三菱マテリアル株式会社 有価証券報告書 第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 三菱マテリアル株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
三菱マテリアル株式会社(E00021)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月24日
第96期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 三菱マテリアル株式会社
MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 執行役社長 小野 直樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
03(5252)5226
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部経理室管理グループ長 木鷺 俊介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
03(5252)5226
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部経理室管理グループ長 木鷺 俊介
【縦覧に供する場所】 三菱マテリアル株式会社 大阪支社
(大阪市北区天満橋一丁目8番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 1,304,068 1,599,533 1,662,990 1,516,100 1,485,121
売上高
(百万円) 63,925 79,621 50,679 49,610 44,527
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 28,352 34,595 1,298 △ 72,850 24,407
株主に帰属する当期純
損失(△)
(百万円) 68,723 80,068 △ 30,756 △ 114,027 64,827
包括利益
(百万円) 710,195 768,495 723,337 586,034 614,394
純資産額
(百万円) 1,896,939 2,011,067 1,938,270 1,904,050 2,035,546
総資産額
(円) 4,743.27 5,211.20 4,838.31 3,870.35 4,173.14
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 216.44 264.15 9.92 △ 556.34 186.71
損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
(%) 32.8 33.9 32.7 26.6 26.8
自己資本比率
(%) 4.8 5.3 0.2 - 4.6
自己資本利益率
(倍) 15.6 12.1 294.6 - 13.8
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 115,552 50,715 140,168 67,545 78,442
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 26,557 △ 83,957 △ 86,238 △ 66,898 △ 101,763
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 15,703 △ 11,034 △ 47,613 28,873 41,514
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 132,616 87,355 99,672 127,284 147,533
期末残高
(名) 24,859 26,959 28,426 28,601 27,162
従業員数
(ほか、平均臨時雇用
(名) ( 4,952 ) ( 5,110 ) ( 5,653 ) ( 5,659 ) ( 4,403 )
者数)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第94期の期首か
ら適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第95期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
5.2016年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、1株当た
り純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、第92期の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 674,515 869,677 852,820 802,655 868,053
売上高
(百万円) 27,202 31,370 5,169 17,233 15,199
経常利益
当期純利益又は当期純
(百万円) 19,701 25,530 △ 13,568 △ 49,929 21,260
損失(△)
(百万円) 119,457 119,457 119,457 119,457 119,457
資本金
131,489,535 131,489,535 131,489,535 131,489,535 131,489,535
(株)
発行済株式総数
(百万円) 477,706 533,103 463,862 378,690 413,096
純資産額
(百万円) 1,265,120 1,355,347 1,269,756 1,281,542 1,490,704
総資産額
(円) 3,647.06 4,070.58 3,542.19 2,892.05 3,161.73
1株当たり純資産額
(円) 60.00 80.00 80.00 80.00 50.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配
(円) ( 20.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( - )
当額)
1株当たり当期純利益
(円) 150.40 194.93 △ 103.61 △ 381.29 162.64
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
(%) 37.8 39.3 36.5 29.5 27.7
自己資本比率
(%) 4.3 5.1 - - 5.4
自己資本利益率
(倍) 22.4 16.4 - - 15.9
株価収益率
(%) 39.9 41.0 - - 30.8
配当性向
(名) 4,580 4,664 4,807 4,906 6,153
従業員数
(ほか、平均臨時雇用
(名) ( 935 ) ( 937 ) ( 1,042 ) ( 1,097 ) ( 999 )
者数)
(%) 107.9 105.0 98.8 79.1 92.3
株主総利回り
(比較指標:TOPIX
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(東証株価指数))
(円) 4,030 4,605 3,495 3,230 2,687
最高株価
(376)
(円) 2,637 3,070 2,778 1,783 1,853
最低株価
(232)
(注)1. 売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第94期の期首か
ら適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 第94期及び第95期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
5. 2016年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、 1株当た
り配当額及び1株当たり中間配当額 は、 第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しておりま
す。
6. 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)における株価を記載しております。第92期の株価につい
ては、上記株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しており
ます。
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2【沿革】
1871年5月 九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手
1873年12月 三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手
1893年12月 三菱合資会社設立(岩崎家事業会社組織となる)
1917年4月 鉱業研究所(現中央研究所)設置
同年10月 直島製錬所設置
1918年4月 三菱鉱業㈱設立(三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承)
1920年5月 苅田工場(現九州工場)設置
1947年5月 菱光産業㈱(現三菱マテリアルトレーディング㈱)設立
1949年5月 三菱鉱業㈱が東京証券取引所に上場
1950年4月 三菱鉱業㈱より金属部門が分離、太平鉱業㈱発足
同年9月 太平鉱業㈱が東京証券取引所に上場
1952年12月 太平鉱業㈱が三菱金属鉱業㈱に商号変更
1955年4月 黒崎工場設置(2000年11月 同工場は九州工場に統合)
1956年9月 東谷鉱山操業開始
1958年5月 大手興産㈱(現三菱マテリアルテクノ㈱)設立
同年6月 岩手セメント工場(現岩手工場)設置
1962年1月 三菱レイノルズアルミニウム㈱(現三菱アルミニウム㈱)設立
1963年12月 小名浜製錬㈱設立
1969年6月 横瀬工場設置
同年10月 国内炭鉱部門を分離
1970年11月 大手金属㈱(現マテリアルエコリファイン㈱)設立
1973年4月 岐阜工場(現岐阜製作所)設置
三菱鉱業㈱、三菱セメント㈱、豊国セメント㈱の3社が合併し、商号を三菱鉱業セメント㈱に変更
同年12月 三菱金属鉱業㈱が三菱金属㈱に商号変更
1976年7月 国内金属鉱山部門を分離
1979年3月 青森セメント工場(現青森工場)設置
1983年11月 セラミックス工場設置
1985年10月 ㈱菱鉱ファイナンス(現㈱マテリアルファイナンス)設立
1988年3月 米国三菱セメント社設立
同年8月 MCCデベロップメント社設立
1989年10月 堺工場及び三田工場設置
1990年12月 三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、商号を三菱マテリアル㈱に変更
1991年3月 筑波製作所設置
同年10月 東北開発㈱を吸収合併
1992年10月 三宝メタル販売㈱設立
1996年2月 インドネシア・カパー・スメルティング社設立
同年7月 米国三菱ポリシリコン社設立
1998年7月 宇部三菱セメント㈱設立。同年10月、同社にセメントの販売及び物流に関する営業を譲渡
2004年4月 ㈱神戸製鋼所と銅管事業を統合、㈱コベルコマテリアル銅管設立
2005年10月 北海製罐㈱(現ホッカンホールディングス㈱)と飲料用アルミ缶事業を統合、ユニバーサル製缶㈱
設立
2007年4月 三菱マテリアルポリシリコン㈱を吸収合併して、四日市工場を設置
同年10月 三菱マテリアル神戸ツールズ㈱を吸収合併して、明石製作所を設置
2008年2月 三菱伸銅㈱を株式交換により、完全子会社化
2010年3月 三菱電線工業㈱を株式交換により、完全子会社化
2012年12月 MCCデベロップメント社がロバートソン・レディ・ミックス社を完全子会社化
2014年4月 三菱マテリアルツールズ㈱を吸収合併
2017年5月 MMCカッパープロダクツ社(現ルバタ社)を通じ、ルバタ・エスポー社及び同社子会社2社より
同社グループの加工品部門を取得
2019年6月 指名委員会等設置会社へ移行
2020年4月 三菱伸銅㈱を吸収合併して、若松製作所及び三宝製作所を設置
三菱日立ツール㈱(現㈱MOLDINO)を完全子会社化
2021年2月 マントベルデ社を持分法適用関連会社化
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社155社及び関連会社41社で構成され、銅加工品・電子材料等の製造・販売、超硬製
品等の製造・販売、銅・金・銀等の製錬・販売、セメント・生コンクリート等の製造・販売、エネルギー関連・環境
リサイクル関連の事業等を主に営んでおります。
また、 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
高機能製品 …… 当社及び子会社ルバタ社の子会社、関連会社㈱コベルコマテリアル銅管が銅加工品
を製造・販売しております。
当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル
電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。当社及び子会社米国三菱ポリ
シリコン社が多結晶シリコンを製造・販売、子会社三菱電線工業㈱がシール部品等製
品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売、関連会社日本アエロジル㈱がアエロジル
(高純度超微粒子状無水シリカ)を製造・販売しております。
加工事業 …… 当社及び子会社㈱MOLDINO、日本新金属㈱が超硬製品を製造・販売しており
ます。また、子会社米国三菱マテリアル社及び子会社MMCハードメタルヨーロッパ
社の子会社が超硬製品等を販売しております。
金属事業 …… 当社が銅・金・銀・パラジウム等の製錬・販売をしているほか、子会社インドネシ
ア・カパー・スメルティング社、小名浜製錬㈱、細倉金属鉱業㈱が製錬業を営んでお
ります。
セメント事業 …… 当社及び子会社菱光石灰工業㈱が産する石灰石等を原料として当社がセメントを製
造し、関連会社宇部三菱セメント㈱が販売しております。また、セメント製造の過程
で、各産業・社会生活から発生する廃棄物を再資源化処理する事業を行っておりま
す。米国においては、子会社米国三菱セメント社がセメントを製造・販売し、子会社
MCCデベロップメント社の子会社が生コンクリートを製造・販売しております。
環境・エネルギー事業 …… 当社及び関連会社湯沢地熱㈱が地熱・水力発電事業等を営んでいるほか、当社によ
る環境リサイクル事業(家電リサイクル、焼却飛灰、バイオマス等)全般に亘る、企
画、立案のもと、子会社東日本リサイクルシステムズ㈱にて家電リサイクルを営んで
おります。また、子会社㈱ダイヤコンサルタントが地質調査等を営んでおります。
その他の事業
アルミ製品 …… 子会社ユニバーサル製缶㈱が飲料用アルミ缶を製造・販売しているほか、子会社三
菱アルミニウム㈱がアルミ加工品を製造・販売しております。
エンジニアリング …… 当社及び当社の関係会社の土木・建設・営繕等の工事を子会社三菱マテリアルテク
ノ㈱が請負っております。
その他 …… 当社及び当社の関係会社への資材・機械設備の供給及び当社の購買代行・当社製商
品等の販売を、子会社三菱マテリアルトレーディング㈱が営んでおります。
以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金又は出 主要な事業の
名称 住所 関係内容
資金 内容
所有割合 被所有割
(%) 合(%)
(連結子会社)
インドネシア・カパー・ス
当社に銅地金製品を供給
インドネシア 千米ドル
-
メルティング社 金属事業 61 しております。
ジャカルタ 326,000
役員の兼任3名。
(注)2
千ユーロ
MMCハードメタルヨー ドイツ メーア
-
加工事業 100 役員の兼任1名。
ロッパ社 ブッシュ 8,271
MMCハルトメタル社 ドイツ メーア 100
-
加工事業 -
(注)5 ブッシュ 3,579
(100)
オランダ ムール 千米ドル
-
MMネザーランズ社 金属事業 100 -
ダイク
30,000
MCCデベロップメント社 米国ネバダ州ヘン
-
811,700 セメント事業 70 役員の兼任1名。
(注)2 ダーソン
当社より銅製錬を受託し
百万円 ております。
小名浜製錬株式会社 東京都千代田区 金属事業 -
56
6,999 設備の賃貸借取引があり
ます。
-
三宝メタル販売株式会社 大阪府東大阪市 80 高機能製品 100 -
株式会社ダイヤコンサルタ 当社より建設コンサルタ
環境・ 84
-
ント 東京都千代田区 ント業務を受託しており
455
エネルギー事業
(3)
(注)5 ます。
当社より家電リサイクル
株式会社中部エコテクノロ 環境・
-
三重県四日市市 にかかる技術支援をして
300 51
ジー エネルギー事業
おります。
当社に超硬工具原料を供
日本新金属株式会社 100 給しております。
-
大阪府豊中市 500 加工事業
(注)5 設備の賃貸借取引があり
(11)
ます。
当社 より家電リサイクルに
東日本リサイクルシステム 環境・
-
宮城県栗原市 280 81 かかる技術支援をしており
ズ株式会社 エネルギー事業
ます。
米国ネバダ州ヘン 千米ドル
-
米国三菱セメント社 セメント事業 67 役員の兼任1名。
ダーソン 70,000
米国三菱ポリシリコン社 米国アラバマ州 資金の貸借取引がありま
高機能製品 -
328,800 100
(注)2 モービル す。
当社より超硬工具製品等
米国カリフォルニ
-
米国三菱マテリアル社 7,030 加工事業 100 を購入しております。
ア州コスタメサ
役員の兼任1名。
当社に電気鉛を供給して
百万円 おります。
-
細倉金属鉱業株式会社 宮城県栗原市 金属事業 100
100 当社が借入金の保証をし
ております。
マテリアルエコリファイン 当社にスクラップ原料を
-
東京都千代田区 金属事業
400 100
株式会社 供給しております。
株式会社マテリアルファイ 資金の貸借取引がありま
東京都千代田区 その他の事業 -
30 100
ナンス す。
設備の賃貸借取引があり
-
三菱アルミニウム株式会社 静岡県裾野市 3,500 その他の事業 99 ます。
役員の兼任1名。
当社より電気銅、ワイ
ヤーロッドを購入してお
-
三菱電線工業株式会社 東京都千代田区 8,000 高機能製品 100
ります。
役員の兼任1名。
当社より建設工事を受注
三菱マテリアルテクノ株式 しております。
-
東京都台東区 1,042 その他の事業 100
会社 設備の賃貸借取引があり
ます。
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議決権の所有
(被所有)割合
資本金又は出 主要な事業の
名称 住所 関係内容
資金 内容
所有割合 被所有割
(%) 合(%)
当社に化成品を供給して
三菱マテリアル電子化成株 百万円 おります。
-
秋田県秋田市 高機能製品 100
式会社 2,600 設備の賃貸借取引があり
ます。
三菱マテリアルトレーディ 当社より金属加工製品等
-
東京都中央区 393 その他の事業 100
ング株式会社 を購入しております。
東京都墨田区 加工事業 - 役員の兼任1名。
株式会社MOLDINO 1,455 100
設備の賃貸借取引があり
-
ユニバーサル製缶株式会社 東京都文京区 8,000 その他の事業 80
ます。
当社にセメント原料用石
-
菱光石灰工業株式会社 東京都千代田区 セメント事業 灰石を供給しておりま
490 100
す。
当社が借入金の保証をし
ルバタ社 千ユーロ
フィンランド ポ
-
高機能製品 100 ております。
(注)2 リ 160,000
役員の兼任1名。
ロバートソン・レディ・
千米ドル
米国カリフォルニ 100
-
ミックス社 セメント事業 -
ア州コロナ 32,342 (100)
(注)5
その他113社
(持分法適用関連会社)
当社よりセメント製品を
購入しております。
百万円
-
宇部三菱セメント株式会社 東京都千代田区 セメント事業 50 設備の賃貸借取引があり
8,000
ます。
役員の兼任1名。
-
エヌエムセメント株式会社 東京都港区 7,001 セメント事業 30 -
エルエムサンパワー株式会 環境・
-
東京都千代田区 495 50 -
社 エネルギー事業
環境・
-
グリーンサイクル株式会社 愛知県名古屋市 350 16 -
エネルギー事業
当社より原材料となる電
気銅・ビレットを購入し
株式会社コベルコマテリア
-
東京都新宿区 高機能製品 ております。
6,000 45
ル銅管
当社が借入金の保証をし
ております。
-
日本アエロジル株式会社 東京都新宿区 1,000 高機能製品 20 -
株式会社ピーエス三菱
-
東京都中央区 4,218 セメント事業 34 役員の兼任1名。
(注)3
チリサンティアゴ 千米ドル
マントベルデ社 金属 事業 -
30 -
州プロビデンシア 518,460
百万円 環境・ 当社が借入金の保証をし
-
湯沢地熱株式会社 秋田県湯沢市
30
3,802 エネルギー事業 ております。
その他10社
(注)1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 特定子会社であります。(4社)
3. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。
4. その他の関係会社(有価証券報告書提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等)
はありません。
5. 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合であります。
6. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える連結子会社はあり
ません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
7,447 ( 1,615 )
高機能製品
6,492 ( 1,208 )
加工事業
2,056 ( 124 )
金属事業
4,656 ( 254 )
セメント事業
867 ( 190 )
環境・エネルギー事業
4,776 ( 935 )
その他の事業
868 ( 77 )
全社
27,162 ( 4,403 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり 、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。
2.当社は2020年4月1日に実施した組織再編に伴い、「その他の事業」に属していたエネルギーや環境リサイ
クル関連に関する事業を「環境・エネルギー事業」とし、「高機能製品」に属していたアルミに関する事業
を「その他の事業」に区分したほか、「その他の事業」に含んでおりましたセメントの販売に関連する事業
を「セメント事業」に移管しました。そのため、「高機能製品」、「セメント事業」、「環境・エネルギー
事業」及び「その他の事業」のそれぞれについて、前連結会計年度末の従業員数を変更後の区分に組み替え
た上で、事業別従業員数の増減を計算しております。
3.加工事業の従業員数が、前連結会計年度末と比較して1,300名減少しておりますが、主として株式会社ダイ
ヤメットの全株式を譲渡し、同社及びグループ会社3社を連結の範囲から除外したためであります。
4.環境・エネルギー事業の従業員数が、前連結会計年度末と比較して145名増加しておりますが、主として中
部エコテクノロジー株式会社において、有期雇用契約社員を対象に無期雇用への転換を行ったためでありま
す。
5.全社の従業員数が、前連結会計年度末と比較して90名増加しておりますが、主として当社において、管理部
門の組織を新設したためであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
6,153 ( 999 ) 41.8 17.6 6,573
従業員数(名)
セグメントの名称
1,982 ( 437 )
高機能製品
1,738 ( 325 )
加工事業
620 ( 53 )
金属事業
786 ( 69 )
セメント事業
146 ( 38 )
環境・エネルギー事業
13 ( 0 )
その他の事業
868 ( 77 )
全社
6,153 ( 999 )
合計
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(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 高機能製品の従業員数が、前事業年度末と比較して1,106名増加しておりますが、主として当社の連結子会
社であった三菱伸銅株式会社を吸収合併したためであります。
4. 全社の従業員数が、前連結会計年度末と比較して90名増加しておりますが、主として当社において、管理部
門の組織を新設したためであります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、主要な労働組合として三菱マテリアル労働組合総連合会(略称、三菱マテリアル総連)が結
成されており、組合員数は、2021年3月末現在、7,881人(関係会社等への出向者、一部関係会社等の社員を含
む)であります。また、日本基幹産業労働組合連合会(略称、基幹労連)に加盟しております。なお、労使関係は
円満に推移しております。
この他連結子会社において、38の労働組合が結成されております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
1.全社課題
当社グループは、次のとおり、2030年から2050年にかけての中長期的な当社グループの目標である「会社の目指
す姿」及び2020年度から2022年度までを対象とした中期経営戦略(以下「22中経」といいます。)を策定してお
り、これらに基づき、企業価値の向上に向けた諸施策を実施してまいります。
なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による事業環境の変化や中長期的な業績見通しへの影響
を含む最近の事業環境や業績の動向を踏まえ、2021年5月14日付で、財務計画を中心に22中経の内容の一部見直し
を行っており、本項では、見直し後の内容を記載しております。
(1) 会社の目指す姿
当社グループは、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、「ユニークな技術により、人と社会と
地球のために新たなマテリアルを創造し、持続可能な社会に貢献するリーディングカンパニー」をビジョンとし
ております。
22中経の策定にあたっては、「社会的価値と経済的価値の両立を図る」という観点から、当社グループの企業
理念、ビジョンの実現に向けた2030年から2050年にかけての中長期的な当社グループの目標として、以下のとお
り、新たに「会社の目指す姿」を策定いたしました。
・銅を中心とした非鉄金属素材及び付加価値の高い機能材料・製品の提供を通じて豊かな社会の構築に貢献す
る。
・リサイクル可能な製品の提供、高度なリサイクル技術による廃棄物の再資源化を通じて循環型社会の構築に貢
献する。
・地熱等再生可能エネルギーの開発・利用促進、環境負荷低減を考慮したものづくりの徹底により脱炭素社会の
構築に貢献する。
(2) 価値創造の姿(価値創造プロセス)の全体像
当社グループは、「社会的価値と経済的価値の両立を図る」という考え方を基軸とし、社会課題の解決による
社会的価値の創造を、当社グループの事業を通じて行うことで、経済的価値の創造を実現してまいります。この
ような観点から、ステークホルダーに伝えるべき情報(経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンス等)を体
系的・統合的に整理し、次のとおり〔価値創造プロセス〕としてまとめております。
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〔価値創造プロセス〕
左側に、当社グループとして解決する社会課題と関連するSDGs(a・b)、及び当社グループとして認識している重要課題(c)を
挙げ、中心のピンク色の円は、当社グループの事業活動そのものを表しています。中心の円の左側にある4項目は、これまで培ってき
た当社グループの強み(d)を示しています。こうした強みを投入し、中央上部にある全社方針(e)のもと、それぞれの事業の長期
目標・長期戦略(f)、或いは中期経営戦略(g)を支えにして、右側にある「アウトプット」につなげてまいります。「アウトプッ
ト」には、こうした事業活動を通して、当社グループが生み出し、社会に提供していく、製品・サービスを示しております。それが、
当社グループの提供する価値につながり、更に、会社の目指す姿につながっていくという、当社グループの価値創造の姿全体を示して
おります。
なお、(a)~(g)の個別要素の詳細については、後掲(3)、(5)のとおりです。
(3) 価値創造プロセスの個別要素
<当社グループが解決する社会課題(a)>
解決すべき社会課題は非常に幅広く、様々な提案がなされております。そのなかで、当社グループの事業と関
連が深く、解決に貢献し得る社会課題として、以下を選定いたしました。
・モビリティの高度化
・デジタルデバイスの高度化・多様化
・生産・業務プロセス自動化
・人・建造物の長寿命化
・災害に対する有効な対策
・都市廃棄物の効率的処理
・鉱物資源の効率的な活用と代替物質
・エネルギー資源の効率的な活用
・再生可能エネルギー・未活用エネルギー開発
・CO2排出量削減
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<SDGs(b)>
2015年9月に国際連合が採択した、SDGs(Sustainable Development Goals)も、解決すべき社会課題と捉える
ことができます。当社グループの事業を通じて貢献し得る主な項目として、7、8、9、11、12、13を選定いたしま
した。
・1 (貧困)貧困をなくそう
・2 (飢餓)飢餓をゼロに
・3 (保健)すべての人に健康と福祉を
・4 (教育)質の高い教育をみんなに
・5 (ジェンダー)ジェンダー平等を実現しよう
・6 (水・衛生)安全な水とトイレを世界中に
・7 (エネルギー)エネルギーをみんなにそしてクリーンに
・8 (成長・雇用)働きがいも経済成長も
・9 (イノベーション)産業と技術革新の基盤をつくろう
・10 (不平等)人や国の不平等をなくそう
・11 (都市)住み続けられるまちづくり
・12 (生産・消費)作る責任、つかう責任
・13 (気候変動)気候変動に具体的な対策を
・14 (海洋資源)海の豊かさを守ろう
・15 (陸上資源)陸の豊かさも守ろう
・16 (平和)平和と公正をすべての人に
・17 (実施手段)パートナーシップで目標を達成しよう
<重要課題(c)>
当社グループでは、当社グループが解決すべき社会課題及び関連するSDGsを、ステークホルダー(株主、投資
家、従業員、取引先、債権者、地域社会等)と当社グループの双方にとって重要度の高い4つの課題としてまと
め、これに、当社グループの経営基盤・基軸強化にとっての課題を併せて、重要課題としております。
<社会的課題>
・素材・製品の安定供給
・循環型社会の実現
・気候変動への対応
・環境保全と環境技術
<経営基盤・基軸強化>
・労働安全衛生
・ガバナンス
・多様な人材の育成と活用
・バリューチェーンにおける責任
・ステークホルダーコミュニケーション
・デジタルトランスフォーメーション(DX)
<投入する強み(d)>
・高度なリサイクル技術と事業基盤
金属、セメント、環境リサイクル事業を中心に蓄積した、多様で高度なリサイクル技術と、幅広い事業経験、
独自の廃棄物収集ネットワーク・事業基盤により、リサイクル事業を推進することができます。
・原料から製品までの価値連鎖と安定供給能力
原料資源の安定調達から製品までの一貫した製造体制により、良質な製品を安定的に市場に供給することがで
きます。
・独自の素材開発・製造技術力
無酸素銅及び銅合金(銅加工事業)、異種材料接合(電子材料事業)、超硬原料、コーティング(加工事業)
に代表されるように、原子レベルでの分析力・シミュレーション技術に裏付けられた素材開発・製造技術力は、
当社の競争力の源泉です。
・課題解決に向け結束できるチーム
多様な個性と価値観を尊重し、誠実さを重んずることで、課題解決に向けて、個人の力を結束して取り組むこ
とができます。
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<全社方針(e)>
・事業ポートフォリオの最適化
当社がオーナーシップを取るべき事業を、ビジョン・会社の目指す姿と整合性のある事業、自社としてガバナ
ンスできる事業、世界または特定の地域でリーダーの地位を得られる事業、及び中長期的に資本コストを上回る
リターンを継続できる事業として集中を図り、その上で、収益性と成長性の2つの軸で事業ポートフォリオを構
築し、各事業の方向性を定め、ポートフォリオの最適化を目指してまいります。
・事業競争力の徹底追求
ものづくり戦略、品質管理戦略、デジタル化戦略により、事業競争力の徹底追求を図ってまいります。ものづ
くり戦略では、それぞれの製造拠点が、事業戦略に基づくビジョンを描き、生産プロセス高度化等により、もの
づくり力別格化の実現を目指します。品質管理戦略では、製品・工程設計、設備保全計画の最適化により、規格
外品を発生させない、「攻めの品質」を目指してまいります。デジタル化戦略では、「三菱マテリアル デジタ
ル・ビジネストランスフォーメーション(MMDX)」として、顧客接点の強化やデータの共有等を進め、ビジネス
付加価値、オペレーション競争力等を向上させてまいります。2020年度から2025年度までの6年間で400億円超を
投資するとともに、100人規模のデジタル専門人材を投入する計画としております。
・新製品・新事業の創出
将来の収益基盤となる新しいビジネス創出のため、当社グループが捉えるべき重要な社会のニーズを「次世代
自動車」、「IoT・AI」、「都市鉱山」及び「クリーンエネルギー・脱炭素化」とし、持続可能性の核となる新製
品・新事業を創出・育成してまいります。
(4) 22中経の財務計画
・財務指標及び目標
22中経では、中長期的な収益性と成長性を重視し、事業毎に収益性は主にROIC、成長性はEBITDA成長率等で評
価いたします。プロセス型事業ではROAを補完的に採用し、全社の財務指標には、ROIC・ROE・ROAを併用いたしま
す。22中経期間最終年度である2022年度の全社の財務目標は、ROIC 4.0%、ROA 2.0%、ROE 6.0%、連結営業利
益290億円、連結経常利益380億円、ネットD/Eレシオ1.0倍以下といたします。
・投資方針
22中経期間の投資総額は、成長戦略投資が1,950億円、維持更新投資が1,600億円の合計3,550億円を見込んでお
り、営業キャッシュ・フロー、事業再編及び資産売却収入を源泉として投資を実行いたします。新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、営業キャッシュ・フローが減少する見通しの中、需要拡大が想定より遅れる事業への
22中経期間中の成長投資は絞り、高水準な銅価により好収益が期待できる鉱山投資及びM&Aに係る投資は積極的に
実行いたします。加えて、老朽化設備のトラブルによる機会損失の極小化のための更新投資も確実に行うことに
より、収益力の基盤を確保し、将来の成長に繋げてまいります。
・株主還元方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要目的の一つとして認識し、安定的かつ継続的に実施して
いくことを基本方針としながら、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の
上、決定する方針としております。配当の額については、全社方針として掲げる「事業ポートフォリオの最適
化」、「事業競争力の徹底追求」、「新製品・新事業の創出」に向けた投資等に必要な資金、先行きの業績見通
し、連結及び単独の財務体質等を勘案して判断いたします。自己株式取得については、機動的な追加的株主還元
として実施し、資本効率の向上を図ってまいります。
なお、22中経期間中の配当金額については、1株当たり年間80円とする方針としておりましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により同期間中の営業キャッシュ・フローや資産売却等の特殊要因調整後の純利益が当初
の予想を大きく下回る見通しであります。このような状況のもと、配当については安定性・継続性を重視し、安
定的に創出可能と判断した営業キャッシュ・フローの水準に基づき、22中経期間中の年間配当金額の下限を1株
当たり50円に変更いたしました。その上で、資産の売却等を加速させ自己株式取得や追加配当等の機動的な資金
配分を行うことにより、22中経期間中において当初見込んでいた配当総額並みの株主還元の実施を目指してまい
ります。
・政策保有株式
当社は、事業戦略上必要である場合を除き、純投資目的以外の株式(政策保有株式)を取得・保有しない方針
といたします。
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(5) 各事業における長期目標・長期戦略(f)/22中期経営戦略(g)
●高機能製品
長 期 目 標 グローバル・ファースト・サプライヤー
・コアコンピタンス(無酸素銅・合金の開発及び製造技術、機能材料開発、接合技術等)を磨き、組合
長 期 戦 略 せ、新製品・新事業を創出
・マーケット起点で、勝ちパターンを追求
・事業部間を横断したキーアカウント責任者の設置
・AI・IoTの活用による情報分析(デジタルマーケティング等)
22 中 経 戦 略 の
・製品ロードマップの顧客との共有(共創力)
具 体 的 施 策 ・中央研究所との連携による製品開発
・ものづくり力の強化(量産技術、生産効率の向上等)
・M&A、アライアンスの検討
●加工事業
長 期 目 標 戦略市場でのトップ3サプライヤー
・クリーンなものづくりの推進
長 期 戦 略 ・先端技術を活用した高効率製品の提供
・高機能粉末事業の展開
・超硬リサイクルの拡大と再生可能エネルギーの活用
22 中 経 戦 略 の ・高効率工具とデジタルソリューションの提供
具 体 的 施 策 ・スマートファクトリー化と物流・供給の効率化
・電池市場向け高機能粉末事業の拡大
●金属事業
長 期 目 標 環境親和型製錬ビジネスのリーダー
銅を中心とした非鉄金属の安定供給と循環
・クリーンな銅精鉱とE-Scrapからなる持続可能な原料ポートフォリオの形成
長 期 戦 略
・リサイクルの推進
・気候変動への対応
・新規鉱山投資によるクリーンな銅精鉱の確保
22 中 経 戦 略 の ・銅精鉱中不純物除去技術の開発
具 体 的 施 策 ・有価金属マテリアルフロー最適化
・化石燃料の削減
●セメント事業
長 期 目 標 高度な環境技術を持つ、国内外のセメント業界のリーダー
・社会インフラ・防災インフラ等整備のための建設基礎素材の安定供給
・廃棄物処理の高度化
長 期 戦 略
・CO2削減による気候変動への対応
・事業再編による強靭な国内事業基盤の構築と海外市場における成長
・国内事業再編による、生産体制の最適化・効率化
22 中 経 戦 略 の ・廃プラ処理設備能力増強と塩素ダスト洗浄設備設置
具 体 的 施 策 ・低温焼成技術の導入とCO2削減、回収、資源化に向けた技術開発
・米国事業の拡大と海外新規拠点の開拓
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●環境・エネルギー事業
(環境リサイクル)資源循環システムの牽引者
長 期 目 標
(再生可能エネルギー)地熱開発のリーディングカンパニー
・トレーサビリティの徹底等による安心できるリサイクルシステムの提供
長 期 戦 略
・再生可能エネルギー事業の拡大による脱炭素化
・家電リサイクル事業の拡大、自動化推進、回収物高付加価値化
22 中 経 戦 略 の ・リチウムイオン電池リサイクル技術の実証、太陽光パネルリサイクル技術の実証
具 体 的 施 策 ・焼却飛灰リサイクル事業とバイオガス化事業の安定操業
・小又川新水力発電所の完成、安比地熱発電所建設、新規地熱地域の調査、新規小水力の調査
●コーポレート戦略
22中経における、各事業戦略をサポートするための主なコーポレート戦略は以下のとおりです。
メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、22中経では、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、ク
研 究 開 発 ・ リーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技
マーケティング戦略 術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービ
スを創出
事業戦略に基づく工場ビジョン策定と実現、生産プロセス高度化及び外部の知見の積極的な活用によ
も の づ く り 戦 略
り、ものづくり力別格化を実現
品 質 管 理 戦 略 製品・工程設計、設備保全計画の最適化により、規格外品を発生させない、「攻めの品質」を実施
DXにより、ビジネス付加価値向上とオペレーション競争力向上、経営スピード向上の3本柱を推進。
デ ジ タ ル 化 戦 略 2020年度から2025年度までの6年間で400億円超を投資するとともに、100人規模のデジタル専門人材を
投入
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●ガバナンス
22中経における、当社グループのガバナンスに対する主要施策は以下のとおりです。
2019年6月に指名委員会等設置会社へ移行したことに加え、以下の施策の取り組み
・取締役会の継続的改善
コ ー ポ レ ー ト ・ ・コーポレート・ガバナンス基本方針制定(2020年4月1日付)
ガ バ ナ ン ス の 強 化
・CEOの選解任・後継者育成計画の立案・実行
・役員報酬制度の見直し
・子会社ガバナンスの充実
親・子会社間、本社・拠点間及び各拠点・各グループ会社内で円滑かつ自律的にコミュニケーションが
行われるガバナンスの姿を目指し、以下の施策の取り組み
・グループ会社取締役会の実効性評価と改善
グ ル ー プ ・グループ会社役員研修
ガ バ ナ ン ス の 強 化 ・ガバナンス監査の充実
・権限委譲と監督機能強化によるスピーディな意思決定
・研究開発、ものづくり、人材交流におけるビジネス形態の相違を意識した運営
・DX推進本部による戦略実行の加速
変化に適応する人材の確保・育成と、健全な組織風土の形成
・(人)人材の確保と育成
人 事 ・ 人 材 戦 略
・(組織風土)やる気向上、グループ会社の経営力強化
・(社会的価値向上)多様な人材活用、健康経営の取り組み
(事業部門)
・環境・エネルギー事業のカンパニー化
・アルミ事業室の高機能製品カンパニーからの分離
(コーポレート部門)
組 織 変 更 ・マーケティング室新設
・コーポレートコミュニケーション部新設
(全社横断組織)
・DX推進本部新設
・サステナブル経営推進本部新設
(6) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な収益性と成長性を重視し、全社の財務指標にはROIC・ROE・ROAを併用いたしま
す。事業毎には、収益性は主にROIC、成長性はEBITDA成長率等を使用するほか、金属事業、セメント事業等のプ
ロセス型事業ではROAを補完的に使用いたします。
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2.事業別課題
今後の世界経済につきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の沈静化まで経済活動に大
幅な制約が生じることが見込まれます。中国や米国においては景気の持ち直しが続くことが期待される一方、欧州
においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続することが見込まれます。
今後のわが国経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用・所得環境の低迷が続くこと
が懸念される一方で、輸出や鉱工業生産の持ち直しが継続することが期待されます。
今後の当社グループを取り巻く事業環境についても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響が継続する
ことが懸念される一方、引き続き半導体関連の堅調な需要が継続するほか、自動車関連の需要の回復が見込まれま
す。
●高機能製品
高機能製品の主要市場である自動車・半導体関連の需要は、次世代自動車や大容量通信の普及により、中長期的
に増加することが期待されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、顧客の生
産活動の低迷等が懸念されることから、引き続き、経済情勢や市場環境の動向を注視してまいります。
このような状況のもと、銅加工品については、2020年4月1日付で三菱伸銅株式会社を吸収合併いたしました。
同社との合併効果を最大限発揮するとともに、マーケティングや研究開発、販売体制の強化、生産能力の拡大を進
め、開発・製造・販売が一体となって高付加価値製品を提供し、収益力を強化してまいります。
電子材料は、次世代自動車、半導体、エレクトロニクスを中心とする成長性の高い産業に、材料技術により付加
価値を高めた製品を提供することで、持続的に成長する高収益事業体となることを目指してまいります。また、多
結晶シリコンについては、厳しい事業環境が続くことが見込まれますが、安全・安定操業と品質向上に加え、徹底
したコスト削減により収益力を強化してまいります。
●加工事業
超硬製品の市場環境は、2020年度下期以降、自動車産業向けの需要が回復基調にあるものの、2021年度も新型コ
ロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、主要国経済の減速による需要減少に加え、原料調達リスクや顧客
の生産活動の低迷等が懸念されることから、経済情勢や市場環境の動向を注視してまいります。
このような状況のもと、引き続き主要顧客である自動車産業への営業活動強化に取り組むとともに、中長期的に
成長が見込まれる航空宇宙産業・医療産業に優先的に経営資源を投入し、本格的な需要回復に備えて、開発・製
造・販売面の機能強化を図ってまいります。また、デジタルトランスフォーメーションの各施策を着実に実行し、
世界主要地域に設けた技術拠点(テクニカルセンター)を活用しながら、ソリューション提案力の強化に取り組ん
でまいります。原料調達については、引き続き、タングステンリサイクル量の増加に取り組むことに加えて、2020
年10月に出資したマサン・ハイテック・マテリアルズ社との提携等、原料調達ソースの多様化を進めることによ
り、調達リスク及び調達コストの低減を図るとともに、鉱物資源の効率的活用による循環型社会の構築に貢献して
まいります。
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●金属事業
主要製品である銅地金は、中長期的に電気自動車の普及や再生可能エネルギー利用拡大などに下支えされた底堅
い需要が見込まれます。また、主要原料である銅精鉱の調達は、中国における製錬能力の拡大ペースの鈍化と、複
数の新規大型鉱山の生産開始・拡張の影響により、需給バランスが緩和することが期待されます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、海外銅鉱山の操業率低下に伴う原料調達
リスクや、銅価格の下落、銅需要の減少等が引き続き懸念されることから、経済情勢や市場環境の動向を注視して
まいります。
このような状況のもと、資源事業部門では、ロスペランブレス銅鉱山、エスコンディーダ銅鉱山及びカッパーマ
ウンテン銅鉱山の設備の改善・補強、並びに新規案件の開拓に取り組み、不純物の少ないクリーンな銅精鉱を製錬
所へ安定的に供給することで、製錬所操業の基礎を支えます。2021年度は、従来のプロジェクトに加え、2021年2
月に権益取得を完了したマントベルデ銅鉱山の拡張プロジェクトをパートナーとともに取り進めていくほか、2020
年度に新設した鉱業技術研究所における銅精鉱中の不純物の除去等に向けた研究にも引き続き注力してまいりま
す。
製錬事業部門では、世界トップクラスの金銀滓処理能力を活かして収益力を強化するとともに、有価金属のみな
らず、金銀滓処理量増加に伴って工程内に増加する微量成分も効率よく回収し再資源化するため、マテリアルフ
ローの最適化に取り組みます。更に、気候変動への対応を改めてテーマとして掲げ、環境への負荷が低い当社独自
の三菱プロセスの環境的優位性を最大限に活かしつつ、化石燃料の削減やエネルギー変換効率・使用効率の向上、
再生可能エネルギーの活用等の製錬プロセス改革に取り組むことにより、脱炭素社会の構築に貢献してまいりま
す。
●セメント事業
国内では、引き続き、新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、工事の休止や遅れが懸念されるほか、民
間投資の抑制、建設業界の人手や輸送能力の不足による工期の遅れも懸念され、2021年度のセメント需要は2020年
度並となることが見込まれます。海外では、2021年度の米国のセメント・生コン需要は緩やかに増加することが見
込まれます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、工事の遅延によるセメント出
荷量の減少等が懸念されることから、経済情勢や市場環境の動向を注視してまいります。
このような状況のもと、今後も予想される国内セメント需要の更なる減少に対応するため、生産体制の最適化、
スケールメリットによる安定した収益基盤の確立を目的として、2022年4月に宇部興産株式会社との事業統合を実
施することについて、2020年9月に最終契約書を締結いたしました。本統合により、国内セメント事業で創出され
るキャッシュ・フローを国内外で成長が期待できる事業に集中的に投下することで、持続的な成長を図ってまいり
ます。また、大型プロジェクトによる需要を確実に取り込み、販売数量の確保に努めるとともに、製造面において
は、デジタル技術を活用し、設備の更なる故障低減を図ることで、安定供給に努めてまいります。加えて、廃棄物
処理設備の増強や高効率設備の導入、エネルギー代替廃棄物の使用拡大を進め、循環型社会の構築に貢献してまい
ります。
海外では、米国の中長期的な需要を着実に取り込むため、垂直価値連鎖体制の拡張・強化を引き続き実施すると
ともに、新規海外拠点の開拓を推進することにより、事業基盤の更なる強化に努めてまいります。
●環境・エネルギー事業
環境・エネルギー関連の事業環境は、中長期的な社会課題として、都市型廃棄物の効率的処理やエネルギー資源
の効率的な活用、温室効果ガスの排出削減要請といった環境問題への対応を強化することが強く求められておりま
す。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、再生可能エネルギー関連工事の遅延等
が引き続き懸念されることから、経済情勢や市場環境の動向を注視してまいります。
このような状況のもと、エネルギー関連は、再生可能エネルギー事業を拡大し、脱炭素社会の構築に貢献してま
いります。進行中の小又川新水力発電所及び安比地熱発電所の建設をスケジュール通りに進めるとともに、新規の
地熱地域及び小水力の調査を進め、新規事業の開拓を目指します。
環境リサイクル関連は、自動化及びデジタルトランスフォーメーションの推進、回収物の高付加価値化等を通じ
て家電リサイクル事業及び自動車リサイクル事業の拡大を図るとともに、リチウムイオン電池のリサイクル技術及
び太陽光パネルリサイクル技術の実証をより一層積極的に進めてまいります。更に、焼却飛灰リサイクル事業及び
食品廃棄物のバイオガス化事業において、集荷量の確保及び安定操業に注力し、最終処分場に依拠することのない
リサイクル事業の展開に努め、循環型社会の構築に貢献してまいります。
以上の当社グループの総力を結集した諸施策の実施により、価値創造を推進してまいる所存であります。
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2【事業等のリスク】
1.重大リスクの選定プロセス
当社グループでは、経営上、事業運営上の重大なリスクを、階層ごと(経営層、本社管理部門、本社事業部門、
事業拠点)に毎期網羅的に洗い出し評価したうえで、最終的には執行役会において社会情勢や経営環境及びグルー
プの経営課題等を踏まえ、対処すべき優先順位付けと対応方針を決定しています。(図1参照)
2.当社グループのリスクマネジメント体制及び運用状況
特定した重大リスクと対応方針は各拠点に展開され、拠点では実施計画を策定のうえリスク低減活動を行ってい
ます。実施計画は半期ごとのガバナンス審議会において確認、見直し等がなされ、また拠点の活動状況については
四半期ごとにレビューし、結果はサステナブル経営推進本部、執行役会、及び取締役会に報告され、リスクの状態
を経営レベルでモニタリングしています。
なお、重大リスクはその属性に応じてグループ全体で優先的に取り組むもの、事業部門内で重点的に取り組むも
の、及び事業拠点が単独で取り組むものに分類することにより、各階層が担うべき役割(方針・計画の策定、実
行、支援、モニタリング)を明確にしています。特に本社の事業部門は、事業拠点で確実に対策が実行されるよ
う、事業拠点と定期的にリスクに関するコミュニケーションを図り、実施状況や課題を共有し必要な支援を協議の
うえ実施しています。
また、事業拠点のリスク情報は監査部に共有し内部監査に活用するとともに、監査で認識されたリスク情報は事
業活動に反映しています。(図2参照)
新型コロナウイルス感染症については、2020年1月に危機管理担当役員を本部長とする対策本部を本社に設置
し、国内外の感染状況に応じたグループとしての対応指針を策定し周知、実行するとともに、事業継続計画の見直
し等を実施しています。
図1:重大リスクの選定プロセス
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図2:リスクマネジメント体制
3.事業等のリスク
経営者が当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、
以下のとおりです。
なお、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。本項においては、将来に関
する事項が含まれていますが、当該事項は2021年6月24日現在において判断したものです。
(1)国際情勢、海外経済情勢 (発生可能性:中、影響度:大)
当社グループは、海外30の国・地域に生産及び販売拠点等を有し、海外事業は当社グループの事業成長の重要
な基盤と位置付けています。グローバルな事業展開に関するリスクとして、各国・地域の政情不安、経済情勢、
予期しない政策や規制の変更、また取引先の事業戦略や商品展開の変更等が想定され、当社グループの事業活動
に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、これらのリスクは常に潜在的に存在していると
判断しています。
このため、定期的に事業の状況をモニタリングし、国際情勢、海外経済情勢の変化等によるリスクを踏まえた
うえで事業戦略、海外投資等の見直しを行うとともに、現地拠点からの情報共有や各事業間の連携により、これ
ら情勢の変化に適切に対応しています。また、海外における法的規制等個別のカントリーリスクに関する情報収
集とグループ内の共有、周知に努めています。
特に、金属事業においては、銅生産国における国家や地方政府による資源事業への介入、銅精鉱の世界的な需
給バランスの変動、銅精鉱の品位低下等、当社グループの管理が及ばない事象による影響を受けるリスクがあり
ます。
これらに対しましては、持続可能な原料ポートフォリオの形成の一環として、銅精鉱買鉱先の国・地域の分
散、効果的な優良鉱山プロジェクトへの投資を推進しつつ、一方でE-Scrap(各種電子機器類の廃基板)をはじ
めとするリサイクル原料を積極的に利用することで、原料を安定的に確保してまいります。
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(2)市場動向 (発生可能性:中、影響度:大)
当社グループは、様々な業界に対し、製品及びサービスを提供していますが、世界経済情勢の変化や顧客の市
場の急速な変化と顧客の市場占有率の変化、顧客の事業戦略または商品展開の変更等、市場・顧客動向は常に変
動し、以下に述べるリスクの発生時期は様々であると想定していますが、常に潜在的に存在していると判断して
います。
セメントの国内需要は、1990年度の86,286千tをピークに、長期に亘り縮小傾向が続き、現在の国内需要は
ピーク時の半分以下となっています。社会に不可欠な素材であり中長期的にも一定規模以上の需要が確保される
見込みでありますが、需要減少が加速すると当社グループの収益が悪化し、事業継続が困難になる可能性があり
ます。このため、主力工場である九州工場の強靭化を図るとともに、宇部興産社との事業統合によって生産・物
流・販売機能の合理化効果を創出し、国内事業の再編と生産体制の最適化を図る、また海外では今後の成長が期
待できる地域での事業拡大・新規開拓を目指すことなどを検討しています。
一方、自動車業界は電動化による内燃機関の減少、CASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、
Electric)やMaaS(Mobility as a Service)による構造変化が想定され、生活様式や社会の変化によるモビリ
ティに関するニーズが変化することにより、切削工具等の製品の需要減少が生じることが想定されます。このよ
うな業界と顧客市場の変化に的確に対応できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
このため、自動車部品の変化による新たな需要の獲得を目指すとともに、医療など新たな産業を視野に入れた
市場開拓を目指し、減少する可能性のある既存ビジネス領域においてはソリューションなど新たな価値の提供に
よりシェアの維持・拡大を目指します。また、電動化が進展しても需要が継続する足回り部品の製造に使用され
る切削工具需要への拡販を目指し、新たな製造工法や新素材に対応した切削技術による市場展開等に取り組んで
います。
また、当社グループは、半導体業界向けに電子材料、多結晶シリコン等を供給しており、半導体市況の動向
が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、特徴のある高品質な製品提
供による重要顧客との信頼関係強化、高付加価値な製品の開発等によるシェア拡大等を検討しています。
(3)原材料・ユーティリティ価格の変動 (発生可能性:中、影響度:大)
1)原材料価格
金属事業、加工事業、アルミ事業等の非鉄金属原材料、セメント事業の石炭等の調達価格は、当該非鉄金属や
石炭等の国際商品相場、為替相場、及び海上運賃等の変動の影響を受けます。これら原材料価格等の高騰等によ
り調達価格が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。国際商品相
場、及び為替相場等の大きな変動は過去にも発生し、今後も数年に一度程度の頻度で発生する可能性があると想
定しています。
このため、加工事業のタングステン原料、アルミ事業のアルミ地金等の非鉄金属原材料に関しては、その調達
先を拡大する、リサイクル原料の使用比率を高める等に取り組んでいます。
2)ユーティリティ価格
原油や天然ガス等の輸入化石燃料費の増加、エネルギー価格の高騰、再生可能エネルギー賦課金の増加等によ
る電気料金の値上げ等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。近
年、エネルギー情勢は大きく変動し、常に対応できる体制を整えるべきリスクと判断しています。
このため、省エネ設備の導入や自家消費型太陽光発電システムの導入を進めることで購入電力量の削減を図る
等を推進しています。
(4)調達品 (発生可能性:中、影響度:大)
当社グループの生産活動における資材、部品その他の部材調達に関し、品質不良による調達量不足や原料・熱
エネルギー源となる資源の枯渇、ユーティリティ会社の設備故障、重要サプライヤーの被災や倒産等により減産
が生じた場合、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
様々な要因により発生するリスクのため発生時期は明確ではありませんが、常に潜在的に存在し備えるべきリス
クと判断しています。
このため、当社グループの生産活動に大きな影響を及ぼす可能性のある重要原料及び重要資機材に関しては、
製造拠点毎にリスト化し調達リスク低減の諸施策を検討・実施し、災害等有事の際には、サプライヤーの被災状
況や交通事情の情報を収集して各拠点間で情報の共有化を図っています。
さらに、セメント事業の分野においては、製造工程の省エネに取り組むとともに、現在天然資源の代替として
受け入れている廃棄物・副産物の受け入れを拡大し、原料及び資源等の枯渇の防止に努めています。
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(5)気候変動 (発生可能性:高、影響度:大)
気候変動に対する政策及び法規制が強化され炭素価格制度が導入、強化された場合など、GHG(Greenhouse
Gas)排出量に応じたコストが発生することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損
失等による企業価値低下が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。気候変
動に関しては、全世界的にカーボンニュートラルの動きが高まっており、我が国においても2050年のカーボン
ニュートラルへの取り組みが宣言される中、近い将来に想定される規制強化に向けた迅速な対応が必要であると
判断しています。
このため、2030年度に向けたGHG削減目標を設定し、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの使用を拡大す
ることにより、当社グループの事業活動により排出されるGHGを着実に削減し、炭素価格負担の圧縮に取り組ん
でいます。また、当社グループ製品の市場競争力を向上するため、製造プロセスの改善や環境配慮型製品の開
発、CCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)など環境負荷を低減する技術開発を推進して
います。
一方、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・GHG排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要
が拡大することが予想され、ビジネス機会が増大すると想定しています。当社グループでは、脱炭素化に貢献す
る素材・製品・技術の開発、地熱発電等の再生可能エネルギーの開発・利用促進、CO2回収・貯留に関する実証
試験・適地調査事業への参画、保有する山林の保全活動等に取り組んでいます。
(6)自然災害・異常気象 (発生可能性:中、影響度:中)
異常気象や自然災害などのリスクは年々増加しており、国内外において多数の事業拠点を有している当社グ
ループは、各種防災対策等に取り組んでいます。しかし、地震、台風、洪水、ゲリラ豪雨等の、想定した水準を
はるかに超えた大規模自然災害によって生産設備等が甚大な被害を受ける可能性があり、生産設備の損壊、工場
における操業・製品の出荷への影響等から、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
近年頻発する自然災害・異常気象に対応するため、当社グループ内の体制の拡充を推進するほか、BCP(事業
継続計画)の整備・見直し、複数拠点による製造可能品目の増強、壁面かさ上げ工事等の洪水、高潮、高波対策
等の各種施策を計画的に実施しています。
なお、自然災害等による危機事態が発生した際に、速やかに従業員の安否や事業拠点の被災状況を把握するた
めに、2019年1月、国内外の全拠点に危機管理システムを導入しました。グループ内で被害情報をリアルタイム
に共有することにより、各事業拠点や本社部門が各々の立場での適切かつ迅速な対応を可能にするとともに、本
社部門や近隣拠点からも速やかに救援し易い体制を構築しています。
(7)公害及び環境法令違反の発生 (発生可能性:中、影響度:大)
世界的なサスティナブルディベロップメント(持続可能な発展)の実現に向けた動きを背景に、事業活動にお
いて公害または環境破壊を発生させた場合の企業に対する法的及び社会的な制裁等はかつてなく重くなっていま
す。
当社グループの事業は、国内外の各事業所において、環境関連法令に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止
に努め、また、気候変動、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関
する種々の環境関連法令及び規制等を遵守し活動しています。しかし、国内外での環境法令の厳格化が進む中、
法令改正・環境基準の変更への対応の遅れ、有害元素含有量の基準厳格化、行政指導の変化、選任・届出・報告
等への対応の遅れが生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。発生時期は明確ではありませんが、常に潜在的に存在するリスクと判断しています。
このため、適用される法令の改正情報の共有、研修・教育等の徹底のほか、設備強化も含めリスクの回避・低
減・移転を全社グループで進める等の施策を推進しています。
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(8)感染症(新型コロナウイルス) (発生可能性:高、影響度:大)
現在、新型コロナウイルス感染症の感染地域・感染者数拡大により、工場の操業等の事業活動、人材や物資の
移動が制約される状況となっており、今後も継続すると想定しています。
このため、当社グループは、中国において同感染症の拡大が認められた2020年1月下旬の段階で本社に対策本
部を設置し、統一的な対応を開始しています。同対策本部では、世界各地の感染症の流行状況に応じたグループ
対応方針と予防対策のガイドライン等を策定し、全事業拠点への周知を図るとともに、従業員の健康状態、国・
地域の状況や方針・規制等、事業拠点への影響、サプライチェーンへの影響等の情報を一元的に収集の上、経営
層とも共有し、状況の変化に応じて適切かつ迅速に対応するべくモニタリングしています。
職場での感染予防・拡大防止策としては、各部署における在宅勤務の本格運用、出張・行事等の制限、職場で
感染者が発生した場合の対応手順の策定等を実施しています。また、社会基盤を支える当社グループの製品・
サービス等の提供を途切れさせることがないよう事業拠点ごとに事業継続計画を策定し、感染症の流行状況に応
じた感染拡大防止策をはじめとする各種施策を実施しています。
需要の減少等、同感染症が経営に及ぼす影響評価と対策立案には、アフターコロナの事業環境の変化を注視し
ておく必要があります。その変化の程度、内容によっては、足元での対応策に加えて、当社グループが取り組む
べき社会課題の追加や見直し、業界の構造変化に対する戦略見直しや対策の変更等を検討します。
(9)情報セキュリティ (発生可能性:高、影響度:中)
当社グループは、情報セキュリティをリスクマネジメント上の重要課題の一つに位置付けており、特に顧客及
び取引先の個人情報については最重要情報資産の一つと認識して、漏えいや滅失、破損のリスク低減に取り組ん
でいます。重要な情報インフラとネットワークの故障、サイバー攻撃(サイバーテロ)等の不測の事態、また、
不正持ち出し、コンピュータシステムの不備や管理不十分、コンピュータウイルスや不正ソフトの関与による個
人情報等の情報漏洩等が発生した場合は、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があり、常に潜在的に存在するリスクと判断しています。
このため、重要な情報インフラとネットワークに関しては、適切な設備投資等を行い、機器の更新等を適宜実
施しています。更に、セキュリティ対策を効果的に実施していくために、ガバナンス、セキュリティ向上、予兆
検知・早期発見、迅速な対処の4領域毎に対策・強化を進めることでリスク低減を図っています。
(10)財務リスク (発生可能性:中、影響度:大)
財務リスクについては、次のリスクを想定しています。いずれも発生時期の予測は困難ですが、常に対応でき
るよう各種対策を推進しています。
1)有利子負債
2021年3月期において、当社グループの有利子負債は6,294億円(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社
債、長期借入金の合計額。注記なき場合は以下同様)、総資産に対する割合は30.9%となっています。たな卸資
産圧縮、資産売却等により財務体質改善に努めていますが、今後の金融情勢の変化により資金調達コストが上昇
した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、有利子負債残高及びネットD/Eレシオを適切な水準に維持し、多様な資金調達方法の確保、適時適
切な資金調達を実施し、調達コストの低減に努めています。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を
図るためのキャッシュマネジメントシステムの導入等により、資金効率の向上に努めています。
2)保有資産の時価の変動
当社グループが保有する有価証券、土地、その他資産の時価の変動等が、その業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
このため、有価証券に関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保
有状況を継続的に見直しています。また、固定資産の減損に関しては、遊休地の売却を進めるとともに、事業用
資産については、適宜不動産鑑定を取得するなどし、減損の兆候の有無について確認しています。
3)債務保証
当社グループは、連結会社以外の関連会社等の金銭債務に対して、2021年3月期において133億円の債務保証
を引き受けています。将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、関連会社等の経営状態、財政状態を適宜モニタリングし、影響を低減する取り組みを行っていま
す。
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4)退職給付費用及び債務
従業員の退職給付費用及び債務は主に数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しています。これらの前
提条件は、従業員の平均残存勤務期間や日本国債の長期利回り、更に信託拠出株式を含む年金資産運用状況を勘
案したものですが、割引率の低下や年金資産運用によって発生した損失が、将来の当社グループの費用及び計上
される債務に影響を及ぼす可能性があります。
このため、確定給付型と確定拠出型を組み合わせた退職給付制度の導入や、年金資産の運用において安全性と
収益性を考慮した適切な投資配分などを行っています。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1.経営成績等の状況の概要
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動に大幅な
制約が生じました。中国において景気の緩やかな回復がみられたものの、タイやインドネシアにおいては景気の低
迷が続きました。欧州においても景気の低迷が続いた一方、米国においては景気の持ち直しの動きがみられまし
た。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用・所得環境の低迷が続い
たものの、輸出や鉱工業生産に持ち直しの動きがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境についても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けました。金
属価格が上昇したほか、半導体関連の需要が堅調に推移したものの、自動車関連の需要が大幅に減少しました。こ
れに加えて、国内におけるセメント需要の減少がありました。
このような状況のもと、当社グループは、2030年から2050年にかけての中長期的な当社グループの目標である
「会社の目指す姿」及び2020年度から2022年度までを対象とした中期経営戦略に基づき、企業価値の向上に向けた
諸施策を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆4,851億21百万円(前年度比2.0%減)、連結営業利益は265億
67百万円(同30.0%減)、連結経常利益は445億27百万円(同10.2%減)となりました。また、当社は、事業再編
損失として、223億70百万円の特別損失を、投資有価証券売却益として、280億66百万円の特別利益をそれぞれ計上
しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は244億7百万円(前年度は728億50百万円の当期純損
失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。なお、以下の前年度比較につ
いては、前年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人の監
査を受けておりません。
(高機能製品)
(単位:億円)
前期 当期
増減(増減率)
売上高 3,753 3,571 △182 (△4.9%)
営業利益 32 28 △3 (△11.2%)
経常利益 44 61 17 (40.3%)
銅加工品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品を中心に販売が減少した
ことから、減収減益となりました。
電子材料は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品の販売が減少したもの
の、半導体関連製品の販売が増加しました。また、多結晶シリコン製品の製造コストが減少しました。この結果、
増収増益となりました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少した
ものの、デリバティブ評価益が増加したことにより、増加しました。
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(加工事業)
(単位:億円)
前期 当期
増減(増減率)
売上高 1,502 1,193 △308 (△20.5%)
営業利益又は営業損失(△)
77 △11 △89 (-%)
経常利益又は経常損失(△)
62 △7 △69 (-%)
超硬製品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、中国を除く主要国において、自動車向け
製品を中心に販売が減少したことから、減収減益となりました。
焼結製品等は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響及び継続的に営業損失を計上していた株式会社ダ
イヤメットの全株式を譲渡したこと(※)等により、売上高は減少したものの、損失は縮小しました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少した
ことから、減少しました。
※2020年12月4日に株式会社ダイヤメットの全株式を譲渡したことから、同月より同社、株式会社ピーエムテク
ノ、Diamet Klang (Malaysia) Sdn.Bhd.及び広東達宜明粉末冶金有限公司は当社の連結範囲から外れておりま
す。
(金属事業)
(単位:億円)
前期 当期
増減(増減率)
売上高 6,650 7,282 632 (9.5%)
営業利益
186 188 2 (1.1%)
経常利益 274 329 54 (19.8%)
銅地金は、銅価格の上昇があったものの、インドネシア・カパー・スメルティング社及び直島製錬所において定
期炉修を実施したほか、買鉱条件の悪化等により、増収減益となりました。
金及びその他の金属は、金及びパラジウムの価格が上昇した影響等により、増収増益となりました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加した
ことに加えて、為替差益や受取配当金が増加したことから、増加しました。
(セメント事業)
(単位:億円)
前期 当期
増減(増減率)
売上高 2,475 2,158 △316 (△12.8%)
営業利益 122 66 △55 (△45.5%)
経常利益 152 61 △90 (△59.5%)
国内では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う首都圏等における工事の休止や遅れの影響があったほか、東
北地区や九州地区における災害復旧工事の需要がそれぞれ減少したことなどから、減収減益となりました。
海外では、米国において、生コンの販売数量が減少したことに加えて、原材料費や人件費等の操業コストが増加
しました。また、豪州の石炭事業において、石炭の販売価格が下落しました。この結果、減収減益となりました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少した
ことから、減少しました。
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(環境・エネルギー事業)
(単位:億円)
前期 当期
増減(増減率)
売上高 270 262 △8 (△3.2%)
営業利益 16 17 1 (7.3%)
経常利益 31 31 0 (0.2%)
エネルギー関連は、原子力関連の販売が減少したことにより、減収減益となりました。
環境リサイクルは、新規事業の立ち上げに伴うコストの発生等があったものの、家電リサイクルの処理量の増加
及び有価物売却単価の上昇により、売上高は増加し、損失は縮小しました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営業
利益が増加したことから、増加しました。
(その他の事業)
(単位:億円)
前期 当期
増減(増減率)
売上高
2,852 2,667 △185 (△6.5%)
営業利益 20 88 68 (340.6%)
経常利益 12 93 80 (631.2%)
飲料用アルミ缶は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う家飲み需要の増加等により、通常缶の販売が増加し
ました。また、原材料コスト及びエネルギーコストが減少しました。この結果、増収増益となりました。
アルミ圧延・加工品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品を中心に販売
が減少したものの、前連結会計年度における三菱アルミニウム株式会社の固定資産の減損損失計上により、減価償
却費が減少したことに加えて、コスト削減効果等により、減収増益となりました。
飲料用アルミ缶及びアルミ圧延・加工品以外の事業は、合算で減収減益となりました。
以上により、前年度に比べてその他の事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益
は、営業利益が増加したことから、増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に加え、仕入債務の増加など
により、784億円の収入(前期比108億円の収入増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資、投資有価証券に係る支出等により、1,017
億円の支出(前期比348億円の支出増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入等により、415億円の収入(前期
比126億円の収入増加)となりました。
以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,475億円
(前期末比202億円の増加)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
「(1) 経営成績」において、各事業のセグメント情報に関連付けて記載しております。
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2.経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財
務諸表に基づいて分析した内容であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2021年6月24日)
現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
① 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況については、「1.経営成績等の状況の概要」に記載しております。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産残高は、前期末比 1,314億円(6.9%)増加し、2兆355億円となりました。流動資産
は、貸付け金地金の増加等により、前期末比 844億円(8.8%)増加の 1兆398億円となりました。固定資産は、
投資有価証券の増加等により、前期末比 470億円(5.0%)増加の 9,956億円となりました。
負債残高は、前期末比 1,031億円(7.8%)増加し、1兆4,211億円となりました。流動負債は、支払手形及び買
掛金の増加等により、前期末比 609億円(7.6%)増加の 8,588億円となりました。固定負債は、長期借入金の増
加等により、前期末比 421億円(8.1%)増加の 5,623億円となりました。なお、借入金に社債、コマーシャル・
ペーパーを加えた有利子負債残高については、前期末比 818億円(14.9%)増加の 6,294億円となりました。
純資産残高は、利益剰余金の増加等により、前期末比 283億円(4.8%)増加の 6,143億円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前期末の26.6%から26.8%となり、期末発行済株式総数に基づく1株
当たり純資産額は 3,870.35円から 4,173.14円に増加しました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 事業戦略と見通し
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び流動性の管理方針
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、内部資
金、銀行借入、社債発行等により資金調達を行っております。また、キャッシュマネージメントシステムの導入等
によるグループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上に努めております。
当社グループの資金の状況については、「1.経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な
情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おりますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが
必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果
は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
特に次の会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えておりま
す。
① 貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の計上
当社グループの保有する債権または関係会社への投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額
を見積もり、引当金を計上しておりますが、将来、債務者や被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加
計上等による損失が発生する可能性があります。
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② 有価証券の減損処理
当社グループの保有する株式については、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基
準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が
悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。
③ 固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落
の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。なお、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある項目につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
④ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場
合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、当社グループが採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りつきましては「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年9月29日開催の取締役会において、2022年4月に当社と宇部興産株式会社のセメント事業及びその
関連事業等の統合を実施することを決議し、同日付で同社との間で統合契約書を締結いたしました。
詳細は 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のと
おりであります。
当社は、 2020 年 11 月 25 日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイヤメットの全株式につい
て、エンデバー・ユナイテッド株式会社を無限責任組合員とするエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組
合(以下「本組合」 といいます。 )に譲渡すること(以下「本譲渡」 といいます。 )を正式に決議し、同日付で本組合
との間で本譲渡に関する最終契約書を締結し、 2020 年 12 月4日に本譲渡を実行いたしました。
詳細は 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のと
おりであります。
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5【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会
社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っ
ております。そのうえで、各セグメントと開発部が協力して当社グループの開発の全体最適化を図り、新製品・新事
業の創出を推進してまいります。研究開発・マーケティング戦略では、メガトレンド等の外部環境変化を注視しつ
つ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心に、当社グループの有する機
能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値
な製品・サービスを創出してまいります。
なお、研究開発費の総額は、 11,127 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
(1)高機能製品
銅加工事業の研究開発は、当社の中央研究所及び銅加工事業本部技術部銅加工開発センターを中心として、堺工
場や若松製作所、三宝製作所と連携のもと、基盤技術の強化や製造プロセスの改善、新規銅合金の開発等をテーマ
に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。
・端子コネクター用銅合金の開発と量産化
・各種シミュレーション技術の開発と応用(鋳造/加工/組織制御)
・環境調和型新合金の開発と量産化
・ROX素材を生かしたプロセスと商品開発
(※ROX:SCR法により製造される無酸素銅荒引銅線)
電子材料事業の研究開発は、当社の中央研究所、三田工場、セラミックスエ場、四日市工場、三菱電線工業株式
会社、三菱マテリアル電子化成株式会社において機能材料、電子デバイス、多結晶シリコン、シール、化成品各分
野の研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。
・自動車および次世代自動車向け電子材料部材・部品の開発
・エレクトロニクス向け電子材料部材・部品の開発
・半導体向け電子材料部材・部品の開発
研究開発費の金額は、 2,167 百万円であります。
(2)加工事業
当社の中央研究所、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、及びグループ会社である日本新金属株式会社、MM
Cリョウテック株式会社、株式会社MOLDINO、株式会社ダイヤメットを中心に研究開発を行っており、主な
内容は次のとおりであります。
・工具材料である超硬合金・サーメット・CBN焼結体の材料開発、工具用硬質皮膜の技術開発
・刃先交換式切削工具、硬質皮膜を有する超硬ドリル・エンドミルの設計及び開発
・精密工具、微細加工用工具の開発、IT市場向け超精密耐摩耗工具、鉱山・都市開発工具の開発
・超硬工具の主原料であるタングステンカーバイド粉の開発
・廃超硬工具スクラップからタングステンを回収・分離するリサイクル技術の研究開発
・エコカー部品を中心とした高精度、高強度機械部品の開発
・ハイブリッド車・EV車等エコカー向けのリアクトルコア、モーターコアの開発
・自動車の電動化・低燃費化に伴い要求が高まる耐熱・耐食軸受の開発
研究開発費の金額は、 345 百万円であります。
(3)金属事業
金属事業の研究開発は、ディビジョンラボである鉱業技術研究所とグループ会社を含む各事業所との緊密な連携
が主体となって、中央研究所、生産技術センター及びものづくり推進部の協力と分担のもとで、時間価値を重視し
て取り組んでおります。クリーンな銅精鉱の安定調達とリサイクルの高収益化とを目指して、資源技術と製錬技術
の融合によって環境にやさしいプロセスの研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。
・鉱山投資案件参画機会拡大のための各種技術開発
・製錬マテリアルフロー最適化のための各種技術開発
・製錬プロセス基盤強化のための各種技術開発
研究開発費の金額は、 430 百万円であります。
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(4)セメント事業
セメント事業における 研究開発は、ディビジョンラボであるセメント研究所を中心とし、テーマを中央研究所と
共同または分担する効率的体制で実施しております。また、グループ会社である菱光石灰工業株式会社においては
石灰事業関連製品・技術に特化した研究開発を実施しております。研究開発に当たっては各事業所との連携により
成果の早期移管を実現するとともに、他事業部との連携や、関係会社、大学等との共同研究を推進しております。
研究開発の主な内容は次のとおりであります。
・セメント工場の安定操業及び廃棄物・副産物の処理高度化・拡大に資する技術開発
2
・セメント製造における原価低減・省エネルギー・CO 排出量 削減に資する技術開発
・ニーズに対応したコンクリート及びその製造技術開発
・セメントを基材とした特殊用途製品(補修材、速硬材等)に関する商品開発
・自社鉱区に賦存する未利用資源の有効活用に関する技術開発
・石灰及び消石灰に関する新製品・技術開発
研究開発費の金額は、 802 百万円であります。
(5)環境・エネルギー事業
当社のエネルギー事業(那珂エネルギー開発研究所等を含む)においては、エネルギー関連(原子力、地熱等)
に関する技術開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。
・福島原発事故に伴う廃棄物や放射性廃棄物の処理、処分、リサイクル等の技術開発
・澄川地熱地域におけるトレーサー試験結果の総合解析と地熱貯留層モデルの精緻化
研究開発費の金額は、 543 百万円であります。
(6)その他の事業
アルミ事業における研究開発は、ユニバーサル製缶株式会社技術開発部並びに三菱アルミニウム株式会社研究開
発部を中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。
・薄肉軽量化、副資材コストダウン、再生缶材使用拡大のための容器成形技術開発
・顧客の多様なニーズに応えるための多仕様高付加価値容器成形技術の開発
・持続可能な製品開発要望に応えるためのアルミ材質の新容器成形技術の開発
・自動車軽量化を目的とした素材の開発
・各種熱交換器用素材の開発
・リチウムイオン電池を中心としたエレクトロニクス分野向け素材の開発
・通常缶及びボトル缶の成形性改善
研究開発費の金額は、1,220百万円であります。
また、各セグメントにおける研究開発以外に、開発部では、当社グループが保有する技術経営資源、国内外の最
先端技術及び顧客ニーズの融合、当社コア技術の盤石化、社内・グループ事業部門及び外部との連携などを通じて
グループの事業展開の選択肢を提示し、かつ新製品・新技術・新事業を創造して行く姿を目指しています。その研
究開発に取り組む中央研究所では、金属材料、金属加工、樹脂複合、粉体プロセス、界面接合、成膜・表面、機能
化学、分離精製、生産技術開発、コンピュータ解析、分析評価といった基盤技術の強化・革新を図り、IoT・AI、
次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心にテーマを推進しています。主なテーマは
以下のとおりであります。
・工場から排出される二酸化炭素の回収・利用
・インクジェット印刷用銅ナノ粒子含有インク
・加圧不要の次世代型パワーモジュール向け焼結型接合材料
・車載用高輝度LED向けメタルベース基板
・次世代自動車向け高耐熱・高絶縁性樹脂の均一電着コーティング技術
研究開発費の金額は、5,616百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資は、有利子負債の削減に努めるなか、収益及び成長が見込まれる分野への投資案件
を厳選した上で、実施内容を決定しております。
当連結会計年度の設備投資は、各事業における既存設備の維持・補修工事に加えて、生産設備の増強・合理化等を
実施してまいりました結果、設備投資額は、 81,519 百万円となりました。
当連結会計年度における事業別の設備投資は、次のとおりであります。
(1) 高機能製品
当事業全般における既存設備の維持・補修工事に加えて、銅加工品の生産設備の増強工事等を実施いたしまし
た。
当事業における設備投資額は、 16,372 百万円であります。
(2) 加工事業
当事業全般における増産対応のための設備増強及び合理化工事に加えて、既存設備の維持・補修工事を実施いた
しました。
当事業における設備投資額は、 9,510 百万円であります。
(3) 金属事業
銅製錬設備の維持・補修工事を実施いたしました。
当事業における設備投資額は、 18,344 百万円であります。
(4) セメント事業
九州工場(苅田地区)において、全自動分析システムの導入や産業廃棄物処理設備増強工事を実施したことに加
えて、東谷鉱山において環境対策として大型発塵抑制装置を導入いたしました。
また、国内及び米国を中心に既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。
当事業における設備投資額は、 17,995 百万円であります。
(5) 環境・エネルギー事業
小又川新水力発電所建設工事に加えて、既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。
当事業における設備投資額は、 4,754 百万円であります。
(6) その他の事業
既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。
その他の事業における設備投資額は、 14,542 百万円であります。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける当連結会計年度末の主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 高機能製品
① 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
867 1,053 2,811 227 4,960
[0] [0]
堺 工場
型銅・線材製造設備 <1> 168
<1>
(大阪府堺市西区)
(49)
([11])
3,571 9,331 3,056 1,668 17,627
[1] [5] [4] [11]
若松製作所 <60> <60>
伸銅品製造設備 444
(福島県会津若松市) (117)
([6])
(<2>)
4,033 5,250 12,859 986 23,130
[156] [156]
三宝製作所
伸銅品製造設備 478
(162)
(大阪府堺市堺区)
([2])
1,812 2,148 1,592 834 6,388
<914> <1> <916>
三田工場 電子材料製品製造設
227
(44)
(兵庫県三田市ほか) 備
([6])
612 814 - 160 1,587
セラミックス工場
電子デバイス製品製
(埼玉県秩父郡横瀬町) 138
造設備
(注)4
- - - - -
[14] [28] [42]
四日市工場 高純度多結晶シリコ
165
ン製造設備 (132)
(三重県四日市市ほか)
([11])
② 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 土地 (名)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
5,644 1,969 3,065 1,133 11,814
箕島製作所ほ
[16] [16]
か
シール製品等
三菱電線工業株式会社 <728> <1,797> 599
<2,526>
(和歌山県有田 製造設備ほか
(569)
市ほか)
(<307>)
③ 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
ルバタ ・ポリ
1,500 7,069 134 16,888 25,592
社ほか
(378)
ルバタ社
銅加工品製造
( フィンラン 1,315
(注)5 設備
ドポリ市ほ
か)
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(2) 加工事業
① 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
4,735 6,564 1,979 1,561 14,841
<0> <0>
筑波製作所
超硬製品製造設備 552
(160)
(茨城県常総市)
1,645 2,514 1,106 237 5,503
<6> <0> <6>
岐阜製作所
超硬製品製造設備
390
(74)
(岐阜県安八郡神戸町)
1,563 - 1,827 2 3,393
(73)
明石製作所
工具製造設備 352
([10])
(兵庫県明石市ほか)
② 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
2,775 2,912 146 439 6,274
本社及び工場
(26)
タングステン
日本新金属株式会社 (大阪府豊中市 242
製造設備ほか
ほか)
3,528 9,861 3,237 930 17,557
本社及び工場
(111)
工具製造設備
(東京都墨田区
株式会社MOLDINO 699
ほか
ほか)
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(3) 金属事業
① 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 建物及び構 機械装置 土地 (名)
その他 合計
築物 及び運搬具
(面積千㎡)
18,209 18,591 5,348 2,392 44,542
<33> <33>
直島製錬所
銅・貴金属製錬設備 441
(3,093)
(香川県香川郡直島町)
(<4>)
914 233 4,018 71 5,237
<160> <1,615> <1,776>
秋田製錬所
排水処理設備 (827) 4
(秋田県秋田市)
([52])
(<58>)
② 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
6,021 16,260 2,371 498 25,152
小名浜製錬所
<11> <29> <41>
ほか
小名浜製錬株式会社 銅製錬設備 (454) 466
(福島県いわ
([21])
き市ほか)
(<5>)
③ 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
グレシック銅
1,524 24,661 - 5,153 31,339
製錬所
([297])
インドネシア・カパー・
(インドネシ 銅製錬設備 360
スメルティング社
アグレシッ
ク)
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(4) セメント事業
① 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
5,693 2,448 3,223 375 11,740
[576] [3] [579]
東谷鉱山
<16> <138> <155>
(福岡県北九州市小倉南 石灰石採掘設備
43
(4,741)
区)
([405])
(<97>)
14,352 23,025 28,846 3,020 69,245
[8] [8]
九州工場
<435> <4,596> <5,033>
(福岡県京都郡苅田町,北 セメント製造設備 397
(3,418)
九州市八幡西区)
([36])
(<137>)
1,876 3,661 6,255 457 12,251
[90] [90]
横瀬工場
セメント製造設備 98
(2,739)
(埼玉県秩父郡横瀬町)
([111])
1,052 3,374 1,156 411 5,996
[2] [2]
岩手工場 <20> <20>
セメント製造設備 29
(岩手県一関市) (1,314)
([6])
(<30>)
1,424 1,540 146 221 3,333
(604)
青森工場
セメント製造設備 50
([142])
(青森県下北郡東通村)
② 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
クッシェンベ 2,031 5,846 1,809 4,568 14,256
リー工場
(9,834)
(米国カリ セメント製造
米国三菱セメント社 181
フォルニア州 設備
サンバーナ
ディーノ)
ガーデナ工場
1,228 18,741 9,603 5,038 34,610
ほか
[1,867] [1,867]
ロバートソン社 (米国カリ 生コンクリー
(11,015)
2,253
(注)6 フォルニア州 ト製造設備
([2,861])
ガーデナほ
か)
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(5) 環境・エネルギー事業
① 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 建物及び構 機械装置 土地 (名)
その他 合計
築物 及び運搬具
(面積千㎡)
2,850 3,153 97 5,215 11,318
(1,671)
東北電力所
発電設備ほか 8
(秋田県北秋田市ほか)
(6) その他の事業等
① 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
5,035 83 5,097 37 10,254
さいたま総合事務所
<42> <42>
(埼玉県さいたま市大宮 事務所 14
(24)
区)
② 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
1,109 1,887 6,359 3,208 12,565
富士製作所
<453> <1,280> <10> <1,745>
アルミ製品製
三菱アルミニウム株式会社 (静岡県裾野 1,021
(361)
造設備
市)
(<122>)
7,050 19,530 9,767 1,932 38,281
富士小山工場
<22> <0> <22>
ほか アルミ缶製造
ユニバーサル製缶株式会社
937
(533)
(静岡県駿東郡
設備
小山町ほか)
3,029 359 2,040 316 5,745
[140] [87] [227]
本社ほか
三菱マテリアルテクノ株式 <29> <379>
土木建築用 <0> <408>
(東京都台東区
997
会社 設備ほか (96)
ほか)
([37])
(<10>)
(注)1. 帳簿価額には、各社の帳簿価額を記載しており、建設仮勘定及び無形固定資産の金額を含んでおります。
2. 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。
3. 上記中<内書>は、連結会社以外への賃貸設備であります。
4. セラミックス工場の土地は、横瀬工場の数値に含めて表示しております。
5. ルバタ社はルバタ・ポリ社、ルバタ・マレーシア社、ルバタ・アップルトン社ほか10社から構成されており
ます。
6. ロバートソン社は、ロバートソン・レディ・ミックス社、RRMプロパティズ社、ロバートソン・トランス
ポート社の3社から構成されております。
7. 上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。
提出会社
事業所名
設備の内容 従業員数(名) 年間賃借料(百万円)
(所在地)
本社
本社ビル 1,533 1,335
(東京都千代田区ほか)
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
高機能製品
投資予定額(百万円)
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
堺工場
提出会社 型銅製造設備 2,837 170 自己資金 2020年6月 2023年4月 3,000t/月
(大阪府堺市西区)
ルバタ・アップルトン
社
黄銅線増産設
ルバタ社 4,107 - 銀行借入 2021年4月 2022年9月 11,000mt/年
(米国ウィスコンシン 備
州キンバリー)
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 340,000,000
計 340,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月24日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
131,489,535 131,489,535
普通株式 なる株式であ
(市場第一部)
り、単元株式数
は、100株であ
ります。
131,489,535 131,489,535 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
△1,183,405,816
2016 年 10月1日 131,489,535 - 119,457 - 85,654
(注)2016年6月29日開催の第91回定時株主総会において、2016年10月1日をもって普通株式について10株を1株に併
合する旨の議案が承認可決されております。これにより、発行済株式総数は1,183,405,816株減少し、
131,489,535株となっております。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 (株)
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数(人) 4 77 53 849 326 42 65,908 67,259 -
所有株式数(単元) 150 439,221 45,097 166,503 407,570 107 246,665 1,305,313 958,235
所有株式数の割合
0.01 33.65 3.45 12.76 31.22 0.01 18.90 100 -
(%)
(注)1.自己株式数は559,581 株であり、このうち559,500株(5,595単元)は「個人その他」の欄に、81株は「単元
未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、 株式会社 証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ14単元及び73株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 11,519,700 8.80
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 8,807,500 6.73
(信託口)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
RE SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
5NT, UK 6,873,100 5.25
EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
5NT, UK 3,979,900 3.04
FUNDS
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
明治安田生命保険相互会社
千代田区丸の内2丁目1-1
(常任代理人 株式会社日本カス 3,101,893 2.37
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
トディ銀行)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
A/C NON TREATY
5NT, UK 2,231,788 1.70
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
支店)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103 U.S.A.
2,003,713 1.53
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
行決済営業部) ターシティA棟)
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 2,003,030 1.53
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,002,000 1.53
(信託口5)
東京都千代田区丸の内3丁目2-3 1,900,058 1.45
三菱重工業株式会社
- 44,422,682 33.93
計
(注)1. 2020年2月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UF
Jフィナンシャル・グループ 及びその共同保有者が、2020年1月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保
有している旨が記載されておりますが、当社としては、2021年3月31日現在における実質所有株式数を確認
することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。
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発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内2丁目7-1
株式会社三菱UFJ銀行 2,003,030 1.52
東京都千代田区丸の内1丁目4-5 3.72
三菱UFJ信託銀行株式会社 4,888,107
東京都千代田区有楽町1丁目12-1
三菱UFJ国際投信株式会社 854,200 0.65
-
計 7,745,337 5.89
2.2020年11月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2020年11月24日現在で以下のとおり株式を保有し
ている旨が記載されておりますが、当社としては、2021年3月31日現在における実質所有株式数を確認する
ことができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
の割合(%)
英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6
シルチェスター・インターナ
ティーエル、ブルトン ストリート1、タイ
ショナル・インベスターズ・エ 15,141,700 11.52
ルエルピー
ム アンド ライフ ビル5階
3.2020年12年4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者が、2020年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している
旨が記載されておりますが、当社としては、2021年3月31日現在における実質所有株式数を確認することが
できませんので、上記大株主の状況には、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
の割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内1丁目8-3
1,518,300 1.15
会社
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マ
292,479 0.22
ニュー 12
ネジャーズ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マ アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ネジメント・アイルランド・リ ブリッジ ボールスブリッジパーク 2 142,009 0.11
ミテッド 1階
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・ア
1,075,400 0.82
コ市 ハワード・ストリート 400
ドバイザーズ
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・カ
1,207,016 0.92
コ市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ント・マネジメント(ユー 253,527 0.19
ニュー 12
ケー)リミテッド
-
計 4,488,731 3.41
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4.2021年1年7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2020年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保
有している旨が記載されておりますが、当社としては、2021年3月31日現在における実質所有株式数を確認す
ることができませんので、上記大株主の状況には、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園1丁目1-1
5,783,100 4.40
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂9丁目7-1
2,494,100 1.90
会社
-
計 8,277,200 6.29
5.2021年1月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有
者が、2020年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社とし
ては、 2021年3月31日現在 における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、
株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋1丁目13-1
野村證券株式会社 142,269 0.11
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル
811,892 0.62
ピーエルシー Kingdom
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲2丁目2-1
5,677,000 4.32
会社
-
計 6,631,161 5.04
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
「(1)②発行済株
-
559,500
普通株式
式」の「内容」欄に記
完全議決権株式(自己株式等)
載のとおりでありま
(相互保有株式)
-
す。
7,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 129,964,700 1,299,647
普通株式 同上
958,235 -
単元未満株式 普通株式 同上
131,489,535 - -
発行済株式総数 普通株式
- 1,299,647 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の中には、 株式会社 証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14
個)、 役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託にかかる信託口が所有する株式が274,700株(議決権2,747
個)含まれております。
2.「単元未満株式」には、次の株式が含まれております。
・自己株式 81株
・津田電線株式会社名義の株式 80株
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内
559,500 - 559,500 0.43
3丁目2-3
三菱マテリアル株式会社
(相互保有株式)
京都府久世郡久御山町
6,200 - 6,200 0.00
市田新珠城27番地
津田電線株式会社
(相互保有株式) 秋田県秋田市茨島1丁
900 - 900 0.00
目2-10
東北運輸株式会社
- 566,600 - 566,600 0.43
計
(注)1.2021年3月31日現在の当社が保有している自己株式は、559,581株(うち単元未満株式は81株)でありま
す。
2.「自己名義所有株式数」には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する株式は含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年5月27日開催の報酬委員会及び執行役会において、当社の執行役、執行役員及びフェロー(国内非
居住者を除きます。以下「執行役等」といいます。)を対象とした株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の
導入を決議いたしました。
①役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2020年度より執行役等を対象とした新たな役員報酬制度を導入しており、その報酬体系は、固定報酬であ
る基本報酬と業績連動報酬である年次賞与及び株式報酬で構成されています。このうち、中長期的な企業価値の向上
を図り、株主との利益意識の共有を実現することを目的とした報酬として、本制度を導入しております。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」といいます。)と称される仕組みを採用
しております。本制度は、執行役等の役位等により当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を執行役等に交
付及び給付する制度(以下「交付等」といいます。)です。
当社は、本制度の実施のため設定したBIP信託(以下「本信託」といいます。)の信託期間が満了した場合、信託
期間の満了した既存の本信託の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することがあります。
②信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的 執行役等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者 執行役等を退任した者のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約日 2020年6月1日
信託の期間 2020年6月1日~2023年5月末日(予定)
制度開始日 2020年6月1日
議決権行使 行使しない
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の額 6.88億円(信託報酬・信託費用を含む。)
株式の取得時期 2020年6月2日~2020年6月3日
株式の取得方法 株式市場から取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
託費用準備金の範囲内とします。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に基づく取得(単元未満株式の買取請求)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 12,630 28,926,784
1,882 4,698,141
当期間における取得自己株式
(注) 1.当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
2.当事業年度及び当期間における取得自己株式数には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が取得した当社株式
は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、 株式交付、 会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
886 2,042,426 0 0
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 559,581 - 561,463 -
(注)1.当期間におけるその他(単元未満株式の売渡請求による売渡)及び保有自己株式数には、2021年6月1日か
らこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
2. 役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する株式は、上記保有株式数には含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要目的の一つとして認識し、安定的かつ継続的に実施していく
ことを基本方針としながら、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定
する方針としております。配当の額については、全社方針として掲げる「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競
争力の徹底追求」、「新製品・新事業の創出」に向けた投資等に必要な資金、先行きの業績見通し、連結及び単独の
財務体質等を勘案して判断いたします。自己株式取得については、機動的な追加的株主還元として実施し、資本効率
の向上を図ってまいります。
2020年度から2022年度を対象とする中期経営戦略期間中の配当方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等 1.全社課題 (4) 22中経の財務計画」に記載の株主還元方針をご参照くだ
さい。
なお、当社は、定款の定めにより、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基
準日として、期末配当の基準日(3月31日)及び中間配当の基準日(9月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰
余金の配当をすることができる旨定款で定めております。
(注)1.基準日が当期に属する剰余金の配当金に関する取締役会の決議年月日及び各決議の配当金の総額等は、
以下のとおりであります。なお、当期の中間配当については、実施を見送っております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年5月14日
6,546 50.00
取締役会決議
2. 2021年5月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する
株式に対する配当金13百万円が含まれております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当社は、取締役会が定める当社グループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範(総称して以下「企業理念
等」といいます。)、会社の目指す姿及びコーポレート・ガバナンス基本方針(※)に基づき、株主、投資家を
はじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等の当社及び当社子会社(以下「当社グループ」)に係る全て
のステークホルダーとの信頼関係を構築するとともに、コーポレート・ガバナンスを整備しております。
・当社は、会社法上の機関設計として、指名委員会等設置会社を採用し、監督と執行を分離することにより、取締
役会の経営監督機能の強化、経営の透明性・公正性の向上及び業務執行の意思決定の迅速化を図っております。
・当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題のひとつとして、継続的に改善に取組みます。
(※)当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び枠組みを「コーポレート・ガバナンス基本
方針」として取り纏め、当社ホームページにて開示しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として、指名委員会等設置会社を採用し、監督と執行を分離することにより、取締
役会の経営監督機能の強化、経営の透明性・公正性の向上及び業務執行の意思決定の迅速化を図っております。
なお、当社 グループは、世の中にとって不可欠な基礎素材・部材を供給するとともに、リサイクル事業、再生可
能エネルギー事業を有する複合事業体でありますので、業務執行を機動的且つ適切なものとするため、社内カンパ
ニー制度を導入しております。
(取締役会)
取締役会の役割・責務は以下のとおりです。
・株主からの委託を受け、経営の方向性を示すとともに、経営方針や経営改革等について自由闊達で建設的な
議論を行うことなどにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に努める。
・法令、定款及び取締役会規則の定めに基づき、経営方針や経営改革等、経営に重大な影響を及ぼす可能性の
ある事項について決定する。
・執行役が、自らの責任・権限において、経営環境の変化に対応した意思決定、業務執行を担うことができる
よう、取締役会規則等の定めに基づき、適切な範囲の業務執行の権限を執行役に委譲し、業務執行の意思決
定の迅速化を図る。
・グループガバナンスの状況や経営戦略の進捗を含む業務執行の状況について執行役より定期的に報告を受
け、監督する。
なお、社外取締役は、取締役及び執行役の職務執行の妥当性について客観的な立場から監督を行うことや、専
門的な知識や社内出身役員と異なる経験から会社経営に対して多様な価値観を提供し、取締役会の監督機能をよ
り高める役割を担っております。
取締役会は、2021年6月24日現在、以下10名(うち社外取締役6名)の取締役で構成されております。
竹内 章〔議長〕<取締役会長>、小野 直樹<執行役兼任>、髙柳 喜弘<執行役兼任>、
安井 義一、 得能 摩利子 、 渡辺 博史 、 杉 光 、 佐藤 弘志 、 若林 辰雄 、 五十嵐 弘司
(下線は社外取締役)
(指名委員会)
指名委員会は、取締役候補者の指名の方針、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容等を決定
します。また、執行役の選解任等について、取締役会からの諮問を受けて審議を行い、取締役会に答申します。
指名委員会は、2021年6月24日現在、以下5名(うち社外取締役3名)の取締役で構成されております。
得能 摩利子 〔 委員長及び議長〕、 杉 光 、 若林 辰雄 、小野 直樹、安井 義一(下線は社外取締役)
(監査委員会)
監査委員会は、内部統制システムを活用した監査を通じて、または選定監査委員が直接、取締役及び執行役の
職務の適法性及び妥当性の監査を行います。
監査委員会は、2021年6月24日現在、以下5名(うち社外取締役3名)の取締役で構成されており、監査委員
会監査の実効性を向上させるため、常勤監査委員2名を選定しております。
佐藤 弘志 〔委員長及び議長〕<常勤監査委員>、 渡辺 博史 、 五十嵐 弘司 、竹内 章、
安井 義一<常勤監査委員>(下線は社外取締役)
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(報酬委員会)
報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、その方針に
従い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容を決定します。
報酬委員会は、2021年6月24日現在、以下5名(うち社外取締役3名)の取締役で構成されております。
若林 辰雄 〔委員長及び議長〕、 得能 摩利子 、 杉 光 、竹内 章、小野 直樹(下線は社外取締役)
(会計監査人)
会計監査については、 会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査法人に有限責任 あずさ監
査法人を選任し 、会社法監査、金融商品取引法監査及び英文財務諸表に係る監査を受けております。会計監査人
は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて、
会計及び内部統制の検討課題等について適宜意見を交換し、改善事項等の助言を受けております。また、当社か
らは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。
(執行役)
執行役は、取締役会からの権限委譲に基づき、定められた職務分掌等に従い、業務の執行を行います。執行役
は、2021年6月24日現在、以下10名であり、執行役のうち、執行役社長である小野直樹、執行役副社長である鈴
木康信の両氏は、取締役会の決議により、代表執行役に選定されております。
執行役社長 小野 直樹、執行役副社長 鈴木 康信、執行役常務 柴田 周、執行役常務 中村 伸一、
執行役常務 酒井 哲郎、執行役常務 山口 省吾、執行役常務 髙柳 喜弘、執行役常務 長野 潤、
執行役常務 田中 徹也、執行役常務 平野 和人
(執行役会)
執行役会は、取締役会から権限委譲を受けて、当社グループ全体の経営に係わる重要事項について審議及び決
定を行います。執行役会は、2021年6月24日現在、以下10名の執行役全員で構成されております。
執行役社長 小野 直樹〔議長〕、執行役副社長 鈴木 康信、執行役常務 柴田 周、
執行役常務 中村 伸一、執行役常務 酒井 哲郎、執行役常務 山口 省吾、執行役常務 髙柳 喜弘、
執行役常務 長野 潤、執行役常務 田中 徹也、執行役常務 平野 和人
(サステナブル経営推進本部)
サステナブル経営推進本部は、当社グループが企業理念に則り、事業活動を通じて持続可能な社会構築への貢
献と中長期的な企業価値の向上の両立を実現することを目的として、サステナビリティ(持続可能性)を巡る経
営課題に対する一元的な対応を推進し、執行役社長(本部長)、関係部署の担当執行役(副本部長)、関係部署
の部長及びカンパニーの企画管理部長等によって構成されております。
下部組織として専門分野ごとに部会を設け、年度方針や活動計画を審議し、各分野に関係する具体的な施策等
について同本部においてフォローアップを行った上で、その活動状況については毎月執行役会及び取締役会に報
告しております。
2021年6月24日現在の専門部会は、以下のとおりです。
コミュニケーション部会、本社機能効率化部会、ガバナンス部会、コンプライアンス部会、リスクマネジメン
ト・危機管理部会、気候変動対応部会、環境管理部会、品質管理部会、情報セキュリティ部会、ゼロ災推進部
会、健康経営推進部会
(ガバナンス審議会)
ガバナンス審議会は、ガバナンス関係事項(CSR、安全衛生、防災保安、環境管理、品質管理、監査等)に
係る審議・報告・フォローアップ体制の強化を行っており、執行役会メンバー及び関係部署の部長等によって構
成されております。ガバナンス審議会は、毎年2月にガバナンス関係事項に係る事業部門(当社事業所・子会社
を含みます。)の次年度取り組み方針、年間計画等の審議を行い、毎年9月に対応状況等の報告及び見直し計画
等の審議を行うことにより、グループ全体で取り組みの実効性向上を図っております。
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(監査部)
監査部による内部監査の状況については、「(3)監査の状況、②内部監査の状況」に、監査委員会の職務を
補助すべき使用人に関する事項については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要、③企業統治に関するそ
の他の事項、イ.内部統制システムの整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況」に
記載しております。
これらの機関を含む 当社経営における意思決定・監督、業務執行及び監査に関するコーポレート・ガバナンスの
体制は次図のとおりであります。
<コーポレート・ガバナンス体制の概要>
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③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、事業目的、経営計画等の達成に当たり、適切な内部統制システムの構築が重要課題であると認識してお
ります。このような認識のもと、当社では社内規程等の制定・運用を通じ、会社法及び会社法施行規則に準拠した
次の体制の整備を行うことにより、内部統制システムの充実を図っております。同システムにつきましては、必要
に応じて見直すとともに、より適切な運用に努めてまいります。
1.執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社グループ共通の最高規範として企業理念等を定めるとともに、社内規程を整備し、コンプライアンス
体制を確立する。
(2)法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会、執行役会その他の会議体等により執行役及び使用人の職
務の執行内容を決定する。また、一定の重要事項に関する業務執行については、法務担当部署及び関係部
署による事前審査を行う。
(3)執行役の中から、コンプライアンスに関する事項を分掌する役員を任命するほか、サステナビリティに関
する組織及びコンプライアンス担当部署を設置し、事業年度毎に策定される方針・計画等に基づき、全社
横断的なコンプライアンス推進活動(社内教育を含む。)を行う。
(4)コンプライアンス上の問題がある事項に関する通報窓口を設置する。
(5)内部監査担当部署により、各部署におけるコンプライアンスの状況に関して定期的な監査を行う。
(6)企業理念等に則り、反社会的勢力とは一切関わりを持たず毅然とした態度で対応するという方針のもと、
社内体制を整備して適切な対応を行う。
2.執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
執行役会の議事録その他重要情報については、法令、定款及び社内規程等に基づき、適切な保存・管理を行
う。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)重要事項については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会及び執行役会その他の当該案件の決
定機関において厳正な審査を行う。また、社内規程等に基づき、重要事項については、法務担当部署その
他の関係部署において事前審査を行い、リスクの把握及び顕在化防止に努める。
(2)リスク管理一般に関する社内規程、方針・計画等を定める。また、執行役の中から、リスク管理に関する
事項を分掌する役員を任命するほか、サステナビリティに関する組織及びリスク管理担当部署を設置し、
全社横断的なリスク管理推進活動を行う。
(3)金融取引リスク、信用取引リスク、情報漏洩リスク等、個別のリスクについては、それぞれ社内規程等を
定め、適切な管理を行う。
(4)労働災害については、法令等に基づき適切な管理を行う。
(5)大規模な事故、自然災害、テロ等による損害の防止を目的とした連絡体制の構築及び対応組織の設置を行
う。
(6)内部監査担当部署により、各部署におけるリスク管理の状況に関して定期的な監査を行う。
4.執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社においては、 会社法上の機関設計として 指名委員会等設置会社を採用し、業務執行の決定に関する権
限を適切に執行役に委譲することにより、意思決定の迅速化を図る。また、各執行役の職務分掌、社内規
程に基づく職務権限及び意思決定ルールの整備等を行う。
(2)経営計画を決定の上、その達成に向けて、各執行役が分掌する部署に対して経営資源・権限の適切な配分
を行うとともに、具体的な計画を策定させる。また、執行役は各部署における計画の進捗状況を適宜確認
し、必要に応じた措置を講じる。
(3)内部監査担当部署は、執行役及び各部署の業務執行の効率性に関して定期的な監査を行う。
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5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社グループに共通に適用される企業理念等及び社内規程等に基づき、コンプライアンス及びリスク管理
に関して子会社も含めた当社グループとしての活動・対応等の推進を通じて、企業倫理の確立並びにコン
プライアンス体制及びリスク管理体制(社内教育体制を含む。)の構築を図る。
(2)各子会社について、当社内の対応窓口部署を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について協議、情
報交換等を行うことを通じて、子会社ひいては当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上
を図る。
(3)財務報告に係る内部統制に関する諸規程を整備するとともに、評価の仕組を確立して、当社グループの財
務報告の適正性を確保するための体制を構築する。
(4)上記(1)、(2)及び(3)に加え、内部監査担当部署により、子会社のコンプライアンス、リスク管
理及び経営の効率性等について、定期的な監査を行う。
6.監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の執行役からの独立
性に関する事項並びに監査委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査委員会の職務を補助すべき部署を内部監査担当部署内に設置する。また、当該部署には、監査委員会
の職務を補助すべき使用人として、必要な人員を配置する。
(2)監査委員会は、職務の遂行上必要がある場合は、内部監査担当部署に指示することができる。
(3)内部監査担当部署の長及び監査委員会の職務を補助すべき使用人は、監査委員会の職務に関して、監査委
員会より受けた指示と、執行役からの指示とが競合する場合には、監査委員会の指示を優先する。
(4)内部監査担当部署の長は、監査委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動については監査委員会の同意
を取得し、人事考課については監査委員会と協議を行うものとする。
7.監査委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ないことを確保するための体制
(1)取締役(監査委員である取締役を除く。)、執行役及び使用人は、その分掌する職務において会社に著し
い損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合及びその他会社に重大な影響を与える事実が
認められる場合には、法令その他社内規程に定める方法等により、速やかに監査委員会に適切な報告を行
う。また、監査委員会から職務に関する報告を求められた場合も同様とする。
(2)当社及び子会社の取締役、執行役、監査役及び使用人等から、コンプライアンス上の問題がある事項に関
する通報窓口に通報があった場合には、通報窓口担当部署は、原則として当該通報の内容を常勤監査委員
に報告する。
(3)内部監査担当部署は、当社及び子会社の取締役、執行役、監査役及び使用人等から聴取した内容及び監査
結果のうち、重要な事項を監査委員会に報告する。また、監査委員会の職務上必要と判断される事項につ
いては所管部署より定期的に報告を行う。
(4)当社及び子会社においては、監査委員会に報告をした者(他の者を介して間接的に報告をした者を含
む。)に対して、社内規程等に定めることにより、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ないことを確保する。
8.監査委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員は、職務の執行上必要と認められる費用等について、予め当社に請求することができる。また、緊
急または臨時に支出した費用については、事後当社に償還を請求できる。当社は、監査委員の請求に基づき、
監査委員の職務の執行に必要な費用を支払う。
9.その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査委員会は、執行役社長を含む執行役、内部監査担当部署その他監査委員会の職務上必要と判断される
部署、及び会計監査人等と定期的に及び随時意見を交換する。
(2)常勤監査委員が執行役会等の重要な会議に出席する機会を設けるとともに、各監査委員が社内の情報シス
テムを通じて業務執行に係る重要な会議の資料及び議事録を閲覧できる体制を整える。
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ロ.リスク管理体制の整備の状況
「第2 事業の状況、2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ . 責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第1項の定めにより、定款において、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)と
の間で損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けております。当該規定に基づ
き、当社は、非業務執行取締役全員との間で、責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は、次のとお
りであります。
・会社法第423条第1項の責任について、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)が職務を行うに当たり善
意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を
負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は、当該取締役を免責する。
ニ.取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
ホ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
1.取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の定めにより、取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役で
あった者を含む。)の損害賠償責任を、法令に定める限度において、取締役会の決議によって免除することが
できる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
2.剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号で定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限にすることにより、資本政策の機動性及び配当政策の安定性を確保することを目的と
するものであります。
3.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とすることを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
男性 17 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 5.6 %)
①取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 当社入社
2009年4月 常務執行役員
法務部門長
2009年6月 常務取締役
取締役会長 竹内 章 1954年12月4日 生 注2 16,411
2014年4月 取締役副社長
2015年4月 取締役社長
2018年6月 取締役会長(現)
1979年4月 三菱鉱業セメント㈱入社
2014年4月 当社常務執行役員
セメント事業カンパニー プレジデント
2014年6月 常務取締役
セメント事業カンパニー プレジデント
2016年4月 取締役副社長
セメント事業カンパニー プレジデント
2016年6月 取締役 副社長執行役員
取締役 小野 直樹 1957年1月14日 生 注2 13,339
セメント事業カンパニー プレジデント
2017年4月 取締役 副社長執行役員
経営戦略本部長
2018年6月 取締役社長
2019年6月 取締役 執行役社長
2021年4月 取締役 執行役社長 CEO(現)
1986年4月 当社入社
2014年4月 金属事業カンパニー 営業部長
2016年4月 執行役員
金属事業カンパニー バイスプレジデント
2017年12月 執行役員
三菱電線工業㈱取締役社長
2019年4月 執行役員
三菱電線工業㈱取締役社長
取締役 髙柳 喜弘 1963年9月6日 生 注2 2,063
当社 高機能製品カンパニー バイスプレ
ジデント
2020年4月 執行役常務
高機能製品カンパニー バイスプレジデン
ト
2021年4月 執行役常務 CFO
経営企画部長
2021年6月 取締役 執行役常務 CFO
経営企画部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 当社入社
2015年4月 執行役員
人事部長
2017年4月 執行役員
総務統括本部人事部長
2018年4月 常務執行役員
取締役 安井 義一 1960年7月11日 生 注2 5,890
人事・総務本部長
2019年6月 執行役常務
人事・総務本部長
2020年4月 上級顧問
2020年6月 取締役(現)
1994年1月 ルイ・ヴイトン・ジヤパン㈱
(現ルイ・ヴィトンジャパン㈱)入社
2002年4月 同社シニアディレクター・セールスアドミ
ニストレーション
2004年3月 ティファニー・アンド・カンパニー・ジャ
パン・インク ヴァイスプレジデント
取締役 得能 摩利子 1954年10月6日 生
注2 3,134
2010年8月 クリスチャン・ディオール㈱代表取締役
社長
2013年9月 フェラガモ・ジャパン㈱ 代表取締役社長
兼CEO(2016年9月退任)
2016年6月 当社取締役(現)
1972年4月 大蔵省(現財務省)入省
1998年7月 同省大臣官房審議官
同省大臣秘書官
2001年7月 同省大臣官房審議官
2002年7月 同省国際局次長
2003年1月 同省国際局長
2004年7月 同省財務官
2007年7月 同省顧問
2007年10月 公益財団法人国際金融情報センター 顧問
取締役 渡辺 博史 1949年6月26日 生 注2 3,107
2008年4月 一橋大学大学院商学研究科 教授
2008年10月 ㈱日本政策金融公庫 代表取締役副総裁
2012年4月 ㈱国際協力銀行 代表取締役副総裁
2013年12月 同社代表取締役総裁(2016年6月退任)
2016年10月 公益財団法人国際通貨研究所 理事長
(現)
2017年6月 当社取締役(現)
<主要な兼職>
公益財団法人国際通貨研究所 理事長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 日本電装㈱(現㈱デンソー)入社
2002年6月 同社取締役・冷暖房事業部長
2004年6月 同社常務役員・冷暖房事業部長
2005年6月 同社常務役員・熱機器事業本部長
2008年6月 同社専務取締役・技術開発センター長
2011年6月 同社専務取締役
取締役 杉 光 1950年5月1日 生 注2 3,847
デンソー・インターナショナル・アメリ
カ㈱ 社長兼CEO
2013年6月 ㈱デンソー 取締役副社長
デンソー・インターナショナル・アメリ
カ㈱ 社長兼CEO
2014年6月 ㈱デンソー 顧問技監
2016年6月 同社顧問(2017年6月退任)
2018年6月 当社取締役(現)
1980年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入社
2007年6月 同社執行役員・融資部長
2008年4月 同社執行役員・本部賛事役
2008年6月 同社常勤監査役
取締役 佐藤 弘志 1958年1月2日 生 注2 1,905
2011年6月 三菱製鋼㈱常務取締役(2017年6月退任)
2017年6月 当社常勤監査役
2019年6月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行
㈱)入社
2008年6月 同社常務取締役
2009年6月 同社専務取締役
2010年6月 同社専務取締役・受託財産部門長兼㈱三菱
UFJフィナンシャル・グループ 常務執
行役員・受託財産連結事業本部長
2011年6月 三菱UFJ信託銀行㈱ 専務取締役兼㈱三
菱UFJフィナンシャル・グループ 取締
役
2012年4月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼㈱三
菱UFJフィナンシャル・グループ 取締
役
2013年4月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼㈱三
菱UFJフィナンシャル・グループ 取締
取締役 若林 辰雄 1952年9月29日 生 注2 1,054
役副会長
2013年12月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼取締
役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ 取締役副会長
2015年6月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼取締
役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ 取締役 代表執行役副会長
2016年4月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役会長兼㈱三
菱UFJフィナンシャル・グループ 取締
役
2016年6月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役会長
2018年6月 当社監査役(非常勤)
2019年6月 当社取締役(現)
2020年4月 三菱UFJ信託銀行㈱ 特別顧問(現)
1980年4月 味の素㈱入社
2002年4月 アメリカ味の素㈱上席副社長
2007年6月 味の素㈱執行役員・アミノ酸カンパニーバ
イスプレジデント
2009年6月 同社執行役員・経営企画部長
取締役 五十嵐 弘司 1954年11月20日 生 注2 1,527
2011年6月 同社取締役 常務執行役員
2013年6月 同社取締役 専務執行役員
2017年6月 同社顧問(2020年6月退任)
2020年6月 当社取締役(現)
計 52,277
(注)1.取締役得能摩利子、渡辺博史、杉光、佐藤弘志、若林辰雄、及び五十嵐弘司の各氏は、会社法第2条第15号
に定める社外取締役であります。
2. 取締役の任期は、2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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②執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表執行役
小野 直樹 1957年1月14日 生 ①取締役の状況参照 注
13,339
執行役社長
1982年4月 当社入社
2015年4月 常務執行役員
経営戦略部門長
2016年6月 取締役 専務執行役員
経営戦略部門長
2017年4月 取締役 専務執行役員
金属事業カンパニー プレジデント
2018年9月 取締役 専務執行役員
代表執行役
金属事業カンパニー プレジデント 兼
鈴木 康信 1958年9月23日 生 注 8,448
電子材料事業カンパニー プレジデント
執行役副社長
2018年10月 取締役 専務執行役員
高機能製品カンパニー プレジデント
2019年6月 執行役専務
高機能製品カンパニー プレジデント
2019年6月 執行役副社長
高機能製品カンパニー プレジデント
(現)
1984年4月 当社入社
2016年4月 執行役員
環境・エネルギー事業本部長
2017年4月 常務執行役員
総務統括本部長
2018年4月 常務執行役員
ガバナンス統括本部長
2018年6月 取締役 常務執行役員
執行役常務 柴田 周 1961年7月8日 生 注 3,907
ガバナンス統括本部長
2019年4月 取締役 常務執行役員
経営戦略本部長
2019年6月 取締役 執行役常務
経営戦略本部長
2021年4月 取締役 執行役常務
2021年6月 執行役常務(現)
1983年4月 当社入社
2015年4月 執行役員
筑波製作所長
2017年4月 執行役員
加工事業カンパニー バイスプレジデント
2018年2月 常務執行役員
執行役常務 中村 伸一 1961年1月1日 生 注 5,566
加工事業カンパニー プレジデント
2019年6月 執行役常務
加工事業カンパニー プレジデント
2020年4月 執行役常務
技術統括本部長
2021年4月 執行役常務(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 当社入社
2016年4月 執行役員
金属事業カンパニー バイスプレジデント
インドネシア・カパー・スメルティング社
取締役副社長
執行役常務 酒井 哲郎 1961年10月25日 生 注 4,302
2018年4月 執行役員
金属事業カンパニー バイスプレジデント
2018年10月 常務執行役員
金属事業カンパニー プレジデント
2019年6月 執行役常務
金属事業カンパニー プレジデント(現)
1983年4月 当社入社
2016年4月 環境・エネルギー事業本部 副事業本部長
2018年4月 執行役員
環境・エネルギー事業本部長
執行役常務 山口 省吾 1960年7月12日 生 注 2,327
2019年6月 執行役
環境・エネルギー事業本部長
2020年4月 執行役常務
環境・エネルギーカンパニー プレジデン
ト(現)
執行役常務 髙柳 喜弘 1963年9月6日 生 ①取締役の状況参照 注 2,063
1984年4月 三菱鉱業セメント㈱入社
2015年4月 総務部総務室長
2017年4月 経営戦略本部法務部長
執行役常務 長野 潤 1961年4月8日 生 注 2,243
2018年4月 執行役員
経営戦略本部法務部長
2020年4月 執行役常務
人事・総務本部長
2021年4月 執行役常務(現)
1986年4月 当社入社
2014年10月 筑波製作所 インサート製造部長
2016年10月 筑波製作所 副所長
執行役常務 田中 徹也 1963年1月5日 生 注 555
2017年4月 筑波製作所長
2019年4月 執行役員
加工事業カンパニー バイスプレジデント
2020年4月 執行役常務
加工事業カンパニー プレジデント(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 三菱鉱業セメント㈱入社
2016年4月 宇部三菱セメント㈱取締役 東京支店長
2017年4月 宇部三菱セメント㈱常務取締役 東京支店
長
2018年4月 当社 執行役員
セメント事業カンパニー バイスプレジデ
ント 海外部長
2020年4月 執行役員
執行役常務 平野 和人 1961年10月27日 生 注 2,066
セメント事業カンパニー バイスプレジデ
ント
宇部三菱セメント㈱取締役副社長
2021年4月 執行役常務
セメント事業カンパニー プレジデント
宇部三菱セメント㈱取締役副社長 (現)
<主要な兼職>
宇部三菱セメント㈱取締役副社長
C統合準備㈱代表取締役
計 44,816
(注)執行役の任期は、2021年4月1日から、2022年3月31日までであります。
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③社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であります。
社外取締役得能摩利子氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、 国際的大手企業の日本法人における経営者としての豊富な経験を通じて、グローバルな視点での企業戦
略及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期
的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の
職務の執行を監督しております。また、指名委員長及び報酬委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の
決定に対し、客観的・中立的立場から関与しております。
社外取締役渡辺博史氏は、公益財団法人国際通貨研究所の理事長に就任しておりますが、当社と同法人との間に
取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、 財務省の要職及び政府系金融機関の経営者を歴任された経験を通じて、国内外の金融・経済及び経営全
般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値
の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を
監督しております。また、監査委員として、主に執行役等の職務の執行に対し、客観的・中立的立場から監査して
おります。
社外取締役杉光氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、 世界的に事業を展開するメーカーの経営者としての豊富な経験を通じて、開発、設計、生産工程におけ
る豊富な技術的知見を有するとともに、グローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しておりま
す。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様
な観点から有益な提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名
委員及び報酬委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場から関与して
おります。
社外取締役佐藤弘志氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、 金融機関の監査役及びメーカーの経営者としての経験を通じて、財務・会計及び経営全般に関する見識
を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図るこ
とをはじめ多様な観点から有益な提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しておりま
す。また、監査委員長として、主に執行役等の職務の執行に対し、客観的・中立的立場から監査しております。
社外取締役若林辰雄氏は、三菱UFJ信託銀行㈱の特別顧問であり、当社と同社との間に年金資産の運用委託等
の取引関係がありますが、その取引額は当社の連結売上高の2%未満であります。同社からの資金の借入はありま
せん。なお、2021年3月末現在、同社は当社発行済株式総数の0.66%を保有しています。また、同氏と当社との間
には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、 金融機関の社長、会長を歴任するなど経営者としての豊富な経験を通じて、金融・財務・会計及び経営
全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価
値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行
を監督しております。また、報酬委員長及び指名委員として、当社の役員報酬等の決定や役員候補者の選定に対
し、客観的・中立的立場から関与しております。
社外取締役五十嵐弘司氏は、味の素㈱の出身であり、当社と同社の間に 産業廃棄物処理受託等の取引関係があり
ますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満であります 。また、同氏と当社との間には取引関係そ
の他特別な利害関係はありません。
同氏は、 世界的に事業を展開する食品メーカーの経営者としての経験を通じて、技術開発、生産分野における豊
富な技術的知見を有するとともに、事業のグローバル展開、事業の変革及び創出、デジタル化推進など経営全般に
関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向
上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督
しております。また、監査委員として、主に執行役等の職務の執行に対し、客観的・中立的立場から監査しており
ます。
当社は、社外取締役の独立性基準に関して以下のとおり独自の基準を定めており、上記社外取締役につきまして
は、いずれも株式会社東京証券取引所に独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員)として届
け出ております。
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(独立社外取締役の独立性基準)
当社は、社外取締役について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び以下に掲げる各要件に該当する
場合は、独立性がないと判断する。
1.現在または過去のいずれかの時点において、以下の(1)、(2)のいずれかに該当する者
(1)当社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(2)当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
2.現在において、以下の(1)~(5)のいずれかに該当する者
(1)当社との取引先で、取引額が当社または取引先の直前事業年度の連結売上高の2%以上である会社の業務執
行者
(2)専門家、コンサルタント等として、直前事業年度において当社から役員報酬以外に1,000万円以上の報酬を
受けている者
(3)当社からの寄付が、直前事業年度において1,000万円以上の組織の業務執行者
(4)当社総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に保有する株主またはその業務執行者
(5)当社の会計監査人またはその社員等
3.過去3年間のいずれかの時点において、上記2の(1)~(5)のいずれかに該当していた者
4.上記1の(1)、(2)、上記2の(1)~(5)または上記3のいずれかに掲げる者(重要でない者を除
く。)の近親者
5.当社の社外取締役としての在任期間が8年を超える者
④社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査委員会(社外取締役である監査委員を含みます。)は、内部監査担当部署である監査部とは、定期的に監査
結果の報告を受け、情報の共有化を図り、監査部等から職務の執行状況の報告を受けるなど、緊密な連携をもった
監査に取り組んでおります。
また、監査委員会は会計監査人とも双方の監査計画について協議を行った上で、会計監査人から定期的に監査結
果の報告を受け、情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。
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(3)【監査の状況】
①監査委員会による監査の状況
監査委員は、 インターネット回線を経由した手法も活用しながら、執行役会その他重要な会議に出席するほか、
取締役、執行役、内部監査担当部署、その他内部統制所管部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書
類等を閲覧し、監査委員会が定めた監査委員会監査基準及び監査計画等に従い、選定監査委員が本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社等の往査を実施して、取締役及び執行役の職務執
行状況を監査する体制をとっております。また、主要グループ会社の監査役と定期的に会合を持ち、グループ経営
に対応した監査体制の連携強化に努めております。これら監査委員の監査についての職務を補助するための組織と
して、内部監査担当部署内に監査委員会を補助する部内組織を設置しております。
なお、監査委員長佐藤弘志氏は、金融機関の監査役としての経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有
しています。
また、監査委員渡辺博史氏は、財務省財務官及び金融機関の経営者としての経験があり、財務及び会計に関する
相当の知見を有しています。
当事業年度において当社は、監査委員会を16回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
佐藤 弘志(監査委員長) 16回 16回
渡辺 博史 16回 16回
五十嵐 弘司 注1
13回 13回
竹内 章 注1
13回 13回
安井 義一 注1
13回 13回
久保田 博 注2
3回 3回
福井 総一 注2
3回 3回
笠井 直人 注2
3回 3回
注1: 監査委員五十嵐弘司、竹内章、安井義一の各氏は、2020年6月30日付で監査委員に就任しました。
注2: 久保田博、福井総一、笠井直人の各氏は、2020年6月30日開催の第95回定時株主総会の終結の時をもって監
査委員を退任いたしました。
監査委員会は、内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制体制の構築・運用状況、労働安
全・メンタルヘルスへの対策状況、当社グループのガバナンス体制強化策の整備・運用状況、独占禁止法遵守のた
めの対策実施状況、会計監査人の監査方法及び監査結果の妥当性等を検討しております。また、米国に所在する当
社連結子会社のローバートソン・レディミックス社等における経営幹部らによる利益相反行為について、不適切な
取引の内容、原因を聴取し、再発防止策等の妥当性や有効性について検討しております。
常勤監査委員は、執行役会、グループ経営会議、予算審議、全社開発戦略会議、ガバナンス審議会等の重要会議
に出席し、気付き事項について、指摘或いは提言を行っております。また、執行役社長との定例ミーティングや執
行役との面談を実施し、意見交換を行っております。その他、本社管理部門からの報告を定期的或いは適宜受け、
指摘或いは提言を行っております。これらの内容は監査委員会に適時に共有しております。
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②内部監査の状況
内部監査担当部署である監査部は、2021年6月24日現在、監査部長ほか22名の使用人で構成され、執行役社長の
指示の下、監査委員会と連携して、執行役社長及び監査委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、当社グループ
において内部統制システムが適切に構築・運用されているかの調査、当社グループにおける会社業務の有効性・効
率性、財務報告の信頼性、資産の保全・有効活用状況、リスク管理状況、法令等及び社内諸規則・基準の遵守状況
等についての監査を行っております。
また、監査部は、監査委員会に対して定期的に監査結果の報告を行い、情報の共有化を図り、緊密な連携をもっ
た監査に取り組んでおります。
他方、監査委員会は会計監査人とも双方の監査計画について協議を行った上で、会計監査人から定期的に監査結
果の報告を受け、情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1975年以降(46年間)
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が監査法人組織に
なって以降の期間について記載したものです。新和監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を
含めると、継続監査期間は1965年以降(56年間)となります。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関
与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりま
せん。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 浜嶋 哲三(5年継続監査)
指定有限責任社員 業務執行社員 上坂 善章(7年継続監査)
指定有限責任社員 業務執行社員 切替 丈晴(1年継続監査)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他29名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査委員会では、会計監査人の評価及び選定基準を定め、執行役、社内関係部署及び会計監査人から、判断に
必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画、品質管理体制、独立性、専門性及び報酬等につい
て総合的に判断しています。
f.解任または不再任の決定の方針
監査委員会は、会社法第340条に定める監査委員会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人
が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定
し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案いたします。
g.監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会は、上記会計監査人の評価・選定基準に基づき、慎重に検討を行い上記監査法人の再任を決定いた
します。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
164 9 197 55
提出会社
210 53 176 23
連結子会社
374 62 374 78
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、コンサルティング業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務デュー・デリジェンス業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識のアドバイザリー業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- 26 - 26
提出会社
146 88 153 76
連結子会社
146 114 153 103
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるMCCデベロップメント社及びその子会社は、アーンスト・アンド・ヤングに対し
て、監査証明業務として116百万円の監査報酬を費用計上しております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である MCC デベロップメント社及びその子会社は、アーンスト・アンド・ヤングに対し
て、監査証明業務として117百万円の監査報酬を費用計上しております。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案し決定し
ております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画、品質管理体制、監査委員会との連携状況を含む職務執行状況、当社の
規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案した結果、当連結会計年度における会計監査
証明業務に基づく報酬金額に同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類
金銭報酬 非金銭報酬
報酬等の総額
賞与
役員区分
(百万円)
基本報酬 株式報酬
(業績連動報酬)
総額 対象人員 総額 対象人員 総額 対象人員
(百万円) (名) (百万円) (名) (百万円) (名)
取締役
133 133 6 - - - -
(社外取締役を除く)
438 316 11 - - 121 11
執行役
111 111 7 - - - -
社外役員
(注 )1.取締役と執行役を兼任する者に対して支給された報酬等の総額については、執行役の欄に記載していま
す。
2. 対象人員には、当事業年度中に退任した取締役3名を含んでいます。当事業年度末日現在の取締役は10
名、執行役は11名です 。
3. 執行役の賞与については、前事業年度の業績の状況を踏まえ、不支給とすることを報酬委員会で審議し決
定しています。
4.当社は信託の仕組みを利用した株式報酬を導入しており、上記株式報酬の額は当事業年度の費用計上額を
記載しています。取締役及び執行役の報酬制度の概要は後掲役員の報酬等の額の決定に関する方針等に記
載のとおりです。
②役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社 は、取締役及び執行役(以下「役員」といいます。)の報酬等の額の決定に関する方針及び役員報酬制度
について、報酬委員会で審議し決定しております。その概要は以下のとおりです。
<役員報酬制度の概要>
当社グループの中長期的な企業価値の向上を牽引する優秀な経営者人材にとって魅力的な報酬制度とするとと
もに、株主をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任を果たすことができる報酬ガバナンスを構築する
ことを目的とし、以下のとおり取締役及び執行役(以下「役員」といいます。)の報酬の決定方針及び報酬体系
を定めております。
①役員報酬の決定方針
(イ)当社グループと類似の業態・規模の企業と比べ、競争力のある報酬水準となる制度とする。
(ロ)各役員が担う役割・責務に対する成果や中長期的な企業価値の向上に対する貢献を公平・公正に評価し、
これを報酬に反映する。
(ハ)当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る健全なインセンティブとして機能させるため、基本報
酬、事業年度毎の業績等の評価に基づく年次賞与、中長期的な業績や企業価値に連動する中長期インセン
ティブである株式報酬により構成するものとし、報酬構成割合は役位に応じて適切に設定する。但し、取
締役(取締役と執行役を兼任する者を除く。)については、執行役の職務執行の監督を担うという機能・
役割に鑑み、金銭による基本報酬のみとする。
(ニ)年次賞与は、事業年度毎の業績に加えて中長期的な経営戦略の遂行状況等を適切に評価し、これを報酬に
反映する。
(ホ)中長期インセンティブは、中長期的な企業価値の向上を図るため、株主との利益意識の共有を実現する株
式報酬とする。
(へ)報酬の決定方針及び個人別の支給額については、過半数を独立社外取締役によって構成する報酬委員会で
審議し決定する。
(ト)株主をはじめとしたステークホルダーが業績等と報酬との関連性をモニタリングできるよう必要な情報を
積極的に開示する。
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②役員報酬体系
(イ)取締役(取締役と執行役を兼任する者を除く。)
取締役の報酬体系は、金銭による基本報酬のみとし、外部専門家の調査に基づく他社報酬水準を参考に取
締役としての役位、常勤・非常勤の別等を個別に勘案し決定する。
(ロ)執行役
執行役の報酬体系は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である年次賞与及び株式報酬で構成する。
また、報酬構成割合は、執行役社長において、「基本報酬:年次賞与:株式報酬=1.0:0.6:0.4」(※
年次賞与については支給率100%の場合)を目安とし、その他の執行役は、業績連動報酬の基本報酬に対
する比率を執行役社長より低めに設定する。
なお、その報酬水準については、外部専門家の調査に基づく同輩企業(報酬委員会が定める同規模企業
群)の報酬水準を参考に決定する。
<基本報酬>
基本報酬は、固定報酬として役位に応じ金銭で支払う。
<年次賞与(短期インセンティブ報酬)>
年次賞与は、単年度の業績評価及び非財務評価に加え、連結営業利益成長率の他社比較評価によって決定す
る。
具体的な評価項目は以下のとおりとする。
(評価項目)
①経営の最終結果であり、株主との利益意識の共有化を図るための親会社株主に帰属する当期純利益
②本業の収益力を評価する連結営業利益(事業系執行役は担当事業営業利益)
③短期的な業績には表れにくい、中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを評価する非財務評価
④マーケットの成長以上の成長を意識付けるための最終的な調整係数としての連結営業利益成長率の他社比
較(非鉄6社及び同規模製造業各社との他社比較)
(算定式)
目標を達成した場合に支給する額(年次賞与基本額)を100%とし、個人別に、以下の算定式により算出す
る。
年次賞与 = 役位別の年次賞与基本額 × 業績評価支給率(※)
(※)業績評価支給率は、業績の達成度に応じ0%~200%の範囲で変動
(評価ウェイト)
役位に応じた基本額を、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結営業利益(事業系執行役は担当事業営業
利益)を各40%、非財務評価を20%の割合で評価した上で、連結営業利益成長率の他社比較を最終的な調整
係数として用いて年次賞与額を決定する。
(年次賞与における業績評価指標の目標)
年次賞与における業績評価指標の目標については、原則、当事業年度末の決算発表時における次期の連結業績
予想を適用する(担当事業営業利益については、連結業績予想の基礎となった数値を用いる)こととしてい
る。なお、当事業年度の執行役の賞与については、前事業年度の業績の状況を踏まえ、不支給とすることを報
酬委員会で審議し決定しており、年次賞与額の算定は行っていない。
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<株式報酬(中長期インセンティブ報酬)(※)>
株式報酬は、株主との利益意識の共有を実現し、当社グループの中長期的な企業価値向上のインセンティブと
して機能させることを目的として、信託の仕組みを利用した制度とし、執行役、執行役員及びフェロー(以下
「執行役等」という。)の退任時に役位に応じた当社普通株式及び当社普通株式の換価処分金相当額の金銭を
交付及び給付(以下「交付等」という。)する。交付する株式については、業績条件・株価条件を設けない。
なお、国内非居住者については、法令その他の事情により、これとは異なる取扱いを設けることがある 。
(※) 役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、執行役等に当社普通株式の交付
等を行う。連続する3事業年度(当初は2020年度から2022年度まで)を対象(以下「対象期間」とい
う。)として、各事業年度の執行役等の役位に応じて付与するポイントを累積し、執行役等の退任後、当
該累積ポイント数の70%に相当する当社普通株式(単元未満株式については切捨て)及び残りの累積ポイ
ント数に相当する当社普通株式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬として交付等するインセンティブプ
ランである。1ポイント=当社普通株式1株とし、信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合に
は、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりの当社株式数を調整する。なお、当初
の対象期間において執行役等に対して付与するポイント数の上限は、合計で35万ポイントである。
なお、当事業年度の役員の個人別の報酬等については、役員報酬の決定方針に基づいて定められた報酬体系に
従って決定されていることから、報酬委員会は、当事業年度における個人別の報酬等の内容が役員報酬の決定方
針に沿うものであると判断しております。
当事業年度における報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
2020年5月 当事業年度年次賞与に関する審議
5月 当事業年度年次賞与取扱いについて決議、株式交付信託制度導入決議
6月 取締役個人別の報酬等の内容について決議
10月 役員報酬調査結果報告
11月 当事業年度年次賞与取扱いについて決議、役員報酬制度の妥当性について審議
2021年3月 個人別の報酬等の内容について決議
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的
である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略上必要である場合を除き、政策保有株式を取得・保有しません。
また、毎年取締役会にて、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、中長期的な企業価値向上の
観点から、保有目的や意義など事業戦略上の必要性を確認するとともに、保有に伴う便益やリスクが資本コスト
に見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否に関する総合的な検証を実施しております。検証の結果、保
有意義が認められない政策保有株式は縮減することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
106 2,828
非上場株式
43 116,732
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
長期的な戦略提携関係の構築を目的とした株式
1 9,786
非上場株式以外の株式
取得によるもの。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
31 62,492
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式 2021年3月31日現在
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社グループは同社グループと高機能製
28,846,400 39,346,400
株式会社SUMCO
品・金属事業等において取引関係があ 無
72,470 55,443
り、当該関係等を維持・強化するため。
加工事業の成長戦略の柱であるタングス
Masan High-Tech
109,915,542 -
テン関連事業において長期的な戦略提携
Materials
無
関係を構築するため、当事業年度に株式
11,602 -
Corporation
を新規取得しております。
当社グループは同社グループとセメント
1,004,292 1,004,292
三谷セキサン株式会
事業において取引関係があり、これらの 有
社
4,265 3,806
関係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと金属事業
1,643,399 1,643,399
堺化学工業株式会社 等において取引関係があり、当該関係等 有
3,502 2,844
を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと高機能製
501,550 501,550
品・セメント事業等において取引関係が
三谷商事株式会社 有
あり、当該関係等を維持・強化するた
3,475 2,849
め。
当社グループは同社グループと取引関係
741,600 698,300
があり、当該関係等を維持・強化するた
め。
株式会社三菱総合研
無
(当事業年度に増加した同社の株式は、
究所
当社が2020年4月1日付で吸収合併した
3,099 2,252
三菱伸銅株式会社から承継したもの。)
株式会社三菱UFJ 当社グループは同社グループと資金の借
4,598,260 6,255,816
フィナンシャル・グ 入れ等の取引関係があり、当該関係等を 無
2,777 2,746
ループ 維持・強化するため。
当社グループは同社グループと高機能製
626,550 626,550
三菱倉庫株式会社 品・金属事業等において取引関係があ 有
2,163 1,375
り、当該関係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと高機能製
442,388 884,788
三菱重工業株式会社 品・加工事業等において取引関係があ 有
1,506 2,579
り、当該関係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと金属事業
325,500 651,000
において共同出資関係があり、また高機
DOWAホールディ
能製品・金属事業等において取引関係が 有
ングス株式会社
あり、これらの関係等を維持・強化する
1,486 1,857
ため。
当社グループは同社グループと高機能製
4,667,000 -
品事業等において取引関係があり、これ
らの関係等を維持・強化するため。
SDI CORPORATION
無
(同社の株式は、当社が2020年4月1日
付で吸収合併した三菱伸銅株式会社から
1,475 -
承継したもの。)
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社グループは同社グループと高機能製
850,000 850,000
住友電気工業株式会
品・金属事業等において取引関係があ 有
社
1,441 963
り、当該関係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと取引関係
1,161,005 2,322,105
株式会社ニコン があり、当該関係等を維持・強化するた 有
1,142 2,320
め。
当社グループは同社グループと環境・エ
592,580 717,280
ネルギー事業において共同出資関係があ
電源開発株式会社 り、またセメント事業等において取引関 有
係があり、これらの関係等を維持・強化
1,125 1,536
するため。
当社グループは同社グループと取引関係
400,606 400,606
株式会社クボタ があり、当該関係等を維持・強化するた 無
988 535
め。
当社グループは同社グループとセメント
647,965 647,965
旭化成株式会社 事業等において取引関係があり、当該関 有
816 493
係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループとセメント
171,865 305,465
日本郵船株式会社 事業等において取引関係があり、当該関 有
609 412
係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと高機能製
329,300 1,274,900
品・加工・金属事業等において取引関係
三菱電機株式会社 有
があり、これらの関係等を維持・強化す
558 1,624
るため。
当社グループは同社グループと高機能製
67,472 134,772
品・セメント事業等において取引関係が
日鉄鉱業株式会社 有
あり、当該関係等を維持・強化するた
466 532
め。
当社グループは同社グループとセメント
127,800 127,800
住友大阪セメント株
事業等において取引関係があり、当該関 有
式会社
465 440
係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと関連・ア
150,800 150,800
ホッカンホールディ
ルミ事業において共同出資関係があり、 有
ングス株式会社
232 228
当該関係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループとセメント
121,336 121,336
鹿島建設株式会社 事業等において取引関係があり、当該関 無
187 128
係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと加工事業
450,000 900,000
三菱自動車工業株式
等において取引関係があり、当該関係等 無
会社
142 289
を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと加工事業
77,348 77,348
富士精工株式会社 等において取引関係があり、当該関係等 有
110 108
を維持・強化するため。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社グループは同社グループと加工事業
48,000 48,000
日進工具株式会社 において取引関係があり、当該関係等を 無
72 113
維持・強化するため。
当社グループは同社グループと取引関係
76,326 152,726
大日本塗料株式会社 があり、当該関係等を維持・強化するた 有
72 123
め。
当社グループは同社グループと取引関係
76,967 153,967
三菱製鋼株式会社 があり、当該関係等を維持・強化するた 有
66 115
め。
当社グループは同社グループとセメント
86,900 86,900
北陸電力株式会社 事業等において取引関係があり、当該関 無
62 61
係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと高機能製
6,000 -
品・加工事業等において取引関係があ
り、当該関係等を維持・強化するため。
岡谷鋼機株式会社 無
(同社の株式は、当社が2020年4月1日
付で吸収合併した三菱伸銅株式会社から
54 -
承継したもの。)
当社グループは同社グループとセメン
55,000 55,000
前田建設工業株式会 ト・環境・エネルギー事業等において取
無
社 引関係があり、当該関係等を維持・強化
53 44
するため。
当社グループは同社グループと高機能製
13,000 -
品事業等において取引関係があり、当該
関係等を維持・強化するため。
株式会社三井ハイ
無
(同社の株式は、当社が2020年4月1日
テック
付で吸収合併した三菱伸銅株式会社から
53 -
承継したもの。)
当社グループは同社グループと高機能製
23,274 -
品事業等において取引関係があり、当該
関係等を維持・強化するため。
株式会社東海理化電
無
(同社の株式は、当社が2020年4月1日
機製作所
付で吸収合併した三菱伸銅株式会社から
44 -
承継したもの。)
当社グループは同社グループとセメント
69,936 69,936
株式会社サーラコー
事業等において取引関係があり、当該関 無
ポレーション
43 36
係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループとセメント
16,080 16,080
株式会社不動テトラ 事業等において取引関係があり、当該関 無
31 20
係等を維持・強化するため。
株式会社スパンク 当社グループは同社グループとセメント
84,000 84,000
リートコーポレー 事業等において取引関係があり、当該関 無
26 23
ション 係等を維持・強化するため。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社グループは同社グループとセメント
14,740 14,740
株式会社テノックス 事業等において取引関係があり、当該関 無
12 11
係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと金属事業
22,546 45,046
三菱製紙株式会社 等において取引関係があり、当該関係等 有
8 15
を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと取引関係
2,700 2,700
株式会社スターフラ
があり、当該関係等を維持・強化するた 無
イヤー
7 9
め。
当社グループは同社グループとセメント
1,000 1,000
ニチハ株式会社 事業等において取引関係があり、当該関 無
3 2
係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループと高機能製
4,307 -
品事業等において取引関係があり、当該
関係等を維持・強化するため。
大崎電気工業株式会
無
(同社の株式は、当社が2020年4月1日
社
付で吸収合併した三菱伸銅株式会社から
2 -
承継したもの。)
当社グループは同社グループと取引関係
1,427 1,427
飛島建設株式会社 があり、当該関係等を維持・強化するた 無
1 1
め。
当社グループは同社グループとセメント
2,500 500
株式会社ヤマックス 事業等において取引関係があり、当該関 無
1 0
係等を維持・強化するため。
当社グループは同社グループとセメント
1,000 1,000
株式会社ヤマウ 事業等において取引関係があり、当該関 無
0 0
係等を維持・強化するため。
- 4,879,972
三菱商事株式会社 当事業年度に売却を実施しております。 有
- 11,822
- 8,400,000
株式会社三菱ケミカ
当事業年度に売却を実施しております。 無
ルホールディングス
- 5,497
- 1,414,521
キリンホールディン
当事業年度に売却を実施しております。 有
グス株式会社
- 2,978
- 2,240,585
三菱ガス化学株式会
当事業年度に売却を実施しております。 無
社
- 2,895
- 1,116,244
三菱地所株式会社 当事業年度に売却を実施しております。 有
- 1,828
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
- 4,154,310
ENEOSホールディン
当事業年度に売却を実施しております。 無
グス株式会社
- 1,542
- 687,225
日本製鉄株式会社 当事業年度に売却を実施しております。 無
- 690
- 80,000
東京海上ホールディ
当事業年度に売却を実施しております。 無
ングス株式会社
- 397
- 103,292
株式会社百十四銀行 当事業年度に売却を実施しております。 有
- 179
- 693,764
株式会社めぶきフィ
当事業年度に売却を実施しております。 無
ナンシャルグループ
- 139
ダイドーグループ
- 20,200
ホールディングス株 当事業年度に売却を実施しております。 無
- 67
式会社
株式会社ふくおか
- 29,548
フィナンシャルグ 当事業年度に売却を実施しております。 無
- 43
ループ
- 30,000
九州電力株式会社 当事業年度に売却を実施しております。 無
- 24
- 13,702
株式会社秋田銀行 当事業年度に売却を実施しております。 有
- 20
- 50,000
株式会社東邦銀行 当事業年度に売却を実施しております。 無
- 11
- 5,500
東洋埠頭株式会社 当事業年度に売却を実施しております。 有
- 6
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.個別銘柄についての定量的な保有効果は、当該株式の発行者との取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保
持の必要性等から記載が困難であります。ただし、上述②のとおり、当社取締役会において、全ての上場株
式について保有の合理性について検証しております。
3.当社株式の保有の有無は、当該株式の発行者の関係会社による保有は含めておりません。
4.株式会社ヤマックスは、2020年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を
実施しております。
5.株式会社ヤマウは、2021年4月1日付で、商号をヤマウホールディングス株式会社に変更しております 。
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みなし保有株式 2021年3月31日現在
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当該株式は、「退職給付に関する会計基
6,280,000 6,280,000
準」に適合する年金資産として信託した
三菱地所株式会社 ものであります。また、信託契約上、受 有
託者は当社の指示に従って議決権を行使
12,136 10,016
することとなっております。
1,562,000 1,562,000
三菱電機株式会社 同上 有
2,634 2,085
600,000 600,000
堺化学工業株式会社 同上 有
1,261 1,078
1,075,000 1,075,000
宝ホールディングス
同上 有
株式会社
1,620 870
- 1,500,000
株式会社三菱ケミカ
当事業年度に売却を実施しております。 無
ルホールディングス
- 964
(注)1. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3.当社株式の保有の有無は、当該株式の発行者の関係会社による保有は含めておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を把握し、的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※7 134,444 ※7 153,086
現金及び預金
※7 217,259 ※7 220,522
受取手形及び売掛金
※7 111,409 ※7 117,498
商品及び製品
※7 112,908 ※7 126,357
仕掛品
※7 127,908 ※7 136,019
原材料及び貯蔵品
※9 95,557 ※9 156,254
貸付け金地金
158,444 133,258
その他
△ 2,470 △ 3,103
貸倒引当金
955,462 1,039,894
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 155,868 158,343
機械装置及び運搬具(純額) 233,923 241,391
※8 216,487 ※8 209,707
土地(純額)
29,298 33,864
建設仮勘定
23,720 22,093
その他(純額)
※1 ,※3 ,※7 659,298 ※1 ,※3 ,※7 665,402
有形固定資産合計
無形固定資産
35,586 31,670
のれん
15,906 14,760
その他
51,492 46,431
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 ,※7 183,043 ※2 ,※7 217,477
投資有価証券
3,211 4,934
退職給付に係る資産
15,572 14,801
繰延税金資産
※2 40,081 ※2 50,996
その他
△ 4,112 △ 4,392
貸倒引当金
237,796 283,818
投資その他の資産合計
948,588 995,651
固定資産合計
1,904,050 2,035,546
資産合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※7 113,148 ※7 153,603
支払手形及び買掛金
※7 191,038 ※7 175,686
短期借入金
- 20,000
1年内償還予定の社債
50,000 40,000
コマーシャル・ペーパー
10,221 6,781
未払法人税等
12,944 12,852
賞与引当金
670 756
たな卸資産処分損失引当金
809 578
製品補償引当金
※9 294,312 ※9 323,505
預り金地金
124,746 125,072
その他
797,892 858,838
流動負債合計
固定負債
60,000 40,000
社債
※7 246,578 ※7 353,795
長期借入金
26,667 36,162
繰延税金負債
※8 21,514 ※8 21,094
再評価に係る繰延税金負債
4,014 2,525
関係会社事業損失引当金
30,272 -
事業再編損失引当金
32,581 26,555
環境対策引当金
392 -
製品補償引当金
1,710 1,677
役員退職慰労引当金
- 220
株式給付引当金
56,312 42,249
退職給付に係る負債
40,078 38,033
その他
520,123 562,313
固定負債合計
1,318,016 1,421,151
負債合計
純資産の部
株主資本
119,457 119,457
資本金
92,393 79,439
資本剰余金
274,723 294,814
利益剰余金
△ 2,157 △ 2,868
自己株式
484,416 490,843
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,806 42,940
その他有価証券評価差額金
708 △ 1,119
繰延ヘッジ損益
※8 28,059 ※8 27,097
土地再評価差額金
△ 12,212 △ 8,057
為替換算調整勘定
△ 16,997 △ 6,470
退職給付に係る調整累計額
22,364 54,390
その他の包括利益累計額合計
79,252 69,161
非支配株主持分
586,034 614,394
純資産合計
1,904,050 2,035,546
負債純資産合計
80/158
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,516,100 1,485,121
売上高
※1 ,※2 1,325,438 ※1 ,※2 1,312,771
売上原価
190,662 172,349
売上総利益
※3 ,※4 152,709 ※3 ,※4 145,781
販売費及び一般管理費
37,952 26,567
営業利益
営業外収益
1,302 843
受取利息
18,403 17,585
受取配当金
5,110 4,895
固定資産賃貸料
3,521 4,692
持分法による投資利益
3,023 10,260
その他
31,362 38,278
営業外収益合計
営業外費用
4,858 4,416
支払利息
4,018 3,782
鉱山残務整理費用
3,066 3,134
固定資産賃貸費用
2,346 2,674
固定資産除却損
2,073 -
為替差損
3,340 6,309
その他
19,704 20,318
営業外費用合計
49,610 44,527
経常利益
特別利益
14,535 28,066
投資有価証券売却益
2,026 810
その他
16,562 28,876
特別利益合計
特別損失
※8 22,370
-
事業再編損失
※5 55,095 ※5 3,532
減損損失
※6 30,272
-
事業再編損失引当金繰入額
※7 10,423
-
独占禁止法関連損失
10,881 4,160
その他
106,671 30,063
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 40,498 43,341
失(△)
法人税、住民税及び事業税 18,248 13,944
10,561 △ 1,379
法人税等調整額
28,810 12,564
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 69,308 30,777
3,541 6,369
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 72,850 24,407
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 69,308 30,777
その他の包括利益
△ 28,544 19,613
その他有価証券評価差額金
1,520 △ 2,843
繰延ヘッジ損益
△ 7,700 5,758
為替換算調整勘定
△ 9,263 10,369
退職給付に係る調整額
△ 729 1,152
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 44,718 ※ 34,050
その他の包括利益合計
△ 114,027 64,827
包括利益
(内訳)
△ 116,068 57,567
親会社株主に係る包括利益
2,040 7,259
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 119,457 92,393 352,932 △ 2,123 562,659
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,476 △ 10,476
親会社株主に帰属する
△ 72,850 △ 72,850
当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 4,963 4,963
連結子会社増加に伴う
153 153
増加額
連結子会社増加に伴う
-
減少額
自己株式の取得 △ 34 △ 34
自己株式の処分 △ 0 0 0
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 △ 78,208 △ 33 △ 78,242
当期末残高
119,457 92,393 274,723 △ 2,157 484,416
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 51,220 124 33,023 △ 5,828 △ 7,617 70,922 89,754 723,337
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,476
親会社株主に帰属する
△ 72,850
当期純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 4,963
連結子会社増加に伴う
153
増加額
連結子会社増加に伴う
-
減少額
自己株式の取得 △ 34
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 28,413 583 △ 4,963 △ 6,383 △ 9,379 △ 48,557 △ 10,502 △ 59,060
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 28,413 583 △ 4,963 △ 6,383 △ 9,379 △ 48,557 △ 10,502 △ 137,302
当期末残高
22,806 708 28,059 △ 12,212 △ 16,997 22,364 79,252 586,034
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 119,457 92,393 274,723 △ 2,157 484,416
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,237 △ 5,237
親会社株主に帰属する
24,407 24,407
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 962 962
連結子会社増加に伴う
-
増加額
連結子会社増加に伴う
△ 41 △ 41
減少額
自己株式の取得 △ 713 △ 713
自己株式の処分
△ 1 3 2
非支配株主との取引に
△ 12,952 △ 12,952
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 12,954 20,090 △ 710 6,426
当期末残高 119,457 79,439 294,814 △ 2,868 490,843
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 22,806 708 28,059 △ 12,212 △ 16,997 22,364 79,252 586,034
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,237
親会社株主に帰属する
24,407
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
962
連結子会社増加に伴う
-
増加額
連結子会社増加に伴う
△ 41
減少額
自己株式の取得 △ 713
自己株式の処分
2
非支配株主との取引に
△ 12,952
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
20,133 △ 1,827 △ 962 4,155 10,526 32,025 △ 10,091 21,934
当期変動額(純額)
当期変動額合計 20,133 △ 1,827 △ 962 4,155 10,526 32,025 △ 10,091 28,360
当期末残高 42,940 △ 1,119 27,097 △ 8,057 △ 6,470 54,390 69,161 614,394
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 40,498 43,341
損失(△)
64,208 61,962
減価償却費
4,449 4,374
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 346 857
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少) 3,209 △ 1,489
製品補償引当金の増減額(△は減少) △ 1,273 △ 623
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 7,845 △ 6,026
事業再編損失引当金の増減額(△は減少) 30,272 -
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増
△ 2,232 △ 777
減額(△は減少)
△ 19,706 △ 18,429
受取利息及び受取配当金
4,858 4,416
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 3,521 △ 4,692
有形固定資産売却損益(△は益) △ 598 △ 235
2,507 2,674
固定資産除却損
55,095 3,532
減損損失
- 22,370
事業再編損失
10,423 -
独占禁止法関連損失
投資有価証券売却損益(△は益) △ 13,086 △ 26,097
投資有価証券評価損益(△は益) 4,830 321
売上債権の増減額(△は増加) 28,876 △ 7,483
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 18,698 △ 28,007
99,984 106,419
金地金売却による収入
△ 99,736 △ 106,176
金地金購入による支出
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 871 △ 5,960
仕入債務の増減額(△は減少) △ 31,249 38,918
未払費用の増減額(△は減少) △ 5,693 6,316
その他の流動負債の増減額(△は減少) 8,650 1,972
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 81 △ 288
△ 6,730 △ 3,134
その他
65,191 88,055
小計
利息及び配当金の受取額 22,597 20,399
△ 4,861 △ 4,413
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 15,381 △ 15,175
- △ 10,423
独占禁止法関連損失の支払額
67,545 78,442
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 89,599 △ 76,825
有形固定資産の取得による支出
2,099 1,127
有形固定資産の売却による収入
△ 1,585 △ 1,902
無形固定資産の取得による支出
△ 47 △ 40,889
投資有価証券の取得による支出
23,827 65,731
投資有価証券の売却による収入
△ 1,657 △ 1,158
子会社株式の取得による支出
25 -
子会社株式の売却による収入
0 -
子会社の清算による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※2 △ 44,795
-
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
68 161
収入
1,527 583
事業譲渡による収入
△ 4,330 △ 3,865
貸付けによる支出
484 524
貸付金の回収による収入
2,289 △ 453
その他
△ 66,898 △ 101,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 9,013 △ 3,828
32,578 139,184
長期借入れによる収入
△ 42,078 △ 45,084
長期借入金の返済による支出
10,000 -
社債の発行による収入
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 45,000 △ 10,000
△ 34 △ 714
自己株式の取得による支出
△ 10,476 △ 5,237
配当金の支払額
△ 12,829 △ 5,611
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 24,925
よる支出
△ 2,300 △ 2,267
その他
28,873 41,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,960 1,010
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 27,559 19,203
99,672 127,284
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
52 1,045
額(△は減少)
※1 127,284 ※1 147,533
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 140 社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、ニューエナジーふじみ野㈱他1社を連結の範囲に含めております。また、三菱伸銅㈱は
当社を存続会社とする吸収合併をしたため、㈱ダイヤメット他5社は持分の全部を売却したため、それぞれ連結
の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
安比地熱㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社数 19 社
主要な持分法適用の関連会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
当連結会計年度より、グリーンサイクル㈱他1社を持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
小名浜吉野石膏㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日の異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており
ます。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる連結子会社は16社ですが、連結財務諸表の作成にあたっては、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その主な連結子会社は以下のとおりであります。
決算日12月31日
ルバタ社他15 社
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(持分法を適用しているものを除く)
② その他有価証券
a)時価のあるもの
連結決算日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
b)時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法は製錬地金資産については
主として先入先出法、その他のたな卸資産については主として総平均法を採用しております。
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(ハ)デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法
但し、構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地は生産高比例法。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権は生産高比例法。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づき、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、主として将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担とすべき
額を計上しております。
(ハ)たな卸資産処分損失引当金
今後発生が見込まれる、たな卸資産の処分に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(ニ)製品補償引当金
当社グループの製品において、今後発生が見込まれる顧客への補償費用等について、合理的に見積もられる
金額を計上しております。
(ホ)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社又は連結子
会社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(へ) 事業再編 損失引当金
当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を
計上しております。
(ト)環境対策引当金
当 社グループが管理する休廃止鉱山等において、鉱山保安法技術指針改正に伴う大規模集積場の安定化対策
及び危害防止対策、並びに近年の自然環境変化に対応するための水処理能力増強を主とする未処理水放流防止
等の抜本的な鉱害防止対策を実施するための工事費用の見込額を計上しております。また、廃棄物処理に係る
損失に備えるため、支払見込額を計上しております。
(チ)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退任により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労
金要支給額を計上しております。
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(リ)株式給付引当金
株式交付規程に基づく執行役、執行役員及びフェローへの当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度
末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は
特例処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を
行っております。
(ロ)ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針
外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しておりま
す。
非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引、商品価格スワップ取引を実施
しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動
リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。
借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施して
おります。
(ハ)ヘッジ有効性評価の方法
原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象物の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の
評価を行っております。
更に、非鉄金属先渡取引に関しては、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理し、
期末決算時においては予定していた損益、キャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、有効性を確認し
ております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額的に重要性がない場合に
は、発生時に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
共用資産を含む、より大きな単位における固定資産の減損損失の認識の要否
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表において、当社に係る有形固定資産を340,484百万円、無形固定資産を2,328百万円計上しておりま
す。当連結会計年度において、当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、全社の
共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フ
ローを見積った結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識して
おりません。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として製品群別を単位として資産をグルーピング
しております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。
各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と
判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、予算及び中期経営戦略を基礎として見積っており、中期経営戦略以降の成長
率は関連する市場の長期成長率等を勘案し、決定しております。新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間にわた
り継続するものの徐々に収束に向かい、2022年度には事業環境が新型コロナウイルス感染症の世界的流行以前の水準
に回復するとの前提に基づき、自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品や加工事業における販売数量
の増加や、非鉄金属価格の予測を主要な仮定としております。また、土地については、主として不動産鑑定士による
鑑定評価額を用いて正味売却価額を見積もっております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は固定資産の帳簿価額を十分に上回っておりますが、経済情勢等の著しい
変化が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
1. 「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による 連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
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2. 「 時価の算定に関する会計基準 」
・ 「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・ 「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・ 「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・ 「金融商品の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス(国際会計基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては、
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みがおこなわれ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表の比較可能性を
大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による 連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行なっております。
この結果、前連結会計年度において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた826百万円は、「その
他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行なっております。
この結果、前連結会計年度において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた4,830百万円は、
「その他」として組み替えております。
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(追加情報)
( 株式報酬制度)
1.取引の概要
当社は、執行役、執行役員及びフェロー(国内非居住者を除きます。以下「執行役等」)を対象とした株式報酬制
度(以下「本制度」)を2020年5月より導入しております。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」)と称される仕組みを採用しておりま
す。本制度は、執行役等の役位等により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役等に交付及び給
付する制度であります。
2.BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末日における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は684百万円及び274千
株であります。
( Mantoverde銅鉱山の権益取得完了)
当社は、Mantos Copper Holding SpAとの間で、当社がチリ国Mantoverde銅鉱山を運営するMantoverde S.A. (以
下「MV社」)の30%の株式を取得することにより同鉱山に関する権益を取得し、同鉱山が計画している深部の硫化鉱
を対象とした選鉱場や尾鉱ダム等の建設(以下「本プロジェクト」)に参画することに合意し、株式引受契約や株主
間契約等の関係契約を締結することを2020年2月7日に決定し、同日付で株式引受契約を締結しました。
当社による同鉱山の権益取得は、本プロジェクトの資金調達(プロジェクトファイナンスの組成)等を前提として
おり、これらが完了したことから、当社は、MV社の30%の株式を約275百万米ドル(出資比率見合いの建設工事費及
びクロージング時の調整含む)で引受け、2021年2月12日に権益取得が完了いたしました。
なお、本プロジェクトの資金調達にあたり、当社は、MV社に対して60百万米ドルのCost Overrun Facility(本プ
ロジェクトの完工までのコスト超過に備えた融資枠)を提供することで、本プロジェクトで生産される銅精鉱を引き
取る権利(オフテイク)を追加で取得しております。これにより、当社は、権益分のオフテイクと合わせて、本プロ
ジェクトで生産される銅精鉱量の約42%(銅生産量の約34%)相当を引き取る予定としております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社グループの主要な国内外の事業拠点において、自動車向け製
品を中心に需要が減少するなどの影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期
等を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年3
月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、徐々に収束していくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能
性の判断や減損損失の判定等に関する会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
減価償却累計額 1,373,252 百万円 1,388,335 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 54,001百万円 90,217百万円
関連会社株式のうち、共同支配企業に対す
7,464 7,683
る投資額
その他(投資その他の資産)(出資金) 109 168
※3 当期に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
直接減額方式による圧縮記帳額 123百万円 296百万円
4 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
シミルコファイナンス社 6,983百万円 シミルコファイナンス社 3,545百万円
株式会社コベルコマテリアル銅管 2,065 株式会社コベルコマテリアル銅管 2,004
湯沢地熱株式会社 1,943 湯沢地熱株式会社 1,759
ジェコ2社 1,550 カッパーマウンテンマイン社 1,605
ニューエナジーふじみ野株式会社 1,300 ジェコ2社 1,185
カッパーマウンテンマイン社 1,020 従業員 1,981
従業員 2,107 その他(9社) 1,288
その他(10社) 1,028
計 18,001 計 13,371
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5 偶発債務
(インドネシア国税務に関する件)
前連結会計年度(2020年3月31日)
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社(以下「PTS社」)は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、PTS社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル(前連結会計年度
末日レートでの円換算額5,209百万円)の更正通知を受け取りました。また、PTS社は、2015年1月28日付で追徴
額の一部である14百万米ドル(同円換算額1,523百万円)を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著
しく合理性を欠く見解であり、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS
社は2015年3月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
PTS社が2015年3月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年3月16日付で棄却されまし
た。そのため、PTS社は2016年6月6日に税務裁判所へ提訴し、当社及びPTS社の見解の正当性を主張しており
ましたが、2020年1月30日付判決により提訴は棄却されました。これに伴い、2020年3月23日付で納付不足額33百万
米ドル(同円換算額3,685百万円)、2020年4月24日付で課徴金33百万米ドル(同円換算額3,685百万円)をそれぞれ
納付しております。しかしながら、当社及びPTS社にとって税務裁判所が下した判決は承服できる内容ではないこ
とから、PTS社は2020年6月8日に最高裁判所へ上告し、当社及びPTS社の見解の正当性を主張しております。
またPTS社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、PTS社の2012年12月期のヘッジ取引損益の
計上等に関し、22百万米ドル(同円換算額2,484百万円)の更正通知を受け取りました。また、PTS社は、2017年
12月27日付で追徴額の一部である6百万米ドル(同円換算額685百万円)を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、PTS社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であ
り、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社は2018年2月27日にイン
ドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
PTS社が2018年2月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年2月25日付で棄却されまし
た。そのため、PTS社は2019年5月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びPTS社の見解の正当性を主張しており
ます。
またPTS社は、2018年12月5日付で、インドネシア国税当局より、PTS社の2014年12月期のヘッジ取引損益の
計上等に関し、15百万米ドル(同円換算額1,655百万円)の更正通知を受け取りました。また、PTS社は、2018年
12月27日付で追徴額の一部である5百万米ドル(同円換算額638百万円)を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、PTS社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であ
り、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社は2019年2月27日にイン
ドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
PTS社が2019年2月27日に提出した異議申立書に対し、インドネシア国税当局より2020年1月20日付で決定通知
を受領し、9百万米ドル(同円換算額1,020百万円)については、PTS社の異議申立が認められました。異議申立
が棄却されたうち4百万米ドル(同円換算額515百万円)については、今後PTS社は税務裁判所に提訴することと
しております。
なお、前連結会計年度末日において、PTS社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2011年12月期、
2013年12月期、2015年12月期、2016年12月期及び2018年12月期分を含めて、総額125百万米ドル(同円換算額13,669
百万円)であります。なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社(以下「PTS社」)は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、PTS社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル(当連結会計年度
末日レートでの円換算額5,299百万円)の更正通知を受け取りました。また、PTS社は、2015年1月28日付で追徴
額の一部である14百万米ドル(同円換算額1,549百万円)を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著
しく合理性を欠く見解であり、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS
社は2015年3月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
PTS社が2015年3月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年3月16日付で棄却されまし
た。そのため、PTS社は2016年6月6日に税務裁判所へ提訴し、当社及びPTS社の見解の正当性を主張しており
ましたが、2020年1月30日付判決により提訴は棄却されました。これに伴い、2020年3月23日付で納付不足額33百万
米ドル(同円換算額3,749百万円)、2020年4月24日付で課徴金33百万米ドル(同円換算額3,749百万円)をそれぞれ
納付しております。しかしながら、当社及びPTS社にとって税務裁判所が下した判決は承服できる内容ではないこ
とから、PTS社は2020年6月8日に最高裁判所へ上告し、当社及びPTS社の見解の正当性を主張しておりまし
た。最高裁判所は、2021年2月17日付で税務裁判所判決を取り消す決定を行いました。これに伴い、PTS社は2021
年4月16日付で、税務裁判所より更正税額を取り消す決定通知を受け取りました。今後PTS社は、納付した税金等
について返還請求の手続きを進めることとしております。
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またPTS社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、PTS社の2012年12月期のヘッジ取引損益の
計上等に関し、22百万米ドル(同円換算額2,527百万円)の更正通知を受け取りました。また、PTS社は、2017年
12 月27日付で追徴額の一部である6百万米ドル(同円換算額697百万円)を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、PTS社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であ
り、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社は2018年2月27日にイン
ドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
PTS社が2018年2月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年2月25日付で棄却されまし
た。そのため、PTS社は2019年5月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びPTS社の見解の正当性を主張しており
ました。PTS社の提訴に対し、税務裁判所は2020年12月16日付判決により、14百万米ドル(同円換算額1,599百万
円)については、PTS社の主張を認めました。提訴が棄却された7百万米ドル(同円換算額871百万円)とその課
徴金2百万米ドル(同円換算額228百万円)について、PTS社は2021年3月18日に最高裁判所へ上告し、当社及び
PTS社の見解の正当性を主張しております。
またPTS社は、2018年12月5日付で、インドネシア国税当局より、PTS社の2014年12月期のヘッジ取引損益の
計上等に関し、15百万米ドル(同円換算額1,684百万円)の更正通知を受け取りました。また、PTS社は、2018年
12月27日付で追徴額の一部である5百万米ドル(同円換算額649百万円)を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、PTS社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であ
り、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社は2019年2月27日にイン
ドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
PTS社が2019年2月27日に提出した異議申立書に対し、インドネシア国税当局より2020年1月20日付で決定通知
を受領し、9百万米ドル(同円換算額1,038百万円)については、PTS社の異議申立が認められました。異議申立
が棄却されたうち4百万米ドル(同円換算額524百万円)について、PTS社は2020年7月7日に税務裁判所へ提訴
し、当社及びPTS社の見解の正当性を主張しております。
なお、当連結会計年度末日において、PTS社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2011年12月期、
2016年12月期及び2018年12月期分を含めて、総額30百万米ドル(同円換算額3,421百万円)であります。なお、異議
申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
6 受取手形割引高等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形割引高 91 百万円 54 百万円
0 -
受取手形裏書譲渡高
3,076 3,703
債権流動化による遡及義務
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※7 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
現金及び預金 25,683百万円 27,622百万円
受取手形及び売掛金 11,378 8,717
商品及び製品 4,672 10,625
仕掛品 18,416 23,989
原材料及び貯蔵品 15,003 20,356
有形固定資産(注1) 10,696 12,441
投資有価証券 5,078 6,099
計 90,931 109,852
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 25,027百万円 25,354百万円
長期借入金(注1) 1,150 940
(内1年内返済予定 410 140)
その他債務 23 24
計 26,201 26,318
(注1)財団抵当に供しているもの
資産名
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物(純額) 901百万円 1,261百万円
機械装置及び運搬具(純額) 1,372 1,680
土地(純額) 7,641 7,641
その他有形固定資産 34 45
計 9,949 10,628
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
長期借入金 1,150百万円 940百万円
(内1年内返済予定 410 140)
計 1,150 940
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※8 土地再評価差額金
前連結会計年度(2020年3月31日)
当社及び連結子会社1社において、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地
の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価
を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のう
ち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に
定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については
第5号に定める不動産鑑 定士による鑑定評価額による方法を採用しております。
① 当社
・再評価を行った年月日
四日市工場 2000年3月31日
上記以外 2002年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と
△30,810百万円
再評価後の帳簿価額との差額
② 連結子会社1社
・再評価を行った年月日…2000年3月31日
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を
記載しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
当社及び連結子会社1社において、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地
の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価
を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のう
ち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に
定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については
第5号に定める不動産鑑 定士による鑑定評価額による方法を採用しております。
① 当社
・再評価を行った年月日
四日市工場 2000年3月31日
上記以外 2002年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と
△30,719百万円
再評価後の帳簿価額との差額
② 連結子会社1社
・再評価を行った年月日…2000年3月31日
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を
記載しておりません。
※9 消費寄託契約による純金積立取引(マイ・ゴールドパートナー)に係るものであります。
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。(△は戻入額)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△ 1,586 百万円 5,586 百万円
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△31百万円 △0百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運賃諸掛 30,184 百万円 28,607 百万円
5,943 5,541
減価償却費
2,950 3,632
退職給付費用
383 372
役員退職慰労引当金繰入額
9,433 9,414
賞与引当金繰入額
34,298 33,960
給与手当
6,576 6,303
賃借料
10,881 11,127
研究開発費
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
10,881 百万円 11,127 百万円
※5 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、報告セグメントを基礎に、主として製品群別を単位として資産をグルーピングしております。
また、遊休資産等については、個々の資産単位で区分しております。
なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載しております。
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前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(減損損失を認識した資産グループの概要)
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
高機能製品用資産 静岡県裾野市 ほか 機械装置及び土地等 32,623
加工事業用資産 兵庫県明石市 ほか 機械装置及び土地等 21,098
その他の事業用資産 豪州キューデール ほか 工具器具及び車両等 19
賃貸資産 三重県いなべ市 ほか 土地及び建物等 704
遊休資産 静岡県駿東郡 ほか 土地及び機械装置等 649
合計 55,095
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品の市場価格の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループ及び対象資産の市
場価格が著しく下落している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休
資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額
まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失(55,095百万円)として特
別損失に計上しております。
・勘定科目毎の減損損失の内訳
建物7,395百万円、機械装置21,959百万円、建設仮勘定5,579百万円、土地16,260百万円、その他3,901百万円
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしております。正味売却価額については、その時価
の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算定してお
ります。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として6.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(減損損失を認識した資産グループの概要)
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
高機能製品用資産 三重県四日市市 ほか 機械装置及び建設仮勘定等 1,950
加工事業用資産 新潟県新潟市 ほか 建設仮勘定及び機械装置等 1,304
金属事業用資産 秋田県秋田市 建物及び機械装置等 32
セメント事業用資産 大分県中津市 工具器具 0
その他の事業用資産 静岡県裾野市 ほか 機械装置及び土地等 214
遊休資産 栃木県那須郡 ほか 土地 30
合計 3,532
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品の市場価格の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループ及び対象資産の市
場価格が著しく下落している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休
資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額
まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失(3,532百万円)として特
別損失に計上しております。
・勘定科目毎の減損損失の内訳
建物247百万円、機械装置1,969百万円、建設仮勘定1,021百万円、工具器具162百万円、その他131百万円
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしております。正味売却価額については、その時価
の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算定してお
ります。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として6.0%で割り引いて算定しております。
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※6 事業再編損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
焼結事業を営む関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、前連結会計年度に
おいて、当該損失見込額30,272百万円を特別損失に計上しております。
※7 独占禁止法関連損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、飲料用空缶の取引に関し、独占禁止法に違反する行為が
あったとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受領しました。課徴金納付命令に基づき、前
連結会計年度において、10,423百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。
※8 事業再編 損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
事業再編損失22,370百万円は、2020年12月4日に焼結事業を営む当社の連結子会社であった株式会社ダイヤメット
の株式及び同社に関連する債権をエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合へ譲渡したことに伴う投資有
価証券売却損や債権譲渡損等であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △30,881百万円 54,092百万円
組替調整額 △8,737 △26,419
税効果調整前
△39,618 27,673
税効果額 11,074 △8,059
その他有価証券評価差額金
△28,544 19,613
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △13,430 △16,611
組替調整額 15,653 12,646
税効果調整前
2,222 △3,965
税効果額 △702 1,122
繰延ヘッジ損益
1,520 △2,843
為替換算調整勘定:
当期発生額 △7,700 5,758
組替調整額 - -
税効果調整前
△7,700 5,758
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△7,700 5,758
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △7,874 11,033
組替調整額 1,244 2,496
税効果調整前
△6,629 13,529
税効果額 △2,633 △3,159
退職給付に係る調整額
△9,263 10,369
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △936 △596
組替調整額 206 1,748
持分法適用会社に対する持分相当額
△729 1,152
その他の包括利益合計
△44,718 34,050
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
131,489,535 - - 131,489,535
合計
131,489,535 - - 131,489,535
自己株式
普通株式 (注)1,2
538,493 11,885 218 550,160
合計
538,493 11,885 218 550,160
(注)1.当連結会計年度増加自己株式数の内訳
単元未満株式の買取による増加 11 , 885 株
2.当連結会計年度減少自己株式数の内訳
単元未満株式の買増請求による減少 218 株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年5月13日
普通株式 5,238 40.0 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
2019年11月7日
普通株式 5,237 40.0 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年5月27日
普通株式 5,237 利益剰余金 40.0 2020年3月31日 2020年6月16日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
131,489,535 - - 131,489,535
合計 -
131,489,535 - 131,489,535
自己株式
普通株式 (注)1,2,3
550,160 287,330 886 836,604
合計
550,160 287,330 886 836,604
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が274,700株含まれております。
2.当連結会計年度増加自己株式数の内訳
単元未満株式の買取による増加 12,630 株
役員報酬BIP信託による当社株式の取得 274,700株
3.当連結会計年度減少自己株式数の内訳
単元未満株式の買増請求による減少 886株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年5月27日
普通株式 5,237 40.0 2020年3月31日 2020年6月16日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年5月14日
普通株式 6,546 利益剰余金 50.0 2021年3月31日 2021年6月9日
取締役会
(注)2021年5月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当
金13百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 134,444 百万円 153,086 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △6,974 △5,374
拘束性預金 △186 △178
現金及び現金同等物 127,284 147,533
※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、株式会社ダイヤメット、株式会社ピーエムテクノ、Diamet Klang(Malaysia) Sdn.Bhd.及び
広東達宜明粉末冶金有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却
価額と子会社株式の売却による支出(純額)は次のとおりであります。
流動資産 13,501 百万円
固定資産 8,247
流動負債 △39,244
固定負債 △601
その他 △40
事業再編損失 △22,370
株式の売却価額
0
現金及び現金同等物 △4,217
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
△44,725
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引(借主側)
解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 2,716 2,750
1年超 23,554 21,464
合計 26,271 24,215
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 723 867
1年超 1,508 1,681
合計 2,231 2,548
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達し
ております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャ
ル・ペーパーの発行により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式
であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ
しております。短期借入金、コマーシャル・ペーパーは営業取引に係る資金調達であります。長期借入金、社債は
主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、最長のもので2033年であります。このうち
一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を
利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替レート変動リスクの回避を目的とした為替予約取引・通貨スワップ取
引、非鉄金属の商品価格変動リスクの回避を目的とした商品先渡取引・商品価格スワップ取引、借入金の金利変動
に伴うリスクの回避及び資金調達コストの低減を目的とした金利スワップ取引であります。固定金利を変動金利に
交換した金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ
手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」注記に記載されている「4. 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下
さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従って、営業債権について、各カンパニー等における営業担当部署が主要な取引先と
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社グループの経理規程に基づき、当社
の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い国内外
の銀行、証券会社並びに商社とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしているほか、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避
するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、当社の全社規定として「業務基本規定」及びその付属規定として「デリバ
ティブ取引運用基準」をそれぞれ定めるとともに、個別規定として各カンパニー等の業務内容に応じた「業務規
定」と「デリバティブ取引運用基準」を制定しております。その運用基準に定められた取引権限、取引限度額に
則り、為替予約取引は、財務室並びに各部署にて、金利スワップ取引は財務室にて、商品先渡取引は各部署にて
取引の実行、管理を行っております。また、取引実施部署は取引の利用状況及び結果を各期末(含む第2四半期
末)に、監査部に報告することとしております。
デリバティブ取引を利用している連結子会社においても、それぞれ運用基準を定め、その範囲内でデリバティ
ブ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理してお
ります。
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有価証券報告書
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における契約額等は、デリバティ
ブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
又は信用リスクを表すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
134,444 134,444 -
(2) 受取手形及び売掛金
217,259 217,259 -
(3) 投資有価証券
関係会社株式
11,069 8,114 △2,955
その他有価証券
121,623 121,623 -
資産計 484,397 481,442 △2,955
(1) 支払手形及び買掛金
113,148 113,148 -
(2) 短期借入金
191,038 191,038 -
(3) 1年内償還予定の社債
- - -
(4) コマーシャル・ペーパー
50,000 50,000 -
(5) 社債
60,000 59,754 △246
(6) 長期借入金
246,578 248,710 2,131
1,885
負債計 660,766 662,651
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていないもの 11,268 11,268 -
②ヘッジ会計が適用されているもの 1,150 257 △893
デリバティブ取引計 12,418 11,525 △893
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
153,086 153,086 -
(2) 受取手形及び売掛金
220,522 220,522 -
(3) 投資有価証券
関係会社株式
13,085 11,253 △1,832
その他有価証券
120,232 120,232 -
資産計 506,927 505,094 △1,832
(1) 支払手形及び買掛金
153,603 153,603 -
(2) 短期借入金
175,686 175,686 -
(3) 1年内償還予定の社債
20,000 19,990 △10
(4) コマーシャル・ペーパー
40,000 40,000 -
(5) 社債
40,000 39,814 △186
(6) 長期借入金
353,795 362,103 8,307
8,111
負債計 783,086 791,197
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていないもの 283 283 -
②ヘッジ会計が適用されているもの (1,919) (2,528) △609
デリバティブ取引計 (1,636) (2,245) △609
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券 (関係会社株式及びその他有価証券)
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 1年内償還予定の社債、(5) 社債
社債の時価については、市場価格によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
関係会社株式(非上場株式) 42,931 77,131
その他有価証券(非上場株式) 7,418 7,027
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資
有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - -
現金及び預金 134,444
- - - - -
受取手形及び売掛金 217,259
- - - - -
合計 351,704
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - -
現金及び預金 153,086
- - - - -
受取手形及び売掛金 220,522
- - - - -
合計 373,609
(注4)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 191,038 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 50,000 - - - - -
社債 - 20,000 10,000 - 10,000 20,000
長期借入金 - 29,627 28,650 47,686 48,125 92,489
合計 241,038 49,627 38,650 47,686 58,125 112,489
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 175,686 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 40,000 - - - - -
社債 20,000 10,000 - 10,000 - 20,000
長期借入金 - 31,701 50,007 49,600 131,902 90,582
合計 235,686 41,701 50,007 59,600 131,902 110,582
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
① 株式 104,627 66,932 37,694
連結貸借対照表計上
② 債券 30 27 3
額が取得原価を超え
③ その他 - - -
ているもの
合計 104,657 66,959 37,698
① 株式 16,965 19,722 △2,757
連結貸借対照表計上
② 債券 - - -
額が取得原価を超え
③ その他 - - -
ていないもの
合計 16,965 19,722 △2,757
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,418百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
① 株式 115,745 53,112 62,632
連結貸借対照表計上
② 債券 52 52 0
額が取得原価を超え
③ その他 - - -
ているもの
合計 115,797 53,164 62,633
① 株式 4,434 4,941 △507
連結貸借対照表計上
② 債券 - - -
額が取得原価を超え
③ その他 - - -
ていないもの
合計 4,434 4,941 △507
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,027百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
① 株式 23,808 14,360 1,449
② 債券 - - -
③ その他 - - -
合計 23,808 14,360 1,449
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
① 株式 65,716 28,044 1,750
② 債券 27 - -
③ その他 - - -
合計 65,743 28,044 1,750
3.減損処理を行った有価証券
投資有価証券について、前連結会計年度において4,830百万円、当連結会計年度において321百万円減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、個別銘柄毎に回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等うち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建
米ドル 4,268 - 35 35
その他 987 - 2 2
買建
市場取引以外の取引
米ドル
3,542 - △40 △40
その他 1,534 88 13 13
通貨スワップ
支払日本円・
- - - -
受取米ドル
合計 - - - 10
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等うち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建
米ドル 3,781 - △128 △128
その他 924 - 2 2
買建
市場取引以外の取引
米ドル
3,558 - △19 △19
その他 1,159 93 △1 △1
通貨スワップ
支払日本円・
- - - -
受取米ドル
合計 - - - △146
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(3)金利通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等うち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ
市場取引以外の取引
支払固定・受取変動
4,265 - 104 104
支払 ユーロ ・ 受取 米ドル
合計 - - - 104
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
(4)商品関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等うち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
非鉄金属先渡
市場取引以外の取引 売建 45,640 - 825 825
買建 129,119 - 10,327 10,327
合計 - - - 11,152
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等うち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
非鉄金属先渡
市場取引以外の取引 売建
46,893 - 957 957
買建 135,259 - △527 △527
合計 - - - 430
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等うち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建
米ドル
74,923 5 △39
原則的処理方法 その他 売掛金、買掛金
850 - △0
買建
米ドル 764 26 △4
その他 265 - △13
為替予約
売建
米ドル 11,561 -
為替予約の振当処理 その他 売掛金、買掛金 4,603 -
買建
(注)2
米ドル
916 -
その他 108 -
通貨スワップ
通貨スワップの振当
長期借入金
支払日本円・
処理
7,000 7,000
受取米ドル
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等うち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建
米ドル 66,472 613 △2,539
原則的処理方法 その他 売掛金、買掛金 408 - △11
買建
米ドル 277 - 3
その他 355 - 14
為替予約
売建
米ドル
8,195 -
為替予約の振当処理 その他 売掛金、買掛金 4,797 -
買建
(注)2
米ドル 1,158 -
その他
211 -
通貨スワップ
通貨スワップの振当
長期借入金
支払日本円・
処理
7,000 4,000
受取米ドル
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等うち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップの特例
長期借入金
支払固定・受取
処理
37,137 27,823 △893
変動
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等うち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップの特例
長期借入金
支払固定・受取
処理
28,523 28,309 △609
変動
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(3)金利通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等うち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ
支払固定・受取
変動
原則的処理方法 長期借入金
支払インドネシ 690 515 147
アルピア・受取
米ドル
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等うち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ
支払固定・受取
変動
原則的処理方法 長期借入金
支払インドネシ
592 491 28
アルピア・受取
米ドル
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(4)商品関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等うち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
非鉄金属先渡
原則的処理方法 売建 売掛金、買掛金 46,474 22,070 5,743
買建
29,473 7,672 △4,683
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等うち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
非鉄金属先渡
原則的処理方法 売建 売掛金、買掛金 52,977 11,688 △4,166
買建 25,744 1,976 4,752
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一
時金または年金を支給します。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型
制度となっているものがあります。)では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 146,594百万円 146,694百万円
勤務費用 7,500 5,778
利息費用 290 298
数理計算上の差異の発生額 △398 △16
退職給付の支払額 △7,648 △7,797
過去勤務費用の発生額 316 550
連結除外による減少 - △2,841
その他 40 590
退職給付債務の期末残高 146,694 143,256
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 100,051百万円 95,955百万円
期待運用収益 1,818 1,819
数理計算上の差異の発生額 △7,956 11,581
事業主からの拠出額 5,396 5,269
退職給付の支払額 △3,957 △4,104
連結除外による減少 - △1,828
その他 603 △854
年金資産の期末残高 95,955 107,840
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 2,410百万円 2,361百万円
退職給付費用 220 240
退職給付の支払額 △201 △190
制度への拠出額 △68 △35
連結除外による減少 - △175
その他 - △302
退職給付に係る負債の期末残高 2,361 1,897
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 130,866百万円 133,173百万円
年金資産 △92,136 △108,248
38,730 24,925
非積立型制度の退職給付債務 14,369 12,389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 53,100 37,314
退職給付に係る負債 56,312 42,249
退職給付に係る資産 △3,211 △4,934
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 53,100 37,314
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 7,721百万円 6,018百万円
利息費用 290 298
期待運用収益 △1,818 △1,819
数理計算上の差異の費用処理額 1,548 2,685
過去勤務費用の費用処理額 △303 △189
確定給付制度に係る退職給付費用 7,437 6,993
(注)簡便法を適用した制度の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 △619百万円 △740百万円
数理計算上の差異 △6,009 14,270
合 計 △6,629 13,529
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 82百万円 822百万円
未認識数理計算上の差異 16,936 2,396
合 計 17,018 3,218
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 38% 36%
株式 41 46
保険資産(一般勘定) 13 12
現金及び預金 8 6
その他 0 0
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、退職一時金あるいは企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
22%、当連結会計年度24%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 主として0.05% 主として0.05%
長期期待運用収益率 主として2.0% 主として2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,036百万円、当連結会計年度1,242百万円で
あります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 19,850百万円 35,963百万円
25,930 16,786
固定資産減損損失
17,503 13,175
退職給付に係る負債
13,328 11,127
投資有価証券等評価損
環境対策引当金 9,976 8,131
退職給付信託資産 7,728 7,662
固定資産償却限度超過額 2,206 5,379
2,861 4,502
たな卸資産評価損失
4,047 3,950
賞与引当金
未実現利益 4,004 3,877
建物評価減 3,973 3,852
貸倒引当金 1,757 1,841
繰延ヘッジ損益 748 1,818
事業再編損失引当金 9,269 -
14,515 12,934
その他
繰延税金資産小計
137,706 131,005
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △15,868 △31,663
△97,741 △75,645
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△113,609 △107,309
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計
24,096 23,695
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,796 △18,792
在外連結子会社への投資差額 △4,931 △6,569
合併受入時土地評価差額 - △4,513
△9,368 △4,507
全面時価評価法による評価差額
退職給付信託益 △3,195 △2,881
在外連結子会社の留保利益 △1,792 △1,930
繰延ヘッジ損益 △955 △1,328
固定資産加速度償却 △1,262 △1,091
固定資産圧縮積立金 △444 △432
探鉱積立金 △11 △11
△2,433 △2,998
その他
繰延税金負債合計 △35,191 △45,057
繰延税金資産(負債△)の純額 △11,094 △21,361
(注)1.評価性引当額が6,300百万円減少しております。この減少の主な内容は、当期において㈱ダイヤメットを
連結の範囲から除外したことなどによるものであります。
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(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
1,486 820 611 464 2,461 14,004 19,850
欠損金(※1)
△1,393 △820 △611 △449 △2,450 △10,143 △15,868
評価性引当額
93 - - 15 10 3,861 (※2)3,981
繰延税金資産
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金19,850百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,981百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
838 622 460 2,455 879 30,708 35,963
欠損金(※3)
△814 △616 △454 △2,450 △855 △26,471 △31,663
評価性引当額
23 5 5 5 24 4,236 (※4)4,300
繰延税金資産
(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金35,963百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,300百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.3
税金等調整前当期純
税効果を認識できない一時差異等
△2.9
損失を計上したため、
連結子会社等の税率の差異
△8.1
当該記載を省略してお
持分法による投資損益
△3.3
ります。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.9
税額控除されない外国源泉税
7.5
のれん償却
3.1
その他
0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.0
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(企業結合等関係)
(子会社株式の追加取得)
当社は、日立金属株式会社との間で、当社の連結子会社である三菱日立ツール株式会社の株式を当社が追加取得する
ことに係る株式譲渡契約を2020年3月2日付で締結し、当該株式を2020年4月1日に取得しております。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 三菱日立ツール株式会社
事業の内容 超硬工具の製造販売
(2) 企業結合日
2020年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得
(4) 結合後の企業の名称
株式会社MOLDINO
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49%であり、当該取引により当社が保有する三菱日立ツール株式会社の議決権
比率は100%となりました。当該追加取得は、今後ますます加速していく市場ニーズの変化に対応し、より機動的
な運営を行っていくことを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、
非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 24,920百万円
取得原価 24,920百万円
4.非支配株主との取引に係る当社持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の額
13,009百万円
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(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年7月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三菱伸銅株式会社を吸収合併することを
決議し、2020年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 三菱伸銅株式会社
事業の内容 銅及び銅合金の圧延、押出、鋳造及びこれらの加工並びに販売等
(2) 企業結合日
2020年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、三菱伸銅株式会社は解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
三菱マテリアル株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの銅加工事業における経営リソースを一体的に運営することで積極的かつ機動的な投資を実行し、
市場のニーズに応える製品を迅速に開発するとともに、国内外の製造・販売体制を整備・拡充することを目的とし
ております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理
しております。
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(子会社株式の売却)
当社は、2020年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイヤメット(以下「ダイヤ
メット社」)の全株式について、エンデバー・ユナイテッド株式会社(以下「エンデバー社」)を無限責任組合員とす
るエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合(以下「本組合」)に譲渡すること(以下「本件譲渡」)を正
式に決議し、同日付で本組合との間で最終契約書を締結し、2020年12月4日に本件譲渡を実行いたしました。
なお、これに伴い、ダイヤメット社の子会社であり、当社の連結子会社でもある株式会社ピーエムテクノ、Diamet
Klang(Malaysia)Sdn.Bhd.及び広東達宜明粉末冶金有限公司も当社の連結範囲から外れております。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合
(2) 分離した事業の内容
連結子会社 株式会社ダイヤメット
株式会社ピーエムテクノ
Diamet Klang(Malaysia)Sdn.Bhd.
広東達宜明粉末冶金有限公司
事業の内容 焼結機械部品、含油軸受その他の粉末冶金製品の製造、研究開発及び販売
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、ダイヤメット社及びその子会社等が営む当社グループの焼結部品事業(以下「焼結部品事業」)の業績
悪化に伴い、焼結部品事業の中心であるダイヤメット社の増資引受、直接貸付等の資金支援を行ってまいりまし
た。しかしながら、こうした支援のみでは焼結部品事業の収益改善の見通しが立たないことから、第三者への譲渡
も含め、焼結部品事業のあり方について継続的に検討してまいりました。こうした中、エンデバー社との間で、同
事業を本組合に譲渡し、同社主導の下で同事業の再建を目指すという方向性で合意に達し、譲渡を実行いたしまし
た。エンデバー社は、豊富な事業再生実績を有する国内投資ファンドであり、焼結部品事業の安定継続のために
は、同社主導による再建が最良であると当社は判断しております。
(4) 事業分離日
2020年12月4日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業再編損失 22,370百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 13,501百万円
固定資産 8,247
資産合計 21,748
流動負債 39,244
固定負債 601
負債合計 39,845
(3) 会計処理
ダイヤメット社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から前期末に計上していた事業再編損失引当金を控除し
た金額を事業再編損失として特別損失に計上しております。
3.譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
加工事業
4.連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益概算額
売上高 10,950百万円
営業損失 2,277
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
各種法令で定められたアスベストやPCBの有害物質処理に関する義務や石炭・石灰石鉱山採掘跡地の緑化義務等
について、斯かる費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間(最長65年)を見積り、割引率は0.1%から2.7%を採用しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 3,814百万円 3,238百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 62 607
時の経過による調整額 24 20
資産除去債務の履行による減少額 △583 △185
見積りの変更による増減額(△は減少) 55 △35
為替換算差額 △90 118
その他増減額(△は減少) △44 △24
期末残高 3,238 3,739
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。なお、
上記の一部については、当社及び一部の連結子会社が一部使用している不動産も含んでおります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 52,219 52,729
期中増減額 510 △2,443
期末残高 52,729 50,285
期末時価 57,744 56,451
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主要な物件については社外及びグループ内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づ
く金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価
格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 4,942 4,785
賃貸費用 3,362 3,298
差額 1,580 1,486
減損損失 859 30
(注)当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業部・室は、取り扱う製品・サービスについ
て国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「高機
能製品」、「加工事業」、「金属事業」、「セメント事業」、「環境・エネルギー事業」の5つを報告セグメント
としております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各事業の主要製品は次のとおりであります。
① 高機能製品 銅加工品、 電子材料
② 加工事業 超硬製品、焼結製品
③ 金属事業 銅製錬(銅、金、銀、硫酸等)
④ セメント事業 セメント、骨材、生コンクリート、コンクリート製品
⑤ 環境・エネルギー事業 エネルギー、環境リサイクル
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2020年4月1日に実施した組織再編に伴い、報告セグメントを変更しました。
これは、「その他の事業」に属していたエネルギーや環境リサイクル関連に関する事業を「環境・エネルギー事
業」とし、「高機能製品」に属していたアルミに関する事業を「その他の事業」に区分したものであります。
また、「その他の事業」に含んでおりましたセメントの販売に関連する事業を「セメント事業」に移管しており
ます。
加えて、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するために、当社の共通コストの配賦方法を見直し、
報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したもの
を開示しております。
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4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結
高機能 加工 金属 セメント
環境・エネ その他
計 調整額 財務諸表
製 品 事 業 事 業 事 業
ルギー事業 の事業
計上額
売上高
(1)外部顧客への売上
363,101 138,396 504,380 244,180 26,562 239,480 1,516,100 - 1,516,100
高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替 12,282 11,878 160,634 3,329 526 45,811 234,464 △ 234,464 -
高
計 375,384 150,275 665,015 247,510 27,088 285,291 1,750,565 △ 234,464 1,516,100
セグメント利益 4,412 6,200 27,497 15,270 3,116 1,281 57,779 △ 8,168 49,610
セグメント資産
370,482 210,092 598,106 340,527 41,068 217,629 1,777,906 126,143 1,904,050
セグメント負債 317,256 141,155 434,815 118,635 39,582 194,026 1,245,472 72,544 1,318,016
その他の項目
減価償却費 10,680 13,085 13,132 13,642 1,373 9,148 61,062 3,145 64,208
のれんの償却
406 1,220 - 2,819 - 1 4,449 - 4,449
受取利息
410 146 819 70 24 208 1,680 △ 377 1,302
支払利息 1,654 944 1,879 584 100 759 5,922 △ 1,064 4,858
持分法による投資利
527 - 145 1,407 1,471 △ 31 3,521 △ 0 3,521
益又は損失(△)
持分法適用会社への
8,821 - 3,704 23,507 8,741 333 45,108 △ 152 44,956
投資額
有形固定資産及び無
20,510 18,558 14,602 16,892 3,977 11,021 85,562 2,481 88,043
形固定資産の増加額
(注)1.その他の事業には、 アルミ関連、エンジニアリング関連等 を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△8,168百万円には、セグメント間取引消去△100百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△8,068百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額126,143百万円には、セグメント間取引消去△47,135百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産173,279百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額72,544百万円には、セグメント間取引消去△38,025百万円、各報告セグメントに配
分していない全社負債110,569百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない
管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,481百万円は、主に中央研究所の設備投資額でありま
す。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結
高機能 加工 金属 セメント
環境・エネ その他
計 調整額 財務諸表
製 品 事 業 事 業 事 業
ルギー事業 の事業
計上額
売上高
(1)外部顧客への売上
344,549 111,871 570,276 213,203 25,634 219,585 1,485,121 - 1,485,121
高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替 12,568 7,522 158,013 2,639 597 47,142 228,484 △ 228,484 -
高
計 357,118 119,393 728,290 215,843 26,231 266,728 1,713,605 △ 228,484 1,485,121
セグメント利益又は損
6,191 △ 768 32,928 6,182 3,121 9,370 57,026 △ 12,498 44,527
失(△)
セグメント資産 407,980 197,722 720,724 350,355 48,484 208,100 1,933,368 102,178 2,035,546
セグメント負債
335,684 167,415 545,882 122,559 44,757 182,863 1,399,164 21,987 1,421,151
その他の項目
減価償却費 10,583 11,653 13,815 14,410 1,539 6,901 58,903 3,059 61,962
のれんの償却 406 1,213 - 2,750 - 4 4,374 - 4,374
受取利息 241 99 550 29 25 252 1,198 △ 354 843
支払利息
1,427 866 1,601 402 134 773 5,205 △ 788 4,416
持分法による投資利
441 - 574 2,282 1,450 △ 55 4,692 △ 0 4,692
益又は損失(△)
持分法適用会社への
10,233 - 34,389 25,519 10,864 416 81,425 △ 170 81,254
投資額
有形固定資産及び無
16,372 9,510 18,344 17,995 4,754 10,476 77,452 4,066 81,519
形固定資産の増加額
(注)1.その他の事業には、 アルミ関連、エンジニアリング関連等 を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△12,498百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△12,503百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額102,178百万円には、セグメント間取引消去△53,463百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産155,642百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額21,987百万円には、セグメント間取引消去△50,788百万円、各報告セグメントに配
分していない全社負債72,775百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管
理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,066百万円は、主に中央研究所の設備投資額でありま
す。
6.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
842,261 156,444 146,924 350,225 20,246 1,516,100
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
511,479 83,641 10,853 51,855 1,468 659,298
1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.米国以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州 … ドイツ、イギリス、スペイン、フランス、フィンランド
(2) アジア … インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ
(3) その他 … オーストラリア、カナダ、ブラジル
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
810,298 137,136 136,305 384,548 16,832 1,485,121
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
517,545 84,873 11,485 49,686 1,811 665,402
1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.米国以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州 … ドイツ、イギリス、スペイン、フランス、フィンランド
(2) アジア … インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ
(3) その他 … オーストラリア、カナダ、ブラジル
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
高機能 加工 金属 セメント
環境・エネ その他 全社・
計 合計
製 品 事 業 事 業 事 業
ルギー事業 の事業 消去
減損損失 11,923 21,122 - 20 0 21,938 55,005 90 55,095
(注)減損損失の調整額90百万円は、主に遊休資産の減損であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
高機能 加工 金属 セメント
環境・エネ その他 全社・
計 合計
製 品 事 業 事 業 事 業
ルギー事業 の事業 消去
減損損失 1,971 1,304 32 3 1 213 3,526 6 3,532
(注)減損損失の調整額6百万円は、主に遊休資産の減損であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
高機能 加工 金属 セメント
環境・エネ その他 全社・
計 合計
製 品 事 業 事 業 事 業
ルギー事業 の事業 消去
当期償却額 406 1,220 - 2,819 - 1 4,449 - 4,449
当期末残高 7,081 6,077 - 22,425 - 1 35,586 - 35,586
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりであります。
(単位:百万円)
高機能 加工 金属 セメント
環境・エネ その他 全社・
計 合計
製 品 事 業 事 業 事 業
ルギー事業 の事業 消去
当期償却額 - - - - - - - - -
当期末残高 2,221 - - - - - 2,221 - 2,221
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
高機能 加工 金属 セメント
環境・エネ その他 全社・
計 合計
製 品 事 業 事 業 事 業
ルギー事業 の事業 消去
当期償却額 406 1,213 - 2,750 - 4 4,374 - 4,374
当期末残高
6,912 4,809 - 19,943 - 5 31,670 - 31,670
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりであります。
(単位:百万円)
高機能 加工 金属 セメント
環境・エネ その他 全社・
計 合計
製 品 事 業 事 業 事 業
ルギー事業 の事業 消去
当期償却額 - - - - - - - - -
当期末残高 2,221 - - - - - 2,221 - 2,221
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 の関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
チリサン
(所有)
マントベル ティアゴ州 千米ドル 増資の引受
関連会社 鉱山業 銅精鉱の仕入 29,635 - -
デ社 プロビデン
518,460 (注)
直接30
シア
(注)増資の引受は、マントベルデ社が行った増資を当社が引き受けたものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 3,870.35円 4,173.14円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
△556.34円 186.71円
失(△)
(注)1.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は当連結会計年度836千株であり、このうち役員報酬BIP
信託が保有する当社株式の期末株式数は当連結会計年度274千株であります。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△72,850 24,407
株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△72,850 24,407
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
(△)(百万円)
130,945 130,723
期中平均株式数(千株)
(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度765千
株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は当連結会計年度211千株でありま
す。
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(重要な後発事象)
(セメント事業等の統合に関する吸収分割契約の締結 )
1.吸収分割契約の要旨
当社及び宇部興産株式会社(以下「宇部興産」といいます。)は、1998年に折半出資により宇部三菱セメント株式
会社を設立のうえ、両社単体のセメント販売・物流機能を統合して、物流費や本支店費の削減を含む一定の効果を実
現してまいりました。現在、国内セメント事業は、需要の減少や著しいエネルギー価格変動等、事業を取り巻く環境
は大きく変化しており、両社のセメント事業の将来の成長のためには、従来の関係を発展させた新たな体制の構築が
必要となっております。そこで両社は、当社が持つ①国内最大の生産能力を誇る九州工場、②豊富な石灰石資源を有
する東谷鉱山、③高い競争力を持つ米国セメント・生コンクリート事業等と、宇部興産が持つ①宇部地区での大型港
湾施設、コールセンター等のインフラ設備、②全国に拡がる生コンクリートの製造・販売網、③宇部マテリアルズ株
式会社の無機材料事業等、両社のセメント事業及びその関連事業等が持つ長所を全て持ち寄り、両社のセメント事業
及びその関連事業等を統合すること(以下「本統合」といいます。)が最適であると判断いたしました。
本統合の範囲は、両社の国内・海外のセメント事業及び生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境
関連事業、建材事業その他の関連事業(当社の対象事業を以下「当社対象事業」、宇部興産の対象事業を以下「宇部
興産対象事業」といいます。)です。
本統合は、両社が50%ずつ出資して、本統合のための統合準備会社(以下「承継会社」といいます。)を設立し、
当社対象事業及び宇部興産対象事業(対象事業に従事する子会社等の株式を含みます。)を承継会社に承継させる吸
収分割、並びに、承継会社を存続会社、宇部三菱セメント株式会社を消滅会社とする吸収合併の方法により実施いた
します。
以上を踏まえまして、当社は、本統合の一環として本吸収分割を行うことに合意し、2021年5月14日付で、承継会
社との間で吸収分割契約を締結し、2021年6月24日開催の第96回定時株主総会において承認可決されております。
2.吸収分割契約の概要
(1) 吸収分割の方法
吸収分割会社 :当社
吸収分割承継会社:C統合準備株式会社
(2) 効力発生日
2022年4月1日又は当事者が別途合意する日
(3) 承継する権利義務
承継会社は、吸収分割契約の定めに従い、当社対象事業に属する一切の権利義務を、当社から承継します。
なお、承継会社が当社から承継する債務については、免責的債務引受の方法によるものといたします。
(4) 分割対価
承継会社は、普通株式450株を発行し、当社が対価として受領いたします。
(5) 承継会社の資本金の変動
承継会社は、吸収分割により、資本金を24,975百万円増額いたします。
3.吸収分割する事業が含まれている報告セグメント
セメント事業
4.本統合の日程
2021年5月14日 当社の吸収分割契約承認取締役会
2021年5月14日 吸収分割契約締結
2021年6月24日 当社の定時株主総会における本統合承認取得
2022年4月(予定) 本統合の効力発生日
(注) 本統合の実施は、本統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局への届出や許認可の取
得等(以下「許認可等関連手続」)が完了すること、(会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割の要件を
満たすことが明らかな場合を除き)両社の株主総会における吸収分割の承認が得られること及び両社の対象事
業の資産、負債、財務状況、経営成績、キャッシュ・フローまたは将来の収益計画に重大な悪影響を及ぼす事
由または事象が生じていないこと等を条件としております。
また、本統合の日程は、現時点での予定であり、今後手続を進める中において、許認可等関連手続やその他
の理由により、両社で協議のうえ、上記日程を変更する場合があります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
普通社債
(20,000)
三菱マテリアル株式会社 第30回無担保社債 2016.12.6 20,000 0.200 なし 2021.12.6
20,000
三菱マテリアル株式会社 第31回無担保社債 2016.12.6 10,000 10,000 0.470 〃 2026.12.4
三菱マテリアル株式会社 第32回無担保社債 2017.8.30 10,000 10,000 0.160 〃 2022.8.30
三菱マテリアル株式会社 第33回無担保社債 2017.8.30 10,000 10,000 0.380 〃 2027.8.30
三菱マテリアル株式会社 第34回無担保社債 〃
2019.9.5 10,000 10,000 0.150 2024.9.5
(20,000)
合計 - 60,000 - - -
60,000
(注)1. 当期末残高の( )内の金額は、1年以内に償還予定のものであります。
2. 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,000 10,000 10,000
- -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 147,113 143,717 0.5 -
1年以内に返済予定の長期借入金 43,925 31,969 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,165 2,117 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 246,578 353,795 0.7 2022年~2033年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 17,872 17,132 - 2022年~2050年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定) 50,000 40,000 △0.0 -
従業員預金 9,366 9,745 0.5 -
受入保証金 2,253 2,840 0.4 -
合計 519,275 601,319 - -
(注)1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年
内における返済予定額の総額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 31,701 50,007 49,600 131,902
リース債務 1,686 1,371 1,098 1,005
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省
略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 344,363 725,568 1,079,885 1,485,121
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は税金等調整前四半 4,566 △6,568 27,336 43,341
期純損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株
442 △19,150 11,012 24,407
主に帰属する四半期純損失
(△)(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
利益又は1株当たり四半期純 3.38 △146.43 84.23 186.71
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 3.38 △149.95 230.86 102.52
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
54,630 65,633
現金及び預金
2,235 12,313
受取手形
70,884 95,301
売掛金
50,824 60,075
商品及び製品
53,074 75,975
仕掛品
56,318 67,321
原材料及び貯蔵品
18,795 25,156
前渡金
1,241 1,824
前払費用
5,476 6,278
短期貸付金
17,698 15,536
未収入金
※6 95,557 ※6 156,254
貸付け金地金
※6 88,125 ※6 69,778
保管金地金
21,264 12,920
その他
△ 389 △ 441
貸倒引当金
535,738 663,931
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,582 61,148
建物
32,182 34,388
構築物
72,922 89,781
機械及び装置
0 2
船舶
101 221
車両運搬具
3,057 4,467
工具、器具及び備品
118,756 133,296
土地
804 788
リース資産
12,197 15,313
建設仮勘定
1,080 1,076
立木
※4 296,685 ※4 340,484
有形固定資産合計
無形固定資産
399 388
鉱業権
1,702 1,683
ソフトウエア
35 19
リース資産
247 237
その他
2,384 2,328
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,154 119,560
投資有価証券
※1 290,525 ※1 322,817
関係会社株式
4 4
関係会社社債
66 66
出資金
2,186 2,659
関係会社出資金
4 3
長期貸付金
63,789 32,186
関係会社長期貸付金
2,443 4,049
前払年金費用
4,060 6,792
その他
△ 83 △ 83
投資損失引当金
△ 33,418 △ 4,098
貸倒引当金
446,734 483,960
投資その他の資産合計
745,804 826,773
固定資産合計
1,281,542 1,490,704
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
995 1,409
支払手形
32,984 52,513
買掛金
84,868 98,481
短期借入金
50,000 40,000
コマーシャル・ペーパー
- 20,000
1年内償還予定の社債
245 241
リース債務
12,713 8,417
未払金
24,425 33,697
未払費用
3,602 493
未払法人税等
2,076 3,623
前受金
9,892 8,972
未成工事受入金
196 214
前受収益
4,794 5,755
賞与引当金
8,696 9,053
従業員預り金
335 719
設備関係支払手形
10,165 12,977
設備関係未払金
- 173
資産除去債務
※6 294,312 ※6 323,505
預り金地金
5,235 11,432
その他
545,541 631,684
流動負債合計
固定負債
60,000 40,000
社債
194,190 310,853
長期借入金
646 567
リース債務
12,553 23,216
繰延税金負債
20,546 20,126
再評価に係る繰延税金負債
10,609 13,018
退職給付引当金
687 509
関係会社事業損失引当金
32,581 26,555
環境対策引当金
17,466 -
事業再編損失引当金
- 220
株式給付引当金
458 464
資産除去債務
4,592 4,677
受入保証金
2,977 5,714
その他
357,311 445,923
固定負債合計
902,852 1,077,607
負債合計
135/158
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
119,457 119,457
資本金
資本剰余金
85,654 85,654
資本準備金
27,345 27,344
その他資本剰余金
113,000 112,998
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1 1
探鉱積立金
99,372 116,357
繰越利益剰余金
99,374 116,358
利益剰余金合計
△ 2,150 △ 2,861
自己株式
329,682 345,954
株主資本合計
評価・換算差額等
22,035 42,299
その他有価証券評価差額金
329 △ 839
繰延ヘッジ損益
26,643 25,682
土地再評価差額金
49,008 67,142
評価・換算差額等合計
378,690 413,096
純資産合計
1,281,542 1,490,704
負債純資産合計
136/158
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
802,655 868,053
売上高
752,186 816,389
売上原価
50,468 51,664
売上総利益
※1 51,114 ※1 56,487
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 645 △ 4,822
営業外収益
688 696
受取利息
42,676 24,792
受取配当金
4,937 4,826
固定資産賃貸料
1,196 3,609
その他
49,499 33,925
営業外収益合計
営業外費用
1,836 2,103
支払利息
3,776 3,582
鉱山残務整理費用
3,169 3,158
固定資産賃貸費用
2,025 3,056
固定資産除却損
※3 18,286
-
貸倒引当金繰入額
2,526 2,002
その他
31,620 13,903
営業外費用合計
17,233 15,199
経常利益
特別利益
12,570 26,569
投資有価証券売却益
- 8,304
抱合せ株式消滅差益
416 94
その他
12,986 34,968
特別利益合計
特別損失
※4 25,512
-
事業再編損失
27,420 2,557
減損損失
16,154 672
関係会社株式評価損
※5 17,466
-
事業再編損失引当金繰入額
5,724 2,073
その他
66,765 30,815
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 36,544 19,351
4,132 244
法人税、住民税及び事業税
9,251 △ 2,153
法人税等調整額
13,384 △ 1,908
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 49,929 21,260
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 探鉱 繰越利益 合計
積立金 剰余金
当期首残高 119,457 85,654 27,346 113,000 13 158,309 158,323 △ 2,116 388,664
当期変動額
任意積立金の積立 1 △ 1 - -
任意積立金の取崩 △ 13 13 - -
剰余金の配当 △ 10,476 △ 10,476 △ 10,476
当期純損失(△) △ 49,929 △ 49,929 △ 49,929
土地再評価差額金の取崩 1,456 1,456 1,456
自己株式の取得 △ 34 △ 34
自己株式の処分
△ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 △ 12 △ 58,936 △ 58,948 △ 33 △ 58,982
当期末残高 119,457 85,654 27,345 113,000 1 99,372 99,374 △ 2,150 329,682
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 47,354 △ 257 28,099 75,197 463,862
当期変動額
任意積立金の積立
-
任意積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 10,476
当期純損失(△) △ 49,929
土地再評価差額金の取崩
1,456
自己株式の取得 △ 34
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 25,319 586 △ 1,456 △ 26,189 △ 26,189
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 25,319 586 △ 1,456 △ 26,189 △ 85,171
当期末残高 22,035 329 26,643 49,008 378,690
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 探鉱 繰越利益 合計
積立金 剰余金
当期首残高 119,457 85,654 27,345 113,000 1 99,372 99,374 △ 2,150 329,682
当期変動額
任意積立金の積立
1 △ 1 - -
任意積立金の取崩 △ 1 1 - -
剰余金の配当 △ 5,237 △ 5,237 △ 5,237
当期純利益 21,260 21,260 21,260
土地再評価差額金の取崩
961 961 961
自己株式の取得 △ 713 △ 713
自己株式の処分 △ 1 △ 1 3 2
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 1 △ 1 △ 0 16,984 16,984 △ 710 16,272
当期末残高 119,457 85,654 27,344 112,998 1 116,357 116,358 △ 2,861 345,954
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高
22,035 329 26,643 49,008 378,690
当期変動額
任意積立金の積立 -
任意積立金の取崩 -
剰余金の配当
△ 5,237
当期純利益 21,260
土地再評価差額金の取崩 961
自己株式の取得 △ 713
自己株式の処分
2
株主資本以外の項目の
20,264 △ 1,169 △ 961 18,134 18,134
当期変動額(純額)
当期変動額合計 20,264 △ 1,169 △ 961 18,134 34,406
当期末残高
42,299 △ 839 25,682 67,142 413,096
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法は製錬地金資産については先入先出
法、その他のたな卸資産については主として総平均法を採用しております。
(3) デリバティブ取引
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
主として定額法を採用しております。但し、坑道、鉱業用地及び原料地については生産高比例法を採用してお
ります。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権は生産高比例法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウェア
(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式等について必要額を
計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主として10年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異につ
いては、主として10年による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
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(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担するこ
ととなる損失見込額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
当 社グループが管理する休廃止鉱山等において、鉱山保安法技術指針改正に伴う大規模集積場の安定化対策及
び危害防止対策、並びに近年の自然環境変化に対応するための水処理能力増強を主とする未処理水放流防止等の
抜本的な鉱害防止対策を実施するための工事費用の見込額を計上しております。また、廃棄物処理に係る損失に
備えるため、支払見込額を計上しております。
(7) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく執行役、執行役員及びフェローへの当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末にお
ける株式給付債務の見込額を計上しております。
(8) 事業再編損失引当金
当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計
上しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特
例処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っ
ております。
(2) ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針
外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しておりま
す。
非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しているほか、将来販売先
に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動リスクを回避する目的で商品
先渡取引を実施しております。
借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施してお
ります。
(3) ヘッジ有効性評価の方法
原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を
行っております。
更に、非鉄金属先渡取引に関しては、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理し、期
末決算時においては予定していた損益、キャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、有効性を確認してお
ります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
共用資産を含む、より大きな単位における固定資産の減損損失の認識の要否
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表において、有形固定資産を340,484百万円、無形固定資産を2,328百万円計上しております。当事業年度に
おいて、当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、全社の共用資産に減損の兆候
があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、そ
の総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」の内
容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
(追加情報)
( 株式報酬制度)
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
( Mantoverde銅鉱山の権益取得完了)
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
関係会社株式 5,074百万円 6,094百万円
2 保証債務
下記の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
ルバタ社 13,371百万円 ルバタ社 12,780百万円
シミルコファイナンス社 6,983 シミルコファイナンス社 3,545
株式会社コベルコマテリアル銅管 2,065 ニューエナジーふじみ野株式会社 2,100
湯沢地熱株式会社 1,943 株式会社コベルコマテリアル銅管 2,004
ジェコ2社 1,550 湯沢地熱株式会社 1,759
MMCメタルファブリケーション社 1,457 カッパーマウンテンマイン社 1,605
ニューエナジーふじみ野株式会社 1,300 MMCメタルファブリケーション社 1,248
広東達宜明粉末冶金有限公司 1,295 ジェコ2社 1,185
カッパーマウンテンマイン社 1,020 従業員 1,925
従業員 2,046 その他(6社) 1,621
その他(8社) 1,889
計 34,925 計 29,777
3 債権流動化による遡及義務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債権流動化による遡及義務 1,857百万円 2,835百万円
※4 当事業年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
直接減額方式による圧縮記帳額 26百万円 15百万円
5 関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 54,715百万円 62,555百万円
長期金銭債権 134 123
短期金銭債務 68,857 86,372
長期金銭債務 337 337
※6 消費寄託契約による純金積立取引(マイ・ゴールドパートナー)に係るものであります。
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運賃諸掛 8,263 百万円 9,792 百万円
8,524 9,719
給与手当
7,925 8,997
研究開発費
5,086 7,618
業務委託費
販売費に属する費用のおおよその割合 22% 23%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 78% 77%
2 関係会社に係る取引
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 232,487百万円 167,322百万円
仕入高 223,000 235,186
営業取引以外の取引高 126,248 246,009
※3 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
主に株式会社ダイヤメットに対する貸付金について、回収不能見込額を計上したものであります。
※4 事業再編損失
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2020年12月4日に焼結事業を営む当社の連結子会社であった株式会社ダイヤメットの株式及び同社に関連する債権
をエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合へ譲渡したことに伴う投資有価証券売却損や債権譲渡損等で
あります。
※5 事業再編損失引当金繰入額
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
焼結事業を営む関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を
計上したものであります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 5,703 8,114 2,411
当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 5,703 11,253 5,549
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
270,032 271,316
子会社株式
14,789 45,798
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損 25,772百万円 22,754百万円
固定資産減損損失 13,137 13,060
環境対策引当金 9,976 8,131
退職給付信託資産 7,051 6,950
退職給付引当金 3,248 3,989
建物評価減 3,973 3,852
たな卸資産評価損 1,318 2,999
投資有価証券評価損 4,207 2,337
賞与引当金 1,467 1,762
貸倒引当金 10,383 1,421
事業再編損失引当金 5,348 -
税務上の繰越欠損金 270 21,253
その他 7,618 7,847
繰延税金資産小計
93,774 96,361
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △270 △21,253
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △91,888 △69,654
評価性引当額小計
△92,159 △90,908
繰延税金資産合計
1,615 5,453
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,837 △18,425
合併受入時土地評価差額 - △4,513
退職給付信託益 △3,139 △2,816
その他 △1,191 △2,915
繰延税金負債合計
△14,168 △28,670
△12,553 △23,216
繰延税金資産(負債△)の純額
2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 6,097百万円 6,099百万円
評価性引当額
△6,097 △6,099
再評価に係る繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 20,546 20,126
再評価に係る繰延税金負債の純額
20,546 20,126
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3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 税引前当期純損失 △33.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 を計上したため、当 1.4
税効果を認識できない一時差異等 該記載を省略してお △11.1
国外からの配当等に係る源泉税 ります。 1.1
住民税均等割等 0.5
外国子会社合算税制 9.3
抱合せ株式消滅差益 △ 8.1
その他 △0.5
△9.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
(子会社株式の追加取得)
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
(連結子会社の吸収合併)
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。なお、当該取引により、当事業年度において抱合せ株式消滅差益として8,304百万円を特別利益
に計上しております。
(重要な後発事象)
(セメント事業等の統合に関する吸収分割契約の締結 )
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
1,072
建物 165,148 17,888 3,758 181,964 120,816
(211)
694
構築物 99,711 8,009 1,926 107,026 72,638
(61)
12,390
機械及び装置 454,351 97,270 15,148 539,231 449,449
(1,828)
船舶 56 2 - 0 58 56
81
車両運搬具
738 747 89 1,404 1,182
(2)
1,377
有形固定資産 工具、器具及び備品 14,886 9,110 1,627 22,618 18,151
(106)
1,419
土地 119,902 15,967 8 134,451 1,154
(30)
152
リース資産
2,198 248 252 2,293 1,505
(6)
31,887
建設仮勘定 12,197 35,004 - 15,313 -
(285)
立木 1,080 5 9 - 1,076 -
49,084
計
870,270 184,254 22,812 1,005,440 664,955
(2,532)
鉱業権 1,054 - - 10 1,054 665
428
ソフトウエア 10,267 2,473 785 12,311 10,628
(19)
リース資産
256 - - 16 256 237
無形固定資産
5
その他 2,534 10 6 2,540 2,302
(4)
433
計 14,112 2,483 820 16,162 13,834
(24)
(注)1. 当期増加額のうち、三菱伸銅株式会社を吸収合併したことによるものは次のとおりであります。
建物 14,520
構築物 5,304
機械及び装置 74,151
車両運搬具 632
工具、器具及び備品 7,516
土地 15,937
リース資産 9
建設仮勘定 1,031
ソフトウェア 1,865
その他 10
2. 上記1以外による当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 建設仮勘定
九州工場 ・セメント製造設備 4,524 直島製錬所 ・維持更新工事等 5,935
若松製作所 ・銅製品製造設備 4,369 若松製作所 ・銅製品製造設備等 4,934
直島製錬所 ・銅・貴金属製錬設備 3,973 九州工場 ・維持更新工事等 4,371
中央研究所 ・研究開発用設備 1,395 環境・エネルギー ・小又川新発電所建設等 2,525
筑波製作所 ・超硬製品製造設備 1,277 中央研究所 ・研究開発用設備 1,776
三宝製作所 ・銅製品製造設備 1,068 三宝製作所 ・銅製品製造設備等 1,665
筑波製作所 ・超硬製品製造設備等 1,636
3. 当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4. 土地についての減価償却累計額は鉱業用地及び原料地の取得価額8,257百万円に対するものであります。
5. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 33,807 1,282 30,550 4,539
- -
投資損失引当金 83 83
賞与引当金 4,794 11,715 10,754 5,755
-
関係会社事業損失引当金 687 178 509
-
環境対策引当金 32,581 6,026 26,555
- -
事業再編損失引当金 17,466 17,466
- -
株式給付引当金 220 220
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
―
取次所
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
公告掲載方法 をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法による。当社の公告掲
載URLは次のとおり。https://www.mmc.co.jp/
当社では、毎年3月31日及び9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の方を対
象に、次の株主優待制度を実施しております。
株主に対する特典
1.当社グループが取り扱っている貴金属製品のご優待価格によるご提供
2.当社グループが運営する観光坑道の入場料無料によるご利用
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を 行使
することができないこととなっております。
(1) 会社法第189条第2項各号に定める権利
(2) 会社法第166条第1項の定めによる請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規則の定めに従い、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡す
ことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月30日
及びその添付書類 (第95期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2020年6月30日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 (第96期第1四半期) 自 2020年4月1日 2020年8月6日
及び確認書 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出。
(第96期第2四半期) 自 2020年7月1日 2020年12月16日
至 2020年9月30日 関東財務局長に提出。
(第96期第3四半期) 自 2020年10月1日 2021年2月9日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2020年7月2日
2項第9号の2の規定に基づく。 関東財務局長に提出。
(株主総会における議決権行使の結果)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2020年9月29日
2項第12号及び第19号の規定に基づく。 関東財務局長に提出。
(当社及び当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響
を与える事象)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2020年9月29日
2項第3号、第7号及び第15号の規定に基づ 関東財務局長に提出。
く。
(特定子会社の異動及び吸収分割)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2020年10月9日
2項第4号の規定に基づく。 関東財務局長に提出。
(主要株主の異動)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2020年12月22日
2項第12号の規定に基づく。 関東財務局長に提出。
(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象)
(5) 発行登録書 2021年4月26日
関東財務局長に提出。
(6) 発行登録追補書類 2021年6月1日
関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
三菱マテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浜嶋 哲三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 善章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
切替 丈晴 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱マテリアル株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
マテリアル株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は2021年5月14日開催の取締役会において、会社とC統合準備株式
会社との間で、会社を吸収分割会社としC統合準備株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結することを決
議し、同日付で両社の間で吸収分割契約を締結した。また、当該吸収分割契約は2021年6月24日開催の定時株主総会にお
いて承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
三菱マテリアル株式会社の共用資産を含む、より大きな単位における固定資産の減損損失の認識の要否の判定における
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り)共用資産を含む、 当監査法人は、三菱マテリアル株式会社の共用資産を含
より大きな単位における固定資産の減損損失の認識の要 む、より大きな単位における固定資産の減損損失の認識の
否」 に記載のとおり、三菱マテリアル株式会社の当連結会 要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積
計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産 りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
665,402百万円及び無形固定資産46,431百万円には、三菱 た。
マテリアル株式会社が計上している有形固定資産340,484
百万円及び無形固定資産2,328百万円が含まれており、連 (1)内部統制の評価
結総資産のそれぞれ16.7%及び0.1%を占めている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判 評価
定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる予
定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 算及び中期経営戦略に含まれる主要な仮定の合理性を評価
帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 するため、その根拠について経営者に質問するとともに、
三菱マテリアル株式会社の全社の共用資産について、共 以下の監査手続を実施した。
用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生じ ・自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品
る損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の や加工事業における販売数量の増加に関する仮定につい
兆候があると認められている。このため、当連結会計年度 て、外部機関が公表している市場成長予測データに照ら
末において減損損失の認識の要否の判定が行われている して、その合理性を評価した。
が、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が
・将来の非鉄金属価格の予測に関する仮定について、外部
全社の共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回った
機関が公表している将来価格予測に照らして、その合理
ことから、減損損失の認識は不要と判断されている。な
性を評価した。
お、割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者が作
・主要な仮定の変動が割引前将来キャッシュ・フローに与
成した予算及び中期経営戦略を基礎とし、また、中期経営
える影響を評価するために、経営者が実施した感応度分
戦略以降の成長率は関連する市場の長期成長率等を勘案
析を閲覧し、当該分析内容の合理性を評価した。
し、決定される。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる予
・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる正味売却価額
算及び中期経営戦略における売上高の仮定には高い不確実
の基礎となる不動産鑑定評価額について、当監査法人内
性を伴う。具体的には、自動車業界や半導体業界等の需要
の不動産評価の専門家を利用して、算定方法及びイン
増加に伴う高機能製品や加工事業における販売数量の増加
プットデータの選択の合理性を評価した。
や、将来の非鉄金属価格の予測に関する仮定が、割引前将
来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。ま
た、割引前将来キャッシュ・フローに含まれる正味売却価
額に使用される不動産鑑定評価額の算定方法及びインプッ
トデータの選択に当たっては、評価に関する高度な専門知
識を必要とする。
以上から、当監査法人は、三菱マテリアル株式会社の共
用資産を含む、より大きな単位における固定資産の減損損
失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用
した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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三菱マテリアル株式会社(E00021)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱マテリアル株式会社の
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱マテリアル株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報
告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査
人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月24日
三菱マテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浜嶋 哲三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 善章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
切替 丈晴 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱マテリアル株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱マテ
リアル株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は2021年5月14日開催の取締役会において、会社とC統合準備株式
会社との間で、会社を吸収分割会社としC統合準備株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結することを決
議し、同日付で両社の間で吸収分割契約を締結した。また、当該吸収分割契約は2021年6月24日開催の定時株主総会にお
いて承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
( 共用資産を含む、より大きな単位における固定資産の減損損失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りの合理性)
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(三菱マテリアル株式会社の共用資産を含む、より
大きな単位における固定資産の減損損失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性)
と同一内容であるため、記載を省略している。
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EDINET提出書類
三菱マテリアル株式会社(E00021)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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