
この災害に伴い、滅失資産の簿価相当額468百万円を財産偶発損、被災設備に対する災害復旧費用5,351百万円を災
害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
令和3年2月福島県沖を震源とする地震に伴い、滅失資産の簿価相当額2百万円を財産偶発損、被災設備に対する
災害復旧費用12,299百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時 価 差 額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 4,717 18,397 13,680
関連会社株式 ― ― ―
合 計 4,717 18,397 13,680
当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時 価 差 額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 4,717 24,380 19,663
関連会社株式 ― ― ―
合 計 4,717 24,380 19,663
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 103,224 367,444
関連会社株式 93,482 93,616
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式 ― 49,027百万円
資産除去債務 23,132百万円 22,691百万円
退職給付引当金 36,267百万円 20,504百万円
繰延収益 20,478百万円 ―
87,955百万円 50,835百万円
その他
繰延税金資産小計
167,833百万円 143,059百万円
△31,147百万円 △6,441百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
136,686百万円 136,617百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △16,306百万円 △15,532百万円
原子力廃止関連仮勘定 △6,809百万円 △6,718百万円
その他有価証券評価差額金 △758百万円 △352百万円
△3百万円 △201百万円
その他
繰延税金負債合計
△23,879百万円 △22,805百万円
112,807百万円 113,811百万円
繰延税金資産の純額
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 ―
(調整)
―
評価性引当額
税引前当期純損失であるため、記
交際費等永久に損金に
―
載を省略しております。
算入されない項目
受取配当益金不算入 ―
税額控除 ―
―
その他
税効果会計適用後の法人税等の
―
負担率
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
(企業統合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【固定資産期中増減明細表】
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
期末
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
残高
のうち
土地の
帳簿
区 分
摘要
原価
工事費 減価 工事費 減価
(再掲)
工事費 帳簿 帳簿 工事費
差引
減価償却 差引 負担金 償却 負担金 償却 減価償却
(百万
帳簿原価 負担金 原価 原価 帳簿原価 負担金
帳簿
累計額 帳簿価額 等 累計額 等 累計額 累計額
円)
等 増加額 減少額 等 価額
増加額 増加額 減少額 減少額
電気事業 (5,044,717) (244,808) (3,108,735)
9,029,098 287,262 6,193,057 2,548,779 96,746 - 95,356 4,044,141 42,388 3,152,919 848,832 68,080 (注)1
固定資産 5,081,704 244,873 3,135,494
水力 (34,653) (790) (25,083)
605,746 27,449 408,654 169,641 11,981 - 10,442 577,369 26,639 389,554 161,174 4,052 (注)1
発電設備 40,358 809 29,542
汽力 (2,391) (39) (2,116)
1,802,927 9,382 1,406,422 387,122 52,169 - 54,728 1,835,820 9,339 1,443,271 383,209 31,200 (注)1
発電設備 19,276 43 17,879
(注)1
原子力 (0) (0)
1,475,005 966 1,218,580 255,458 22,723 - 22,249 - 1,486,832 966 1,237,524 248,341 12,725 (注)2
発電設備 10,896 3,305
(注)3
内燃力 (38,286) (48) (28,511)
38,286 48 28,511 9,727 - - - - - - - - (注)1
発電設備 38,286 48 28,511
新エネル
(188) (19) (114)
ギー等
66,028 5,391 50,387 10,249 839 - 875 66,316 5,330 50,846 10,139 1,870 (注)1
551 61 416
発電設備
(1,968,727) (140,351) (1,222,228)
送電設備 1,968,727 140,351 1,222,228 606,147 - - - - - - - - (注)1
1,968,727 140,351 1,222,228
(966,243) (59,951) (641,466)
変電設備 966,243 59,951 641,466 264,825 - - - - - - - - (注)1
966,243 59,951 641,466
(1,742,265) (32,425) (990,470)
配電設備 1,742,265 32,425 990,470 719,369 - - - - - - - - (注)1
1,742,265 32,425 990,470
(291,960) (11,182) (198,744)
業務設備 363,366 11,295 226,335 125,735 9,032 - 7,060 77,300 112 31,722 45,465 17,729 (注)1
295,098 11,182 201,673
貸付設備 501 - - 501 - - - - - - 501 - - 501 501
附帯事業 (0)
7,792 201 5,436 2,154 6 - 334 - 0 7,798 201 5,770 1,826 43 (注)1
固定資産 0
事業外 (7,957) (864) (3,706)
17,758 1,020 11,128 5,610 11 - 1 9,412 152 7,051 2,207 2,209 (注)1
固定資産 8,357 867 4,078
固定資産 (70,312) 355,795
384,469 - - 384,469 138,093 - - - - - - 355,795 - (注)1
仮勘定 166,767
(69,421)
建設仮勘定 337,353 - - 337,353 132,209 - - - - 305,072 - - 305,072 - (注)1
164,490
(891)
除却仮勘定 1,421 - - 1,421 1,116 - - - - 589 - - 589 - (注)1
1,949
原子力廃止
24,451 - - 24,451 - - - 327 - - 24,124 - - 24,124 -
関連仮勘定
使用済燃料
再処理関連 21,243 - - 21,243 4,766 - - - - - 26,009 - - 26,009 -
加工仮勘定
期中増減額(百万円)
区 分
期首残高(百万円) 期末残高(百万円) 摘 要
増加額 減少額
核燃料 174,331 8,588 8,848 174,071
装荷核燃料 30,591 ― ― 30,591
加工中等
143,740 8,588 8,848 143,479
核燃料
(1,641)
長期前払費用 7,913 27,495 32,295 (注)1
3,113
(注)1 期中増減額欄の( )内は内書きで、会社分割による減少額であります。
2 原子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価及び差引帳簿
価額(再掲):55,773百万円。
3 原子力発電設備の「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子力特定資産2,258百万円が含まれております。
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【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
取得価額(百万円)
減価償却
期末残高
無形固定資産の種類 累計額 摘 要
(百万円)
(百万円)
期首残高 期中増加額 期中減少額
ダム使用権 19,047 - - 9,412 9,634
水利権 67 - - 62 4
電気ガス供給施設 (984)
984 - - - (注)1
利用権 984
(16)
水道施設利用権 23 - 6 0 (注)1
16
電気通信施設 (0)
0 - - - (注)1
利用権 0
(151)
電話加入権 189 - - 37 (注)1
151
(11)
下水道施設分担金 19 - 6 2 (注)1
11
(184,579) (169)
地役権 184,910 2 161 (注)1、2
184,579 172
(2,046)
借地権 2,574 0 - 528 (注)1
2,046
(3,510)
共同溝負担金 3,510 - - - (注)1
3,510
(47,491)
ソフトウェア 67,586 10,623 11,002 18,386 (注)1
48,820
排出クレジット 11 1 - - 13
商標権 7 - - 1 5
合 計 278,934 10,628 240,122 20,653 28,786
(注)1 「取得価額」の「期中減少額」欄の( )内は内書きで、会社分割による減少額であります。
2 「期末残高」欄の( )内は内書きで、減価償却対象分の残高であります。
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【減価償却費等明細表】
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区 分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (%)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物 332,237 5,726 280,358 51,878 84.4
水力発電設備 30,194 654 22,158 8,036 73.4
汽力発電設備 123,065 3,029 99,314 23,751 80.7
原子力発電設備 163,209 1,782 146,161 17,048 89.6
新エネルギー等発電設備 9,057 113 7,639 1,417 84.3
業務設備 6,710 145 5,085 1,625 75.8
構築物 627,759 10,327 429,395 198,363 68.4
水力発電設備 247,717 3,139 169,122 78,594 68.3
汽力発電設備 218,168 3,639 160,390 57,777 73.5
原子力発電設備 150,314 3,398 90,846 59,468 60.4
新エネルギー等発電設備 11,558 150 9,035 2,523 78.2
機械装置 2,818,544 68,827 2,391,401 427,142 84.8
水力発電設備 247,171 5,892 187,390 59,781 75.8
汽力発電設備 1,448,186 47,522 1,179,006 269,180 81.4
原子力発電設備 1,076,452 14,414 984,932 91,519 91.5
新エネルギー等発電設備 37,824 606 33,911 3,913 89.7
業務設備 8,909 390 6,160 2,748 69.2
備品 24,963 1,662 20,329 4,634 81.4
水力発電設備 1,151 144 856 294 74.4
汽力発電設備 5,336 450 4,203 1,133 78.8
原子力発電設備 13,650 768 11,018 2,631 80.7
新エネルギー等発電設備 269 3 255 14 94.6
業務設備 4,554 295 3,995 559 87.7
リース資産 25,131 3,422 10,792 14,338 42.9
水力発電設備 311 27 127 184 40.8
汽力発電設備 55 7 18 36 33.4
原子力発電設備 8,259 1,313 3,736 4,523 45.2
新エネルギー等発電設備 3 0 1 1 39.3
業務設備 16,500 2,073 6,909 9,591 41.9
有形固定資産計 3,828,635 89,967 3,132,276 696,358 81.8
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期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区 分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (%)
無形固定資産
ダム使用権 19,047 361 9,412 9,634 49.4
水利権 67 2 62 4 93.1
水道施設利用権 1 0 1 0 58.6
下水道施設分担金 8 0 6 2 74.3
地役権 319 11 156 162 49.2
ソフトウェア 29,388 4,975 11,002 18,386 37.4
商標権 7 0 1 5 22.5
無形固定資産計 48,840 5,353 20,643 28,197 42.3
電気事業固定資産合計 3,877,475 95,320 3,152,919 724,555 81.3
附帯事業固定資産 7,553 370 5,770 1,782 76.4
事業外固定資産 7,105 1 7,051 53 99.2
(注)1 固定資産の減価償却の基準 有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっており、その耐用年数は
法人税法に定めるものを基準として定めた年数とし、残存価額は法人税法に定めるものによっております。
2 固定資産の期末帳簿価額には土地、電話加入権等の非償却資産は含まれておりません。
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【長期投資及び短期投資明細表】
( 2021年3月31日 )
貸借対照表
株式数 取得価額
銘 柄 計上額 摘 要
(株) (百万円)
(百万円)
(その他有価証券)
日本原燃㈱ 3,467,025 34,670 34,670
日本原子力発電㈱ 733,992 7,339 7,339
東日本旅客鉄道㈱ 419,700 2,999 3,290
㈱七十七銀行 1,695,775 4,081 2,647
㈱第四北越フィナンシャルグループ 852,392 1,609 2,224
株式
エナジー・アジア・ホールディングス・
3,602 4,838 1,912
リミテッド
㈱東邦銀行 4,658,090 1,953 1,145
㈱みずほフィナンシャル・グループ 596,489 967 953
㈱日本製鋼所 260,800 1,999 685
Diamond LNG Shipping 3 Pte. Ltd.
50,065 500 500
その他 101銘柄 3,912,527 6,399 3,905
計 16,650,457 67,360 59,276
貸借対照表
額面総額 取得価額
長期
銘 柄 計上額 摘 要
社債・
(百万円) (百万円)
投資
(百万円)
公社債
・国債
(満期保有目的の債券)
及び
地方債 83 83 83
地方債
計 83 83 83
取得価額又は 貸借対照表
種 類 及 び 銘 柄
出資総額 計上額 摘 要
(百万円) (百万円)
(その他有価証券)
諸有価
証券
出資証券 1,171 1,171
その他 4,307 4,303
計 5,479 5,475
金 額
種 類 摘 要
(百万円)
出資金 501
その他
の長期
長期貸付金 37
投資
核燃料資産(転換役務)に関わ
その他 12,083
る賃貸借8,832百万円ほか
計 12,622
合 計 77,456
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【引当金明細表】
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
期中減少額(百万円)
期首残高 期中増加額 期末残高
区 分 摘 要
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
「期中減少額-その他」は
(30)
貸倒引当金 350 355 82 592 洗替計算による差額の取崩
30
しであります。
(58,077)
退職給付引当金 130,225 7,583 73,624
64,183
(179)
災害復旧費用引当金 7,650 12,145 2,260 17,355
179
(注)「期中減少額」欄の( )内は内書きで、会社分割による減少額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告を行うことができない場合は、仙台市において発行する河北
公告掲載方法
新報に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.tohoku-epco.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
(1) 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月25日
及びその添付書類
関東財務局長に提出。
( 第96期 ) 至 2020年3月31日
( )
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月25日
)
関東財務局長に提出。
( ( 第96期 ) 至 2020年3月31日
(3) 発行登録書(普通社債) 2020年9月25日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(4) 発行登録追補書類 2020年10月7日
及びその添付書類 2021年2月17日
2021年4月7日
2021年5月20日
2021年6月9日
東北財務局長に提出。
(5) 四半期報告書 第97期 第1四半期 自 2020年4月1日 2020年8月7日
( )
及び確認書 関東財務局長に提出。
至 2020年6月30日
第97期 第2四半期 自 2020年7月1日 2020年11月6日
( )
関東財務局長に提出。
至 2020年9月30日
第97期 第3四半期 自 2020年10月1日 2021年2月4日
( )
関東財務局長に提出。
至 2020年12月31日
(6) 四半期報告書の訂 第97期 第2四半期 自 2020年7月1日 2021年1月18日
( )
正報告書及び確認 関東財務局長に提出。
至 2020年9月30日
書
(7) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 2020年7月1日
の2(株主総会における議決権行使結果)の規定に基づ 関東財務局長に提出。
く臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 2021年1月27日
(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 2021年2月25日
(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
(8) 訂正発行登録書 2021年1月18日
2021年1月28日
2021年2月26日
関東財務局長に提出。
(9) 有価証券届出書 2020年7月30日
(参照方式)及び 関東財務局長に提出。
その添付書類
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(10) 有価証券届出書 2020年7月30日提出の有価証券届出書の訂正届出書 2020年8月7日
(参照方式)の訂 関東財務局長に提出。
正届出書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
東北電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 倉 克 俊 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東北電力株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
北電力株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結納税グループの繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表 【注記事項】(税効果会計関係) に記載 当監査法人は、連結納税グループにおける繰延税金資
されているとおり、会社は2021年3月31日現在、連結貸 産の回収可能性を検討するにあたり、経営者の経営環境
借対照表に繰延税金資産159,536百万円(総資産の の変化に対する評価が合理的なものであるかという視点
3.5%)を計上している。 から、主として以下の監査手続を実施した。
また、連結財務諸表 【注記事項】(追加情報) で開示 ・ 経営者の経営環境の変化に対する評価を理解するた
されているとおり、会社は、翌連結会計年度より連結納 めに、将来の事業計画について検討した。将来の事業
税制度を適用することとしたため、当連結会計年度より 計画の検討にあたっては、取締役会によって承認され
連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行ってい た中期収支見通しとの整合性を検討した。
る。 ・ 経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評
会社は、連結納税グループの繰延税金資産の回収可能 価するため、過年度に策定された事業計画と実績値と
性の判断にあたり、一時差異等の解消スケジュールを見 を比較した。
積り、スケジューリング可能な部分について回収可能性 ・ 経営者が使用する重要な仮定である小売・卸売の販
があると判断して繰延税金資産を計上している。 売電力量とそれに基づく販売電力料の予測を評価する
当該会計処理の前提として近い将来に経営環境に著し ため、経営管理者等と協議し、小売分野における他社
い変化が見込まれないことが求められているが、電力業 との競争状況を踏まえた競争対抗施策や電化推進の取
界においては、自由化の進展に伴う競争環境の激化が生 組状況、卸売分野における販売強化施策並びに新型コ
じている状況となっている。 ロナウイルスの感染拡大の影響が事業計画にどのよう
会社による将来の経営環境の予測は、連結財務諸表 に反映されているか検討した。
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載されてい ・ 会社が分析を行っている主に東北6県及び新潟県エ
るとおり、将来の事業計画における重要な仮定である小 リアにおける他の電力小売事業者との競合の動向や、
売・卸売の販売電力量とそれに基づく販売電力料の予測 市場価格水準を踏まえた卸供給の動向といった状況変
を踏まえたものであり、それらは不確実性を伴い、経営 化が、将来の事業計画に反映されているか検討した。
者による判断を必要とする領域である。 ・ 将来減算一時差異の残高について、税務の専門家を
また、繰延税金資産の内訳には、資産除去債務のよう 関与させて検討するとともに、その解消見込年度のス
な、連結納税グループにおけるスケジューリングの結 ケジューリングについて検討した。
果、解消が長期にわたると予測されているものが含まれ
ている。これらは、経営者による判断の結果によって、
繰延税金資産の計上可能額が異なることとなり、連結財
務諸表へ重要な影響を与えるものとなっている。
このため、当監査法人は連結納税グループにおける繰
延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表 に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東北電力株式会社の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東北電力株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
東北電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 倉 克 俊 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東北電力株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北電
力株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結納税グループの繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(連結納税グループの繰延税金資産の回収可能
性)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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