住友ベークライト株式会社 有価証券報告書 第130期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第130期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友ベークライト株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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住友ベークライト株式会社(E00819)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第130期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 住友ベークライト株式会社
【英訳名】 Sumitomo Bakelite Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 一彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 (03)5462-4111
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 中村 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 (03)5462-4111
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 中村 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第126期 第127期 第128期 第129期 第130期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上収益 (百万円) 198,100 211,819 212,952 206,620 209,002
事業利益 (百万円) 16,658 19,251 17,293 14,346 16,642
税引前利益 (百万円) 12,715 19,495 19,548 11,499 16,139
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 9,521 15,078 15,084 8,986 13,198
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 10,711 16,833 13,561 2,207 26,119
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 154,222 168,450 178,818 177,138 200,205
持分
資産合計 (百万円) 253,763 272,247 284,898 283,322 345,763
１株当たり親会社
(円) 655.32 3,579.19 3,799.77 3,764.17 4,254.48
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) 40.45 320.36 320.51 190.96 280.46
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 60.8 61.9 62.8 62.5 57.9
親会社所有者帰属持分利益率 (％) 6.3 9.3 8.7 5.0 7.0
株価収益率 (倍) 16.6 14.7 12.4 12.0 16.1
営業活動による
(百万円) 23,538 22,054 20,191 22,206 27,405
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,098 △ 11,745 △ 15,616 △ 10,377 △ 14,993
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,245 △ 2,453 △ 2,224 △ 4,041 21,768
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 49,498 56,559 59,640 65,771 103,175
期末残高
5,958 5,708 5,898 5,969 7,937
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 564 ) ( 654 ) ( 637 ) ( 624 ) ( 761 )
(注) １ 第127期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社グループでは、持続的成長を図るため管理すべき重要な指標のひとつとして「事業利益」という段階利
益を導入しております。「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を控
除して算出しております。
４ 従業員数については、就業人員で記載しております。
５ 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載してお
りません。
６ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり
親会社所有者帰属持分および基本的１株当たり当期利益は、第127期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、算定しております。
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日本基準
回次
第126期 第127期
決算年月 2017年３月 2018年３月
売上高 (百万円) 198,199 211,702
経常利益 (百万円) 17,324 19,624
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,622 14,427
当期純利益
包括利益 (百万円) 10,711 14,127
純資産額 (百万円) 167,167 178,504
総資産額 (百万円) 263,742 279,879
１株当たり純資産額 (円) 702.63 3,754.33
１株当たり当期純利益 (円) 45.14 306.55
潜在株式調整後
(円) ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.7 63.1
自己資本利益率 (％) 6.6 8.4
株価収益率 (倍) 14.8 15.3
営業活動による
(百万円) 23,427 22,039
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,987 △ 11,729
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,245 △ 2,452
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 49,497 56,559
期末残高
5,958 5,708
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 564 ) ( 654 )
(注) １ 第127期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりま
せん。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数については、就業人員で記載しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当た
り純資産額および１株当たり当期純利益は、第127期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定して
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第126期 第127期 第128期 第129期 第130期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 85,778 90,150 90,971 89,054 89,968
経常利益 (百万円) 5,954 7,057 4,764 5,090 10,864
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 2,375 4,474 3,550 3,327 △ 11,702
(△）
資本金 (百万円) 37,143 37,143 37,143 37,143 37,143
発行済株式総数 (株) 247,952,394 247,952,394 49,590,478 49,590,478 49,590,478
純資産額 (百万円) 127,236 130,442 129,566 127,073 115,829
総資産額 (百万円) 197,717 203,162 204,725 203,044 222,862
１株当たり純資産額 (円) 540.66 2,771.61 2,753.21 2,700.30 2,461.44
１株当たり配当額
10.00 12.00 45.00 75.00 75.00
(内、１株当たり
(円)
( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 7.50 ) ( 45.00 ) ( 30.0 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 10.09 95.06 75.44 70.70 △ 248.69
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.4 64.2 63.3 62.6 52.0
自己資本利益率 (％) 1.9 3.5 2.7 2.6 ―
株価収益率 (倍) 66.4 49.4 52.6 32.5 ―
配当性向 (％) 99.1 63.1 99.4 106.1 ―
1,751 1,676 1,632 1,624 1,612
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 237 ) ( 225 ) ( 208 ) ( 201 ) ( 226 )
株主総利回り 154.2 217.9 188.2 115.9 220.4
(％)
(参考指標：配当込みTOPIX) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
5,360
最高株価 (円) 695 1,000 4,790 4,850
(1,151)
3,450
最低株価 (円) 408 626 1,811 2,153
(928)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数については、就業人員で記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第130期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については当期純損失のため記載しておりません。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり
純資産額および１株当たり当期純利益は、第127期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定してお
ります。
７ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、第128期の１株当たり配当額
45.00円は、株式併合前の中間配当額7.50円と株式併合後の期末配当額37.50円の合計となります。
なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第128期の中間配当額は37.50円となるため、期末配当額
37.50円を加えた年間配当額は75.00円となります。
８ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第128期の
株価は当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第128期の期首よ
り適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標と
なっております。
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２ 【沿革】
年月 事項 年月 事項
(日本ベークライト株式会社) (住友化工材工業株式会社)
三共㈱よりフェノール系合成樹脂事業
1932年１月
を継承し、日本ベークライト㈱を設
立、同時に向島工場開設。
1938年８月 ㈱合成樹脂工業所設立。
1940年９月 塚口工場(現尼崎工場)開設。
1944年５月 住友化工材工業㈱に社名変更。
1944年６月 津工場開設。
1945年11月 日本化工材工業㈱に社名変更。
1949年３月 東京・大阪両証券取引所に上場。 1950年５月 大阪証券取引所に上場。
1952年11月 住友化工材工業㈱に社名復帰。
1953年12月 泉化学㈱(ベークライト商事㈱)を設
立。
1955年３月 日本ベークライト㈱と住友化工材工業㈱が合併して住友ベークライト㈱となる。
1962年１月 中央研究所(基礎研究所)完成。
1962年10月 静岡工場開設。
1963年12月 米国Hooker Chemical Corp.との合弁会社、住友デュレズ㈱を設立。
1982年３月 中央銘板工業㈱(現日本シイエムケイ㈱)との合弁会社、CMK Singapore (Pte.) Ltd.を設立。
1984年11月 宇都宮工場開設。
1987年12月 向島工場閉鎖。
1989年９月 SumiDurez Singapore Pte. Ltd.に出資。
1989年10月 Sumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.工場開設。
1990年10月 日本シイエムケイ㈱との合弁会社、SNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.を設立。
1991年４月 神戸基礎研究所開設。
1994年２月 ㈱エスエフシイと秋田地区３子会社(秋田ベークライト㈱他)を合併し秋田住友ベーク㈱を設立。
1995年２月 現在地に本社事務所を移転。
1995年12月 蘇州住友電木有限公司を設立。
1998年４月 台湾住友培科股份有限公司を設立。
2000年10月 子会社のベークライト商事㈱を吸収合併。
2000年10月 米国Occidental Chemical Corporationのフェノール樹脂事業および事業関連資産を買収。
2001年４月 子会社の住友デュレズ㈱を吸収合併。
2001年８月 米国Goodrich Corporationの電子材料研究部門を買収。
2001年10月 日東紡績㈱との合弁会社、デコラニット㈱を設立。
2002年１月 北米地域における持株会社、SB Durez Holding, Inc.(現Sumitomo Bakelite North America
Holding, Inc.)を設立。
2003年８月 Fers Resins, S.A.U.、Fenocast, S.A.U.、Fers Polymers, S.L.、Green Steel España, S.A.他
１社（前３社 現Sumitomo Bakelite Europe (Barcelona), S.L.U.）を買収。
2004年３月 関連会社の筒中プラスチック工業㈱を株式公開買付により子会社化。
2005年４月 Vyncolit North America, Inc.(現Sumitomo Bakelite North America, Inc.)およびVyncolit
NVを買収。
2007年３月 子会社の筒中プラスチック工業㈱を完全子会社化。
2007年６月 南通住友電木有限公司を設立。
2007年７月 子会社の筒中プラスチック工業㈱を吸収合併。
2007年９月 日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるCMK Singapore (Pte.) Ltd.について、当社の保有する
株式の全部を日本シイエムケイ㈱に譲渡し、合弁事業を解消。
2007年12月 日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるSNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.について、日本シ
イエムケイ㈱の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。
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年月 事項
2008年８月 日東紡績㈱との合弁会社であるデコラニット㈱について、日東紡績㈱の保有する株式の全部を当
社が取得し、合弁事業を解消。
2008年10月 子会社のデコラニット㈱を吸収合併。
2009年９月 津工場閉鎖。
2011年６月 基礎研究所と神戸基礎研究所を統合し神戸事業所内に先進技術開発研究所（現先端材料研究所）
を設置。
2014年６月 Vaupell Holdings, Inc.を買収。
2018年10月 大日本住友製薬㈱との合弁会社、ＳＢバイオサイエンス㈱を設立。
2019年３月 川澄化学工業㈱と資本業務提携契約を締結、株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
2020年10月 関連会社の川澄化学工業㈱を株式公開買付と株式売渡請求により完全子会社化。
2021年３月 大日本住友製薬㈱との合弁会社であるＳＢバイオサイエンス㈱について、大日本住友製薬㈱の保
有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社54社、関連会社７社およびその他の関係会社１社(2021年３月31
日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事
業活動を行っております。
当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
① 半導体関連材料
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、子会社のSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.、蘇州住友電木有限公
司、台湾住友培科股份有限公司が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量
を当社が販売しております。
半導体用液状樹脂は、当社および子会社のSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.、蘇州住友電木有限公司が製
造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。
半導体基板材料「ＬαＺ®」は、当社が製造・販売しております。
なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.、住友倍克(香港)有
限公司、Sumitomo Plastics America, Inc.およびSumitomo Bakelite Europe NV等を通じて販売しております。
② 高機能プラスチック
フェノール樹脂成形材料は、当社および子会社のSumiDurez Singapore Pte. Ltd.、南通住友電木有限公司、Durez
Canada Co., Ltd.、Sumitomo Bakelite North America, Inc.およびVyncolit NVが製造・販売しているほか、子会社
の山六化成工業㈱で製造し、製品の大部分を当社が販売しております。
工業用フェノール樹脂は、当社および子会社の南通住友電木有限公司、P.T. Indopherin Jaya、Durez
Corporation、Sumitomo Bakelite Europe NVおよびSumitomo Bakelite Europe (Barcelona), S.L.U.が製造・販売し
ているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。
成形品は、当社および子会社の上海住友電木有限公司が製造・販売しております。
合成樹脂接着剤は、子会社の㈱サンベークが製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品
の全量を子会社の㈱サンベークが販売しております。
フェノール樹脂銅張積層板は、子会社のSNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.が製造・販売しております。
エポキシ樹脂銅張積層板は、当社および子会社の住友倍克澳門有限公司が製造・販売しております。
航空機内装部品は、子会社のVaupell Holdings, Inc.および威派塑 模具(東莞)有限公司等が製造・販売しており
ます。
なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomo Bakelite (Thailand) Co.,Ltd.、Rong Feng (H.K.)
Industries Ltd.等を通じて販売しております。
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③ クオリティオブライフ関連製品
医療機器製品は、Vaupell Holdings, Inc.等が製造・販売しているほか、子会社の東莞住友電木有限公司が製造
し、全量を子会社の秋田住友ベーク㈱が買上げ、当社が販売しております。また、医薬品を含む医療機器製品は、子
会社の川澄化学工業㈱が製造・販売しているほか、子会社のKawasumi Laboratories (Thailand) Co., Ltd.が製造
し、製品の大部分を子会社の川澄化学工業㈱が販売しております。
熱可塑性樹脂製品は、まな板、保護帽等を子会社の住べテクノプラスチック㈱が製造・販売しているほか、パイプ
等を子会社の北海太洋プラスチック㈱が製造・販売しております。
ビニル樹脂シートおよび複合シートは、当社および子会社の南通住友電木有限公司が製造・販売しております。
メラミン樹脂化粧板・化粧シートは、当社が製造・販売しております。
鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」は、当社が製造・販売しております。
ポリカーボネート樹脂板は、当社が製造・販売しているほか、子会社のP.T. SBP Indonesiaが製造・販売し、製品
の一部を当社が販売しております。
塩化ビニル樹脂板は、当社が製造・販売しております。
防水シートの製造・販売、防水工事の設計および施工請負は、子会社の住ベシート防水㈱が行っております。
バイオ関連製品は、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。また、当社およ
び子会社のVaupell Holdings, Inc.でも製造・販売しているほか、子会社のＳＢバイオサイエンス㈱が研究開発・製
造・販売を行っております。
なお、これらの製品の一部について、筒中興産㈱が加工しているほか、販売子会社の㈱ソフテック、西部樹脂㈱、
Sumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.およびKawasumi Laboratories America, Inc.等を通じて販売しておりま
す。
④ その他
試験・研究の受託を子会社の住ベリサーチ㈱が、電子材料分野にかかる基礎研究の受託を子会社のPromerus LLCが
それぞれ行っております。
また、工場の跡地等について、土地の賃貸を当社が行っております。
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事業の系統図(2021年３月31日現在)
(注) １ 矢印は製品および材料等の支給または販売を示しております。
２ 会社名の無印は連結子会社を、※はその他の関係会社を示しております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 又は被所有 関係内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
当社製品の製造会社
高機能プラスチック
役員兼任４名、出向１名
秋田住友ベーク㈱ (注)２ 秋田県秋田市 490 クオリティオブライフ 100.0
土地・建物他賃貸
関連製品
貸付金200百万円
クオリティオブライフ
川澄化学工業㈱ 東京都港区 310 100.0 役員兼任４名
関連製品
クオリティオブライフ 役員兼任３名、出向６名
住ベシート防水㈱ 東京都品川区 300 100.0
関連製品 土地・建物他賃貸
当社製品の製造会社
九州住友ベークライト㈱
福岡県直方市 200 半導体関連材料 100.0 役員兼任５名
(注)２
土地賃貸
当社製品の一部を購入
㈱サンベーク 東京都品川区 100 高機能プラスチック 100.0 役員兼任２名、出向３名
土地・建物他賃貸
役員兼任４名
クオリティオブライフ
ＳＢバイオサイエンス㈱ 東京都品川区 100 100.0 建物賃貸
関連製品
貸付金605百万円
クオリティオブライフ 当社製品の一部を販売
㈱ソフテック 大阪府東大阪市 80 100.0
関連製品 役員兼任２名、出向２名
当社製品の製造会社
山六化成工業㈱ 大阪府柏原市 50 高機能プラスチック 100.0
役員兼任１名、出向３名
貸付金30百万円
当社の各種分析・調査業務を
受託
役員兼任３名、出向２名
住ベリサーチ㈱ 栃木県宇都宮市 49 その他 100.0
土地・建物他賃貸
貸付金150百万円
クオリティオブライフ 役員兼任３名、出向２名
住ベテクノプラスチック㈱ 埼玉県児玉郡 30 100.0
関連製品 貸付金320百万円
当社製品の一部を販売
クオリティオブライフ
北海太洋プラスチック㈱ 北海道石狩市 30 100.0 役員兼任２名、出向２名
関連製品
貸付金160百万円
㈱ソフテックの子会社
クオリティオブライフ
100.0 役員兼任４名
西部樹脂㈱ 福岡県福岡市 28
(100.0) 当社製品の一部を販売
関連製品
貸付金40百万円
当社製品の一部を加工
クオリティオブライフ
筒中興産㈱ 大阪府柏原市 10 100.0 役員兼任３名、出向１名
関連製品
土地・建物他賃貸
Sumitomo Bakelite Singapore
US$ 当社製品の一部を販売
シンガポール 半導体関連材料 100.0
Pte. Ltd.
31,314千 役員兼任４名、出向１名
SumiDurez Singapore Pte. US$
シンガポール 高機能プラスチック 100.0 役員兼任２名、出向１名
Ltd. 5,121千
SNC Industrial Laminates
US$ 製品の一部を当社に販売
マレーシア 高機能プラスチック 100.0
Sdn. Bhd. (注)２
62,204千 役員兼任２名、出向２名
US$ クオリティオブライフ 製品の一部を当社に販売
100.0
P.T. SBP Indonesia
インドネシア
(0.0)
20,000千 関連製品 役員兼任３名、出向１名
US$ 製品の一部を当社に販売
P.T. Indopherin Jaya
インドネシア 高機能プラスチック 75.0
4,800千 役員兼任３名、出向２名
Kawasumi Laboratories
THB クオリティオブライフ
99.5
タイ 川澄化学工業㈱の子会社
(Thailand) Co., Ltd. (99.5)
235,000千 関連製品
半導体関連材料
Sumitomo Bakelite
Sumitomo Bakelite (Thailand)
THB 高機能プラスチック
100.0
タイ Singapore Pte.Ltd.の子会社
Co., Ltd. (100.0)
109,000千 クオリティオブライフ
役員兼任３名、出向１名
関連製品
NT$
台湾住友培科股份有限公司 台湾 半導体関連材料 69.0 役員兼任４名
800,000千
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資本金又は 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 又は被所有 関係内容
(百万円) 割合(％)
Sumitomo Bakelite
人民元
100.0
蘇州住友電木有限公司 (注)２ 中国 半導体関連材料 Singapore Pte.Ltd.の子会社
(100.0)
289,868千
役員兼任４名、出向１名
人民元 当社製品の一部を購入
上海住友電木有限公司 中国 高機能プラスチック 100.0
131,320千 役員兼任４名、出向１名
高機能プラスチック
人民元
当社製品の一部を購入
南通住友電木有限公司 (注)２ 中国 クオリティオブライフ 100.0
役員兼任５名
696,474千
関連製品
人民元 クオリティオブライフ
東莞住友電木有限公司 中国 100.0 役員兼任３名、出向１名
49,981千 関連製品
半導体関連材料
当社製品の海外販売会社、
住友倍克(香港)有限公司 中国 286 クオリティオブライフ 100.0
製品の一部を当社に販売
役員兼任３名
関連製品
US$
当社製品の一部を購入
住友倍克澳門有限公司 (注)２ 中国 高機能プラスチック 100.0
役員兼任３名、出向１名
30,665千
Vaupell Holdings, Inc.
Rong Feng (H.K.) Industries US$
100.0
中国 高機能プラスチック
の子会社
(100.0)
Ltd. 11千
役員兼任３名
Rong Feng (H.K.) Industries
人民元 100.0
威派塑 模具(東莞)有限公司 中国 高機能プラスチック
Ltd.の子会社
12,428千 (100.0)
役員兼任４名
北米地域持株会社
Sumitomo Bakelite North
US$
米国 その他 100.0
役員兼任３名
America Holding, Inc. (注)２
381,250千
貸付金775百万円
Sumitomo Bakelite North
US$ America Holding, Inc.
100.0
Durez Corporation (注)２
米国 高機能プラスチック
(100.0)
104,360千 の子会社
役員兼任２名
Sumitomo Bakelite North
America Holding, Inc.
US$
100.0
Promerus LLC
米国 その他 の子会社
(100.0)
8,000千
当社の基礎研究を受託
役員兼任２名
Sumitomo Bakelite North
America Holding, Inc.
Sumitomo Plastics America, US$
100.0
米国 半導体関連材料 の子会社
(100.0)
Inc. 3,250千
当社製品の海外販売会社
役員兼任１名、出向１名
Sumitomo Bakelite North
Sumitomo Bakelite North
US$ America Holding, Inc.
100.0
米国 高機能プラスチック
America, Inc. (100.0)
500 の子会社
役員兼任２名
Sumitomo Bakelite North
高機能プラスチック
US$ America Holding, Inc.
100.0
Vaupell Holdings, Inc.
米国 クオリティオブライフ
(100.0)
7千 の子会社
関連製品
役員兼任１名、出向２名
Kawasumi Laboratories
US$ クオリティオブライフ
100.0
米国 川澄化学工業㈱の子会社
America, Inc. (100.0)
400千 関連製品
Sumitomo Bakelite North
US$ America Holding, Inc.
100.0
Durez Canada Co., Ltd.
カナダ 高機能プラスチック
(100.0)
7,579千 の子会社
役員兼任１名
Sumitomo Bakelite
Euro 当社製品の一部を販売
100.0
ベルギー 高機能プラスチック
Europe NV (注)２ (0.0)
109,283千 役員兼任３名
Sumitomo Bakelite Europe
Euro
100.0
Vyncolit NV
ベルギー 高機能プラスチック NVの子会社
(90.0)
9,665千
役員兼任３名
Sumitomo Bakelite Europe
Sumitomo Bakelite Europe
Euro
100.0
スペイン 高機能プラスチック NVの子会社
(Barcelona), S.L.U. (100.0)
71千
役員兼任３名
その他５社 ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
住友化学㈱ (注)３,５ 東京都中央区 89,699 (注)６ 22.4 製品の一部を当社に販売
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
５ 当社は、住友化学㈱の持分法適用関連会社であります。
６ 当社グループのセグメントとは必ずしも一致しない各種化学品の事業を展開しております。
７ 上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 連結財務諸表注記 32.子会社」で上記を参照しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
955
半導体関連材料
( 105 )
2,224
高機能プラスチック
( 110 )
4,379
クオリティオブライフ関連製品
( 540 )
51
その他
( ―)
328
全社（共通）
( 6 )
7,937
合計
( 761 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 川澄化学工業株式会社株式の追加取得による子会社化等により、クオリティオブライフ関連製品の従業員数
が前連結会計年度末に比べて2,417名増加しております。
(2) 提出会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,612
46.5 22.0 7,540
( 226 )
セグメントの名称 従業員数(名)
228
半導体関連材料
( 17 )
449
高機能プラスチック
( 29 )
640
クオリティオブライフ関連製品
( 175 )
―
その他
( ―)
295
全社（共通）
( 5 )
1,612
合計
( 226 )
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数
は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
１ 当社と多くの連結子会社において労働組合が結成されており、その主たるものは、当社の従業員により構成さ
れている住友ベークライト労働組合であります。
２ 住友ベークライト労働組合は、情報交換をその活動の中心としている友誼団体である全国化学労働組合総連合
(化学総連)に加盟しております。
３ 会社と組合は相互の信頼と協調に基づき健全な労使関係を形成しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、プラスチックのより高度な機能を創出し、顧客価値の創造を通じて、機能性化学品分野での持
続的成長を続けるグローバル・エクセレント・カンパニーを目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国際情勢や社会環境は大きく変化しました。また、環境問題への
意識の高まり、デジタルシフトの加速、生活様式・価値観の変化、サプライチェーンの変化など、社会の課題も変
わってきています。当社グループは、このような大きな社会の変化や不確実な状況にも適応できるようこれまで以
上に経営基盤を強化するとともに、社会課題の変化を成長機会に結びつけることで、将来につながるサステナブル
な経営を推進することとし、新たに2021年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画の策定を進めております。その
概要は、次のとおりであります。
新中期経営計画の下で、変化する社会のニーズや課題の解決に貢献できる価値を創造していくべく、次のとお
り、ＳＤＧｓへの取り組みやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進も課題として掲げております。
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（ＳＤＧｓ取り組みの推進）
当社グループは、社会的問題を解決し、持続的な成長と価値創造を実現していくためには、経済的価値のみなら
ず社会的価値向上への取り組みが不可欠と考えています。すべての事業活動において、当社の社是である「我が社
は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。」の理念に基づ
いて「開発・モノづくり」を行い、持続可能な社会の実現に寄与できるよう取り組んでいます。2015年９月の国連サ
ミットで採択された世界共通の目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、究極の潜在ニーズであり、その具現
化に向けた研究開発を推進することは、当社の社是の理念に通じるものであると考えています。
これまで当社グループでは、当社グループの事業分野や強みを踏まえて、ＳＤＧｓの分野目標のうち「健康と福
祉」「エネルギー」「働きがい・経済成長」「産業と技術革新」「つくる責任・つかう責任」の５つのほか、プラス
チックメーカーの使命として海洋プラスチックごみ問題の解決などに取り組むべく「海の豊かさを守ろう」を加えた
５＋１を重点領域と定めていましたが、国際的なカーボンニュートラルへの動きなどを踏まえて、新たに「気候変
動」を追加し、６＋１を重点領域と設定いたしました。
「気候変動」に対する取り組みとして、2021年２月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への
賛同を表明いたしました。当社グループは、化学産業の一員として、これまで以上に「気候変動」への取り組みを強
化し、その積極的な姿勢を内外に示していくことが重要であると認識しており、社内チームを結成し、対応を進めて
いるところであります。また、ＣＯ 削減に向けて、2050年を最終年とする「2050年環境ビジョン（ＣＯ 削減）」を
２ ２
策定いたしました。従来も2030年度を最終年とする中長期計画の下で活動を進めてまいりましたが、昨今の深刻化す
る環境問題を踏まえ、より長期的な視点で活動を推進することが必要であると考えております。
また、当社グループでは、前述のＳＤＧｓ重点領域をもとに、これに寄与する製品をＳＤＧｓ貢献製品と定め、そ
の売上収益比率を2020年度の37％から、新中期経営計画の最終年度である2023年度には50％以上、そして2030年度に
は70％以上とする目標を掲げて取り組みを進めております。
（ＤＸの推進）
当社グループでは、ＡＩ・ＩｏＴやオートパイロットを活用した生産活動を日本国内のみならずグローバルに展開
するなど、すでにＤＸを踏まえた取り組みを全社的に進めておりますが、今後は営業活動などへの展開も図るほか、
ＤＸの推進のための社内の人財育成や風土の醸成にも取り組みます。ＤＸを通じてビジネスモデルの変革を起こすこ
とで、新たな顧客の価値を創出し、これに即した競争力ある製品やサービスを提供してまいります。
事業分野ごとの重点施策は、次のとおりです。
（半導体関連材料）
５Ｇ通信やＤＸの拡大などを背景とした先端材料・高機能材料の事業強化・積極展開、半導体の需要増大に対応し
たグローバルでのタイムリーな生産増強など、成長領域へのリソース投入。
自動車の電動化の進展に向けて、モビリティ分野向け封止材料の欧州での現地生産による顧客獲得および戦略製品
のソリューション提案による実績化の加速。
（高機能プラスチック）
既存製品のグローバルでの体制・連携の強化によるシェア拡大、自動車の電動化やサーマルマネジメントなど市場
の変化を先取りした製品投入の加速および航空機などの停滞市場向け事業の構造改革を通じた製品ポートフォリオの
見直しによる成長市場への注力。
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（クオリティオブライフ関連製品）
・ヘルスケア事業
川澄化学工業株式会社との医療機器事業の統合によるグループシナジーの早期発現・プレゼンスの向上、低侵襲
治療分野における品揃えの拡充および研究開発の強化・加速。
Ｓ－バイオ事業部、バイオ・サイエンス研究所およびＳＢバイオサイエンス株式会社の一体運営を通じたバイオ
事業の拡大。
＊低侵襲治療とは、内視鏡やカテーテルなどを用いた、苦痛の少ない、身体にやさしい手術により、患者の負担を
軽減する治療法です。
・フィルム・シート事業
食品包装用スキンパック市場の創造、医薬品・食品包装用途向けの環境対応製品の市場投入・ラインナップ拡
充、産業用フィルムの中国市場での拡販などによる事業規模・事業領域の拡大。
・産業機能性材料事業および防水関連事業
光学制御製品のアイウエア・モビリティ向けへの展開など、差別化技術を生かした高付加価値製品の実績化の促
進。防水機能一体型の屋根材である「スミルーフＤＮ®」の拡販などによる大面積案件の獲得。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な
影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべ
てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２ 事業の状況」の他の項目、「第５ 経理の状況」の各注記、そ
の他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。
なお、当社グループは、これらのリスクの発生頻度や影響度の低減を図るため、「第４ 提出会社の状況 ４．
コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、内部統制システムを整備・運用してお
ります。さらに、グループの各社・各部門が自部門における事業上のリスクの把握・評価を行ったうえで、グループ
としてのリスクマネジメントの基本方針を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・実践を行うことと
しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①製品の品質について
当社グループの製品は、自動車・航空機・医療機器・電子材料等の直接間接に人命に関わる用途にも利用されてお
ります。そのため、大規模な製品事故が発生した場合、顧客に損害を与えたり、社会に悪影響を及ぼしたりする結果
損害賠償やリコール等で多額の費用負担が発生するばかりでなく、当社グループに対する信用失墜により、経営成績
等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、科学技術の進歩や顧客市場や使用方法の変化により、上市後に顧客等から求められる品質管理水準が高くな
り、予期せぬ品質問題が生じることもあります。
当社グループは国際的な品質管理基準（ISO-9001,IATF-16949, AS9100他）に準拠した品質マニュアルに従い、各種製
品の設計管理から製造・販売までの一貫した品質管理体制をとっております。
当社グループでは、有資格者による内部監査や外部監査による現地品質監査により品質管理状態の検証を定期的に
行うとともに、FMEA、FTAという手法を用いた潜在的品質リスクの洗い出しとその低減対応を行うなどの改善活動を
行っております。変更管理、初動管理には特に注意を払った活動を行っております。 直近では、国内主要拠点におい
てＡＩ・ＩｏＴ技術を駆使し人的変動要素の排除とトレーサビリティーの強化拡大を図っており、順次海外を含む各
拠点に展開しております。
また、当社グループでは国内外の全事業所で発生した品質問題について直ちに共有し、一元管理するシステムを構
築しており、品質問題の初動対応と被害拡大防止、発生と流出防止の対策を図っております。
すべての製品に完全に不良や欠陥が無いこと、および将来にわたって全く品質クレームやリコールが発生しないこ
とまでは保証できませんが、これらの取り組みにより、引き続き安心してお使いいただける製品提供に努力し続けて
おります。
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②災害・事故について
当社グループでは、想定される災害・事故等のうち「地震」「爆発・火災・漏洩」「風水害」「パンデミック」を
重大事態と位置付けております。特に近年、気候変動による大型の「風水害」や、新型コロナウイルス感染症に代表
される世界規模の「パンデミック」が現実の事態となっており、当社グループのみならずサプライチェーン全体への
影響を考える必要があります。
これらの事態が発生した場合は、近隣住民・従業員の人的被害、施設設備の被害や電気・ガス・水道・通信機能の
停止により、製品の供給を継続できない状況が発生する恐れがあります。また、得意先・仕入先・物流の機能停止に
よるサプライチェーン分断により、経済活動の継続性が確保できない可能性があります。これらの結果、多額の損害
賠償の請求を受けるなど、経営成績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、こうした事態発生時の事業の継続性を確保するため「事業継続計画(ＢＣＰ)」を従来から作成
し、必要に応じて関係先と共有しております。東日本大震災の際には、宇都宮事業所の建屋や設備の一部に損壊があ
りましたが、このＢＣＰに従った行動で当社グループにおける被害を最小限に抑えることができました。
なお、当社グループでは、科学技術の進歩や気候変動の影響により、重大事態と位置付けた災害・事故等の発生頻
度や影響の大きさ・範囲は、毎年変化するものであると認識しております。減災対応や持続性確保として、これまで
も適正在庫の確保、国内外事業所での生産体制の二重化、予備品の増強や復旧体制の制度化といった対策を行ってき
ましたが、最新の情報を踏まえてこれらの対策の妥当性を毎年検証し、今後もＢＣＰの見直しおよび訓練を実施して
まいります。
さらに、取引先各社の協力を得てサプライチェーンの上流のＢＣＰ確認と追加対応策についても取り組みを始めて
おります。
また、上記災害のうち、当社要因で引き起こされる可能性のある「爆発・火災・漏洩」については、国内外の事業
所で発生したヒヤリハット情報も取り入れ、2018年設置のコーポレート・セイフティー・センターにて科学的解明と
対策立案を行い、それらを当社グループ全体に展開しております。ＡＩ技術を取り入れた予兆管理システムにも取り
組んでおり、適用範囲を順次拡大していく予定です。
③原材料の供給問題・価格変動について
機能性化学品メーカーである当社グループでは、主要原料の多くが石油由来のものであります。そのため、地政学
的リスクや需給バランスの変動により石油・ナフサ価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなど
により、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。銀・銅といった金属材料も原材料として使
用しており、同様に経済情勢などからこれらの価格が高騰した場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
また、海外企業より調達している原材料については、原産国の情勢や気候変動、法令の改正、環境規制の強化に起
因する供給の停止や一時制限、価格の高騰、さらには原材料メーカーの突然の事業撤退が起こる可能性があり、その
ような場合には、売上減少や収益性の悪化、事業の継続に支障が生じる可能性があります。
当社グループでは安定調達を第一に考え、調達先の複数化、安全在庫の確保などによりリスクの低減に努めており
ます。また、植物や鉱物などの天産物由来の原料については、地域が変わることによって生じる組成や成分の違いを
コントロールする技術開発にも継続して取り組んでおります。さらに、新規原材料の採用にあたっては、将来的に規
制対象になる物質を含まないことを採用の基準の一つとし、リスク低減を図っております。
主要原材料の価格変動については顧客と協議の上、フォーミュラー制（原料変動分を価格に自動反映）を適用する
ことも進めております。
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④環境負荷低減対策について
当社グループは、以前より、レスポンシブル・ケア活動に基づき、健康や環境問題について化学物質管理や環境負
荷低減対策等に積極的に取り組んでまいりました。しかし、パリ協定におけるＣＯ 排出削減の合意以降、地球規模
２
での対応が必要な気候変動問題に対し更なる対策が求められており、これらの対策が遅れている企業は市場から淘汰
されていくリスクがあると認識しています。
特に、2050年に向けたカーボンニュートラルの達成は、有機化学産業に属する当社グループにとっての重要課題と
認識しています。 当社グループでは、単に使用エネルギー改善にとどまらず、使用する原料や製品の廃棄について、
資源循環の観点からケミカルリサイクル、マテリアルリサイクル技術の確立が不可欠と認識しており、早期の戦略立
案とその実行に努めていきます。
当社グループが現在実行している、使用エネルギーを削減した上での再生エネルギー・グリーンエネルギーへの置
き換え、LCA（ライフサイクルアセスメント）活動、ＳＤＧｓ貢献製品開発活動、化学物質管理活動については、経営
トップを長とする横串組織において活動を促進しています。 これらの活動の状況と結果は統合報告書やCDP（カーボ
ンディスクロージャープログラム）他を通じ継続的かつ積極的に外部発信していきます。
環境負荷低減に必要なイノベーション技術の開発については、社内開発はもとより、産学官連携プログラムや産業
界プロジェクトに積極参画し、遅滞ない開発を目指していきます。
⑤法令および規制への対応について
当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、日本および諸外国において、様々な分野にわたる広範な法
令および規制に服しております。このうち、機能性化学品メーカーである当社グループの事業内容に密接に関わる規
制としては、化学物質管理規制、廃棄物・二酸化炭素・排水・粉塵の排出に係る規制などがあります。
当社グループが現在または将来の法令および規制を遵守できなかった場合には、刑事罰・課徴金・民事訴訟による
多額の損失発生、信用失墜などにより経営成績等への悪影響を及ぼす可能性があります。
法令や規制の違反の発生防止、これによる財政状態および経営成績への悪影響を極小化するため、当社グループで
は化学物質管理システムの運用・改善、各種社内規則・社内手続の整備と改善、各種コンプライアンス教育・内部監
査を実施し、法令および規制への適切な対応に努めております。
⑥情報セキュリティインシデントについて
近年、サイバー攻撃は巧妙化、高度化しており、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、企業が保有する情報が流出
する事件が多発しています。当社グループがサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情
報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償などの費用発生により、当
社グループにおける経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティインシデントを予防するため、情報セキュリティ対策製品の導入やサイバー
攻撃の監視を行っております。また、役員、従業員を対象とした情報セキュリティ教育やサイバー攻撃訓練を実施
し、情報セキュリティ意識向上に取り組んでおります。
その他、日本シーサート協議会やサイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)等、サイバー攻撃に関する情報共有や
対応強化を行う団体に参加し積極的な情報入手を図っているほか、情報セキュリティインシデント発生に備えた組織
横断的機関である「SUMIBE-CSIRT」を設置し、有事の際には経営層を含めた対応や、外部セキュリティ関係機関との
連携を行う体制を整備しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況）
(1) 当期の経営成績の状況
当期の世界経済は、期初は新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界に波及したため経済活動は大きく減速しま
したが、感染拡大を封じ込めた中国がいち早く生産活動を再開したことや各国政府の経済対策などを背景に第２四
半期以降は回復基調で推移しました。日本経済は、製造業においては世界的な半導体需要の持ち直しを背景に輸出
の増加を受け第１四半期を底に回復基調となりましたが、サービス産業などでは緊急事態宣言の再発令を受け厳し
い経営環境となっております。当社グループを取り巻く経営環境は、半導体分野においては、５Ｇ関連投資の増加
に加え、各国におけるリモートワークの推進、巣ごもり消費の増加等により、コンピュータ関連を中心に需要が拡
大しました。自動車分野においては、中国では政府による自動車購入促進政策に支えられ、2020年度で生産・販売
台数ともに前年度を上回る水準まで回復した一方で、米国・欧州における2020年度の販売台数は、前年度に比べて
減少しました。また、国内の新規住宅着工件数は、国土交通省の発表によりますと、2020年度は前年度比8.1％減と
なりました。
当社グループは、このような経営環境の中、ＣＳ（Customer Satisfaction、顧客満足）向上を最優先に、機能性
化学分野での「ニッチ＆トップシェア」の実現とともに、事業規模の拡大を図ることを基本方針に掲げて事業運営
に取り組んでおります。
この結果、当期の売上収益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上の減少があるものの、半導体関連
の売上増加に加え、2020年10月７日の川澄化学工業株式会社の連結子会社化に伴う売上増加があったことから、前
期比で1.2％増加し2,090億２百万円と、23億82百万円の増収となりました。損益につきましては、半導体関連の需
要活発化と自動車市場の復調に加え、期初から取り組んできた全社的なコスト削減活動により、事業利益は、前期
比16.0％増加し166億42百万円となり、営業利益は、事業利益の増加に加え、川澄化学工業株式会社の連結子会社化
に伴う負ののれん発生益81億円を計上したこと等により、前期比93.6％増の199億14百万円となりました。親会社の
所有者に帰属する当期利益は、前期比で46.9％増の131億98百万円となりました。なお、当期の新型コロナウイルス
感染拡大による売上収益への影響としましては、自動車関連用途、航空機内装部品用途および国内住宅・建築関連
用途で販売が大きく落ち込んだことがあげられます。
当社としましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による経済活動停滞リスクが暫くは払拭されないと見
込まれることから、全社を挙げて、サプライチェーン動向の情報収集活動強化、生産供給体制の見直しを含めた各
種コストダウン活動、新製品開発の早期上市、新規顧客・用途開拓活動の推進により、収益水準の改善を進めてお
ります。
（セグメント別販売状況）
① 半導体関連材料
[売上収益 57,266百万円（前期比 14.9％増）、事業利益 9,439百万円（同 22.8％増）]
主力製品である半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、リモートワークの推進拡大に伴うパソコンやWi-Fi等の通
信機器の販売増加、家庭用ゲーム機の出荷増を受けて好調に推移しました。これに加えて車載用途の販売が回復し
たことにより、売上収益は前年を大きく上回りました。
感光性ウェハーコート用液状樹脂は旺盛なメモリー需要を受けて販売が堅調に推移したことにより、売上収益は
増加しました。
半導体用ダイボンディングペーストは国内拠点に加え、中国拠点の生産・販売が順調に増加したことにより、売
上収益は増加しました。
また、半導体パッケージ基板材料「ＬαＺ®」シリーズは、５Ｇスマートフォンの需要増加等で売上収益は増加し
ました。
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② 高機能プラスチック
[売上収益 72,559百万円（前期比 14.5％減）、事業利益 3,491百万円（同 14.1％減）]
新型コロナウイルス感染拡大により、世界各地の自動車工場では生産水準の低下を余儀なくされたことから、工
業用フェノール樹脂およびフェノール樹脂成形材料は大幅に売上収益が減少しました。しかしながら中国がいち早
く生産活動を再開したことに加え、欧米での自動車販売が好転したことにより下半期には上半期に比べて売上収益
の水準が大きく改善しました。
航空機内装部品は、米国航空機メーカーにおける品質問題に加え、新型コロナウイルス感染拡大により移動の制
限が長期化した影響で航空運輸業界全体が低迷しており、売上収益は大幅に減少しました。
高機能プラスチックセグメントにおいては、構造改革を断行したことにより利益水準の悪化に歯止めをかけまし
た。足元ではフェノールの価格が高騰しておりますので、原料の価格動向を注視しながら収益の維持に努めてまい
ります。
③ クオリティオブライフ関連製品
[売上収益 78,583百万円（前期比 10.4％増）、事業利益 6,613百万円（同 18.8％増）]
医療機器製品は、低侵襲治療分野における競争力強化を目的として、2020年10月７日付で川澄化学工業株式会社
を当社グループに加えたことにより、売上収益は大幅に増加しました。今後は当社既存事業との統合シナジー効果
の早期発揮に向けて取り組むとともに、2021年10月には神奈川県川崎市に開発拠点の稼働を予定しており、新規製
品開発のスピードアップをはかります。
バイオ関連製品は、新型コロナウイルス感染症の検査に関連したプラスチック容器類の需要増大、ＰＣＲ検査関
連部材の売上増大等により売上収益は増加しました。
ビニル樹脂シートおよび複合シートは、医薬品包装用途では顧客の在庫調整等の影響を受けて販売は減少しまし
たが、鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」を含む食品包装用途は外出自粛による巣ごもり消費の増加により販売を伸
ばし、電子部品搬送用のカバーテープなど産業用フィルムも販売は堅調に推移したことで、売上収益は増加しまし
た。
ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板は、新型コロナウイルス感染防止用途としての飛沫防止板、医
療用ゴーグル等で販売の増加がありましたが、主力の土木建材向けやエクステリア用途では住宅・建築工事の減少
等により、売上収益は減少しました。ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）向け光学カバー材は、自動車分野の復
調に伴い売上収益は増加しました。
防水関連製品については、住宅（新築・リフォーム）向けの販売は下半期より回復してきましたが、マンション
向けでは新型コロナウイルス感染拡大への懸念から工事の延期が相次いだため、売上収益は減少しました。
(2) 当期の財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は3,457億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して624億41百万円増加しまし
た。2020年10月７日に川澄化学工業株式会社を連結子会社化したことにより、資産、負債および資本が前連結会計年
度末から増加しております。
①資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べ624億41百万円増加し、3,457億63百万円となりました。
主な増減は、現預金の増加、その他の金融資産の時価上昇による増加、ならびに有形固定資産の増加でありま
す。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ394億54百万円増加し、1,436億22百万円となりました。
主な増減は、銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行による借入金の増加であります。
③資本の部
資本合計は、前連結会計年度末に比べ229億87百万円増加し、2,021億41百万円となりました。
主な増減は、当期利益の計上による増加、配当金の支払による減少、その他の金融資産の時価上昇による増加、
ならびに為替変動影響による増加であります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ374億４百万円増加し、
1,031億75百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は274億５百万円となりました。
これは主に、税引前利益、減価償却費および段階取得に係る差損の計上による収入と、負ののれん発生益の計
上による支出の結果であります。前期と比べると51億99百万円の収入の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に用いた資金は149億93百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の結果であ
ります。前期と比べると46億16百万円の支出の増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は217億68百万円となりました。
これは主に、長期借入金およびコマーシャル・ペーパーの増加による収入と、長期借入金の返済による支出の
結果であります。前期と比べると258億９百万円の収入の増加となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
①財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、健全かつ安定した財務基盤の維持を前提に、資本効率の向上を図り、事業活動の成長と拡大の
ための投資を継続的に行い、安定かつ継続的に株主還元を行うことを財務戦略の基本方針としております。
財務基盤に関しては、親会社所有者帰属持分比率が57.9％、デッドエクイティ（Ｄ／Ｅ）レシオが38.3％、ネッ
トキャッシュが264億円のプラスという状況で、安定した水準を維持しております。引き続き財務体質の改善、信用
力向上のための取組みに努めてまいります。一方で効率性に関しては、ＲＯＥが目標としていた10％に届かず、早
急な改善が課題であると認識しており、資本効率向上のための以下の施策をこれまで以上に強力に推進してまいり
ます。
・収益性向上による営業キャッシュ・フロー確保のため、低採算・不採算事業の撲滅改善、製造原価の低減に加
え、開発効率の向上や間接業務の効率化等の費用削減。
・資産のスリム化のため、売掛債権の回収促進、棚卸資産の適正水準や滞留の管理強化、政策保有株式の適宜見直
し、不要・遊休資産の処分・売却の徹底、グローバルおよびリージョナルファイナンスによるグループ内資金の
効率的な活用。
また、当社グループ事業の成長と拡大のための研究開発および設備投資、さらなる成長スピードを加速させる
ためのＭ＆Ａ、事業提携等の戦略的な投資を積極的に実施してまいります。自己資金や外部から借り入れた資金を
これらの投資に配分しますが、様々なリスクに見合った財務健全性の確保と、適正な財務レバレッジコントロール
の観点から、適切な負債・資本のバランスとして親会社所有者帰属持分比率は最低50％を維持してまいります。さ
らに株主還元では配当性向30％を目安に、連結業績に応じて安定した配当を継続して実施してまいります。
②資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、生産効率および品質の維持向上、生産能力増強を目的とした設備投資等
の長期の資金需要と、製品製造のための原材料および部品の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資
金需要のほか、Ｍ＆Ａ、事業提携、Ｒ＆Ｄ投資等の戦略的投資のための需要があります。
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③資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金および外部資金を有効に活
用しております。
資金調達にあたっては、様々な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで、当社グループにとって最
適かつ有利な手段を機動的に選択しております。
当社グループは、主要な取引先金融機関との間で長年にわたり良好な関係を維持しており、長期借入金、短期借
入金、シンジケートローン等による資金調達を行っております。さらに金融市場からの安定的な資金調達能力の維
持向上に努め、国内２社の格付機関から格付けを取得し、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達も行って
おります。また緊急時の手元流動性と資金調達枠の確保を目的として、取引先金融機関との間にコミットメントラ
イン契約を設定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響など当社グループの資金調達を取り巻く環境は依然として不透明であることも
あり、2021年４月より、コミットメントライン契約、コマーシャル・ペーパー発行限度枠をそれぞれ増枠し、不測
の事態に対応できるよう体制を一層強化しました。これにより運転資金および設備資金に加え、戦略的な投資に対
しても十分な流動性が確保でき、機動的かつ円滑な資金調達が可能となっております。
(5) 生産、受注および販売の実績
①生産実績および受注実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ず
しも一様ではなく、また受注生産を行わないため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量
で示すことはしておりません。
このため生産の実績については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 （セグメント別販売状況）」に関連付けて示しております。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
半導体関連材料 57,266 14.9
高機能プラスチック 72,559 △14.5
クオリティオブライフ関連製品 78,583 10.4
その他 594 △15.9
合計 209,002 1.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上収益、事業利益、ＲＯＥを業績目標の指標に設定しております。
当期は、事業によっては新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受けたものの、各国政府の経済対策や市場
の回復に加え、期初から取り組んできた全社的なコスト削減活動により、売上収益、事業利益およびＲＯＥは2,090
億２百万円、166億42百万円、7.0％となり、いずれも前期を上回る結果となりました。
2021年度以降につきましては、社会の変化や不確実な状況に適応できるより強固な経営基盤の構築や、継続的な
事業の拡大および将来につながるサステナブルな経営推進に向けて、新たに2021年度を初年度とする３ヶ年の中期
経営計画の策定を進めております。詳細は、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載のとおりであります。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとお
りであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（会社分割）
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、2021年10月１日（予定）を効力発生日として、当社の医療機
器事業を当社の完全子会社である川澄化学工業株式会社に承継させる会社分割を行うことを決議いたしました。詳
細は、「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（吸収合併）
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であ
るＳＢバイオサイエンス株式会社を吸収合併することを決議いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 ２．財
務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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５ 【研究開発活動】
当社は、経営方針の一つとして、持続可能な世界を実現するために2015年に国連で採択された「Sustainable
Development Goals」(以下、ＳＤＧｓ)を取り入れることを決め、注力するＳＤＧｓの領域を明確にし、かつ必要な施策
を全社規模で推進しております。研究・開発においても、社会課題解決につながる顕在ニーズのみならず潜在ニーズに
も応えていくために、３つの創生領域として掲げる「高集積デバイス」、「自動車・航空機」、「ヘルスケア」領域に
おいて、ＳＤＧｓを意識したイノベーションによる競争優位性の高い革新的製品および技術の開発を推進しておりま
す。
当社グループの研究・開発活動は、中長期的視野に立ち新製品およびそれに必要な要素技術の研究を担当する先端材
料研究所、新製品の商品化と市場要求への対応および現製品の改良研究を担当する各製品別５研究所（情報通信材料研
究所、ＨＰＰ技術開発研究所、フィルム・シート研究所および産業機能性材料研究所、子会社の秋田住友ベーク株式会
社のヘルスケア研究所）を主体に、光電気複合インターポーザ事業開発推進部、炭素材開発プロジェクトチームとそれ
らを生産技術開発で支えるコーポレートエンジニアリングセンターという体制をとっており、当社のコア事業分野であ
る、①半導体関連材料、②高機能プラスチック、③クオリティオブライフ関連製品における各マーケット動向に即座に
対応すべく、研究・開発活動を進めております。当連結会計年度はコーポレート部門である、光電気複合インターポー
ザ事業開発推進部から、「光電センサー用ポリマー光導波路部品」を開発、上市しました。さらに、2021年度からは、
コーポレートの新たな研究所として、バイオ・サイエンス研究所を神戸事業所内に設立し、クオリティオブライフ事業
部門の材料開発に関わる基礎研究を一元化することで、研究を加速させます。また、海外研究・開発拠点として、コー
ポレート部門拠点を米国に、情報通信材料関係拠点を中国、台湾、シンガポールに、高機能プラスチック関係拠点を米
国、カナダ、ベルギー、スペイン、中国、インドネシアにそれぞれ設けており、国内組織と緊密な連携をとりながらグ
ローバル市場のニーズに対応しております。
また、2020年10月30日付で、川澄化学工業株式会社を完全子会社化し、協業の体制を整えました。ヘルスケア分野は
当社創生領域の一つであり、医療機器事業では、血管内治療や内視鏡治療等の低侵襲治療分野に注力してきました。当
社と川澄化学工業株式会社は医療機器事業の統合に向けて、両者の強みを活かし、低侵襲分野をはじめとする次世代医
療機器の研究開発をより一層強化・加速させてまいります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 10,363 百万円であります。なお、この中には基礎研究等費
用1,793百万円が含まれております。
各セグメント別の研究・開発活動は次のとおりであります。
①半導体関連材料
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用液状樹脂、半導体用感光性樹脂およびパッケージ基板用材料の開発
に重点的に力を入れております。当連結会計年度は、「５Ｇ通信機器向け低誘電正接封止材」、「ＥＶモーター磁石
固定用エポキシ樹脂」、「産業向けインバーターモジュール向け封止材」、「パワー半導体向け半田代替Ａｇシンタ
リングペースト」、「高感度型感光性ウェハーコート材」、「パワーインダクタ向け超極薄コア材」を開発、上市し
ました。また、「軟磁性粉高充填コンパウンド」、「ステーター封止用エポキシ樹脂」、「次世代ファンアウト型
パッケージ用感光性絶縁膜」、「ミニ／マイクロＬＥＤディスプレイ向け感光性材料」について重点注力し開発中で
あります。
なお、当セグメントにかかる研究開発費は、 3,565 百万円であります。
②高機能プラスチック
高機能成形材料と精密成形技術を基盤技術として、自動車、電機部品用等の産業資材用樹脂、成形材料および成形
品の開発を進めております。当連結会計年度は、「ＨＥＶ用クラッチフェーシング用フェノール樹脂」、「ＨＥＶ用
クラッチフェーシング接着剤用フェノール樹脂」、「ＬＥＤ用高耐熱レジスト樹脂」、「高解像ディスプレイ用レジ
スト樹脂」、「半導体用厚膜レジスト樹脂」、「低ＣＯ 排出プロセス対応ガスメータ用摺動材料」、「金属メッキ
２
高密着性フェノール樹脂成形材料及び電磁波シールドメッキ処理フェノール樹脂成形品」を開発、上市しました。
なお、当セグメントにかかる研究開発費は、 1,621 百万円であります。
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③クオリティオブライフ関連製品
医療機器・用具、バイオ関連製品、医薬・食品等各種包装用材料および建築材料を中心に開発を進めております。
当連結会計年度は、「細径胆菅シリコーンカバードステント」、「膵がん検査用採取チューブ」、「十二指腸長期留
置薬液投与チューブ」、「薬液滴下チューブ」、「内視鏡用生体接着剤噴霧塗布器具」、「COVID-19迅速ＰＣＲ検査
向けＭＦキット」、「海外向けＯ型糖鎖分析キット」、「韓国向け抗体医薬糖鎖分析前処理自動化システム」、「半
導体・ディスクリート部品用高信頼性カバーテープ」、「レンジアップ対応Ｐ－プラス®」、「洗口液用多層フィル
ム」、「医療機器用多層フィルム」、「イメージセンサー用ダイシングテープ」、「ＨＵＤ（ヘッドアップディスプ
レイ）向け光学シート」、「ハイカーブサングラス向け色彩強調機能付ポリカーボネート偏光板」、「COVID-19対応
飛沫防止関連製品」を開発、上市しました。
なお、当セグメントにかかる研究開発費は、 3,384 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社および連結子会社は、新たな成長へ向けた取り組みとして「競争優位性のある新製品の開発、早期戦力化」、
「既存製品の収益力強化、新規顧客・用途・地域の拡大」および「成長領域における積極的な戦略投資（Ｍ＆Ａ、ＤＸ
等）」の基本戦略のもと、当連結会計年度において 11,138 百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資額は、次のとおりであります。
「半導体関連材料」では、当社、Sumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.および九州住友ベークライト㈱における半
導体封止用エポキシ樹脂成形材料の製造設備の増強など、 1,836 百万円の設備投資を実施しました。
「高機能プラスチック」では、当社および南通住友電木有限公司におけるフェノール樹脂成形材料の製造設備の増強
および老朽更新、Sumitomo Bakelite Europe NVにおける工業用フェノール樹脂の製造設備の増強および老朽更新など、
3,786 百万円の設備投資を実施しました。
「クオリティオブライフ関連製品」では、当社におけるビニル樹脂および複合シートの製造設備の増強および老朽更
新、川澄化学工業㈱における医療機器・医薬品の研究開発設備の増強など、 3,745 百万円の設備投資を実施しました。
設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産、使用権資産への投資が含まれており、その所要金額については、主
として自己資金を充当しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2021年３月31日 現在)
従業員数
帳簿価額(百万円)
（外、平
事業所名 セグメントの
設備の内容 均臨時雇
機械装置
(所在地) 名称
建物及び 土地
用者数)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
(名)
運搬具
ビニル樹脂
シートおよび
36
クオリティオ
尼崎工場
複合シート、 249
(43,846)
ブライフ関連 2,010 2,348 147 4,543
鮮度保持フィ (144)
(兵庫県尼崎市)
製品
ルム製造設備
等
エポキシ樹脂
銅張積層板、
フェノール樹
高機能プラス
脂成形材料、
チック
静岡工場
成形品、工業 1,163 496
2,719 2,409 451 6,744
クオリティオ
用フェノール (291,760) (22)
(静岡県藤枝市)
ブライフ関連
樹脂、メラミ
製品
ン樹脂化粧
板・化粧シー
ト製造設備等
半導体基板材
宇都宮工場
半導体関連材 料、半導体用 240 161
3,097 3,541 197 7,077
料 液状樹脂製造 (102,147) (4)
(栃木県宇都宮市)
設備等
ポリカーボ
クオリティオ ネート樹脂
鹿沼工場
1,406 160
ブライフ関連 板、塩化ビニ 1,849 1,476 144 4,876
(79,372) (26)
(栃木県鹿沼市)
製品 ル樹脂板製造
設備等
神戸事業所
研究開発施設 1,125 34
全社 821 15 56 2,019
設備等 (21,377) (5)
(神戸市西区)
本社
全社
3,965 426
(東京都品川区) その他設備 5,131 515 448 10,060
(356,612) (8)
その他
(注)３、(注)８
(2) 国内子会社
( 2021年３月31日 現在)
従業員数
帳簿価額(百万円)
（外、平
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 均臨時雇
機械装置
(所在地) 名称
建物及び 土地
用者数)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
(名)
運搬具
高機能プラス
工業用フェ
本社・工場
秋田住友 チック
ノール樹脂、 ― 155
(秋田県 1,317 976 134 2,429
ベーク㈱ クオリティオ
医療機器製品 ［41,063] (43)
(注)５ ブライフ関連
秋田市)
製造設備等
製品
本社・工場
医療機器製
川澄化学工
クオリティオ 1,740 652
(東京都 品・医薬品製 2,459 360 175 4,735
ブライフ関連 (112,426) (95)
業㈱
造設備等
港区ほか)
製品
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(3) 在外子会社
( 2021年３月31日 現在)
従業員数
帳簿価額(百万円)
（外、平
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 均臨時雇
機械装置
(所在地) 名称
建物及び 土地
使用権
用者数)
及び その他 合計
資産
構築物 (面積㎡)
(名)
運搬具
Sumitomo
半導体封止用
Bakelite
本社・工場
エポキシ樹脂
―
半導体関連 210
Singapore 成形材料、半 442 1,748 826 61 3,076
( シ ン ガ
材料 (7)
［22,276]
導体用液状樹
ポール)
Pte. Ltd.
脂製造設備等
(注)６
SNC
Industrial
本社・工場
フェノール樹
高機能プラ 93
Laminates 脂銅張積層板 1,430 183 ― 390 39 2,041
(マレーシ
スチック (1)
製造設備等 [60,000]
ア)
Sdn. Bhd.
(注)６
半導体封止用
蘇州住友電
―
本社・工場 半導体関連 エポキシ樹脂 208
木有限公司
726 1,885 134 312 3,056
[30,000]
(中国) 材料 成形材料製造 (25)
(注)６
設備等
工業用フェ
高機能プラ
ノール樹脂、
南通住友電 スチック
本社・工場
フェノール樹 ― 247
木有限公司
1,976 3,964 509 126 6,574
クオリティ
脂成形材料、 ［100,000] (―)
(中国)
(注)６ オブライフ
複合シート製
関連製品
造設備等
Durez
工業用フェ 52
本社・工場
Corporatio 高機能プラ 150
ノール樹脂製 475 2,239 (412,779) 8 12 2,785
n スチック (1)
(米国)
造設備等 [986]
(注)７
Sumitomo
工業用フェ
本社・工場
高機能プラ 18 141
Bakelite
ノール樹脂製 1,795 4,556 ― 119 6,488
スチック (110,000) (1)
(べルギー)
造設備等
Europe NV
フェノール樹
Vyncolit 本社・工場
高機能プラ 82 124
脂成形材料製 1,185 1,680 14 ― 2,961
スチック (20,350) (5)
NV (べルギー)
造設備等
高機能プラ
Vaupell
航空機内装部
本社・工場 スチック
2
Holdings,
品、医療機器 580
411 368 (30,634) 117 7 906
(米国・ クオリティ
Inc. 製品製造設備 (3)
[87,790]
中国） オブライフ
等
(注)７
関連製品
(注) １ 帳簿価額は、提出会社および国内子会社は日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を、在外子会社はIFRS
に基づく金額を記載しております。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
３ 連結会社以外へ賃貸中の建物及び構築物129百万円、土地1,361百万円(111,384㎡)を含んでおります。
４ 賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
５ 秋田住友ベーク㈱は提出会社より土地を賃借しております。
６ Sumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.、SNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.、蘇州住友電木有限公司
および南通住友電木有限公司は連結会社以外から土地を賃借しております。
７ Durez CorporationおよびVaupell Holdings, Inc.は土地の一部を連結会社以外から賃借しております。
８ 提出会社のうち本社には、秋田地区の土地(260,571㎡)、九州地区の土地(48,300㎡)、奈良地区の土地
(20,353㎡)、川崎地区(旧川崎工場用地)の土地(11,819㎡)等を含めております。
９ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社および連結子会社の当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は12,400百万円であり、セグメントご
との内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資計画金額（百万円） 設備等の主な内容・目的
半導体関連材料 2,700 生産能力の増強、老朽更新等
高機能プラスチック 3,800 生産能力の増強、老朽更新等
クオリティオブライフ関連製品 4,500 生産能力の増強、老朽更新等
その他 1,400 研究開発設備の増強、老朽更新等
合計 12,400
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
３ 上記の計画に伴う所要資金は、自己資金を充当する予定であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 49,590,478 49,590,478
であります。
(市場第一部)
計 49,590,478 49,590,478 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年４月14日
△15,000,000 247,952,394 ― 37,143 ― 35,358
(注)１
2018年10月１日
△198,361,916 49,590,478 ― 37,143 ― 35,358
(注)２
(注) １ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2018年６月22日開催の第127期定時株主総会において、株式併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行
可能株式総数を８億株から１億６千万株に変更）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発
行済株式総数は198,361,916株減少し、49,590,478株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
( 2021年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 43 34 117 255 8 6,847 7,304 ―
所有株式数
― 185,162 3,499 131,439 110,651 72 63,993 494,816 108,878
(単元)
所有株式数
― 37.42 0.71 26.56 22.36 0.01 12.93 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,532,997株は「個人その他」に25,329単元および「単元未満株式の状況」に97株含めて記載して
おります。
２ 上記「その他の法人」の中に１単元、「単元未満株式の状況」の中に22株、証券保管振替機構名義の株式が
含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
( 2021年３月31日 現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27番１号 10,509 22.33
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,403 9.36
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,743 5.83
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,575 5.47
託口９）
東京都千代田区大手町二丁目３番１号
株式会社かんぽ生命保険 1,180 2.51
大手町プレイス ウエストタワー
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 946 2.01
株式会社日本カストディ銀行・三
東京都中央区晴海一丁目８番12号 873 1.86
井住友信託退給口
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 872 1.85
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND
CALIFORNIA ZIP CODE: 94111
809 1.72
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
行）
決済事業部）
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 523 1.11
計 ― 25,436 54.05
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(注) １ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネ
ジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 4,450 8.97
株式会社
計 ― 4,450 8.97
２ 2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ
ントOne株式会社が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,341 4.72
株式会社
計 ― 2,341 4.72
３ 2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信
株式会社が2021年１月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業
年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 2,718 5.48
計 ― 2,718 5.48
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数は100株であります。
2,532,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 469,487 同上
46,948,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
108,878
発行済株式総数 49,590,478 ― ―
総株主の議決権 ― 469,487 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22株および当社所有の自己株式97株が含
まれております。
② 【自己株式等】
( 2021年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区東品川二丁目
2,532,900 ― 2,532,900 5.11
住友ベークライト株式会社 ５番８号
計 ― 2,532,900 ― 2,532,900 5.11
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,554 5,245,154
当期間における取得自己株式 72 324,140
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
38 142,880 ― ―
よる減少)
保有自己株式数 2,532,997 ― 2,533,069 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよ
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、積極的に企業価値の向上をはかり、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えております。利
益配分については、研究開発や設備投資およびＭ＆Ａといった将来の事業展開のために必要な内部留保とのバランス
を勘案し、連結業績に応じた安定的な配当の継続を実施していきたいと考えております。
当社の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、持続的成長に向けた戦略投資やＭ＆Ａの資金の確保も考慮し、１株につき45円と
いたしました。これにより、当期の年間配当金は、昨年実施した中間配当とあわせて、前期と同額の１株につき75円
となります。
また、内部留保については、国際的な競争力の強化を念頭におき、中長期的視野に基づいた研究開発、高品質商品
開発のための生産技術の改善および設備投資ならびに海外事業展開等に充当する予定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2020年10月30日
1,412 30.00
取締役会決議
2021年６月24日
2,118 45.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、プラスチックのパイオニアとして、プラスチックに、より高度な機能を創出し、当社の製品を利用する
ことにより「うれしさ」を提供して、顧客をはじめ当社を取り巻く様々なステークホルダーの価値の創造に貢献し
たいと考えております。そのためには、社会から信頼され、社会に必要とされることが重要であり、コンプライア
ンスの徹底をはじめ社会・環境への適合性の高い経営、経営を取り巻くリスクへの対処が効率的かつ効果的に行わ
れる体制の構築を進めております。
② コーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社であり、取締役10名、監査役４名を選任しております。また、執行役員制度を導入し、
取締役会で選任する執行役員は業務執行の責任者として、取締役会で決定された方針に基づいて社長の指揮命令の
もとで業務を執行しております。
例月の取締役会において重要な業務の決定とともに、月次の業績の報告と各取締役からの重要な業務についての
進捗等が報告され、議長は十分な議論が行われるよう配慮し、監査役からの意見や報告を聴取しております。
毎月１回取締役、執行役員および監査役で構成する役員連絡会を開催し、取締役会で決定された方針や重要事項
が周知されるとともに、業績の報告および各執行役員から業務の執行状況の報告を行い、重要事項のレビューおよ
び情報の共有が行われております。
執行役員制度により、重要な業務の決定と業務の執行を分離し、取締役会の役割としての業務執行の監督の実効
性を高め、業務執行の迅速化と責任の明確化が図られております。監査役は、取締役の職務の執行を監視し、取締
役会が適正にその役割を果たしていることを監査しております。このように取締役、監査役、執行役員がそれぞれ
の責任と役割を果たすことにより、株主をはじめとするステークホルダーの信頼に応えうる企業統治がなされるも
のと考えております。
当社は、取締役の指名および報酬等の額の決定に関して取締役会への答申を行ってきました指名・報酬諮問委員
会を独立社外取締役（株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出を行っている者をいいます。）が過半
数を占める形に改組し、権限を強化しました指名・報酬委員会を任意の委員会として2021年６月24日付で設置いた
しました。指名・報酬委員会は、代表取締役会長林茂を委員長とし、代表取締役社長藤原一彦、独立社外取締役阿
部博之、松田和雄および永島惠津子を委員としており、取締役の指名に関しては、取締役の選任および解任、代表
取締役の選定および解職ならびに代表取締役社長の後継者計画について審議を行い、その審議結果を踏まえて取締
役会に対して答申を行うこととしております。また、指名・報酬委員会は、取締役の報酬に関しては、取締役会の
決議に基づく委任を受けて、取締役の報酬等（制度・方針を含む。）に関する事項について決定を行うこととして
おります。
当社の業務執行・経営の監視および内部監査の仕組みは、次のとおりであります。なお、当社は、ＳＤＧｓを含
むグループのサステナビリティ活動を継続的かつ全社的に行う母体としてサステナブル推進委員会を設置し、その
下部委員会として、リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会等を設置しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において決議した次の内部統制システム構築の基本方針を実行し、内部統制の充実に努めてお
ります。
内部統制システム構築の基本方針
当社は、基本方針「我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献す
ることを期する。」に基づき、会社の業務が適正に行われることを確保するための体制の整備について、次のと
おり定める。
(1) 当社および当社グループにおける取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するため
の体制
①「コンプライアンス規程」に基づき、「私たちの行動指針」を定め、当社および当社グループ（以下、グ
ループという）の役職員に周知する。グループの役職員は、法令・定款および決められたルールを遵守し、
かつ企業倫理にもとる行為を行わないことを職務執行の基本とする。
②「コンプライアンス委員会」は、規程に基づき社長が取締役から任命する委員長の下で、グループのコンプ
ライアンスの状況調査、改善、教育啓蒙等を行う。
③グループ各社は内部通報制度を整備し、役職員は社内外に設置された通報窓口に直接通報することができ
る。窓口に寄せられた情報は当社社長またはグループ各社の責任者により適切に処理され、通報者が通報に
より不利益な取り扱いを受けることはない。
④「財務報告に係る内部統制基本規程」に基づき、グループの財務報告の信頼性を確保するための体制を充実
させ、内部統制の実施、評価、報告および是正等の適切な運営を行うとともに会社情報の適時適切な開示を
行う。
⑤グループ各社は、反社会的勢力との関係の排除、贈収賄やカルテル等の違法行為の防止に関し、規程および
必要な手続を定め、周知徹底および適切な管理運用に努める。
⑥当社の監査室および所管業務に関して内部監査を行う部署（以下、内部監査部門という）は、グループの経
営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務執行の状況を適法性および各種基準への適合性の観点か
ら検討・評価し、改善への助言・提案等を行う。
(2) 当社および当社グループにおける取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理ならびにグループ各社か
ら当社への職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
①当社の役職員の職務執行における意思決定は、「起案規程」に基づき稟議手続を行い、文書または電磁的方
法により稟議手続の記録を保存する。
②当社の役職員の職務執行に関する情報は、法令に基づくものに加え「文書規程」、「文書保存規程」、「機
密情報管理規程」、「個人情報保護基本規程」、「情報システムセキュリティ基本方針」等の諸規程および
これらに関する各マニュアルに従い、適切に保存および管理を行う。
③グループ各社は、情報の保存・管理について、適切な意思決定手続および保存のルールを定め、管理を行
う。
④「関係会社管理運営規程」において、グループ各社が行う事業上の重要事項、グループ各社の財政状態およ
び営業成績に影響を及ぼす事象について当社への報告を義務付ける。
⑤内部監査部門は、グループにおける職務執行に係る情報の保存、管理および報告の状況を諸規程およびマ
ニュアル等に照らし監査を行い、適切な保存および管理のための助言・提案等を行う。
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(3) 当社および当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①「リスクマネジメント基本規程」において、グループのリスクマネジメントの基本方針を定め、事業を取り
巻く様々なリスクに対し的確な管理・実践を行う。
②グループのリスクマネジメント推進に関する課題・対応策を協議・承認する組織として「リスクマネジメン
ト委員会」を設置する。個別リスクの検討課題ごとに具体策を検討・実施する主管部門を設定し、主管部門
は進捗を委員会に報告する。
③グループでの危機発生時における基本方針、体制、情報伝達ルート等を定め、危機の早期収拾、損害の拡大
防止を図る。
④内部監査部門は、グループにおける経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務執行の状況を検
討・評価し、会社財産の保全のための助言・提案等を行う。
(4) 当社および当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は、３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、これを実行するための経営目標を定め
る。
②当社の取締役会は執行役員を選任し、執行役員は社長の指揮命令の下で業務執行の責任者として担当業務を
執行する。
③当社は、取締役、監査役および執行役員で構成する「役員連絡会」を定期的に開催し、グループの業務執行
の方針の伝達および業務執行状況の報告を行う。
④グループで横断的に取り組む必要なテーマについては、各種委員会において社長が任命する委員長の下で業
務を行い、重要な事項は当社の取締役会において報告される。
⑤定期的にグループの業務執行の責任者が一堂に会し、経営方針の周知ならびにグループ内の意思疎通の向上
を図る。
⑥当社の役職員は、グループ各社の取締役等を兼務し、グループの経営方針に沿った職務の執行を行う。
⑦グループの業務の適正を図るため「関係会社管理運営規程」において、子会社の意思決定に関する当社の関
与の基準および程度を明確にする。
⑧「連結子会社の内部統制に係る包括的指針」を定め、グループ各社における内部統制構築ならびに統制活動
の持続的運営を図る。
⑨内部監査部門は、グループにおける経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務執行の状況を検
討・評価し、経営効率の向上のため改善・合理化への助言・提案等を行う。
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(5) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対す
る指示の実効性の確保に関する事項
イ．規程に基づき、監査役の職務を補助するため監査役付属を置き、その員数、能力等については監査役会
の要請に基づき、必要に応じて見直すことに努める。
ロ．監査役付属は監査役の指揮命令の下で業務を執行するものとし、当該指揮命令に従わなかった場合には
社内処分の対象とする。また、監査役付属の異動等については監査役会と事前に調整を行う。
②監査役への報告に関する体制
イ．グループの役職員は、当社の各監査役の要請に応じて必要な報告を行う。
ロ．当社社長の決裁を必要とする重要な意思決定については常勤監査役に回覧し、当社の取締役会の決議事
項に関する情報は、各監査役に事前に通知する。
ハ．当社の役職員は、グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実または法令・定款に違反する事実や
そのおそれのある事項もしくは著しく不当な事項を知ったときは、これを監査役に報告する。グループ
各社の役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実または法令・定款に違反する事実やその
おそれのある事項もしくは著しく不当な事項を知ったときは、これを当社の役職員に報告し、報告を受
けた当社の役職員はこれを監査役に報告する。
ニ．グループ各社の内部通報制度の通報窓口に寄せられた情報のうち、法令・定款に違反する事実やそのお
それのある事項またはその他重要な事項については当社の担当部門を通じて監査役に報告する。
ホ．グループの役職員が内部通報その他の情報について監査役に通報をしたことに関して不利な取り扱いを
行うことを禁止する。
③監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
監査役の職務の執行のために必要な費用については、請求時速やかに処理するものとし、必要に応じて事前
に支払う。
④その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、経営状況に関する重要な会議および内部統制に関する重要な会合に参加し、意見を述べるこ
とができる。
ロ．監査役は、内部監査部門および会計監査人と連携を図るため、必要な範囲内で内部監査報告会や会計監
査講評等に立ち会う。
ハ．監査役会が作成する年間監査計画におけるグループ全体の重点監査事項は、取締役および執行役員に周
知され、取締役および執行役員はこれに協力する。
ニ．代表取締役は定期的に監査役との懇談を行い、業務執行における適正を確保するため相互に意見交換を
行う。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役阿部博之、松田和雄および永島惠津子の３氏ならびに監査役青木勝重、山岸和彦および川手典子の
３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結してお
ります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
⑤ 取締役の員数
当社の取締役の員数は、３名以上とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、
取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
より、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を
定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1970年４月 当社入社
1999年３月 機能性成形材料営業本部長
2000年６月 取締役
2004年６月
常務取締役
常務執行役員
2006年６月 取締役
代 表
取締役 林 茂 1947年８月15日 生 (注)３ 240
専務執行役員
会 長
2008年６月
代表取締役
副社長執行役員
2010年６月 代表取締役社長
社長執行役員
2018年６月 グリーンケミカルズ株式会社代表取締役（現
任）
代表取締役会長（現任）
1980年４月 当社入社
2003年１月 バイオ製品開発プロジェクトチームリーダー
2007年７月 Ｓ－バイオ開発部長
2009年６月
Ｓ－バイオ事業部長
代 表
執行役員
取締役
藤 原 一 彦 1958年３月２日 生 (注)３ 129
2013年４月 常務執行役員
社 長
執行役員
2014年６月 取締役
専務執行役員
2016年４月
高機能プラスチック製品事業本部長
2018年６月 代表取締役社長（現任）
社長執行役員（現任）
1982年４月 当社入社
2004年４月 蘇州住友電木有限公司事務従事
執行役員
2009年６月
宇都宮工場長
九州住友ベークライト株式会社代表取締役
2013年４月 常務執行役員
取締役
2014年４月 生産技術本部長（現任）
副社長
稲 垣 昌 幸 1959年７月27日 生 (注)３ 126
コーポレートエンジニアリングセンター長
執行役員
（生産技術本部長）
2015年４月 静岡工場長
2015年６月 取締役（現任）
2017年４月 専務執行役員
研究開発本部長
2018年６月
Promerus LLC代表取締役（現任）
2021年４月 副社長執行役員（現任）
1985年４月 当社入社
2008年６月 神戸基礎研究所長
2010年６月 執行役員
2013年10月 研究開発本部長
2014年４月 常務執行役員
取締役
2015年６月 取締役（現任）
専 務 朝 隈 純 俊 1961年１月３日 生 (注)３ 91
執行役員
Sumibe Korea Co., Ltd.代表取締役（現任）
2015年９月
2016年１月 情報通信材料営業本部長
2018年４月 専務執行役員（現任）
2018年６月 台湾住友培科股份有限公司代表取締役（現
任）
台湾住培股份有限公司代表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年４月 住友化学工業株式会社入社
2015年４月 当社執行役員
2015年10月 経営戦略企画室長
取締役
2016年４月 常務執行役員
専 務 中 村 隆 1956年10月18日 生 (注)３
52
2018年６月 取締役（現任）
執行役員
2020年４月 専務執行役員（現任）
2020年６月 住べ情報システム株式会社代表取締役（現
任）
1985年４月 当社入社
2010年６月 静岡工場長
2013年４月 執行役員
2015年４月 高機能プラスチック製品事業本部副事業本部
長
取締役
2017年４月 常務執行役員（現任）
常 務
桑 木 剛一郎 1961年９月５日 生 2018年４月 高機能プラスチック製品事業本部グローバル (注)３ 60
執行役員
(高機能プラスチック
経営業務室長
製品事業本部長）
取締役（現任）
2018年６月
高機能プラスチック製品事業本部長（現任）
住友倍克澳門有限公司代表取締役（現任）
Sumitomo Bakelite North America Holding,
Inc.代表取締役（現任）
Vaupell Holdings, Inc.代表取締役（現任）
2020年１月
1987年４月 当社入社
2007年９月 南通住友電木有限公司総経理
2013年４月 執行役員
高機能プラスチック製品事業本部副事業本部
長
取締役
2014年９月 南通住友電木有限公司代表取締役
常 務 小 林 孝 1963年２月22日 生 (注)３ 63
2017年４月 常務執行役員（現任）
執行役員
2018年６月 取締役（現任）
2020年６月 秋田住友ベーク株式会社代表取締役（現任）
2021年１月 川澄化学工業株式会社代表取締役（現任）
2021年４月 ＳＢバイオサイエンス株式会社代表取締役
（現任）
1996年11月 東北大学総長
2002年11月 東北大学名誉教授（現任）
取締役 阿 部 博 之 1936年10月９日 生 (注)３ ―
2007年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（現任）
1971年４月 株式会社富士銀行入行
2000年４月 富士証券株式会社専務執行役員
2000年10月 みずほ証券株式会社常務執行役員
2009年６月 日本精工株式会社取締役代表執行役専務
取締役 松 田 和 雄 1948年11月11日 生 (注)３ 19
2011年６月 日本精工株式会社特別顧問
NSKワーナー株式会社常勤監査役
大同メタル工業株式会社監査役（現任）
2015年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年10月
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
1980年７月 公認会計士附柴会計事務所入所
1982年10月 公認会計士登録
1988年６月 公認会計士永島会計事務所開設（現任）
2008年４月 監査法人ベリタス代表社員
2015年６月 ブルドックソース株式会社監査役
取締役 永 島 惠津子 1954年８月23日 生 (注)３ ―
2016年６月 ブルドックソース株式会社取締役（監査等
委員）（現任）
2019年６月 当社監査役
2020年６月 株式会社ファルコホールディングス監査役
2021年６月 株式会社ファルコホールディングス取締役
（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1974年４月 当社入社
1996年６月 人事勤労部長
2002年６月 取締役
2004年６月 執行役員
2006年６月 常務執行役員
常 勤
寺 沢 常 夫 1951年11月21日 生 (注)４ 198
監査役
2008年６月 取締役
2010年６月 専務執行役員
2014年４月 副社長執行役員
2015年６月 代表取締役
2018年６月 常勤監査役（現任）
1986年４月 住友化学工業株式会社入社
常 勤
青 木 勝 重 1961年４月12日 生 2012年３月 住友化学株式会社内部統制・監査部長 (注)４ 7
監査役
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1984年４月 弁護士登録
1995年９月 ニューヨーク州弁護士登録
監査役 山 岸 和 彦 1956年４月19日 生 1998年３月 あさひ法律事務所パートナー（現任） (注)４ ―
2015年６月 新コスモス電機株式会社監査役（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
1999年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トー
マツ）入所
2001年７月 公認会計士登録
2003年４月 川手公認会計士事務所 所長（現任）
2004年８月 弁護士法人キャスト（現弁護士法人瓜生・糸
賀法律事務所）参画
2004年11月 税理士登録
2008年２月 クレアコンサルティング株式会社設立 代表
監査役 川 手 典 子 1976年２月22日 生 (注)５ ―
取締役（現任）
2009年１月 税理士法人グラシア社員
2011年５月 いちご株式会社取締役（現任）
2011年11月 米国公認会計士登録
2015年２月 キャストグループ（現キャストグローバルグ
ループ）パートナー（現任）
2021年６月 当社監査役（現任）
計 985
(注) １ 取締役阿部博之、松田和雄および永島惠津子は、社外取締役であります。
２ 監査役山岸和彦および川手典子は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。
なお、前任者の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
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６ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員は18名で、上記記載の取締役 藤原一彦、稲垣昌幸、朝隈純俊、中村隆、桑木剛一郎、小林孝の６
名の他に、常務執行役員 倉知圭介、鈴木淳司、文田雅哉、竹崎義一、執行役員 鈴木清治、指田暢幸、鈴木
真、アレックス ゲスケンス（Alex Geskens)、藤村宜久、鍛治屋伸一、田中厚、中西久雄の12名で構成され
ております。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 弁護士登録
2002年１月 渥美・臼井法律事務所（現渥美坂井法律事務
由 布 節 子 1952年３月28日生 所・外国法共同事業）シニアパートナー（現 (注) ―
任）
2020年６月 パナソニック株式会社監査役（現任）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
８ 住友化学工業株式会社は、2004年10月１日付で住友化学株式会社に社名変更しております。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または
取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役阿部博之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役松田和雄氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ
以外に当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役永島惠津子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役山岸和彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役川手典子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
ロ 社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方ならびに機能および役割
社外取締役阿部博之氏は、大学教授としての専門的知識、豊富な経験および幅広い見識を有しており、これら
の知見を生かして客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただくことを期待しております。また、同氏に
は、指名・報酬委員会において委員を務めていただいております。
社外取締役松田和雄氏は、金融機関および事業会社の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、これらの知見を生かして客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただくことを期待しております。ま
た、同氏には、指名・報酬委員会において委員を務めていただいております。
社外取締役永島惠津子氏は、公認会計士としての専門的見地ならびに財務および会計に関する幅広い見識を有
しており、これらの知見を生かして客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただくことを期待しておりま
す。また、同氏には、指名・報酬委員会の委員を務めていただいております。
社外監査役山岸和彦氏は、弁護士としての専門的見地および経営に関する幅広い見識を有しており、これらを
当社の監査に生かしていただいております。
社外監査役川手典子氏は、公認会計士および税理士としての専門的見地ならびに財務、会計および経営に関す
る幅広い見識を有しており、これらを当社の監査に生かしていただくことを期待しております。
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ハ 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、取締役会の決議により、「取締役・監査役の独立性基準」を定めております。
社外取締役阿部博之、松田和雄および永島惠津子の３氏ならびに社外監査役山岸和彦および川手典子の両氏
は、「取締役・監査役の独立性基準」に基づき独立性を有していると判断しております。また、各氏は、株式会
社東京証券取引所が定める独立役員として届出を行っております。
「取締役・監査役の独立性基準」の内容は、次のとおりであります。
取締役・監査役の独立性基準
取締役および監査役の独立性を判断するための基準を、以下のとおりとする。
１．取締役および監査役が独立性を有するとするためには、会社法に定める社外役員の要件を満たし、かつ、以
下のいずれにも該当しないこととする。
① 当社の主要な取引先（過去５年間に該当するもの）
・直近事業年度における当社の年間連結売上収益の２％以上の取引がある者（法人その他の団体の場合はそ
の業務執行者（顧問等の役職を含む））
・当該対象者が主要な取引先である者の業務執行者の地位を離れている場合、退職後５年以上経過していな
いこと
・当社を主要な取引先とする者については、取引実態に即して判断する
② 弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタント等
・当社から役員報酬を除き年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者（弁護士法人、監
査法人、税理士法人またはコンサルティングファーム等の法人、組合等の団体に所属する者を含む）
・当社から年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている者（法人、組合等の団体の理事その他の業務
執行者を含む）
③ 主要株主
・当社株式の議決権保有割合が10％以上の者（法人その他の団体の場合はその業務執行者（顧問等の役職を
含む））
・過去５年間に上記の法人その他の団体の業務執行者であった者
④ 近親者
・当社グループの業務執行者の配偶者および２親等以内の近親者
・①～③に該当する者の配偶者および２親等以内の近親者については、実態に即して独立性を判断する
２．上記１．以外の属性において独立性が疑われる場合については、個別に取締役会が独立性を判断する。
ニ 社外取締役または社外監査役と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門と
の関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において忌憚のない意見や質問を行い、具体的な説明や各取締役、
監査役の意見を通じて理解を深めているほか、毎月開催される社外役員会において、総務本部統轄取締役、総務
本部担当執行役員、常勤監査役、総務本部および経理企画本部との間で情報交換・情報共有を行っております。
また、社外監査役は監査役会における情報の共有および内部監査部門、会計監査人との協議を通じて実態の確
認を行い、監査の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役会の運営および監査役の職務執行体制
監査役会は、常勤監査役２名および非常勤の独立性を有する社外監査役２名で構成されています。常勤監査役
１名は当社の経理統轄取締役を務めた経験を有しており、他の１名は他社の経理部門および内部統制・監査部門
の業務に従事した経験を有しており、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。ま
た、社外監査役１名は、公認会計士としての専門的見地ならびに財務および会計に関する幅広い見識を、他の社
外監査役１名は弁護士としての専門的見地および経営に関する幅広い見識を有しております。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会および取締役会への出席状況は、次のとおりです。
出席回数/開催回数
役職名 氏名
監査役会 取締役会
常勤監査役
寺沢 常夫 16回/16回 12回/12回
2019年６月24日再任
常勤監査役
青木 勝重 16回/16回 12回/12回
2019年６月24日就任
独立社外監査役
山岸 和彦 16回/16回 12回/12回
2019年６月24日就任
独立社外監査役
永島 惠津子 16回/16回 12回/12回
2019年６月24日就任
また、財務および会計に関する知見など、業務遂行に必要な能力、経験を有する兼務の監査役付属１名が監査
役会および各監査役の活動を補佐しています。
ロ 監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会に先立ち月次で開催するほか、必要があれば臨時に開催することとしており、当事業年
度は16回開催し、開催時間は平均１時間10分でした。また、監査役会は、想定されるリスクの検討を行った上
で、その検討結果を踏まえて、「法令、定款、規程等の遵守状況」、「内部統制システムの整備・運用状況」な
らびに「経営リスクの管理状況」の３点を監査の重点項目とする当事業年度の監査計画を定めました。なお、監
査役会にて当事業年度に決議・協議、報告・検討を行った主な事項は次のとおりです。
（主な決議・協議）
・監査計画、重点監査計画および業務分担について
・監査役選任議案および補欠監査役選任議案への同意について
・監査役会の監査報告書について
・定時株主総会への対応方針および監査報告について
・有価証券報告書の監査および監査活動に関する記述について
・会計監査人の評価および再任の決定について
・会計監査人の監査報酬に対する同意について
・会計監査人の監査の相当性について
・2021年３月の改正会社法の施行について
（主な報告・検討）
・取締役会議案の事前確認について
・常勤監査役の活動状況（出席した重要な会議の状況、内部統制システムを支える部署との月例会議の状況、社
内決裁の内容確認、往査の状況、会計監査人往査への立会、内部監査への立会等）の報告について
・会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果、会社法および金融商品取引法監査の進捗状況と監査結果の報告
について
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（会計監査人との連携）
監査役会は、会計監査を行う有限責任 あずさ監査法人との間で、監査法人の年間監査計画、リスクの評価、監
査上の論点、監査の進捗などに関して相互に協議や情報交換を行っているほか、常勤監査役が会計監査人の事業
所等往査の監査講評への参加や往査への立会（Web会議形式を含めて、全４回）を行うなど、相互連携を深め、会
計監査の信頼性の確保に努めております。
特に、「監査上の主要な検討事項」については、前事業年度中から、会計監査人と意見交換を行い、候補とな
る具体的なテーマ数件について検討を開始し、当事業年度の監査計画、期中の四半期レビュー結果報告、期末の
監査報告等の各段階で数度に渡り、会計監査人と充分な協議を行いました。
（社外取締役との連携）
監査役会は、取締役会や監査役監査の実効性をより高めるため、社外取締役との連携も重視しており、取締役
会の前に社外取締役、総務本部統轄取締役 、総務本部担当執行役員、総務本部および 経理企画本部が参加して開
催される社外役員会（当事業年度は全10回開催、開催時間は平均１時間22分）に全監査役が出席し、取締役会の
議案に関する意見の交換や経営に関する様々な情報の共有を行っております。
（内部監査部門との連携）
さらに、監査役会は、常勤監査役が内部監査の監査講評への参加や往査への立会（Web会議形式を含めて、全11
回）、定期的な会合（原則、四半期ごと）での相互の情報や意見の交換を行い、その状況を適宜監査役会に報告
するほか、社外監査役も加わって内部監査を行う監査室と情報交換会を開催するなど、監査室とも緊密な連携を
保っています。
ハ 監査役の主な活動
各監査役は、この監査計画に基づいて次のような監査活動を行い、これらの監査活動を通じて気づいた事項に
ついて、取締役や業務執行部門に適宜課題提起や提言を行いました。
・取締役会への出席
・代表取締役社長との定期的な会合（原則、四半期ごと。当事業年度は全４回）
・重要な会議（役員連絡会（執行役員の月次会合）、社外役員会（社外取締役、社外監査役、総務本部統轄役
員、総務本部担当執行役員、常勤監査役、総務本部および経理企画本部の月次会合）、業務連絡会（全執行役
員、主管者、関係会社代表者の半期ごとの会合）、予算審議会等）への出席
・取締役および使用人からの聴取
・事業所および子会社への往査（Web会議形式を含めて、当事業年度は社内が全３回、海外も含めた子会社が全７
回）
また、常勤監査役は、常勤者としての業務分担に従って、リスクマネジメント委員会（当事業年度は全４回）
やコンプライアンス委員会（当事業年度は全４回）等の重要な会議に参加し、重要な稟議案件の回覧を受けてい
るほか、事業所および子会社への往査および会計監査人や内部監査部門が行う往査への立会を積極的に行ってい
ます。さらに、子会社の監査役との連携を深めるため、子会社の監査役との交流会や監査の実施状況の情報交換
を行っています。
それに加えて、総務本部、人事本部、経理企画本部、情報システム部、研究開発本部、生産技術本部、経営戦
略企画室、監査室といったグループの内部統制システムを支える部署との月例会議（生産技術本部11回、研究開
発本部４回、その他の部署11回）、および経理部門との半期に一度の情報交換会を開催し、必要な情報交換を行
うほか、日本監査役協会をはじめとする社外の研修会（Web形式を含む）に参加して最新の監査関連情報の入手に
も努め、監査役会の監査の実効性の向上を図るため、それらの活動で得られた情報や知見を監査役会を通じて社
外監査役とも共有しています。
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ニ 新型コロナウイルス感染症の影響
各監査役は、新型コロナウイルスの感染予防対策のため、可能な範囲で不急の往査の延期や面談参加者の絞り
込みなどを行ったほか、往査が困難な海外子会社のみならず、在宅勤務が定着している国内でもWeb会議形式での
聴取など代替的な手段を活用して、監査の実効性の確保と感染予防の両立に留意しながら、より内部統制の視点
に重きを置いた監査活動を行いました。また、監査役会は、新型コロナウイルス感染症の影響下であっても会計
監査人の必要な監査手続が確保されるよう、Web会議形式を活用して必要な交流を確保し、取締役、業務執行部
門、会計監査人と緊密に連携しました。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員および手続
当社では、社長に直結する専任組織の監査室（７名）が、グループの経営活動の全般にわたる管理・運営の制
度および業務執行の状況を、コンプライアンス、経営効率の向上、会社財産の保全等の観点から検討・評価し、
改善への助言・提案、是正状況の確認等を行う内部監査を実施しております。また、生産技術本部は、グループ
のものづくりのプロセスに関して、安全・環境・品質などの観点で総合的に点検して指摘・改善提案を行う内部
監査を実施しております。
ロ 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査室は、内部監査のほか、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価
活動も担当していることから、会計監査を行う有限責任 あずさ監査法人による内部統制監査を受けており、監査
法人と定期的な会合を行うなど相互の連携に努めております。
また、監査室は総務本部、人事本部、経理企画本部などの内部統制部門に対して内部監査を行うほか、常勤監
査役と内部統制部門等の定期的な会合（月次）に参加し、相互に必要な意見・情報等の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
1975年以降
上記以前の調査は著しく困難であり、記載年より前から継続している可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名および補助者の構成
・業務を執行した会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 椎名弘
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木雄飛
・監査業務に係る補助者の構成人員
公認会計士 ８人
その他 14人
(注） その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
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ニ 監査法人の選定方針、理由および評価
監査役会は、会計監査人の再任の適否を判断する場合に、社内関係部署および監査法人から必要な資料を入手
しかつ報告を受けて、監査役会で定めた評価基準に基づき評価を行い、監査法人の品質管理、監査体制、職務遂
行状況、独立性、専門性、海外ネットワークなどが適切であるか確認しております。期中に、会計監査人の一部
の公認会計士による公認会計士法で履修義務が定められた研修の不適切な受講が発覚しましたが、当該不適切受
講者は過去も含めて当社の監査に関与しておらず、法人としても再発防止に取り組んでいることを確認いたしま
した。その結果、有限責任 あずさ監査法人は必要な独立性と専門性を有しており、会計監査人として適任である
と認められたため、有限責任 あずさ監査法人の再任を決定いたしました。
ホ 会計監査人の再任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当し、改善の見込みがないと
判断した場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することを決定するほか、会計監査人の独立性お
よびその職務の遂行状況等に鑑み、その職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条
に基づき会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることを決定する方針であります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 100 ― 107 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 100 ― 107 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 16 16 19 12
連結子会社 64 134 85 111
計 80 150 104 123
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬額の決定方針について、当社では特段の定めはありませんが、監査時間等を勘
案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受けて、会計監査人の監査計
画の内容、従前の連結会計年度を含む会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会
計監査人の報酬等の額につき適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会の決議により、次のとおり定めてお
ります。
取締役の報酬は、「月額報酬」および「賞与」で構成する。月額報酬は役位ごとの固定報酬とし、賞与は事業の
年度計画の達成への意欲を高めるため、事業年度の事業利益を基準に支給額を算定する。なお、社外取締役は月額
報酬のみとする。月額報酬と賞与の年度支給総額は、株主総会で決議された限度額の範囲内とする。
イ．月額報酬
月額報酬の個別支給額は、代表取締役会長および取締役が兼務する社長執行役員、副社長執行役員、専務執行
役員、常務執行役員、執行役員の役位ごとに支給額を定める。社外取締役は、一定の額とする。
ロ．賞与
賞与は、業績に連動して金額を決定することとし、その算定指標として、持続的成長を図るため管理すべき重
要な指標の一つである事業利益を採用する。事業利益に一定率を乗じて算出した額を支給総額とし、個別の支給
額は、役位に応じて支給総額に一定率を乗じた額により算出する。
ハ．月額報酬と賞与の割合
賞与を上記基準により決定するため、月額報酬と賞与との割合は定めない。
ニ．支給時期
月額報酬は、取締役の在任期間中、毎月支給する。賞与は、在任する事業年度に関する定時株主総会の日に支
給する。
監査役の報酬は、基本報酬（月額報酬）であり、その総額および個別支給額は、株主総会で決議された報酬の限
度額の範囲内で、監査役の協議により決定されます。
ロ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および当該業績連動報酬の額の決定方法ならびに当該業績
連動報酬に係る指標の目標および実績
当社は、業績連動報酬である賞与について、その算定指標として事業利益を採用しております。その理由および
賞与の額の決定方法は、上記方針に記載のとおりです。また、当連結会計年度における事業利益の目標は10,000百
万円であり、その実績は16,642百万円となりました。
ハ 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容
取締役の報酬額は、2006年６月29日開催の第115期定時株主総会において年額５億５千万円以内と決議されており
ます。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。また、監査役の報酬額は、2006年６月29日開催の第
115期定時株主総会において年額１億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４
名です。
ニ 取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権
限の内容および裁量の範囲
上記のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により定めております。なお、
賞与の支給総額については、取締役会が上記方針に従い決定し、取締役の個人別の月額報酬および賞与の額の決定
については、取締役会決議により以下のとおり指名・報酬委員会に委任しております。
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a．受任者（指名・報酬委員会委員）
代表取締役会長 林 茂
代表取締役社長 藤原 一彦
独立社外取締役 阿部 博之
独立社外取締役 松田 和雄
独立社外取締役 永島惠津子
b．委任された権限の内容
取締役の役位別の月額支給額の決定および賞与の配分における役位別の支給額の決定
c．委任した理由
取締役の個人別の報酬額の決定にあたっては、当社全体の業績や事業環境を俯瞰しつつ、各取締役の職務執
行を取締役会から独立して、客観的かつ公正に評価を行う必要があることから、独立社外取締役が過半数を占
める指名・報酬委員会に決定を委任することが最も適していると考えられるためです。
d．権限が適切に行使されるようにするために講じた措置
指名・報酬委員会は、独立性および客観性を確保し、権限が適切に行使されるようにするため、委員の過半
数を独立社外取締役で構成するものとし、その決議は出席委員の過半数をもって決するものとしております。
ホ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会における手続の概要
当社は、取締役の報酬等の額の決定に関与する任意の委員会として、代表取締役会長、代表取締役社長および独
立社外取締役（株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出を行っている者をいいます。）で構成する指
名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の決議による委任を受けて、取締役の月額報酬および
賞与の個別支給額について決定します。
② 当事業年度の役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役（社外取締役を除く） 402 290 112 8
監査役（社外監査役を除く） 54 54 ― 2
社外役員 49 49 ― 5
ロ 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会および委員会等の活動内容および決定に係る
委 任に関する事項
当事業年度の取締役の報酬の決定にあたっては、賞与の支給総額については、取締役会が上記方針に従い決定
し、取締役の個人別の月額報酬および賞与の額の決定については、指名・報酬諮問委員会の審議を受けることを条
件に、取締役会決議により以下のとおり代表取締役に委任しました。
a. 受任者
代表取締役会長 林 茂
代表取締役社長 藤原 一彦
b. 委任された権限の内容
取締役の役位別の月額支給額の決定および賞与の配分における役位別の支給率の決定
c. 委任した理由
取締役の個人別の報酬額の決定に当たっては、当社全体の業績や事業環境を俯瞰しつつ、各取締役の職務執行の
詳細で公正な評価を行う必要があり、職責上、代表取締役が委任を受けて行うことが最も公正で機動的と考えられ
るためです。
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d. 権限が適切に行使されるようにするために講じた措置
指名・報酬諮問委員会は、代表取締役が作成した月額報酬ならびに賞与の年度支給総額および個人別支給額につ
いて、上記の決定方針に沿っているか慎重に審議を行い、その審議結果を取締役会に答申いたしました。
ハ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容については、上記のとおり指名・報酬諮問委員会にて決定方針に沿っているか慎
重に審議を行い、取締役会はその答申を受け、決定方針に沿うものであると判断しております。
ニ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ホ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社は取締役への使用人給与を支給しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業運営上の必要性や取引関係の維持、向上を図る目的で中長期的に企業価値の向上に資すると判
断する場合に株式を保有しております。保有する株式については、その経済的合理性、保有の意義を踏まえて
取締役会で定期的に保有の必要性を検証し、保有の必要性が薄いと判断する場合は、当該株式を売却しており
ます。取締役会において、個々の銘柄について、次の事項について検証をしております。
・保有目的
・保有による便益・リスクと資本コストの比較
・経済的合理性以外の企業価値向上への寄与
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 40 1,028
非上場株式以外の株式 28 18,387
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 8 取引先持株会の積立による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 348
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
997,000 997,000
住友不動産㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
3,894 2,627
700,000 700,000
日東紡績㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
2,818 3,343
803,180 803,180
住友林業㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
1,916 1,112
MS&ADインシュアラ
572,019 572,019
ンスグループホール 関係の維持・強化を目的とした保有 無
1,858 1,730
ディングス㈱
309,900 309,900
㈱三井住友フィナン
関係の維持・強化を目的とした保有 無
シャルグループ
1,242 813
595,000 595,000
住友商事㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
938 737
121,200 121,200
日本電気㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
790 478
81,249 81,249
㈱村田製作所 関係の維持・強化を目的とした保有 無
718 445
130,500 130,500
住友金属鉱山㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
624 289
1,205,000 1,205,000
日本シイエムケイ㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
578 536
147,808 147,808
三井住友トラスト・
関係の維持・強化を目的とした保有 無
ホールディングス㈱
570 462
121,600 121,600
住友精化㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
491 323
126,300 126,300
住友大阪セメント㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
445 409
182,000 182,000
稲畑産業㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
302 215
100,000 100,000
森六ホールディング
関係の維持・強化を目的とした保有 有
ス㈱
226 150
19,310 18,305
関係の維持・強化を目的とした保有 (注)２
ローム㈱ 無
209 109
121,000 121,000
住友電気工業㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
201 138
96,500 96,500
㈱住友倉庫 関係の維持・強化を目的とした保有 有
142 114
55,000 55,000
東ソー㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 無
116 68
20,000 20,000
㈱カネカ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
91 52
10,000 10,000
㈱デンソー 関係の維持・強化を目的とした保有 無
73 35
192,000 192,000
シライ電子工業㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 無
54 32
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13,000 13,000
大倉工業㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
27 21
10,000 10,000
丸大食品㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 無
17 20
30,984 30,984
三井住友建設㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 有
15 15
25,900 25,900
日本板硝子㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 無
15 9
2,000 2,000
東京応化工業㈱ 関係の維持・強化を目的とした保有 無
14 8
300 300
品川リフラクトリー
関係の維持・強化を目的とした保有 無
ズ㈱
1 1
― 130,000
㈱メイコー 関係の維持・強化を目的とした保有 無
― 174
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,366,000 1,366,000
住友商事㈱ 議決権行使の指図を目的とした保有 有
2,154 1,692
240,900 240,900
三井住友トラスト・
議決権行使の指図を目的とした保有 無
ホールディングス㈱
930 753
291,000 291,000
日本シイエムケイ㈱ 議決権行使の指図を目的とした保有 有
140 129
(注) １ 特定投資株式およびみなし保有株式のうちいずれの銘柄についても、定量的な保有効果については記載が困
難であります。
保有の合理性については、上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適
否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりの方法により検証しております。
２ ローム㈱については、取引先持株会の積立により、株式数が増加しております。
３ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第
93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財
務諸表等規則)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するこ
とができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同法人および監査法人などが主催する研修に参加しておりま
す。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、外部の専門家の
助言を受けながら、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため
に、IFRSに準拠したグループ会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ８,31 65,771 103,175
営業債権及びその他の債権 ９,31 44,828 52,594
その他の金融資産 10,31 38 49
棚卸資産 11 36,478 39,566
3,417 3,764
その他の流動資産 12
流動資産合計 150,533 199,149
非流動資産
有形固定資産 13,16 90,388 98,507
使用権資産 15,16 3,944 6,641
のれん 14,16 2,205 1,197
その他の無形資産 14,16 2,534 2,652
持分法で会計処理されている投資 17 9,203 ―
その他の金融資産 10,31 21,264 30,600
退職給付に係る資産 21 1,094 4,207
繰延税金資産 18 1,553 2,622
604 190
その他の非流動資産 12
非流動資産合計 132,790 146,615
資産合計 283,322 345,763
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 19,31 24,368 46,358
営業債務及びその他の債務 20,31 42,892 47,621
その他の金融負債 15,31 1,013 1,615
未払法人所得税等 1,710 2,878
引当金 22 1,008 404
689 564
その他の流動負債
流動負債合計 71,680 99,440
非流動負債
借入金 19,31 21,256 25,507
その他の金融負債 15,31 2,026 3,529
退職給付に係る負債 21 2,719 4,611
引当金 22 550 1,330
繰延税金負債 18 5,726 8,682
212 522
その他の非流動負債
非流動負債合計 32,489 44,182
負債合計
104,168 143,622
資本
資本金 23 37,143 37,143
資本剰余金 23 35,359 35,137
自己株式 23 △ 6,780 △ 6,785
その他の資本の構成要素 23 449 10,658
110,967 124,052
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分
177,138 200,205
合計
2,016 1,936
非支配持分
資本合計 179,154 202,141
負債及び資本合計 283,322 345,763
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 ６,25 206,620 209,002
△ 145,984 △ 145,639
売上原価
売上総利益
60,636 63,363
△ 46,290 △ 46,721
販売費及び一般管理費 ７,26
事業利益 ６
14,346 16,642
その他の収益 ７,27 352 8,308
△ 4,414 △ 5,036
その他の費用 27
営業利益
10,285 19,914
金融収益 28 1,418 1,393
金融費用 ７,28 △ 522 △ 5,132
318 △ 37
持分法による投資損益 17
税引前利益
11,499 16,139
△ 2,530 △ 2,871
法人所得税費用 18
当期利益 8,969 13,268
当期利益の帰属
親会社の所有者 8,986 13,198
△ 17 70
非支配持分
当期利益 8,969 13,268
１株当たり当期利益 30
基本的１株当たり当期利益(円) 190.96 280.46
希薄化後１株当たり当期利益(円) ― ―
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益 8,969 13,268
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
29 △ 2,751 3,531
測定する金融資産の変動額
確定給付制度の再測定 29 △ 76 2,374
持分法適用会社におけるその他の
151 17
17,29
包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 29 △ 2,676 5,922
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 29 36 91
在外営業活動体の換算差額 29 △ 4,123 6,951
持分法適用会社におけるその他の
△ 27 77
17,29
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 29 △ 4,114 7,120
税引後その他の包括利益 29 △ 6,790 13,042
当期包括利益 29 2,180 26,310
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 29 2,207 26,119
△ 28 191
非支配持分 29
当期包括利益 29 2,180 26,310
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
非支配 資本
キャッ
を通じて
変動項目 注記
確定給付 在外営業
持分 合計
資本 利益
シュ・
公正価値
資本金 自己株式
制度の再 活動体の 合計
剰余金 剰余金 で測定す
フロー・
測定 換算差額
る金融資
ヘッジ
産の変動
額
当期首残高 37,143 35,359 △ 6,775 106,399 9,362 ― △ 239 △ 2,431 6,692 1,816 180,635
当期利益
― ― ― 8,986 ― ― ― ― ― △ 17 8,969
― ― ― ― △ 2,615 △ 61 36 △ 4,139 △ 6,779 △ 11 △ 6,790
その他の包括利益 29
当期包括利益 ― ― ― 8,986 △ 2,615 △ 61 36 △ 4,139 △ 6,779 △ 28 2,180
剰余金の配当 24
― ― ― △ 3,882 ― ― ― ― ― △ 125 △ 4,007
自己株式の取得 23 ― ― △ 6 ― ― ― ― ― ― ― △ 6
自己株式の処分 23 ― 0 0 ― ― ― ― ― ― ― 0
新規連結による変動 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 352 352
非支配持分の取得 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他の資本の
― ― ― △ 535 475 61 ― ― 535 ― ―
構成要素から利益
剰余金への振替
所有者との取引合計 ― 0 △ 5 △ 4,418 475 61 ― ― 535 227 △ 3,660
当期末残高 37,143 35,359 △ 6,780 110,967 7,222 ― △ 203 △ 6,570 449 2,016 179,154
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
非支配 資本
キャッ
を通じて
変動項目 注記
確定給付 在外営業
持分 合計
資本 利益
シュ・
公正価値
資本金 自己株式
制度の再 活動体の 合計
剰余金 剰余金 で測定す
フロー・
測定 換算差額
る金融資
ヘッジ
産の変動
額
当期首残高 37,143 35,359 △ 6,780 110,967 7,222 ― △ 203 △ 6,570 449 2,016 179,154
当期利益
― ― ― 13,198 ― ― ― ― ― 70 13,268
― ― ― ― 3,568 2,353 91 6,908 12,921 121 13,042
その他の包括利益 29
当期包括利益 ― ― ― 13,198 3,568 2,353 91 6,908 12,921 191 26,310
剰余金の配当 24
― ― ― △ 2,824 ― ― ― ― ― △ 96 △ 2,920
自己株式の取得 23 ― ― △ 5 ― ― ― ― ― ― ― △ 5
自己株式の処分 ― 0 0 ― ― ― ― ― ― ― 0
23
新規連結による変動 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 61 61
非支配持分の取得 ― △ 222 ― ― ― △ 1 ― △ 0 △ 2 △ 235 △ 458
その他の資本の
― ― ― 2,710 △ 358 △ 2,352 ― ― △ 2,710 ― ―
構成要素から利益
剰余金への振替
所有者との取引合計 ― △ 222 △ 5 △ 113 △ 358 △ 2,353 ― △ 0 △ 2,712 △ 271 △ 3,323
当期末残高 37,143 35,137 △ 6,785 124,052 10,431 ― △ 111 338 10,658 1,936 202,141
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 11,499 16,139
減価償却費及び償却費 11,278 12,259
減損損失 2,523 3,100
負ののれん発生益 ― △ 8,101
受取利息及び受取配当金 △ 1,418 △ 1,051
支払利息 336 363
段階取得に係る差損益（△は益） ― 4,598
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 2,868 △ 1,814
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 2,053 695
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,174 2,493
510 573
その他
小計
24,370 29,254
利息の受取額 829 377
配当金の受取額 671 749
利息の支払額 △ 329 △ 362
△ 3,336 △ 2,613
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,206 27,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,916 △ 8,956
有形固定資産の売却による収入 176 308
投資有価証券の取得による支出 △ 121 △ 333
投資有価証券の売却による収入 220 348
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ― △ 5,708
△ 736 △ 651
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,377 △ 14,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 33 △ 644 18
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 33 8,000 4,500
長期借入れによる収入 33 ― 27,026
長期借入金の返済による支出 33 △ 6,666 △ 5,489
リース負債の返済による支出 33 △ 718 △ 904
配当金の支払額 24 △ 3,882 △ 2,824
非支配持分への配当金の支払額 △ 125 △ 96
△ 5 △ 464
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,041 21,768
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,657 3,224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,131 37,404
現金及び現金同等物の期首残高 ８ 59,640 65,771
現金及び現金同等物の期末残高 ８
65,771 103,175
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ベークライト株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な
事業所の住所はホームページ(URL http://www.sumibe.co.jp/)で開示しております。本連結財務諸表は、2021年３月
31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製
造販売等であります。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠し
て作成しております。
本連結財務諸表は、2021年６月24日に当社取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載しております金融商品、退職給付制度に係
る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループが、当連結会計年度より適用している主な基準書は、次のとおりであります。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS 第９号
金融商品
IBOR改革によって引き起こされる不確実性の潜在的な影響を
IAS 第39号
金融商品：認識及び測定
軽減するために、特定のヘッジ会計の要件を改訂
IFRS 第７号
金融商品：開示
経過規定に準拠して適用しており、上記の基準書の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(5) 表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益
（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「持分法による投資損益（△は益）」△318百万円、「その他」829百万円は、「その他」510百万円
として組み替えております。
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３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めており
ます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間
の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分
の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、
支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、当社グループ
は、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推
定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会
社の財務諸表に調整を加えております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の
異なる関連会社への投資が含まれております。
決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象の影響については調整を行っております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、IFRS第３号「企業結合」で規定されている
例外を除き、取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性
金融商品の取得日の公正価値の合計で測定しております。
段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測
定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。非支配持分の測定については、公正価値で測定する
か、または被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個別の企業結合ごとに選択してお
ります。
移転された対価、従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値および被取得企業のすべての非支配
持分の金額の総計が、取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日の公正価値を超過する場合は、その
超過額をのれんとして認識しております。その差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しており
ます。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理を
行っております。取得日から１年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実および状況に関する新しい情
報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に純損益として認識しております。
支配獲得後の持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識し
ておりません。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
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期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通
貨に換算しております。
換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資本性金融商品、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額のうち有効部分
については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については期中の為替レー
トが著しく変動していない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表
の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分した場合は、
その在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益に振替えております。
(4) 金融商品
① 金融資産
金融資産は、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。金融資産は、当社グループが
当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。金融資産は原則として、公正価値に、当該
金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでい
ない営業債権は取引価格で当初測定しております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産について
は、その取引費用は発生時に純損益で認識しております。
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、当該金
融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に認識を中止しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
当初認識後は、実効金利法を適用して測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)
次の条件がともに満たされる負債性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために金融資産を保有することを目的とする事業モデ
ルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。当該資産を
処分した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から
純損益に組替調整額として振替えております。
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(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品)
取引先との関係維持、強化などを目的として保有する株式等については、当初認識時にその他の包括利益を
通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、当該
資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確定した時点で金融収益として、純損益で認識して
おります。また、当該資産を処分した場合および公正価値が著しく下落した場合にその他の包括利益を通じて
認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金
融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商
品）の回収可能性について、期末日ごとに当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているか
どうかを判定し、以下の金額で損失評価引当金を測定しております。信用リスクが著しく増大しているかどうか
については、金融資産の債務不履行リスクの変化に基づいて判断しております。
(a) 信用リスクの著しい増大が見受けられない場合
12ヶ月の予想信用損失と同額
(b) 信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損は見受けられない場合
全期間の予想信用損失と同額
(c) 信用リスクの著しい増大、信用減損がともに顕在化している場合
全期間の予想信用損失と同額
ただし、重大な金融要素が含まれていない営業債権については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金
を測定しております。
債務不履行発生リスクの判断にあたっては、主に以下を考慮しております。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または延滞などの契約違反
・債務者が破産または他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
なお、金融資産の全体または一部分について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金額を金融資産
の帳簿価額から直接減額しております。
③ 金融負債
金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類し
ております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償
却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定し
ておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しております。
金融負債が消滅したとき、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消、または失効となったときに認識を
中止しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で
認識しております。
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④ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデ
リバティブを利用しております。これらのデリバティブは、公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定
しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ取引開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係ならびにヘッジの
実施についてのリスク管理目的および戦略に関して、公式に指定し文書を作成しております。その文書は、ヘッ
ジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起
因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際しての
ヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれます。ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日またはヘッジ有効性の
要求に影響を与える状況の重大な変化があったときのいずれか早い方に行っております。
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブは、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動の
うち有効なヘッジと判定される部分をその他の包括利益に認識しております。ヘッジ有効部分以外は純損益で認
識しております。
その他の包括利益に認識した金額は、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識
を生じさせるものである場合、または非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値
ヘッジの適用される確定約定となった場合、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産または非金融負
債の当初の帳簿価額に含めております。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与え
る会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。ただし、当該金額が損失であり、
当該損失の全部または一部が将来の期間において回収されないと予想する場合は、回収が見込まれない金額を直
ちに純損益に振替えております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合は、
ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合は、その他の包括利益
に認識した金額は、直ちにその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売コストを控除した額であります。取
得原価は、主として加重平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至る
までに要したすべてのコストを含んでおります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定しておりま
す。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去および土地の原状回復コスト、および資産計上す
べき借入コストが含まれております。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されてお
ります。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 ５－60年
・機械装置及び運搬具 ４－12年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(8) 無形資産
① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公
正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純額(通常、公正価値)を控除した額とし
て測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しておりま
す。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されま
す。
② その他の無形資産
のれん以外の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
当初認識後は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額および減損損失
累計額を控除した帳簿価額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。な
お、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
ソフトウエア 社内利用可能期間（５年）
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) リース
当社グループは借手としてのすべてのリース取引について使用権資産およびリース負債を計上しておりますが、
短期リースおよび少額資産のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識しないことを選択しておりま
す。また、短期リースおよび少額資産のリース料は他の規則的な方法により利用者の便益のパターンがより適切に
表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。
① 使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原
資産の解体ならびに除去および原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、または使用権資産の取得原価が
購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない
場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行って
おります。該当ある場合、使用権資産は減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整さ
れます。
② リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在
価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、借手の追加借入利子率を用
いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債の測定に際し
ては、実務上の便法を適用し、リース要素とこれに関連する非リース要素は区分せず、単一のリース構成要素と
して認識することを選択しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するよ
うに帳簿価額を減額することにより事後測定し、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示してお
ります。購入オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。リース負債
を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額
されている場合には損益として表示しています。
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(10) 非金融資産の減損
期末日に、非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在す
る場合は、当該資産またはその資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。のれんおよびいま
だ使用可能でない無形資産は、毎期、および減損の兆候がある場合はいつでも、減損テストを実施しております。
のれんは、企業結合のシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位（最小の
単位または単位グループ）に配分しております。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値および使用価値のいずれか高い金額で
あります。回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、当該資産または資金生成単位をその回収可能価額まで
減額し、当該減額を減損損失として純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配
分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的
に減額するように配分しております。
期末日に、過去の期間にのれん以外の資産または資金生成単位について認識した減損損失がもはや存在しないか
または減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が存在する場合は、回
収可能価額を見積り、当該資産または資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで増額して減損損失の戻入れを
行っております。減損損失の戻入れによって増加する資産または資金生成単位の帳簿価額は、過去の期間において
当該資産または資金生成単位について認識した減損損失がなかったとした場合の（償却または減価償却控除後の）
帳簿価額を超えないようにしております。減損損失の戻入れは直ちに純損益で認識しております。のれんについて
認識した減損損失は、以後の期間において戻入れは行っておりません。
(11) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してお
ります。賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性
のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しておりま
す。
② 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単
位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日
時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定
しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の
構成要素から利益剰余金に振替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決
済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合
に認識しております。引当金は、その影響に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的
価値および当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
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(13) 収益
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等を主
な事業としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を
獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ま
た、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し
および付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。
(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、および
直接資本で認識される項目またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあ
たっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに
制定または実質的に制定されている税率および税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金およ
び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産および負債は、連結会計年度末日において制定されてい
る、または実質的に制定されている法定税率および税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期
間に適用されると予想される税率および税法によって測定されます。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上
の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識しておりま
す。 課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があ
り、実際に発生した課税所得の時期および金額が認識時点の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸
表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります 。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産およ
び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、当該一時差異を解消する時期をコント
ロールすることができ、かつ予測可能な期間にその一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一
の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(15) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
(16) 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却または消却において
利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されま
す。
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４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは次のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記「３．重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」および「16．非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要な会計方針 (14) 法人所得税」および「18．法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「３．重要な会計方針 (11) 従業員給付」および「21．従業員給付」)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度において、当社グループでは事業によっては新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上収
益の減少等が見られたものの、各国政府の経済対策や市場の回復を背景に、現時点では収益基盤に著しい影響はあ
りません。
2022年３月期においても当該状況が継続するとの仮定を置き、非金融資産の回収可能価額、繰延税金資産の回収
可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
ただし、今後の状況によっては、翌連結会計年度の当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能
性があります。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適用し
ていないもので、重要な影響があるものはありません。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制
を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの
事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機
能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、感光性ウェハーコート用液状樹脂、半
半導体関連材料
導体用液状樹脂、半導体基板材料
フェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂、成形品、合成樹脂接着
高機能プラスチック
剤、フェノール樹脂銅張積層板、エポキシ樹脂銅張積層板、航空機内装部品
医療機器製品・医薬品、メラミン樹脂化粧板・化粧シート、ビニル樹脂シー
クオリティオブライフ関連製品 トおよび複合シート、鮮度保持フィルム、ポリカーボネート樹脂板、塩化ビ
ニル樹脂板、防水工事の設計ならびに施工請負、バイオ関連製品
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(2) セグメント収益および業績
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務
合計
高機能 クオリティ
(注)２ (注)３ 諸表計上額
半導体
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上収益 49,824 84,882 71,207 707 206,620 ― 206,620
セグメント間の内部
― 127 0 ― 127 △ 127 ―
売上収益又は振替高
計 49,824 85,009 71,207 707 206,748 △ 127 206,620
セグメント損益
7,684 4,065 5,567 152 17,468 △ 3,122 14,346
(事業利益)(注)１
セグメント資産 82,871 105,092 79,044 1,935 268,942 14,380 283,322
その他の項目
減価償却費及び
2,740 4,443 3,335 27 10,546 732 11,278
償却費(注)４
減損損失 ― 2,168 355 ― 2,523 ― 2,523
持分法で会計処理され
― 463 8,740 ― 9,203 ― 9,203
ている投資
資本的支出(注)４ 2,083 4,765 3,567 8 10,423 350 10,773
(注) １ セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 「セグメント損益」の調整額△3,122百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△3,121百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない基礎研究費用等であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額14,380百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産14,338百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証
券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 「資本的支出」の調整額350百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額でありま
す。
４ 減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務
合計
高機能 クオリティ
(注)２ (注)３ 諸表計上額
半導体
プラス オブライフ
関連材料
チック 関連製品
売上収益
外部顧客への売上収益 57,266 72,559 78,583 594 209,002 ― 209,002
セグメント間の内部
― 155 0 ― 156 △ 156 ―
売上収益又は振替高
計 57,266 72,714 78,583 594 209,158 △ 156 209,002
セグメント損益
9,439 3,491 6,613 10 19,552 △ 2,910 16,642
(事業利益)(注)１
セグメント資産 96,525 108,520 119,481 1,999 326,525 19,238 345,763
その他の項目
減価償却費及び
2,973 4,423 4,117 28 11,541 718 12,259
償却費(注)４
減損損失 ― 1,138 1,962 ― 3,100 ― 3,100
資本的支出(注)４ 1,836 3,786 3,745 18 9,385 1,753 11,138
(注) １ セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 「セグメント損益」の調整額△2,910百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,911百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない基礎研究費用等であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額19,238百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産19,252百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証
券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 「資本的支出」の調整額1,753百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額であり
ます。
４ 減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
セグメント損益から税引前利益への調整は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
セグメント損益 14,346 16,642
その他の収益 352 8,308
その他の費用 △4,414 △5,036
営業利益 10,285 19,914
金融収益 1,418 1,393
金融費用 △522 △5,132
持分法による投資損益 318 △37
税引前利益 11,499 16,139
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(3) 製品およびサービスに関する情報
「(1)報告セグメントの概要」および「(2)セグメント収益および業績」に同様の情報を開示しておりますため、
記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
売上収益および非流動資産の地域別内訳は次のとおりであります。
外部顧客への売上収益
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州その他 合計
中国 その他
85,791 33,916 42,238 24,581 20,095 206,620
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州その他 合計
中国 その他
87,364 40,057 45,910 18,765 16,907 209,002
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
非流動資産
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 合計
中国 その他
55,460 12,139 9,666 9,380 13,031 99,676
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、繰延税金資産、お
よび退職給付に係る資産を含んでおりません。
当連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 合計
中国 その他
62,297 12,436 13,141 7,362 13,950 109,186
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、および退職給付に係る資産を含んでお
りません。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載をしてお
りません。
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７．企業結合
（川澄化学工業株式会社の連結子会社化）
当社は2020年10月７日付で川澄化学工業株式会社を連結子会社化し、その後10月30日付で株式の100％を取得いたし
ました。第３四半期連結会計期間においては、当該企業結合に係る取得資産および引受負債の公正価値測定を実施中
であり、取得対価の配分および負ののれんの金額は確定しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連
結会計年度に確定しております。なお、負ののれんの金額について修正はありません。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称：川澄化学工業株式会社
②事業内容：医療機器・医薬品の開発・製造・販売
③支配の獲得方法：株式の取得
④取得日：2020年10月７日
⑤取得後の議決権所有割合
取得日直前の所有割合 23.04％
追加取得した所有割合 76.96％
追加取得後の所有割合 100.00％
⑥取得対価およびその内訳
現 金 27,038百万円
取得対価の合計 27,038百万円
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、成長領域における積極的なＭ＆Ａ等を基本戦略の一つとして掲げており、特にクオリティオブライフ関連
製品のヘルスケア分野においては、成長領域である血管内治療や内視鏡治療等の低侵襲分野で先進的な新製品を投入
し事業拡大を進めております。川澄化学工業株式会社も同様に、低侵襲の先端医療機器の研究開発に注力しており、
両社ともに当該分野を強化していく方針で一致しております。厳しい事業環境の中でより一層プレゼンスを高め、両
社の企業価値を向上させていくためにも、川澄化学工業株式会社を完全子会社化し、低侵襲治療分野における同社と
の協業を早期に推し進めてあらゆるシナジー効果を発揮することが必要不可欠であると判断いたしました。
（３）取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は、322百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上してお
ります。
（４）企業結合日に取得した資産・負債の公正価値およびのれん
公正価値（単位：百万円）
現金及び現金同等物 21,191
営業債権及びその他の債権 4,962
棚卸資産 4,494
その他の流動資産 420
有形固定資産 10,524
使用権資産 943
その他の無形資産 326
その他 4,630
資産合計 47,489
営業債務及びその他の債務 4,261
その他 3,926
負債合計 8,188
支払対価（現金） 27,038
既存持分の公正価値 4,101
取得対価の合計 31,139
非支配持分 61
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負ののれん 8,101
取得した資産および引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、非支配持分を除いた差額8,101百万円
を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
（５）段階取得に係る差損
当社が取得日以前に保有していた川澄化学工業株式会社に対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、
4,101百万円となり、当該企業結合により4,598百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この金額は連結損
益計算書の「金融費用」に計上しております。
（６）被取得企業の売上収益および純利益
当連結会計年度の連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益および親会社の所有者に帰
属する当期利益は売上収益10,337百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益515百万円です。
（７）企業結合が期首に行われたと仮定した場合
企業結合が期首に行われたと仮定した場合、当連結会計年度の連結損益計算書における売上収益は219,713百万円、
親会社の所有者に帰属する当期利益は13,607百万円となります。なお、当該情報は監査法人の監査を受けておりませ
ん。
８．現金及び現金同等物
前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
９．営業債権及びその他の債権
「営業債権及びその他の債権」の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形 5,430 5,893
売掛金 37,160 44,067
未収入金 2,237 2,634
合計 44,828 52,594
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10．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
「その他の金融資産」の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
デリバティブ資産 91 344
資本性金融商品 20,167 29,047
負債性金融商品 324 329
貸付金 294 321
その他 427 608
合計 21,302 30,649
流動資産 38 49
非流動資産 21,264 30,600
合計 21,302 30,649
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
取引先との関係維持、強化等を目的として保有する株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する資本性金融商品に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄および公正価値は次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
住友不動産株式会社 2,627 3,894
日東紡績株式会社 3,343 2,818
住友林業株式会社 1,112 1,916
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株
1,730 1,858
式会社
住友化学株式会社 967 1,727
その他 10,164 16,602
合計 19,943 28,815
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品の一部を売却しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値および売却に係る累積損益（税引前）は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
公正価値 累積損益（税引前） 公正価値 累積損益（税引前）
220 161 348 320
(注) その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、当該資産を処分した場合および公正価値が著しく
下落した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。利益剰余金へ振替えたその他の
包括利益の累積損益（税引後）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ475百万円、
△358百万円であります。
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11．棚卸資産
「棚卸資産」の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品及び製品 14,698 15,532
半製品及び仕掛品 6,742 6,940
原材料及び貯蔵品 15,038 17,094
合計 36,478 39,566
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得原価は主に「売上原価」に含ま
れております。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
評価減の金額 1,257 1,284
12．その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
流動資産
前払費用 1,237 1,424
その他 2,181 2,341
合計 3,417 3,764
非流動資産
長期前払費用 604 190
合計 604 190
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13．有形固定資産
(1) 増減表
「有形固定資産」の増減は次のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2019年４月１日 19,024 82,905 156,506 17,290 7,518 283,243
取得 ― 143 173 52 9,216 9,584
売却又は処分 △5 △316 △1,913 △489 △9 △2,732
科目振替 ― 1,429 8,019 1,144 △10,592 ―
在外営業活動体
△43 △821 △2,810 △183 △81 △3,937
の換算差額
その他 ― 94 77 △217 △1,104 △1,150
2020年３月31日 18,977 83,434 160,052 17,597 4,948 285,007
取得 ― 178 355 34 7,376 7,943
企業結合による
2,953 15,303 15,948 4,862 2,079 41,144
取得
売却又は処分 △56 △666 △1,942 △788 △17 △3,469
科目振替 ― 1,597 5,114 1,115 △7,825 ―
在外営業活動体
122 1,644 4,942 427 126 7,262
の換算差額
その他 ― 36 △24 △31 △78 △96
2021年３月31日 21,996 101,524 184,445 23,217 6,608 337,791
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減価償却累計額および減損損失累計額
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2019年４月１日 △1,300 △52,516 △119,467 △14,472 ― △187,755
減価償却費 ― △2,105 △6,815 △1,138 ― △10,058
減損損失 △360 △794 △389 △43 △53 △1,639
売却又は処分 ― 271 1,723 477 ― 2,471
在外営業活動体
1 382 1,829 135 0 2,348
の換算差額
その他 ― △35 10 39 ― 14
2020年３月31日 △ 1,659 △ 54,796 △ 123,109 △ 15,002 △ 53 △ 194,620
企業結合による
― △11,439 △14,665 △4,515 ― △30,619
取得
減価償却費 ― △2,328 △7,348 △1,125 ― △10,801
減損損失 △70 △460 △890 △13 △189 △1,622
売却又は処分 ― 561 1,755 743 ― 3,058
在外営業活動体
△8 △944 △3,515 △359 △9 △4,835
の換算差額
その他 ― 65 56 34 ― 155
2021年３月31日 △ 1,737 △ 69,342 △ 147,717 △ 20,237 △ 251 △ 239,284
(注) １ 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれて
おります。
２ 減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記
「16.非金融資産の減損」に記載しております。
帳簿価額
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2019年４月１日 17,724 30,389 37,038 2,818 7,518 95,488
2020年３月31日 17,318 28,638 36,943 2,595 4,895 90,388
2021年３月31日 20,259 32,182 36,729 2,979 6,357 98,507
(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「35．コミットメント」に記載しております。
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14．のれんおよびその他の無形資産
(1) 増減表
「のれん」および「その他の無形資産」の増減は次のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
その他の無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
2019年４月１日 23,773 3,041 2,755 5,796
取得 ― 335 536 871
売却又は処分 ― △178 0 △178
科目振替 ― 561 △561 ―
在外営業活動体の
△522 △77 △65 △142
換算差額
その他 ― 154 822 976
2020年３月31日 23,251 3,836 3,486 7,323
取得 ― 20 344 364
企業結合による取得 ― 690 221 911
売却又は処分 ― △187 △9 △196
科目振替 ― 996 △996 ―
在外営業活動体の
590 183 49 233
換算差額
その他 ― 10 8 19
2021年３月31日 23,841 5,549 3,103 8,653
償却累計額および減損損失累計額
（単位：百万円）
その他の無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
2019年４月１日 △21,216 △2,351 △1,956 △4,306
償却費 ― △336 △81 △417
減損損失 △279 △121 △207 △328
売却又は処分 ― 175 0 175
在外営業活動体の
449 56 36 93
換算差額
その他 ― △4 ― △4
2020年３月31日 △ 21,045 △ 2,581 △ 2,207 △ 4,788
企業結合による取得 ― △365 △220 △585
償却費 ― △404 △64 △468
減損損失 △1,076 △27 △171 △198
売却又は処分 ― 187 7 194
在外営業活動体の
△523 △113 △44 △157
換算差額
その他 ― 1 ― 1
2021年３月31日 △ 22,644 △ 3,303 △ 2,698 △ 6,001
(注）１ 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
２ 減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記
「16.非金融資産の減損」に記載しております。
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帳簿価額
（単位：百万円）
その他の無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
2019年３月31日 2,557 690 799 1,489
2020年３月31日 2,205 1,255 1,279 2,534
2021年３月31日 1,197 2,247 405 2,652
(2) 重要なのれんおよびその他の無形資産の詳細
上記ののれんおよび耐用年数が確定できないその他の無形資産のうち、重要なものは米国子会社の医療機器事業
および欧州子会社のフェノール樹脂成形材料事業ののれんであり、前連結会計年度および当連結会計年度におい
て、それぞれ2,205百万円（うち米国子会社の医療機器事業1,103百万円、欧州子会社のフェノール樹脂成形材料事
業1,102百万円）および1,197百万円（欧州子会社のフェノール樹脂成形材料事業）であります。
(3) 研究開発費
研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。前連結会
計年度および当連結会計年度における費用として計上した研究開発費の合計額は、それぞれ10,338百万円、
10,363百万円であります。
15. リース
当社グループは、主にオフィスおよび工場として、国内および海外の土地と建物をリースしております。典型的な
オフィス、工場のリースは１年から20年の契約であり、契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含
まれている契約もあります。
(1) リースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー
リースに係る費用、収益、キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物 606 762
機械装置及び運搬具 38 51
工具、器具及び備品 10 10
土地 149 168
計 802 991
リース負債に係る金利費用 70 77
短期リースに係る費用 64 51
少額資産のリースに係る費用 480 479
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 1,332 1,511
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(2) 使用権資産の内訳
使用権資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
建物及び構築物 1,161 3,243
機械装置及び運搬具 84 88
工具、器具及び備品 27 29
土地 2,673 3,281
合計 3,944 6,641
（注）前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の取得による増加額は472百万円および2,830百万円
であります。また、当連結会計年度における企業結合による増加額は943百万円であります。
(3) リース負債の測定に反映されていない将来キャッシュ・フロー
当社が潜在的に晒されている将来キャッシュ・フローのうち、リース負債の測定に反映されていない重要なもの
はありません。
(4) リース負債の満期分析
リース負債の満期分析は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
１年以内 1,041 1,415
１年超５年以内 1,059 2,202
５年超 1,583 2,122
割引前のリース負債総額 3,683 5,739
３月31日現在の連結財政状態計算書
（その他の金融負債）に含まれる 2,982 4,883
リース負債の残高
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16. 非金融資産の減損
（1）減損損失
前連結会計年度および当連結会計年度における減損損失は、次のとおりであります。減損損失は、「その他の費
用」に計上しております。当社グループは、原則として事業用資産は会社別・セグメント別にグルーピングしてお
り、遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
土地 360 70
建物及び構築物 794 460
機械装置及び運搬具 389 890
工具、器具及び備品 43 13
建設仮勘定 53 189
使用権資産 276 204
のれん 279 1,076
ソフトウェア 121 27
その他の無形資産 207 171
合計 2,523 3,100
前連結会計年度に減損損失を認識した主な資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
所在地 用途 セグメント 種類及び金額
土地 360
建物及び構築物 719
米国 航空機内装部品 高機能プラスチック 機械装置及び運搬具 389
その他 700
計 2,169
クオリティオブライフ関連
米国 医療機器 のれん 279
製品
航空機内装部品事業については、主要顧客である米国航空機メーカーでの一部生産停止の影響を受け事業計画を
見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,169百万円を減損損失として「その他の費用」に
認識いたしました。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.5％で割り引いて
1,118百万円と算定しております。
医療機器事業については、下記「（2）のれんの減損テスト」に記載しております。
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当連結会計年度に減損損失を認識した主な資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
所在地 用途 セグメント 種類及び金額
土地 50
建物及び構築物 191
米国 フェノール樹脂成形材料 高機能プラスチック 機械装置及び運搬具 484
その他 63
計 788
土地 3
建物及び構築物 137
機械装置及び運搬具 331
クオリティオブライフ関連
米国 医療機器
製品
のれん 1,076
その他 398
計 1,946
米国子会社のSumitomo Bakelite North America, Inc.において営まれているフェノール樹脂成形材料事業につい
ては、収益見込みの低下等に伴い事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額788百
万円を減損損失として「その他の費用」に認識いたしました。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを17.4％で割り引いて563百万円と算定しております。
医療機器事業については、下記「（2）のれんの減損テスト」に記載しております。
（2）のれんの減損テスト
当社グループの資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんは、米国子会社のVaupell
Holdings, Inc.の子会社において営まれている医療機器事業および欧州子会社のVyncolit NVにおいて営まれている
フェノール樹脂成形材料事業ののれんであり、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ2,205百万
円（うち医療機器事業 1,103百万円、フェノール樹脂成形材料事業 1,102百万円）および1,197百万円（フェノール
樹脂成形材料事業）であります。
① 医療機器資金生成単位
米国の医療機器資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、既存製品に
ついては過去の経験と外部の情報をもとに作成され経営陣によって承認された今後３年間の事業計画を基礎とし、
４年目以降は、３年目の将来キャッシュ・フローが継続するという前提に基づいて算定しております。新製品につ
いての使用価値は、主に外部の情報をもとに作成され経営陣によって承認された今後５年間の事業計画を基礎と
し、６年目以降は、５年目の将来キャッシュ・フローが継続するという前提に基づいて算定しております。割引率
は20.1％（前連結会計年度：15.2％）を使用しております。
減損テストの結果、回収可能価額は396百万円（前連結会計年度：2,201百万円）であり、のれんを含む資金生成
単位の帳簿価額を下回ったことから、当該のれんについて減損損失1,076百万円（前連結会計年度：279百万円）を
「その他の費用」に認識いたしました。
② フェノール樹脂成形材料資金生成単位
欧州のフェノール樹脂成形材料資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値
は、過去の経験と外部の情報をもとに作成され経営陣によって承認された今後３年間の事業計画を基礎とし、４年
目以降は、３年目の将来キャッシュ・フローが継続するという前提に基づいて算定しております。割引率は15.6％
（前連結会計年度：15.6％）を使用しております。
減損テストの結果、回収可能価額は5,556百万円であり、帳簿価額を上回っていたため減損損失は計上しておりま
せん。ただし、仮に割引率が3.7％上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
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17．持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する当社グループに帰属する持分の帳簿価額は、
次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
帳簿価額 9,203 ―
（注）前連結会計年度において持分法適用関連会社であった川澄化学工業株式会社については、当連結会計年度に株
式を追加取得したことから連結子会社としております。また、前連結会計年度において持分法適用関連会社で
あったP.T. Pamolite Adhesive Industryについては、当連結会計年度中に保有株式を売却したことにより、持
分法適用関連会社から除外しております。
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社の財務諸表情報は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
当期利益の当社グループ持分 318 △37
その他の包括利益の当社グループ持分 124 94
合計 443 57
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18．法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
会計方針の
純損益を 包括利益 その他
変更による
2019年４月１日 2020年３月31日
影響額
通じて認識 において (注)２
（注）１
認識
繰延税金資産
減損損失 692 ― 314 ― △2 1,004
退職給付に係る負債 528 ― 89 24 △12 629
繰越欠損金 82 ― 563 ― 25 670
リース負債 ― 709 △139 ― △1 569
その他 5,085 ― △481 △16 △44 4,543
合計 6,387 709 345 8 △35 7,415
繰延税金負債
割増償却 △2,802 ― △308 ― 4 △3,107
圧縮記帳 △2,460 ― ― ― ― △2,460
有価証券 △1,689 ― △141 940 12 △877
使用権資産
― △709 140 ― 1 △568
その他 △4,784 ― 29 82 97 △4,576
合計 △11,736 △709 △279 1,022 114 △11,588
(注) １ IFRS第16号「リース」適用に伴う影響額であります。
２ 主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益を 包括利益 その他
企業結合
2020年４月１日 2021年３月31日
による取得
通じて認識 において (注)
認識
繰延税金資産
減損損失 1,004 88 211 ― 18 1,321
退職給付に係る負債 629 289 △86 △40 △18 775
繰越欠損金 670 152 612 ― 38 1,471
リース負債 569 264 144 ― 20 997
その他 4,543 385 △102 △40 2 4,788
合計 7,415 1,178 779 △80 61 9,352
繰延税金負債
割増償却 △3,107 ― 287 ― △167 △2,987
圧縮記帳 △2,460 ― ― ― ― △2,460
有価証券 △877 △737 △2 △1,433 △3 △3,053
使用権資産
△568 △264 △375 ― △28 △1,235
その他 △4,576 △268 213 △1,022 △25 △5,678
合計 △11,588 △1,269 124 △2,456 △224 △15,412
(注) 主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異は次のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
税務上の繰越欠損金 1,887 2,013
税務上の繰越税額控除 563 379
将来減算一時差異 14,706 14,488
上表以外に、繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額は、前連結
会計年度および当連結会計年度において、それぞれ34,086百万円および34,330百万円であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年目 156 14
２年目 364 680
３年目 719 385
４年目 454 69
５年目以降 194 866
合計 1,887 2,013
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年目 224 213
２年目 213 98
３年目 127 68
合計 563 379
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度およ
び当連結会計年度において、それぞれ35,717百万円および45,084百万円であります。これらは当社グループが一時
差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことか
ら、繰延税金負債を認識しておりません。
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(2) 法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
当期税金費用 2,595 3,774
繰延税金費用 △66 △902
合計 2,530 2,871
当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異
から生じた便益の額は、当連結会計年度において192百万円計上されており、当期税金費用に含めて表示しておりま
す。前連結会計年度においては255百万円計上されており、当期税金費用に含めて表示しております。
繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異
から生じた便益の額は、当連結会計年度において188百万円計上されており、繰延税金費用に含めて表示しておりま
す。前連結会計年度においては252百万円計上されており、繰延税金費用に含めて表示しております。
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.5
未認識の繰延税金資産の増減 △0.8 △1.2
税率差異 △4.1 △4.5
のれんの減損 0.7 2.0
税額控除 △3.3 △3.8
段階取得に係る差損 ― 8.7
負ののれん発生益 ― △15.4
その他 △1.0 1.7
実際負担税率 22.0 17.8
前連結会計年度において独立掲記していた「持分法による投資利益」（前連結会計年度△0.8％）は、重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
めに前連結会計年度の項目を組み替えて表示しております。
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19．借入金
「借入金」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率(％) 返済期限
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 4,385 4,445 0.59 ―
コマーシャル・ペーパー 14,500 19,000 △0.01 ―
１年内返済予定の
5,483 22,913 0.21 ―
長期借入金
2022年～
長期借入金 21,256 25,507 0.46
2028年
合計 45,624 71,865 ― ―
流動負債 24,368 46,358 ― ―
非流動負債 21,256 25,507 ― ―
合計 45,624 71,865 ― ―
(注) 借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
平均利率は、借入金の当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
20．営業債務及びその他の債務
「営業債務及びその他の債務」の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
支払手形 2,541 2,235
買掛金 26,356 29,555
未払費用 9,004 9,899
その他 4,991 5,931
合計 42,892 47,621
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21．従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定
給付企業年金制度等を設けており、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、当社は退職給付
信託を設定しております。
当社グループの制度資産運用は、年金受給者（将来の年金受給者を含む）に対する給付を確保するために、許容さ
れるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。当社グループは、制度資産運用の基本
方針を策定し、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っております。制度資産の運用にあたっては、投資対
象資産の期待収益率およびリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策アセットミックスを策
定し、運用担当者の選定、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングなどにより
資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の
変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債および資産の純額との関
係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型の確定給付制度債務の現在価値 31,837 35,535
制度資産の公正価値 △31,079 △37,113
小計 758 △1,578
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 867 1,982
確定給付負債及び資産の純額 1,625 404
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 2,719 4,611
退職給付に係る資産 △1,094 △4,207
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債
1,625 404
及び資産の純額
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② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 33,126 32,704
勤務費用 1,485 1,508
利息費用 203 244
再測定 △894 1,419
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上
252 △25
の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の
△1,115 494
差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △31 950
給付支払額 △997 △1,304
企業結合による増加 ― 2,500
在外営業活動体の換算差額 △225 459
その他 6 △12
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 32,704 37,517
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。
(単位：年)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
10.5 10.5
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
制度資産の公正価値の期首残高 31,527 31,079
利息収益 168 205
再測定 △1,076 4,854
制度資産に係る収益 △1,076 4,854
事業主からの拠出金 1,541 1,133
給付支払額 △910 △1,205
企業結合による増加 ― 635
在外営業活動体の換算差額 △174 367
その他 3 45
制度資産の公正価値の期末残高 31,079 37,113
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当社グループは、翌連結会計年度(2022年３月期)に1,285百万円の掛金を拠出する予定であります。
当社グループは、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保
持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
価格のある 価格のない 合計 価格のある 価格のない 合計
資産 資産 資産 資産
現金及び現金同等物 376 ― 376 565 ― 565
資本性金融商品 ― 8,547 8,547 ― 12,567 12,567
負債性金融商品 ― 21,004 21,004 ― 21,422 21,422
その他 ― 1,153 1,153 ― 2,558 2,558
合計 376 30,704 31,079 565 36,548 37,113
上記の資本性金融商品および負債性金融商品は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に
基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場価格のない資産に分類しております。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は次のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率(加重平均による) 0.73 0.73
⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.1％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率が0.1％上昇した場合 △280 △292
割引率が0.1％低下した場合 285 297
(注) 感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制
度債務の算定方法と同一の方法を適用しております。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の
変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計
算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能
性があります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が245百万円、当連結会計年度が229百万円
であります。
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」および
「その他の費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ45,756百万円および45,581百万円であります。
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22．引当金
「引当金」の内訳および増減は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
資産除去債務 製品保証引当金 合計
期首残高 566 1,114 1,681
期中増加額 78 162 240
期中減少額（目的使用） △36 △321 △357
期中減少額（戻入） ― ― ―
その他 △6 ― △6
期末残高 602 956 1,558
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
資産除去債務 製品保証引当金 合計
期首残高 602 956 1,558
期中増加額 132 1,271 1,403
期中減少額（目的使用） △52 △1,180 △1,232
期中減少額（戻入） ― ― ―
その他 5 ― 5
期末残高 687 1,046 1,734
「引当金」の連結財政状態計算書における内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
流動負債 1,008 404
非流動負債 550 1,330
合計 1,558 1,734
資産除去債務
固定資産に関連する有害物質の除去費用見込額および賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状
回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの債務は主に１年以上経過した後に支払われ
ることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
製品保証引当金
将来の製品保証に伴う支出に備えるため、個別案件に対する見積額および売上収益に対する過去の実績率を基準
とした見積額を計上しております。
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23．資本およびその他の資本項目
(1) 資本金および資本剰余金
授権株式数、発行済株式数および資本金等の残高の増減は次のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数
資本金 資本剰余金
(百万円) (百万円)
(株) (株)
前連結会計年度期首( 2019年４月１日 ) 160,000,000 49,590,478 37,143 35,359
期中増減 ― ― ― 0
前連結会計年度末( 2020年３月31日 ) 160,000,000 49,590,478 37,143 35,359
期中増減 ― ― ― △222
当連結会計年度末( 2021年３月31日 ) 160,000,000 49,590,478 37,143 35,137
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済み
となっております。
(2) 自己株式
自己株式数および残高の増減は次のとおりであります。
株式数(株) 金額(百万円)
前連結会計年度期首( 2019年４月１日 ) 2,530,175 △6,775
期中増減 1,306 △5
前連結会計年度末( 2020年３月31日 ) 2,531,481 △6,780
期中増減 1,516 △5
当連結会計年度末( 2021年３月31日 ) 2,532,997 △6,785
(3) 各種剰余金の内容および目的
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金
に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また会社法では、資本準備金は株主総会の
決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が
資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み
立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取崩すこと
ができることとされております。
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(4) その他の資本の構成要素の内容および目的
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異および制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）の
変動額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰
余金に直ちに振替えております。
24．配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月24日
普通株式 1,765 37.50 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 2,118 45.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月24日
普通株式 1,412 30.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,412 30.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 1,412 利益剰余金 30.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 2,118 利益剰余金 45.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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25．売上収益
(1) 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
高機能 クオリティオブ
半導体関連材料 その他 合計
プラスチック ライフ関連製品
日本 4,115 22,244 58,725 707 85,791
中国 15,834 14,676 3,406 ― 33,916
その他アジア 27,614 11,147 3,477 ― 42,238
北米 1,028 19,424 4,128 ― 24,581
欧州その他 1,232 17,392 1,471 ― 20,095
合計 49,824 84,882 71,207 707 206,620
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
高機能 クオリティオブ
半導体関連材料 その他 合計
プラスチック ライフ関連製品
日本 3,891 19,021 63,858 594 87,364
中国 19,603 16,420 4,034 ― 40,057
その他アジア 31,450 10,026 4,434 ― 45,910
北米 1,144 12,942 4,679 ― 18,765
欧州その他 1,178 14,151 1,578 ― 16,907
合計 57,266 72,559 78,583 594 209,002
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品およびその他の事業を有
する製造業であります。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
当社グループ各事業の主要な顧客に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された
時点で充足されるものであり、通常この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時
点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができる
ことから、製品の支配が移転したと考えられるためであります。
顧客への納品後、１年以内に支払を受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
当社グループは、いずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。取引
には、数ヶ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがありますが、これ
らの変動対価の金額には重要性はありません。
製品保証は、いずれの事業においても、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサー
ビス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証
に配分しておりません。
当社グループと顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権（受取手形および売掛金）のみであり、残高は注記
「９．営業債権及びその他の債権」に記載しております。
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(3) 残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はないことから、残存履行義務に配分した取
引価格の開示は省略しております。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、および履行に
かかるコストはありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、
契約の獲得分の増分コストを発生時に費用として認識しております。
26．販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
従業員給付費用 20,436 21,096
荷造運搬費 8,072 8,772
減価償却費及び償却費 3,356 3,839
その他 14,426 13,014
合計 46,290 46,721
27．その他の収益および費用
「その他の収益」の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
負ののれん発生益 ― 8,101
賃貸料 54 100
その他 298 108
合計 352 8,308
「その他の費用」の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
減損損失 (注)１ 2,523 3,100
固定資産処分損 263 226
特別退職金 446 66
その他 (注)２ 1,182 1,644
合計 4,414 5,036
(注) １ 減損損失については、注記「16. 非金融資産の減損」に記載しております。
２ 前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他には、製品保証に伴う費用等が含まれております。
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28．金融収益および金融費用
「金融収益」の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 819 354
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
599 696
資本性金融商品
為替差益 ― 343
合計 1,418 1,393
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る受取配当金の内訳は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期中に認識を中止した金融資産 5 2
決算日現在で保有している金融資産 594 694
合計 599 696
「金融費用」の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
段階取得に係る差損 ― 4,598
支払利息
償却原価で測定する金融負債 267 286
リース負債 70 77
為替差損 185 ―
その他 ― 170
合計 522 5,132
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29．その他の包括利益
「その他の包括利益」の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに「法人所得税費用」の影響
は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
当期発生額 組替調整額 税引前 法人所得税費用 税引後
純損益に振替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて
△3,645 ― △3,645 895 △2,751
公正価値で測定する金融資産の
変動額
確定給付制度の再測定 △182 ― △182 106 △76
持分法適用会社におけるその
151 ― 151 ― 151
他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられる
△3,676 ― △3,676 1,000 △2,676
ことのない項目合計
純損益に振替えられる可能性
のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 271 △219 52 △16 36
在外営業活動体の換算差額 △4,123 ― △4,123 ― △4,123
持分法適用会社におけるその
△27 ― △27 ― △27
他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられる
△3,879 △219 △4,098 △16 △4,114
可能性のある項目合計
合計 △7,555 △219 △7,774 984 △6,790
上記のうち、非支配持分に帰属する金額は次のとおりであります。
在外営業活動体の換算差額 △11
合計 △11
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
当期発生額 組替調整額 税引前 法人所得税費用 税引後
純損益に振替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて
5,060 ― 5,060 △1,529 3,531
公正価値で測定する金融資産の
変動額
確定給付制度の再測定 3,436 ― 3,436 △1,062 2,374
持分法適用会社におけるその
17 ― 17 ― 17
他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられる
8,513 ― 8,513 △2,591 5,922
ことのない項目合計
純損益に振替えられる可能性
のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 157 △25 132 △40 91
在外営業活動体の換算差額 6,951 ― 6,951 ― 6,951
持分法適用会社におけるその
△149 226 77 ― 77
他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられる
6,960 201 7,160 △40 7,120
可能性のある項目合計
合計 15,473 201 15,673 △2,631 13,042
上記のうち、非支配持分に帰属する金額は次のとおりであります。
在外営業活動体の換算差額等 121
合計 121
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30．１株当たり利益
「基本的１株当たり当期利益」の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 8,986 13,198
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 47,059 47,058
基本的１株当たり当期利益(円) 190.96 280.46
31．金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクとリ
ターンに見合った適正な資本水準を維持することを基本方針としております。
そのために、当社グループは自己資本の効率性を重視し、親会社所有者帰属持分比率、親会社所有者帰属持分利
益率(ＲＯＥ)を主要な指標に用いております。自己資本は、親会社の所有者に帰属する持分であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
自己資本(百万円) 177,138 200,205
親会社所有者帰属持分比率(％) 62.5 57.9
親会社所有者帰属持分利益率(％) 5.0 7.0
なお、当社グループにおいて、外部から課されている自己資本に対する規制はありません。
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(2) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 65,771 103,175
営業債権及びその他の債権 44,828 52,594
その他の金融資産 721 929
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 19,943 28,815
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 638 906
合計 131,901 186,418
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務（注） 38,878 43,081
借入金 45,624 71,865
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
その他の金融負債 57 261
合計 84,559 115,207
(注) 連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」のうち、金融負債に該当しないものを除外しておりま
す。
前連結会計年度および当連結会計年度における連結財政状態計算書の「その他の金融負債」には上表のほか、
リース負債2,982百万円および4,883百万円が含まれております。
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(3) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リス
ク、市場価格の変動リスク)等の様々なリスクに晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理
を行っております。
① 信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、主に営業債権（売掛金、受取
手形等）および営業債権以外の債権（貸付金等）が回収不能になるリスクに晒されております。
当社は債権管理について定めた営業債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リ
スクの早期把握や軽減を図っております。
連結子会社においても、当社の営業債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は、取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
予想信用損失の金額は、次のように測定しております。
・営業債権
重大な金融要素が含まれていないことから単純化したアプローチに基づき、債権を相手先の信用リスク特性
に応じて区分し、その区分に応じて測定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引
当率を総額の帳簿価額に乗じて測定しております。
・営業債権以外の債権
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増大していると判定されていない債権については、同種
の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて測定
しております。信用リスクが著しく増大していると判定された金融資産および信用減損金融資産については、
見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、総額の帳簿価額との
差額をもって算定しております。
保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない場合の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、
連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。当社グループは、一部の営業債権に対する担保とし
て主に預り保証金を保有しており、金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
預り保証金等 1,737 2,013
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損失評価引当金の認識対象となる金融資産の総額の帳簿価額および損失評価引当金は次のとおりであります。
なお、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用
損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融
資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに相当
します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。
(a) 営業債権
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
総額の帳簿価額 44,899 52,703
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
損失評価引当金
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 140 156
増加 25 6
減少 △5 △22
在外営業活動体の換算差額 △3 4
期末残高 156 144
(b) 営業債権以外の債権
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
総額の帳簿価額
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で
326 228
測定している金融資産
全期間の予想信用損失に等しい金額で
1,786 1,817
測定している金融資産
合計 2,112 2,045
(注) 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、信用減損している金融資産であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
損失評価引当金
12ヶ月の予想信用損失 全期間の予想信用損失 12ヶ月の予想信用損失 全期間の予想信用損失
に等しい金額で測定 に等しい金額で測定 に等しい金額で測定 に等しい金額で測定
している金融資産 している金融資産 している金融資産 している金融資産
期首残高 ― 1,693 ― 1,659
増加 ― ― ― ―
減少 ― ― ― ―
ステージ変更 ― ― ― ―
その他 ― △33 ― 29
期末残高 ― 1,659 ― 1,688
(注) 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、信用減損している金融資産であります。
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② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支
払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元資金とコマーシャル・ペーパー等によ
り、適切な手元流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。
主な金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
営業債務及びその他の債務 38,878 38,878 38,878 ― ― ― ― ―
短期借入金 4,385 4,424 4,424 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 14,500 14,500 14,500 ― ― ― ― ―
長期借入金 26,739 26,870 5,623 6,800 2,588 2,574 7,268 2,017
デリバティブ負債 17 17 17 ― ― ― ― ―
(注) 金利スワップ、金利通貨スワップについては、一部の長期借入金の元本および金利の金利リスクと為替リスク
をヘッジする目的でヘッジ手段として指定されていることから、長期借入金の契約上のキャッシュ・フローに
その影響を加味して表示し、デリバティブ負債からは除外しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
営業債務及びその他の債務 43,081 43,081 43,081 ― ― ― ― ―
短期借入金 4,445 4,471 4,471 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 19,000 18,999 18,999 ― ― ― ― ―
長期借入金 48,420 48,511 22,850 2,624 2,608 7,302 2,051 11,076
デリバティブ負債 255 255 255 ― ― ― ― ―
(注) 金利スワップ、金利通貨スワップについては、一部の長期借入金の元本および金利の金利リスクと為替リスク
をヘッジする目的でヘッジ手段として指定されていることから、長期借入金の契約上のキャッシュ・フローに
その影響を加味して表示し、デリバティブ負債からは除外しております。
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③ 市場リスク管理
(a) 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、米ドルを中心とした為替リスクに晒されております。
当社および一部の連結子会社は、為替リスクを回避する目的で、為替予約取引および金利通貨スワップ取引
を利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
なお、当社グループは、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価変動率が大きい取引(レバレッジの
効いたデリバティブ取引)は利用しておりません。
為替リスクのエクスポージャー
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャー（純額）は次のとおりであります。なお、為替予約等
により、実質的に円貨が固定された部分を除いております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
米ドル △10,782千米ドル △12,502千米ドル
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドルに対して１％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与
える影響は次のとおりであります。また、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円が米ド
ルに対して１％円安になった場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
税引前利益 12 14
(b) 金利リスク管理
当社グループは、変動金利による資金調達を行っているため、金利リスクに晒されております。
当社グループは、金利リスクを回避する目的で、金利スワップおよび金利通貨スワップを利用しておりま
す。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は次のとおり
であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としておりま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
税引前利益 △158 △202
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(c) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループは、市場価格の変動リスクを抑制するために、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握
し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っております。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合に、その他の
包括利益（税効果考慮前）が受ける影響は、次のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
その他の包括利益（税効果考慮前） △1,557 △2,290
(4) 金融商品の公正価値
公正価値は用いられる評価技法のインプットに基づいて、以下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格により算出された公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
(その他の金融資産等)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類し
ております。非上場株式の公正価値については、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能な
データを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価値等の定量的な情
報を総合的に考慮した適切な評価方法により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
デリバティブは取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分
類しております。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金 45,624 45,711 71,865 72,092
(注) 帳簿価額が公正価値、または公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
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③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりでありま
す。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していない
― ― ― ―
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― 91 ― 91
デリバティブ
資本性金融商品 ― ― 224 224
負債性金融商品 ― ― 324 324
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
資本性金融商品 15,569 ― 4,374 19,943
資産合計 15,569 91 4,922 20,581
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していない
― 17 ― 17
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― 39 ― 39
デリバティブ
負債合計 ― 57 ― 57
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していない
― 14 ― 14
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― 330 ― 330
デリバティブ
資本性金融商品 ― ― 232 232
負債性金融商品 ― ― 329 329
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
資本性金融商品 22,904 ― 5,911 28,815
資産合計 22,904 344 6,473 29,721
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していない
― 255 ― 255
デリバティブ
ヘッジ会計を適用している
― 6 ― 6
デリバティブ
負債合計 ― 261 ― 261
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 6,342 4,922
利得及び損失
純損益 △57 △1
その他の包括利益 △882 △19
購入等 106 319
売却等 △142 △59
在外営業活動体の換算差額 △18 57
企業結合による増加 ― 1,254
レベル３への振替 319 ―
レベル３からの振替 △746 ―
期末残高 4,922 6,473
（注）純利益に認識された利得および損失は、連結損益計算書上の「金融収益」および「金融費用」に含まれており
ます。その他の包括利益に認識された利得および損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産の変動額」に含まれております。
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(5) デリバティブ
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
当社は、一部の借入を変動金利借入、外貨建変動金利借入により行っており、その範囲で支払金利の変動リスク
および為替の変動リスクに晒されております。これらのリスクに対するヘッジを目的とした金利スワップおよび金
利通貨スワップを締結し、これらの借入を実質的に固定金利借入および円貨の固定金利借入に転換、キャッシュ・
フローの支払額を固定化するリスク管理戦略を採用しております。
これらの借入金の元本および金利の金利リスクと為替リスクをヘッジ対象として指定し、金利スワップと金利通
貨スワップから通貨ベーシス・スプレッドを除いた部分をヘッジ手段として指定することをヘッジ方針としており
ます。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性およびリスク管理方針に照らしてヘッジ比率を１：１に設定
しております。
上記リスクに対するヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係の確認を金利スワッ
プについては参照金利、金利期間、金利改定日および満期ならびに想定元本または額面に基づいて、金利通貨ス
ワップについては関連するキャッシュ・フローの通貨、金額および発生時期に基づいて判断しております。各ヘッ
ジ関係において指定したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を有効に相殺し、今後も有効に相
殺する見通しか否かを、仮想デリバティブ法を用いて評価しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はヘッジが有効な範囲に
おいてその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が純損益に認識され
た時点で純損益へ振替えております。
現在ヘッジを適用しているヘッジ関係においては、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件はすべて一致しており
ます。よって、ヘッジ関係におけるヘッジの非有効部分の主な発生原因は、為替ならびに金利の変動に起因する
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの公正価値の変動に反映されていない、取引相手および当社グループ自身の信用
リスクが金利通貨スワップの公正価値に及ぼす影響に限定されると考えており、また実際に前連結会計年度および
当連結会計年度において重要な非有効部分は発生しておりません。
なお、各連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フ
ロー・ヘッジを終了したものはありません。
① ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本
各連結会計年度において、ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
取引の種類
１年以内 １年超 １年以内 １年超
金利スワップ ― 2,500 2,500 ―
金利通貨スワップ ― 7,894 3,684 4,210
合計 ― 10,394 6,184 4,210
(注) 前連結会計年度の金利スワップにおける平均利率は0.45％であり、金利通貨スワップにおける平均利率は
0.29％、平均レートは１米ドルあたり105.25円であります。また、これらのヘッジ手段およびヘッジ対象はす
べてLIBORに連動しております。
当連結会計年度の金利スワップにおける平均利率は0.45％であり、金利通貨スワップにおける平均利率は
0.29％、平均レートは１米ドルあたり105.25円であります。また、これらのヘッジ手段およびヘッジ対象はす
べてLIBORに連動しております。
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② ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の公正価値は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
連結財政状態
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
取引の種類
計算書の表示科目
資産 負債 資産 負債
その他の金融資産
金利スワップ ― 18 ― 6
その他の金融負債
その他の金融資産
金利通貨スワップ 91 22 330 ―
その他の金融負債
合計 91 39 330 6
③ その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。
(a) 金利スワップ
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首 △25 △12
当期発生額 3 0
当期利益への組替調整額 (注)
11 8
期末 △12 △4
(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度でそれぞれ15百万円、11百万円であり、連結損
益計算書上の「金融費用」に含まれております。
(b) 金利通貨スワップ
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首 △214 △191
当期発生額 186 109
当期利益への組替調整額 (注)
△163 △25
期末 △191 △107
(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度でそれぞれ△234百万円、△37百万円であり、連
結損益計算書上の「金融費用」に含まれております。
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④ 金利指標改革による不確実性
2019年９月、IASBは「金利指標改革」（IFRS第９号、IAS第39号およびIFRS第７号の修正）を公表しました。本修
正は、現在の金利指標の影響を受けるヘッジ対象またはヘッジ手段が、継続的な金利指標改革の結果として修正さ
れる前の不確実性の期間中に影響を受けるヘッジについてヘッジ会計を継続できるように、特定のヘッジ会計の要
求事項を変更します。
当社グループは、米ドルLIBORおよび円LIBORに連動する変動金利債務を有しており、金利スワップ、金利通貨ス
ワップを利用したキャッシュ・フロー・ヘッジを行っております。本修正は、金利指標改革によりキャッシュ・フ
ロー・ヘッジの時期および金額について不確実性が生じる場合であっても、ヘッジ会計の継続を認めています。
当連結会計年度において当社グループが管理しているリスク・エクスポージャーのうち、金利指標改革の影響を
直接に受けるものは、「① ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本」に記載のとおりであります。
当社グループは、LIBORの代替となる金利指標への移行に向け、当社の財務担当部署において金利指標改革の動向
を随時モニタリングし、適切に判断・対応を行っております。
当社グループは、LIBORを参照する当社グループの契約が、金利指標が置き換えられる時期、後継金利のキャッ
シュ・フローおよび関連するスプレッド調整が改定されるまで、この不確実性は終わらないと想定しております。
32．子会社
当社の連結子会社は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度において、当社は川澄化学工業株式会社およびその子会社２社を連結子会社化いたしまし
た。
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33．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
項目 期首残高 フローを伴う 期末残高
公正価値の
取得 為替変動 その他
変動
変動
短期借入金 5,097 △644 ― ― △67 ― 4,385
コマーシャル・ペーパー 6,500 8,000 ― ― ― ― 14,500
長期借入金 33,804 △6,902 ― ― △163 ― 26,739
デリバティブ資産（△）
△741 236 ― 162 ― ― △344
又は負債
リース負債 （注）３
3,450 △718 459 ― △104 △105 2,982
合計 48,110 △28 459 162 △335 △105 48,263
(注) １ 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。
２ デリバティブは、長期借入金をヘッジする目的で保有しているものであります。
３ IFRS第16号「リース」の適用に伴い、リース負債の当連結会計年度の期首残高を調整しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
項目 期首残高 フローを伴う 期末残高
公正価値の
その他
取得 為替変動
変動
（注）３
変動
短期借入金 4,385 18 ― ― 42 ― 4,445
コマーシャル・ペーパー 14,500 4,500 ― ― ― ― 19,000
長期借入金 26,739 21,537 ― ― 144 ― 48,420
デリバティブ資産（△）
△344 ― ― △141 ― ― △485
又は負債
リース負債 2,982 △904 1,799 ― 155 850 4,883
合計 48,263 25,152 1,799 △141 341 850 76,263
(注) １ 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。
２ デリバティブは、長期借入金をヘッジする目的で保有しているものであります。
３ リース負債のその他には、企業結合による増加945百万円を含めております。
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34．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
短期従業員給付 482 505
合計 482 505
35．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の取得 1,140 2,337
合計 1,140 2,337
36．後発事象
該当事項はありません。
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⑥ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「19．借入金」および「31．金融商品」に記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計
年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 43,681 90,201 149,035 209,002
税引前四半期利益又は
(百万円) 2,417 4,264 14,515 16,139
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,854 3,164 11,793 13,198
四半期(当期)利益
基本的１株当たり四半期
(円) 39.40 67.23 250.60 280.46
(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 39.40 27.83 183.38 29.85
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,679 12,475
受取手形 4,207 4,279
※1 19,967 ※1 21,939
売掛金
商品及び製品 3,396 3,416
半製品 2,469 2,143
仕掛品 73 73
原材料及び貯蔵品 3,438 3,459
前払費用 501 517
短期貸付金 ― 774
※1 7,209 ※1 8,032
未収入金
62 68
その他
流動資産合計 51,004 57,180
固定資産
有形固定資産
建物 15,082 14,998
構築物 717 732
機械及び装置 10,857 10,293
車両運搬具 16 14
工具、器具及び備品 1,319 1,417
土地 8,057 7,985
リース資産 29 30
2,528 1,326
建設仮勘定
※2 38,609 ※2 36,798
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 349 816
680 165
その他
無形固定資産合計 1,030 981
投資その他の資産
投資有価証券 15,479 19,414
関係会社株式等 94,477 102,634
※1 2,850 ※1 3,322
長期貸付金
長期前払費用 255 161
前払年金費用 711 3,764
その他 500 508
△ 1,875 △ 1,904
貸倒引当金
投資その他の資産合計 112,399 127,901
固定資産合計 152,039 165,681
資産合計 203,044 222,862
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 809 776
※1 18,501 ※1 19,632
買掛金
短期借入金 4,000 4,774
1年内返済予定の長期借入金 5,480 22,683
コマーシャル・ペーパー 14,500 19,000
※1 1,429 ※1 1,464
未払金
※1 1,368 ※1 1,278
未払費用
未払法人税等 683 1,406
※1 3,834 ※1 4,107
預り金
賞与引当金 1,606 1,640
796 641
その他
流動負債合計 53,008 77,405
固定負債
長期借入金 20,893 25,210
繰延税金負債 1,666 4,014
環境対策引当金 146 146
資産除去債務 79 79
長期預り保証金 121 121
53 56
その他
固定負債合計 22,962 29,627
負債合計 75,971 107,033
純資産の部
株主資本
資本金 37,143 37,143
資本剰余金
資本準備金 35,358 35,358
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 35,359 35,359
利益剰余金
利益準備金 4,136 4,136
その他利益剰余金
配当積立金 2,200 2,200
中間配当積立金 800 ―
別途積立金 32,500 32,500
16,204 2,478
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 55,841 41,315
自己株式 △ 6,780 △ 6,785
株主資本合計 121,563 107,031
評価・換算差額等
5,509 8,797
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,509 8,797
純資産合計 127,073 115,829
負債純資産合計 203,044 222,862
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 89,054 ※1 89,968
売上高
※1 59,159 ※1 58,141
売上原価
売上総利益 29,894 31,827
※2 25,474 ※2 21,710
販売費及び一般管理費
営業利益 4,419 10,117
営業外収益
※1 7 ※1 9
受取利息
※1 953 ※1 925
受取配当金
※1 205 ※1 368
雑収入
営業外収益合計 1,166 1,303
営業外費用
※1 164 ※1 186
支払利息
330 370
雑損失
営業外費用合計 495 556
経常利益 5,090 10,864
特別利益
※1 2 ※1 16
固定資産売却益
投資有価証券売却益 160 320
関係会社株式売却益 ― 239
30 ―
その他
特別利益合計 193 576
特別損失
固定資産除売却損 89 68
投資有価証券評価損 129 4
関係会社株式評価損 553 20,309
減損損失 ― 16
18 ―
その他
特別損失合計 791 20,398
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 4,492 △ 8,958
法人税、住民税及び事業税
1,014 1,827
151 916
法人税等調整額
法人税等合計 1,165 2,744
当期純利益又は当期純損失（△） 3,327 △ 11,702
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
中間配当積立
余金 計
配当積立金
金
当期首残高 37,143 35,358 0 35,359 4,136 2,200 800
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期純
損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
中間配当積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― ― ―
当期末残高 37,143 35,358 0 35,359 4,136 2,200 800
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
繰越利益剰余
計
別途積立金
金
当期首残高 32,500 16,760 56,396 △ 6,774 122,124 7,442 7,442 129,566
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,882 △ 3,882 △ 3,882 △ 3,882
当期純利益又は当期純
3,327 3,327 3,327 3,327
損失（△）
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
中間配当積立金の取崩 ―
株主資本以外の項目の
△ 1,932 △ 1,932 △ 1,932
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 555 △ 555 △ 5 △ 560 △ 1,932 △ 1,932 △ 2,493
当期末残高 32,500 16,204 55,841 △ 6,780 121,563 5,509 5,509 127,073
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
中間配当積立
余金 計
配当積立金
金
当期首残高 37,143 35,358 0 35,359 4,136 2,200 800
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期純
損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
中間配当積立金の取崩 △ 800
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― ― △ 800
当期末残高 37,143 35,358 0 35,359 4,136 2,200 ―
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
繰越利益剰余
計
別途積立金
金
当期首残高 32,500 16,204 55,841 △ 6,780 121,563 5,509 5,509 127,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,823 △ 2,823 △ 2,823 △ 2,823
当期純利益又は当期純
△ 11,702 △ 11,702 △ 11,702 △ 11,702
損失（△）
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
中間配当積立金の取崩 800 ― ― ―
株主資本以外の項目の
3,287 3,287 3,287
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 13,726 △ 14,526 △ 5 △ 14,531 3,287 3,287 △ 11,244
当期末残高 32,500 2,478 41,315 △ 6,785 107,031 8,797 8,797 115,829
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券（時価のあるもの）……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
その他有価証券（時価のないもの）……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引
時価法
(3) 棚卸資産
製品・半製品・仕掛品・原料品……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算した額を、貸倒懸念債権および
破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した年度において一括損益処理しております。
(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄
物の処理費用の支払に備えるため、その所要見込額を計上しております。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップは、特例処理を採用しております。一体処理（特例処理、振当処理）
の要件を満たしている金利通貨スワップは、一体処理を採用しております。また、当事業年度末より、「LIBORを参照
する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関
係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取り扱いを適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ 借入金
金利通貨スワップ 外貨建借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととし
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップおよび一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省
略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理の方法は、税抜き方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
(1) 退職給付引当金（前払年金費用）
当事業年度に係る貸借対照表における計上額 3,764百万円 （前払年金費用）
当社は、従業員の退職給付制度として確定給付企業年金制度を運用しております。
算定方法、主要な仮定および翌事業年度の財務諸表の影響については、連結財務諸表に記載しておりますので省
略いたします。
(2) 繰延税金資産
当事業年度に係る貸借対照表における計上額 4,014百万円 （繰延税金負債）
うち繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産計上額 2,084百万円
算定方法、主要な仮定および翌事業年度の財務諸表の影響については、連結財務諸表に記載しておりますので省
略いたします。
(3) 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当事業年度において、当社では事業によっては新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上収益の減少等が見
られたものの、各国政府の経済対策や市場回復を背景に、現時点では収益基盤に著しい影響はありません。
2022年３月期においても当該状況が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積り
を行っております。ただし、今後の状況によっては、翌事業年度の当社の経営成績および財政状態に影響を与える可
能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表への影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
会社分割（簡易吸収分割）
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、2021年10月１日（予定）を効力発生日として、当社の医療機器
事業を当社の完全子会社である川澄化学工業株式会社に承継させる会社分割（以下、「本吸収分割」といいます。）
を行うことを決議いたしました。
１．本吸収分割の目的
当社は、ヘルスケア分野を創生領域の一つとして位置付けており、その中でも医療機器事業では、成長領域であ
る血管内治療や内視鏡治療等の低侵襲治療分野において、先進的な製品を市場に投入し積極的な展開を図ることな
どにより、事業規模の拡大を目指してまいりました。
本吸収分割を通じて、両社の注力する低侵襲治療分野をはじめとする次世代医療機器製品の研究開発を強化・加
速させるとともに、生産・販売体制等のビジネス効率化を行うことでさらなる事業拡大を図り、将来に向けて医療
機器業界におけるプレゼンスの拡大を目指していくものであります。
２．本吸収分割の要旨
(1) 本吸収分割の効力発生日
2021年10月１日（予定）
(2) 会社分割の方式
当社を吸収分割会社とし、川澄化学工業株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
(3) 吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、当社と完全子会社との吸収分割であるため、株式の割当てその他の金銭等の交付は行いません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産および負債
関係会社に対する金銭債権および金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 9,714百万円 12,266百万円
長期金銭債権 1,065 〃 1,505 〃
短期金銭債務 5,864 〃 7,156 〃
※２ 有形固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳累計額 9,316百万円 8,775百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引（売上高） 12,118 百万円 13,233 百万円
営業取引（仕入高） 20,683 〃 21,029 〃
営業取引以外の取引高 1,096 〃 1,170 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給与および賞与 7,002 百万円 6,853 百万円
荷造運搬費 2,842 〃 2,981 〃
賞与引当金繰入額 1,027 〃 1,050 〃
退職給付費用 712 〃 △ 1,626 〃
〃
減価償却費 1,780 〃 1,843
おおよその割合
販売費 35％ 35％
一般管理費 65〃 65〃
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（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 3,547 4,624 1,076
当事業年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 74,853 85,910
関連会社株式 495 384
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式および関連会社株式」には含めておりません。
なお、当事業年度中に北米地域持株会社であるSumitomo Bakelite North America Holding, Inc.株式につい
て、関係会社株式評価損20,030百万円を計上しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損 311百万円 6,526百万円
573 〃
貸倒引当金 582 〃
559 〃 539 〃
減損損失
491 〃 501 〃
賞与引当金
559 〃 378 〃
繰越税額控除
317 〃 351 〃
退職給付信託実際運用収益
310 〃 310 〃
退職給付信託拠出株式
210 〃 196 〃
未払費用
192 〃 192 〃
投資有価証券評価損
169 〃 179 〃
棚卸資産評価損
95 〃 130 〃
未払事業税
93 〃 80 〃
ソフトウェア償却超過額
78 〃 78 〃
ゴルフ会員権評価損
81 〃 53 〃
現物未処分資産
237 〃 188 〃
その他
繰延税金資産 小計 4,282百万円 10,291百万円
△2,236 〃 △8,207 〃
評価性引当額
繰延税金資産 合計
2,045百万円 2,084百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △2,265百万円 △3,696百万円
△217 〃 △1,151 〃
前払年金費用
△490 〃 △490 〃
退職給付信託拠出株式返還時益金
△738 〃 △760 〃
その他
繰延税金負債 合計 △3,712百万円 △6,099百万円
繰延税金資産の純額 △1,666百万円 △4,014百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0〃 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.5〃 ―
評価性引当額増減 2.5〃 ―
住民税均等割 0.8〃 ―
役員賞与 0.7〃 ―
外国子会社配当金源泉税 0.7〃 ―
試験研究費税額控除 △5.6〃 ―
△1.3〃 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.9％ ―
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であ
るＳＢバイオサイエンス株式会社を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議いたしました。
１．合併の目的
当社は、ヘルスケア分野を創生領域の一つとして位置付けており、2021～2023年度の中期経営計画において、
診断から治療までを担う総合ヘルスケアメーカーを目指し、事業の拡大を図ることを掲げております。すでに医
療機 器事業では、2020年10月に100％子会社とした川澄化学工業株式会社との事業統合によりグループシナジーの
最大化を目指す予定としておりますが、バイオ事業においても、検査診断・再生医療支援・創薬支援分野におけ
る研究開発・生産・販売の一体運営を行うOne Bio体制により、事業の拡大を図ることとしております。
当社のバイオ事業は、従来、再生医療支援や創薬支援分野における細胞培養器、糖鎖分析用試薬、マイクロフ
ルイディクスデバイスなどを中心に事業を展開しておりましたが、2018年10月に大日本住友製薬株式会社との合
弁 によりＳＢバイオサイエンス株式会社を設立し、体外診断用医薬品事業に進出するとともに、検査診断分野に
おける技術・知見の強化を図ってまいりました。今般、2021年３月に大日本住友製薬株式会社からＳＢバイオサ
イエンス株式会社の株式を譲り受け100％子会社とし、2021年４月に当社内にＳ－バイオ事業部と、バイオ・診断
薬・機能性マテリアルの研究開発を一体的に行うバイオ・サイエンス研究所を新設したことで、検査診断分野に
おける事業を当社において一元的に行う体制を確立できたことから、ＳＢバイオサイエンス株式会社を法人とし
て存続させる意義が乏しくなったため、本合併を実施することといたしました 。
２．合併の要旨
①合併の日程
合併契約承認取締役会決議日：2021年６月24日
合併契約締結日 ：2021年６月25日
合併効力発生日 ：2022年４月１日（予定）
②合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＳＢバイオサイエンス株式会社は解散いたします。
③合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行および金銭等の割当てはありませ
ん。
④消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併後の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理する予定であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
15,082 1,013 51 1,046 14,998 30,635
有形固定資産
構築物 717 86 0 71 732 3,247
機械及び装置 10,857 2,270 16 2,819 10,293 51,022
車両運搬具 16 7 0 8 14 208
工具、器具及び備品 1,319 590 2 489 1,417 8,572
72
土地 8,057 ― ― 7,985 ―
(16)
リース資産 29 18 6 11 30 24
建設仮勘定 2,528 3,234 4,436 ― 1,326 ―
計 38,609 7,222 4,587 4,447 36,798 93,710
ソフトウエア 349 615 ― 148 816 ―
無形固定資産
その他 680 138 621 31 165 ―
計 1,030 753 621 180 981 ―
(注) １ 当期増加額の主なもの
機械及び装置 宇都宮工場 725百万円
鹿沼工場 641百万円
尼崎工場 589百万円
建設仮勘定 尼崎工場 951百万円
静岡工場 722百万円
宇都宮工場 562百万円
２ 当期減少額の主なもの
建設仮勘定 宇都宮工場 1,270百万円
尼崎工場 960百万円
鹿沼工場 827百万円
３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,875 28 ― 1,904
賞与引当金 1,606 1,640 1,606 1,640
環境対策引当金 146 ― 0 146
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公
告します。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
http://www.sumibe.co.jp
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第129期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2020年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2020年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第130期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月７日関東財務局長に提出。
第130期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月11日関東財務局長に提出。
第130期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書および確認書
第130期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年９月17日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書を2020年６月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書を2020年
10月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書を2021年３
月31日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2020年６月26日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書を2020年10月２日関東
財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
記載事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
住友ベークライト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
椎 名 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 雄 飛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友ベークライト株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、住友ベークライト株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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川澄化学工業株式会社の持分取得に係る負ののれんの算定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「７．企業結合」 に記載のとおり、 当監査法人は、川澄の持分取得に係る負ののれんの算
会社は、持分法適用関連会社であった川澄化学工業株式 定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
会社（以下「川澄」という。）の持分を追加取得し、 した。
2020年10月７日付けで同社を子会社化した。当該 企業結
(1) 内部統制の評価
合における取得対価の合計、取得資産、引受負債及び非
●負ののれんの算定に至るまでの企業結合の会計処理に
支配持分の金額はそれぞれ31,139百万円、47,489百万
関連する内部統制（特に取得資産及び引受負債の公正
円、8,188百万円及び61百万円である。 同注記「27．そ
価値評価並びに無形資産の評価に係る外部専門家の選
の他の収益および費用」 に記載のとおり、純損益で認識
定及び業務結果に対する評価）の整備及び運用状況の
される負ののれん発生益の金額は8,101百万円であり、
有効性の評価
税引前利益の約50％を占めている。
(2) 負ののれんの算定の妥当性の検討
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（2）企業結
合」 に記載のとおり、企業結合は、取得法を適用して会
主に以下の監査手続を実施した。
計処理を行っている。取得法による場合、被取得企業に
●取得資産及び引受負債の検証手続の一環としての、川
おける識別可能な資産及び負債は原則として取得日の公
澄の取得時点の残高の監査についての川澄の監査人へ
正価値で測定され、取得資産及び引受負債の取得日にお
の指示並びにその監査結果に関する報告資料の閲覧及
ける正味の金額が、移転された対価、被取得企業の非支
び当該監査人とのコミュニケーションを通じての当該
配持分の金額及び取得企業が従来保有していた被取得企
監査の十分性及び適切性の評価
業の資本持分の公正価値の合計額を上回った場合の差額
は、負ののれん発生益として純損益で認識される。
●追加で識別すべき無形資産はないとする経営者の主張
についての、経営者が利用する外部専門家の適性、能
会社は負ののれんを認識する前に以下の項目が適切に
力及び客観性を評価した上での、当該専門家への質問
認識され、かつ、測定されているか否かについて再検討
及び評価 分析報告書 （関連資料を含む。）の閲覧によ
を行った。
る妥当性の検討
(a)取得資産及び引受負債
(b)被取得企業の非支配持分
●無形資産以外の主要な資産の公正価値評価について
(c)取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分
の、担当者への質問及び関連証憑の吟味による妥当性
(d)移転された対価
の検討
上記項目のうち、特に(a)取得資産及び引受負債に関
して、原則として公正価値評価が必要となり、外部専門
家の利用要否の決定及び公正価値を算出する際の参照指
標の選択に当たり、経営者の主観的な判断を伴 う。
以上から、当監査法人は、川澄の持分取得に係る負の
のれんの算定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」の一つに該当すると判断した。
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Vaupell Holdings, Inc.の子会社が営む医療機器事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「16．非金融資産の減損」 に記載の 当監査法人は、VPLの子会社が営む医療機器事業に配
とおり、米国子会社であるVaupell Holdings, Inc.（以 分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性を検
討するため、主に以下の監査手続を実施した。
下「VPL」という。）の子会社が営む医療機器事業に配
分されたのれんを含む資金生成単位について、1,946百
(1) 内部統制の評価
万円の減損損失が計上されており、当該資金生成単位の
●のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用
回収可能価額は396百万円となっている。
価値の測定に用いる、将来キャッシュ・フローの見積
のれんを含む資金生成単位について、毎期及び減損の
り及び割引率の設定に関する内部統制の整備及び運用
兆候がある場合に、減損テストが実施され、回収可能価
の状況の有効性の評価
額が当該資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、帳
(2) 使用価値の合理性の評価
簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は
減損損失として認識される。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
画の作成に当たって採用された主要な仮定の合理性を検
上記ののれんを含む資金生成単位の回収可能価額は使
討するため、主に以下の監査手続を実施した。
用価値で算定されている。使用価値の測定に用いる将来
キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基
●新製品の販売計画についての、経営者等への質問及び
礎として見積もられるが、事業計画の構成要素である販
主要顧客から提出された将来販売予測との比較
売計画、特に新製品の販売計画については高い不確実性
●既存製品の販売実績及び販売計画についての、経営者
を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの
等への質問並びに過去の事業計画の達成状況の分析
見積りに重要な影響を及ぼす。
割引率の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおい
を実施した。
ては、測定モデル及びインプットデータの選択に当た
●割引率の算定に用いた測定モデルについての、評価実
り、経営者の主観的な判断を伴う。
務における慣行を踏まえた適切性の評価
以上から、当監査法人は、VPLの子会社が営む医療機
●インプットデータであるリスクフリーレート、β値、
器事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の
マーケットリスクプレミアム等が、外部機関が公表し
妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
ているデータに基づき算定されているか否かの検証
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友ベークライト株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友ベークライト株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
住友ベークライト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
椎 名 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 雄 飛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友ベークライト株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第130期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友
ベークライト株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Sumitomo Bakelite North America Holding, Inc.株式の評価損計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（有価証券関係） に記載のとおり、北米地域 当監査法人は、SBNAH株式の評価損計上額の妥当性を
持株会社であるSumitomo Bakelite North America 検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
Holding, Inc.（非上場。以下「SBNAH」という。）株式
(1) 内部統制の評価
について、関係会社株式評価損20,030百万円が計上され
●SBNAH株式の実質価額の算定に際しての、関連する財
ている。
務数値の利用及び集計に関する内部統制の整備及び運
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握すること
用の状況の有効性の評価
が極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社
(2) 関係会社株式評価損計上額の妥当性の検証
の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したと
きに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
SBNAH株式の 実質価額の妥当性を以下の監査手続によ
合を除いて、相当の減額を行うこととしている。
り検証した上で、実質価額が取得原価に比べて50％程度
以上低下していること及び関係会社株式評価損計上額の
当該方針に基づいて、SBNAH株式の簿価 を実質価額ま
妥当性を確かめた。
で減額している。SBNAH株式の実質価額は、SBNAH及びそ
の子会社から構成される企業集団の連結純資産（以下、
●業績が低迷している子会社の財務数値の妥当性の検証
「SBNAH連結純資産」という。）を基礎として算定され
についての、当該子会社の監査人への指示並びにその
るが、各社の連結レポーティング・パッケージから
監査結果に関する報告資料の閲覧及び当該監査人との
SBNAH連結純資産を算定するプロセスで処理を誤るリス
コミュニケーションを通じての当該監査の十分性及び
クがある。また、SBNAHの傘下には、航空機内装部品を
適切性の評価
製造する子会社をはじめ、業績が低迷している子会社が
● 実質価額の算定シートに記載の SBNAH及びその子会社
あるため、子会社の業績の悪化を通して、SBNAH連結純
の財務数値と会社へ提出された連結レポーティング・
資産が下落するリスクが高い可能性で存在する。
パッケージとの照合
以上から、当監査法人は、SBNAH株式の評価損計上額
●適切な連結調整が反映されていることの検証
の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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