ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 有価証券報告書 第89期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第89期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＮＥＣネッツエスアイ株式会社(E00210)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年 6月 24日
【事業年度】 第89期（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
【会社名】 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
【英訳名】 NEC Networks & System Integration Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 牛島 祐之
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目6番1号
【電話番号】 03(6699)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 谷 祐輔
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目6番1号
【電話番号】 03(6699)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 谷 祐輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
257,912 267,939 277,949 303,616 339,109
売上高 （百万円）
9,975 10,957 13,023 15,938 25,493
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
6,549 7,357 8,885 9,422 15,745
（百万円）
当期純利益
5,753 8,712 9,383 9,879 17,983
包括利益 （百万円）
96,674 101,732 107,608 113,510 127,117
純資産額 （百万円）
197,386 207,643 216,171 230,244 250,338
総資産額 （百万円）
635.34 668.01 704.40 741.12 830.47
1株当たり純資産額 （円）
43.98 49.41 59.67 63.28 105.73
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
1株当たり当期純利益
47.9 47.9 48.5 47.9 49.4
自己資本比率 （％）
7.0 7.6 8.7 8.8 13.5
自己資本利益率 （％）
16.32 18.71 14.94 23.18 18.42
株価収益率 （倍）
営業活動による
22,634 4,779 8,396 12,935 17,383
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,697 △ 2,802 △ 5,604 △ 6,726 △ 4,289
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,144 △ 4,366 △ 5,615 △ 2,300 △ 2,388
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
59,648 57,281 54,354 58,321 68,426
（百万円）
期末残高
7,572 7,657 7,743 7,818 7,537
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,780 ) ( 2,755 ) ( 2,816 ) ( 3,029 ) ( 2,539 )
（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第87期の期首か
ら適用しており、第85期および第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
4 当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第85期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益」を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
204,226 216,634 224,636 242,776 267,599
売上高 （百万円）
7,933 9,735 9,817 13,855 20,334
経常利益 （百万円）
5,575 6,706 6,854 7,201 13,310
当期純利益 （百万円）
13,122 13,122 13,122 13,122 13,122
資本金 （百万円）
49,773,807 49,773,807 49,773,807 49,773,807 149,321,421
発行済株式総数 （株）
97,461 100,538 103,679 106,933 116,233
純資産額 （百万円）
172,673 185,095 192,475 202,413 218,680
総資産額 （百万円）
654.48 657.17 696.28 718.06 780.46
1株当たり純資産額 （円）
72.00 74.00 78.00 82.00 35.00
1株当たり配当額
（円）
（うち1株当たり中間配当額） ( 36.00 ) ( 37.00 ) ( 38.00 ) ( 40.00 ) ( 14.00 )
37.44 45.04 46.03 48.36 89.38
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
1株当たり当期純利益
56.4 54.3 53.9 52.8 53.2
自己資本比率 （％）
5.8 6.8 6.7 6.8 11.9
自己資本利益率 （％）
19.17 20.52 19.37 30.33 21.80
株価収益率 （倍）
64.1 54.8 56.5 56.5 39.2
配当性向 （％）
5,089 5,009 4,841 4,871 4,996
従業員数 （名）
127.1 166.8 165.7 268.9 357.4
株主総利回り （％）
(比較指標:TOPIX(東証株価指数)) （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
2,335
最高株価 （円） 2,251 3,130 2,952 4,455
(6,150)
1,690
最低株価 （円） 1,563 2,074 2,187 2,513
(3,740)
（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第87期の期首か
ら適用しており、第85期および第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
4 当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第85期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益」を算定しております。
5 最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第89期の株価
については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価および
最低株価を記載しております。
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２【沿革】
1953年11月 電気通信設備の工事設計、施工、保守を目的として、日本電気株式会社の営業部工事所より分離
独立し、商号を「日本電気工事株式会社」として資本金30百万円で東京都港区芝に設立。
1954年 5月 建設業法により建設大臣登録(ル)第3709号を受ける。
1974年12月 建設業法の改正に伴い、建設大臣(特-49)第5723号（現 国土交通大臣許可（特-1)5723号）、建
設大臣許可(般-49)第5723号（現 国土交通大臣許可（般-1)5723号）の許可を受ける。
1978年 5月 一級建築士事務所登録(東京都知事登録 17563号)。
1980年12月 商号を「日本電気システム建設株式会社」に変更。
1983年12月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。資本金12億50百万円となる。
1992年 9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2004年 4月 戦略的アウトソーシングサービスの拠点として、東京都内にデータセンター「S-iDC」を開設。
2005年10月 商号を「ＮＥＣネッツエスアイ株式会社（現社名。英文商号：NEC Networks & System
Integration Corporation）」に変更。
2006年 4月 キャリアネットワークおよびパブリックネットワークの保守、運用監視サービスおよび現地調整
などを主要事業とするＮＥＣテレネットワークス株式会社の全株式を株式交換により取得し、子
会社とする。（2007年4月に合併）
2007年 7月 企業向けトータルオフィスソリューション「EmpoweredOffice」事業化。
2008年 4月 東京都内に、サポート・サービス機能（監視・運用・保守など）を集約・強化し、統合オペレー
ションセンター（Network Total Operation Center：通称「nTOC」)を開設。
2010年10月 本社を東京都文京区後楽（現本社）に移転。全社EmpoweredOffice化を実施。
2011年10月 東京証券取引所における当社株式の所属業種分類が「建設業」から「情報・通信業」へ変更。
2012年 6月 テクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス（訪問サポート）を手掛け
るキューアンドエー株式会社に資本参加し、関連会社とする。（2013年6月に子会社化）
2013年 4月 ＮＥＣモバイリング株式会社（現在 ＭＸモバイリング株式会社）より移動通信基地局に関わる
システムエンジニアリング事業を承継。
2013年10月 通信機器の企画開発、製造販売、SI、保守等を手掛けるＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株
式会社の全株式を取得し、子会社とする。
2014年 6月 東京都江東区辰巳に、保守/技術サービス/SCM（サプライチェーンマネジメント）基盤の中核拠
点（Service Delivery Operation Center：通称「sDOC」）を新設。
2015年10月 IoT事業の拡大に向け、MVNOサービス「ネッツワイヤレス」のサービス提供を開始。
2016年 4月 ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に合弁子会社「ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.」を設立。
2018年 1月 ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新事業の創出を目的にCVCファンド「ネッ
ツ・イノベーション・ベンチャー有限責任事業組合」を設立。
2018年 8月 Ｋ＆Ｎシステムインテグレーションズ株式会社をＫＤＤＩ株式会社との合弁会社として発足。
（2018年5月に設立）
2019年 8月 新たなビジネスモデルへのイノベーションを目指して「ＮＥＳＩＣ陸上養殖株式会社」および
「ネッツフォレスト陸上養殖株式会社」を設立。
2019年10月 魅力的な社員づくりと最先端の働き方を目指した「分散型ワーク」を開始。
2020年 2月 イノベーションを生む新しい働き方への挑戦とそれを実現する「日本橋イノベーションベース」
を開設。
2020年11月 技術者育成と先端技術の評価・検証を推進する「新川崎テクニカルベース」を開設。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、2021年3月末現在、当社および連結子会社18社、持分法適用関連会社3社で構成しております。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）は、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創
(注)
出するシステムインテグレーターとして、主にコミュニケーション分野を中心としたICT システムにつき、企画・
コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するととも
に、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。
また、当連結会計年度よりセグメント間の組替えを行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(注) ICT：
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金また
主要な事業 割合または
名称 住所 は出資金 関係内容
の内容 被所有割合
（百万円）
（％）
（親会社）
・ネットワーク事業領域を
中心にしたシステム構築
コンピュータ、通
サービスや、保守、ネッ
信機器、ソフトウ
トワーク運用・監視、ア
（被所有）
日本電気㈱
エアなどの製造お
ウトソーシング等のサ
直接
東京都港区 427,831
ポート・サービスの受託
よび販売ならびに
（注）1,2
51.42
・情報通信システムの仕入
関連サービスの提
れ
供
・貸付金…無
・役員の兼任…無
（連結子会社）18社
企業向けネット
・当社が提供する一部保守
ワークの保守、消
サービスおよび構築する
防・防災、鉄道に
東京都千代田
ＮＥＣネッツエスアイ・
一部システムの施工の提
60 関する情報通信シ 100.00
供
区
サービス㈱
ステムおよび通信
・貸付金…無
事業者向けネット
・役員の兼任…無
ワーク施工
・当社および当社関係会社
コンピュータ、通
が販売する一部製品の販
信機器等の販売お
兵庫県神戸市
売および一部システムの
㈱ニチワ 50 よび企業向けネッ 100.00
構築、保守
中央区
トワークの設計、
・貸付金…無
構築および保守
・役員の兼任…無
ICTデジタル製品
（パソコン、プリ
ンター、情報家電 ・当社および当社関係会社
など）に関するテ が販売する一部サービス
キューアンドエー㈱ 東京都渋谷区 897 クニカル・コンタ 56.91 の提供
クトセンターおよ ・貸付金…無
びオンサイトサ ・役員の兼任…無
ポートサービス
（訪問サポート）
通信機器、ネット
ワークコミュニ ・当社および当社関係会社
ケーション機器、 が販売する一部製品およ
ＮＥＣマグナスコミュニ 神奈川県川崎
電子機器および紙 び使用する一部部品の供
100 100.00
幣識別処理装置等 給ならびに関連工事
ケーションズ㈱ 市幸区
のマネーハンドリ ・貸付金…無
ング機器の製造・ ・役員の兼任…無
販売
企業・通信事業 ・当社および当社関係会社
者・自治体・学校 が販売する一部製品の販
ＮＥＣネットイノベー 宮城県仙台市
等に関する情報通 売および一部システムの
45 100.00
信システムおよび 構築、保守
ション㈱ 青葉区
ネットワークの設 ・貸付金…無
計、SE、構築 ・役員の兼任…無
移動通信事業に係
る基地局建設事 ・当社が構築する一部シス
Ｋ＆Ｎシステムインテグ
業、基地局エリア テムの構築
東京都新宿区 250 51.00
設計に係る事業、 ・貸付金…有
レーションズ㈱
固定通信事業に係 ・役員の兼任…無
る事業
山梨県南都留
陸上養殖による ・貸付金…無
ＮＥＳＩＣ陸上養殖㈱ 250 100.00
サーモンの生産 ・役員の兼任…無
郡西桂町
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議決権の所有
資本金また
主要な事業 割合または
名称 住所 は出資金 関係内容
の内容 被所有割合
（百万円）
（％）
事業会社が生産し
たサーモン成魚の
販売、今後の養殖
ネッツフォレスト
・貸付金…有
東京都文京区 5 事業展開および事 66.00
・役員の兼任…無
陸上養殖㈱
業会社に対する関
連設備・サービス
の提供
・当社および当社関係会社
ブラジル連邦
通信事業者向け が構築する一部システム
NESIC BRASIL S/A
共和国 1,325 ネットワークの施 87.44 の構築、保守
（注）3
工および保守 ・貸付金…無
サンパウロ市
・役員の兼任…無
・当社および当社関係会社
通信事業者向け が構築する一部システム
NESIC(Thailand)Ltd. タイ王国
79 ネットワークの設 49.00 の構築
（注）4 バンコク都
計、施工 ・貸付金…無
・役員の兼任…無
・当社および当社関係会社
海外プロジェクト
が構築する一部システム
フィリピン共
向け技術者派遣お
の構築ならびにエンジニ
NESIC PHILIPPINES,INC.
和国 167 よび通信事業者向 100.00
ア派遣
けネットワークの
マカティ市
・貸付金…無
設計、施工
・役員の兼任…無
Networks & System
サウジアラビ
・当社および当社関係会社
が提供する一部システム
Integration Saudi
ア王国 100.00
プラント向け通信
56 の構築
設備の設計、施工
アルコバール (5.00)
Arabia Co.,Ltd.
・貸付金…無
・役員の兼任…無
市
（注）5
・当社および当社関係会社
通信事業者向け
ICT Star Group
ミャンマー連
が構築する一部システム
ネットワークの設
Myanmar Co., Ltd. 邦共和国 109 46.00 の構築、保守
計、施工および保
・貸付金…無
ヤンゴン市
（注）4
守
・役員の兼任…無
その他5社
（国内3社、海外2社）
（持分法適用関連会社）
3社
（注）1 日本電気㈱は、有価証券報告書を提出しております。
2 日本電気㈱の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀
行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式19,200千株を含んで算出しております。
3 NESIC BRASIL S/Aは、特定子会社であります。
4 NESIC(Thailand)Ltd.およびICT Star Group Myanmar Co., Ltd.は、支配力基準による連結子会社であります。
5 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
デジタルソリューション事業
ネットワークインフラ事業
7,209
(2,539)
エンジニアリング＆サポートサービス事業
その他
全社共通 328
7,537
合計
( 2,539 )
（注）1 従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートおよび嘱託社員）の年間平均雇用人員であります。
3 当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事
業セグメントを集約しており、また、同一の部門が複数の事業セグメントに従事しているため、セグメント
ごとの従業員数を表記しておりません。
4 全社共通には、特定の事業に区分できない管理部門に所属している従業員数を表記しております。
(2）提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
4,996 44.1 16.8 7,749
セグメントの名称 従業員数（名）
デジタルソリューション事業
ネットワークインフラ事業
4,668
エンジニアリング＆サポートサービス事業
その他
全社共通 328
4,996
合計
（注）1 従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート
および嘱託社員は含まれておりません。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメ
ントを集約しており、また、同一の部門が複数の事業セグメントに従事しているため、セグメントごとの従
業員数を表記しておりません。
4 全社共通には、特定の事業に区分できない管理部門に所属している従業員数を表記しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の従業員で構成されているＮＥＣネッツエスアイ労働組合
（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会、日本電気関連労働組合協議会、全電工労連および電機系列設
備工事労働組合連絡会に加盟）のほか、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、2021年3月31日現在の各
組合員の総員は3,169人であります。
なお、会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
(※1)
当社グループは、①コミュニケーションを軸にICT 技術から通信建設工事や電気・空調設備、ビルファシリ
ティ設備構築までカバーできる総合的な施工力までを持ち、またＮＥＣグループとして培ってきた高い技術、サー
ビス水準をマルチベンダーサービスにも活かした「技術力・信頼性」、②全国に展開する営業、システムエンジニ
アや、日本国内約400ヵ所のサービス拠点に加えて、ネットワークの運用・監視・保守サービスおよびヘルプデス
ク対応を行うオペレーションセンターや、ネットワーク機器・ICT製品の調達・保管、システム設定、修理、評価
検証、配送といった一連のサプライチェーンマネジメントを担う総合テクニカルセンターなどの、お客様のインフ
ラをサポートするための多様なサポートサービス体制／基盤といった「全国対応力」、③それらを活用して、最先
端／ベンチャー技術を含む様々なパートナーの製品・サービスを組み合わせて、自ら効果を実証した上で、お客様
に使いやすい形にし、新たなサービスとして提供していく「事業創出力」などの強みがあり、施工力を有するSIer
という独特のポジションを築いております。
これら当社独自の強みをさらに磨き、専門性、競争力を強化するとともに、将来を見据えた事業構造の変革や先
端技術を活用した新しい事業を創出する基盤・体制の強化、イノベーションの加速により、成長力、収益力の強化
を図ってまいります。
当社グループは、これまで培ってきた価値観やDNA、将来を見据えた目指す姿・企業像などを明文化した「私た
ちＮＥＣネッツエスアイグループは世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、長年培ってきた確か
な技術と信頼のサービスで海底から宇宙まで、つながる社会を支え、より快適で便利なコミュニケーションをデザ
インし続けます」というＮＥＣネッツエスアイグループ宣言を2017年1月に制定いたしました。
これに基づき、当社は、自社の強みを活かしパートナーとの共創で新しいバリューチェーンをプロデュースする
コミュニケーションサービス・オーケストレーターとして、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社
会」を目指しております。これは、コミュニケーション技術により世界中のすべての人が十分な情報に接し、教育
や医療等が格差無く受けられる社会、自由なコミュニケーションにより、世界中の壁が取り払われた平和な社会、
コミュニケーションによる知恵をあわせてあらゆる社会課題を解決する社会です。当社は、この目指す社会像への
貢献と自社の持続的な成長実現のための重要な取り組みとして「マテリアリティ」を6項目特定しております。
社会の持続的発展のための優先的な価値提供のマテリアリティとして、「誰もがより活き活きと働ける環境の創
造」、「先進テクノロジーを活かした楽しく豊かな街づくり」、「発展する社会の安心安全を支える万全なサービ
スの提供」という3つを掲げ、コミュニケーション技術の活用や幅広いパートナーとの共創等を通じて2030年まで
に実現させてまいります。
さらに、社会にこうした価値を創出し続けるために、「健全で透明性の高い経営の徹底」をベースに「新たな価
値を創出するイノベーション力の強化」、「一人ひとりが活き活きと輝く環境づくり」といった特に重要な自社成
長のための3つのマテリアリティを実践することで、自社の経営基盤の強化にも取り組んでおります。
当社グループはお客様にとって必要不可欠なパートナーとして、より一層ご満足頂けるサービスを提供するとと
もに、高い競争力と収益力を備えた存在感を発揮する会社として、企業価値の向上を目指してまいります。
(2）経営戦略
現在、世界ではボーダレス化の進行により、国籍や業種、既存の枠組みといったさまざまな垣根が無くなりつつ
あり、その中で社会や企業は、経営スピードを上げ、国際競争力を高めるために、ビジネスモデルやプロセス、労
(※2)
働生産性・働き方の革新を迫られております。また、テクノロジーの面では、CAMBRIC などのデジタル技術の
(※3)
進化や5G に代表されるネットワーク技術の高速/高度化など、大きな変革の波が訪れようとしております。さ
らに足元では、新型コロナウィルス感染症の広がりを受け、新しい生活様式「ニューノーマル」に向け、この変革
の波が加速しております。
これまで、ＮＥＣネッツエスアイでは、これら変革の波に対応すべく、先進企業との協業を推進し、デジタル関
連事業の立上げや先進サービスの投入、新たなパートナーシップの推進、スタートアップ企業との共創の仕組み作
りなど、自社の枠を越えて成長力強化に向けた打ち手を展開してまいりました。
これらの成果をベースに、技術革新を事業拡大の好機との認識のもと、将来の「デジタル×5G」時代を見据えた
事業構造の変革や、先端技術を活用した新しい事業を創出する基盤・体制の強化、グループ全体でのイノベーショ
ンの加速により、成長力、収益力の強化を図り、持続的な成長の実現を目指すとともに、これら事業活動を通じて
社会課題の解決に寄与してまいります。
「デジタル×5G」時代において、デジタル技術とネットワーク技術はより密接に関わり合い、ビジネスや社会生
活において革新的な変化や既存の概念を超えたサービス・ビジネスが創出されることが想定されます。そのような
なか、施工力を有するSIerとして、通信事業者や社会インフラのミッションクリティカルなネットワーク構築など
のインフラ分野から、企業向けICTのサービス提供までフルレンジで提供できる事業基盤をコアコンピタンスと
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(※4)
し、時代に先駆けて働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice 」を生み出したビジネス創造力を有する当
社の役割は飛躍的に拡大すると考えております。これらのコアコンピタンスを磨き、「デジタル×5G」時代におけ
る 専門性・競争力をより一層強化してまいります。
デジタルソリューション分野では、最新デジタル技術の活用により、働き方改革関連事業をビジネス変革事業へ
進化させます。そのため、先端技術を有する企業との共創と、お客様やパートナー企業とも一体となった新技術の
実践とをさらに推進し、事業化を加速してまいります。
ネットワークインフラ分野では、通信事業者向け事業において、既存のリソースやノウハウを新たな顧客に活用
するとともに、5Gなどの通信技術の高度化に向けた技術力の強化と移動体通信基地局からコアネットワークまでの
フルレイヤーのSI力を活かし、事業の拡大を図ってまいります。同時に、企業向けを含む5G技術応用サービス領域
での事業展開を強化するとともに、社会インフラなどの公共性の高いネットワーク領域においても5G等の先端技術
を組み合わせた独自ソリューションの提供や、社会課題解決型サービスの拡大を図ってまいります。
エンジニアリング＆サポートサービス分野では国内外のフィールドエンジニアリング、保守体制の集約・一元化
により、施工・保守といった全社共通機能の事業力を強化すると同時に、事業運営の効率化を進めてまいります。
そのため、関連する全社技術者の育成強化を行い、プロジェクト品質、マネジメント力の強化を図ってまいりま
す。
加えて、経営改革活動の一環として、イノベーション加速に向けた働き方、オフィス改革への取り組みを加速さ
せてまいります。2019年にスタートした分散型オフィスにおける最新デジタル技術やプロセス・制度改革の自社実
践により、ニューノーマルな働き方のスタンダードとなるべき最先端の働き方にチャレンジするとともに、オープ
ンイノベーションを取り入れた共創による新ビジネス創出など、「EmpoweredOffice」をお客様のビジネスそのも
のをより強くイノベーションする事業へと強化してまいります。
また、業務プロセス効率化および低コスト構造への改善活動も継続して行い、今後も、売上拡大による収益力強
化に加え、外注費の効率化、標準化と集約化による機器費・材料費の低減、標準化推進・後戻りコストの撲滅に向
けたマネジメント強化など、さらなる収益力強化を目指した経営改革活動を強化・推進してまいります。
2022年3月期は、2030年を見据えた第1ステップとなる中期経営計画”Beyond Borders 2021”の最終年度です。
すでに本経営計画策定時の経営目標である売上高3,100億円、営業利益200億円(営業利益率6.5％)、ROE（自己資本
利益率）10％以上につきましては、これら戦略の実行により、2021年3月期に達成いたしましたが、2022年3月期を
持続的成長に向けた基盤づくりを仕上げる一年と位置づけ、デジタルおよび5Gの両注力領域の拡大を通じ、8％を
超える営業利益率を目指してまいります。
(3）コンプライアンスおよび内部統制の強化
コンプライアンスの徹底は企業活動の基本であり、コンプライアンス重視のマネジメントの実践こそが、ＮＥＣ
ネッツエスアイグループの持続的な事業活動および事業発展の礎であると考えております。当社は、当社ならびに
連結子会社を含む当社グループ全体として、コンプライアンスを最優先に企業倫理および遵法精神に基づく企業行
動の徹底を進めてまいります。
(4）戦略的現状と見通し
2022年3月期の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症については、変異株が拡大しつつあるなど
引き続き不透明な環境にありますが、ワクチン接種が開始されたことや、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済
活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、今後徐々に景気が持ち直しに向かうことが期待されます。
当社の事業領域におきましては、企業においては、お客様企業における不急のICT投資の抑制継続が懸念される
一方で、働き方改革分野では、DX技術やテレワークを活用した新しい働き方（ニューノーマルな働き方）に対する
需要が引き続き拡大すると見込まれます。通信事業者向け分野では5Gに向けた設備投資が拡大しつつあるものと予
想されます。また、官庁・自治体、公益関連においては、前期に集中したGIGAスクール案件が一巡する一方で、教
育機関におけるこれらネットワーク環境を活用するための投資が徐々に出てくることが期待されるほか、防災・減
災に向けた投資が底堅く推移すると見込まれます。このように、新型コロナウイルス感染症の影響については、注
視が必要な状況が継続するものの、事業全般としては堅調な環境が継続するものと考えております。
以上のような環境下、当社としては、新型コロナウイルス感染症による投資低迷のリスクを警戒しつつも、
ニューノーマルな働き方や5Gなどの市場機会の確実な獲得や、前期に開拓した新しいお客様への深耕を進めていく
考えであります。
2022年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高においては、前期に集中したGIGAスクール案件の反動
や、過去に受注した大型メガソーラー発電所建設案件がほぼ終了したことなどから前期比減少を見込みますが、働
き方改革分野や通信事業者向けなどのより収益性の高い領域で拡大を図ることや、引き続きプロジェクト管理・原
価管理強化を進めていくことなどから前期比増益を目指します。
※1 ICT：
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
※2 CAMBRIC：
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Cloud computing、AI、Mobility、Big data、Robotics、IoT、Cyber security
※3 5G：
第5世代移動通信システム。無線だけではなく有線も含めたネットワーク全体のアーキクチャにおける技術革新
により、現4G比1,000倍の高速化、1/10の低遅延、100倍の同時接続を実現。
※4 EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）：
当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへ業務プロセス改革
を提案する働き方改革ソリューション。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業の性質上、お客様の重要情報に接する機会が多く、また多くのお客様情報を保有しており
ます。当社グループでは、業務における情報セキュリティ品質確保を重要な経営課題と認識し、「情報セキュリ
ティ基本方針」および「個人情報保護方針」を定め、社長をトップとした情報セキュリティ推進体制を確立し、グ
ループ内の情報管理の強化を進めております。これらの方針、体制のもと、お客様や社内の情報管理・取り扱いを
はじめとした情報セキュリティについて、常に高い水準を維持出来るよう、「お客様対応作業及び企業秘密取り扱
いの遵守事項」等を含め、社内ルールを更新、整備し、従業員の意識向上を図るべく教育・啓発活動に取り組んで
おります。また、情報システム面からも業務データの暗号化やPCのシンクライアント化をはじめ、外部からの不正
アクセスに対する対策等セキュアな情報システム構築にも取り組んでおります。第三者の認証については、全社で
プライバシーマークを取得するとともに、業務の特性に応じて、事業部単位で情報セキュリティマネジメントシス
テムの国際規格であるISO/IEC27001の認証を取得しております。
このように当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報漏洩等
の情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グ
ループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）システムやサービスの品質に関するリスク
当社グループは、システムやサービスに対するお客様の要求が常に高度化、複雑化し続けるなか、最新の技術に
基づくシステム、サービスの提供に努めるため、従業員等への教育を実施するとともに、ISO9001に基づいた活動
等を通じ、常に最高品質、安全を追求し続けております。
しかし、すべてのシステムやサービスにおいて、予想し得ないシステム障害やその他の欠陥が発生しないと断言
することはできません。万が一、お客様の営業活動に影響を及ぼす欠陥や障害等が生じた場合には、賠償費用の発
生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）作業現場の重大事故に関するリスク
当社グループは、お客様から大小様々な建設工事を請け負っており、現場の安全品質確保を重要な経営課題と認
識し、「安全衛生基本方針」「品質マネジメント基本方針」を定め安全品質推進体制を確立し、グループ内の安全
品質管理の強化を進めております。このような体制下、現場において安全に作業を進めるとともに、安全品質リス
クアセスメント、危険予知ミーティングの実施徹底や従業員等に対しても安全教育を実施し、事故が発生しない様
に日々取り組んでおります。
しかし、すべての作業現場において、予想し得ない人身や施工物に関わる重大な事故が発生する可能性を完全に
否定することはできません。万が一、人身や施工物に関わる重大事故が生じた場合には、損害の補償、賠償費用の
発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）従業員等によるコンプライアンス上のリスク
当社グループでは、「ＮＥＣネッツエスアイグループ行動規範」において、良き企業市民として社会的責任を果
たすこと、ならびに関係法令および社内規程を常に遵守することを定め、当社グループをあげてコンプライアンス
の徹底に努めております。従業員等を対象に、企業人としてのモラルや自覚の徹底および法令遵守に係る教育・啓
発活動を定期的に実施するとともに、浸透水準を推し量るコンプライアンス意識調査を行い、調査の結果に応じて
別途啓発活動を実施しております。また、今期も職場に潜むコンプライアンスリスクとその発生防止策を職場レベ
ルで検討する職場懇談会を開催し、コンプライアンス意識の更なる醸成を図っております。社内体制においては、
法務コンプライアンス部を中心としてコンプライアンスへの取り組みを強化するとともに、外部機関による公益通
報窓口を設置し、違法行為等の未然防止や早期発見に努めております。
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当社グループでは、このような取り組みを進めておりますが、これにより従業員等による業務上の不正行為や違
法行為の発生の可能性が完全に無くなるものではありません。従業員等による違法行為等が発生した場合には、第
三者に対する賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想され
るなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）長時間労働・過重労働に関するリスク
当社グループでは、労働環境の改善や勤務管理システムの整備を行い、従業員等に対しては教育を行うなどし、
長時間労働・過重労働により生じる弊害を取り除くべく意識の定着に取り組んでおります。
当社グループでは、このような取り組みを進めておりますが、万が一、長時間労働・過重労働が発生した場合、
それに起因する生産性の低下、健康不良による休職、人材の流出、重大な事故等が発生し、当社グループの業績等
に影響を与える可能性があります。
(6）与信リスク
当社グループは、お客様との契約にあたって信用調査等の与信管理を行うとともに、債権管理等の与信管理につ
いても厳格に行っております。具体的には、営業部門から独立した与信管理の担当部署を設置し、社内規程に基づ
き、信用状況を審査するとともに第三者承認手続きを行うなど、社内体制および制度面においても与信管理の厳格
化に取り組んでおります。なお、債権の回収状況、滞留状況についても定期的にレビューし、必要に応じた貸倒引
当金の計上を行うなど、事前のリスク回避に努めております。
現在は、法務コンプライアンス部内で、与信審査から契約審査、受注・売上計上審査まで一貫して対応する体制
を確立し、特に、契約締結段階から総合的なプロジェクト審査・管理を実施し、損失回避のための内部統制を強化
しております。
しかしながら、当社グループが債権を有するお客様の財政状態悪化や予期せぬ倒産などが発生した場合には、債
権の回収遅延や貸倒れによる損失、追加的な引当金の計上などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能
性があります。
(7）日本電気株式会社との取引関係に関するリスク
日本電気株式会社は、当社グループがお客様に提供するネットワークシステムに関する情報通信機器のメインサ
プライヤーであるとともに、日本電気株式会社がお客様に提供するネットワーク関連システムについて、当社グ
ループがその構築ならびに保守サービスを請け負う関係にあるなど、大口、かつ安定的な取引先であります。
従いまして、日本電気株式会社との事業連携関係における当社グループの役割分担および位置付けが大きく変更
された場合、同社製品・機器の市場での競争力やポジショニングに大きな変化が生じた場合には、当社グループの
業績および事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）海外事業に関するリスク
当社グループは、東南アジア、南米、サウジアラビアをはじめとした世界各地で数多くのプロジェクトを手掛け
ております。当社グループでは、これまで蓄積してきた海外事業に関するノウハウや経験を生かし、プロジェクト
管理を徹底するとともに、緊急事態への対応を含めた海外事業に関するリスク管理体制を整備しております。
当社グループでは、海外事業の遂行にあたり、様々な対策を行っておりますが、政治情勢の悪化やテロ行為・戦
争等が発生した場合には、構築中のシステム破損やプロジェクト中断、これらに伴う追加コスト負担や、納期の遅
延による賠償責任の発生などの影響が想定されるほか、急激に為替相場が変動した場合には、当社グループの業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）大規模災害等に関するリスク
当社グループでは、地震や津波、台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、テロリストによる攻撃等
が発生した場合、また、事業遂行上重要な要素となっている情報システム・通信ネットワークがこれらの要因や停
電等の予期せぬ要因により遮断・停止等の影響を受けた場合には、円滑な事業運営が阻害される恐れがあります。
このような大規模災害等が発生した場合においても、即座に対策本部を設置するほか、情報収集や対策を速やか
に実行できる体制を構築しております。お客様システムの保守・運用、アウトソーシング等のサポート・サービス
では、バックアップ体制を整備し、常にお客様に安心してご利用頂けるようBCP（事業継続計画）を策定し、万全
の体制を整えております。またネットワーク保守事業（東京地区）、キャリア保守事業の2つの事業においては国
際規格であるISO22301-2012の認証をＮＥＣグループとして取得しております。現在、当社グループでは、今後発
生が危惧されている東海地震、首都直下地震、南海トラフ巨大地震等の発生に関する被害予測をもとに、情報・コ
ミュニケーションツールの整備と積極活用を図りBCP対策の強化に日々取り組んでおります。
当社グループでは、これらの対策を行っておりますが、大規模な災害等が発生した場合、事業活動の中断、ま
た、壊滅的な損害を被ることも予想されます。このような場合には、損害を被った施設・設備等の修復のために多
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額の費用発生や、営業、生産業務の機能や物流体制等が著しく低下することが想定されることから、当社グループ
の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症については、当社グループでは、衛生管理の徹底や、在宅勤務とするなどの感染防止
活動を実施しております。しかし、今後さらに感染が拡大し、収束までの期間が長期化した場合、市場の低迷に加
え、部材調達の問題、現場への立ち入り制限によるプロジェクトの遅延、従業員への感染、顧客の資金繰り悪化に
よる債権回収の停滞等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、中長期的な事業拡大の視点からは働き方改革のニーズ拡大に伴う事業機会に対応するための事業戦略の
検討も併せて行っております。
(10）知的財産に関するリスク
当社グループでは、事業活動および将来の事業展開に有用な特許権、意匠権、商標権などの知的財産権の取得お
よび保持に努めるとともに、他社の知的財産権に対しても、調査を行い、問題発生の防止を図るために細心の注意
を払っております。しかしながら、当社グループのシステムやサービス等において、当社グループが意図せず他社
の知的財産権を侵害した場合、知的財産権に関連する争訴への発展や、販売中止や設計変更等の処置をとらざるを
得ない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度（2020年4月1日～2021年3月31日、以下、当期）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響により、4月に緊急事態宣言が発令されるなど急速な悪化を余儀なくされ、5月末の緊急事態宣言解除を経て、
一時的に持ち直しの動きが見られましたが、本年1月に緊急事態宣言の再発令などもあり、その回復も弱いものと
なっております。足元では、製造業中心に企業の景況感は戻りつつありますが、未だ感染症収束の目途はつかず、
国内外における経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
(※1)
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT 市場においては、一部に新型コロナウイルス感染症の影
響が顕在化するなど、分野毎に強弱が見られました。
企業においては、新型コロナウイルス感染症対策を契機としたテレワーク導入など、働き方改革関連投資が堅調
(※2)
に推移し、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX などの最先端技術領域への関心も急速に高まりましたが、お客
様企業における業績悪化等の懸念により、設備更新といった不要不急のICT投資については先送りされるなどの弱
さも見られました。通信事業者においては、5Gに向けたマイグレーションや通信品質改善に向けた設備投資が堅調
に推移し、年度後半からは基地局設置等5G投資も動きはじめました。官庁・自治体、公益関連においては、一部で
入札案件の先送りなどの影響がありましたが、消防・防災や放送、映像・CATV分野などの都市基盤高度化に向けた
システム投資は継続しました。また、文教分野では遠隔授業や教育の情報化推進に伴うICT投資ニーズが急速に拡
大し、特に、GIGAスクール構想の実現に向けた投資が当期に集中しました。一方、海外においては、新型コロナウ
イルス感染症の拡大を受けた入管規制などの影響が見られました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革分野や、文教市場向けICT投資、通信事業者向けイン
フラ整備投資において顕在化したプロジェクトに積極的に対応いたしました。
当社は、2019年5月に策定した中期経営計画「Beyond Borders 2021」のもと、当社グループの強みを活かし、
パートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指
し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル」と「5G」を軸に、新しい事業モデ
ルへのシフト、新事業創出に注力しております。
この考え方に基づき、デジタル領域については、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業において、時代
の先を見据えたイノベーションを生む働き方を実践し、その成果を通じてお客様に様々な働き方改革ソリューショ
ンを提供すべく、DX技術の積極活用を図ってまいりました。その一環として、2019年10月より、本社オフィスのス
ペースを削減し、通勤30分以内となる東京近郊のサテライトオフィスに分かれて働く分散型ワークを実践しており
ます。当期において、当社では、4月の緊急事態宣言発令を受け、この仕組み、技術を生かして原則テレワークで
の事業遂行を行うとともに、昨今の社会課題である新型コロナウイルス感染症予防策として当社の働き方改革のノ
ウハウをお客様と共有し、分散型ワークの導入やテレワーク・遠隔授業等の環境整備に迅速に対応してまいりまし
た。また、DX技術を活用し、業務やコミュニケーションの効率化、承認の電子化など、パートナーとの共創のも
と、今後の新しい働き方（ニューノーマルな働き方）に対応する様々な取り組みの実践やソリューション開発を加
速させてまいりました。さらには、これらのクラウド型のサービスについて、電話、Web等を活用してお客様との
コミュニケーションを図るインサイドセールスの取り組みを新たに展開し、従来当社の事業領域ではなかった中小
企業(SMB)市場の開拓も進めてまいりました。一方、5G領域に対しては、2020年11月に、人材育成および新技術の
評価・検証、新サービス創出の場として「基盤技術開発センター」を開設するとともに、そのなかに、5Gの実機や
サービス検証が出来る設備を備えた5Gラボを新設いたしました。今後市場の拡大が期待される5G領域における技術
者の育成強化を図るとともに、お客様やパートナーとの共創を通じて、5Gを活用した新しいサービスの開発や実証
を行ってまいります。また、市場の潜在力があるローカル5Gにおいては、CATV、防災・減災などの当社の強みを活
かせる分野に注力して、実証実験や提案活動を行っております。さらに、「デジタル×5G」時代に向け、ローカル
5Gを活用したスマートビルの実現や新たなワークスタイルのサービス提供を目指した三井不動産株式会社との共同
実証実験も行っております。今後も、5G領域における基地局、コアネットワークといったインフラの構築から、企
業向けデジタルサービスまで手掛ける当社の強みを活かした事業展開を加速させていく考えであります。
これらの結果、当期における連結業績は、
売上高 3,391億 9百万円（前期比 11.7％増加）
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営業利益 255億63百万円（前期比 57.4％増加）
経常利益 254億93百万円（前期比 60.0％増加）
親会社株主に帰属する当期純利益 157億45百万円（前期比 67.1％増加）
＜参考＞
受注高 3,368億77百万円（前期比 10.5％増加）
となりました。
売上高は、前期比11.7％増加の3,391億9百万円となりました。これは、当期に投資が集中したGIGAスクールの売
上が大きく貢献したことや、DX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービス、通信事業者向けインフラ整備
などの注力領域が増加したことにより、全セグメントで増加したことによるものです。受注高につきましても、
GIGAスクール案件に加え、テレワークニーズを追い風にしたDX/働き方改革関連分野や、通信事業者向けなどを中
心に拡大し、前期比10.5％増加の3,368億77百万円となりました。
収益面では、新サービス開発や人材育成などの成長に向けた投資を増やしましたが、売上高の増加に加えて、高
付加価値サービス拡大への取り組みやリソース効率の向上、プロジェクト管理徹底などによる収益性改善効果の進
展に加え、エンジニアリング＆サポートサービス事業において不採算プロジェクトに対する損失引当金が減少した
ことにより、増益となりました。これにより、営業利益は前期比57.4％増加の255億63百万円、経常利益は60.0％
増加の254億93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、67.1％増加の157億45百万円と、いずれも過去最高業
績となりました。
セグメント情報につきましては次のとおりであります。
デジタルソリューション事業
DX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスの拡大や子会社におけるGIGAスクール案件などにより、売
上高は前期比11.7％増加の1,259億60百万円となりました。
ネットワークインフラ事業
通信事業者向けが拡大し、売上高は前期比7.4％増加の892億32百万円となりました。
エンジニアリング＆サポートサービス事業
地域GIGAスクール案件の売上貢献やメガソーラープロジェクトの売上増により、売上高は前期比17.1％増加の
1,140億89百万円となりました。
＜セグメントの概要＞
セグメント 主な事業内容
主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレー
ションおよびこれらに関するアウトソーシング／クラウドサービスや、最先
デジタルソリューション事業
端／デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリューショ
ン、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供
主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けを中心
に、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関するシステ
ネットワークインフラ事業
ムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機器などの
製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供
主に国内・海外における施工事業、および当社が提供する各種ICTシステ
エンジニアリング＆サポート
ム、サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用と
サービス事業
それらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供
その他 主に情報通信機器等の仕入販売
当社は、2020年4月より、事業効率の最適化のための一部事業の入れ替えおよび社内業績管理上の経営資源の配
分の見直しを行ったことに伴い、当社の経営管理の実態に合わせ、セグメント間の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したもの
に組替えて開示しております。
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②キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ101億5百万円増加し、684億26百万
円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、173億83百万円となりました。これは主に、売上債権の増加、たな卸資産の
減少、仕入債務の増加、法人税等の支払などによるものであります。前期と比べると44億47百万円の資金の増加
となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、42億89百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得などによるも
ので、前期と比べると24億36百万円の資金の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・
キャッシュ・フローは、130億93百万円の資金の増加となりました。前期と比べると68億84百万円の資金の増加
となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、23億88百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、
前期と比べると88百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前期末の1株当た
り配当金を14円、中間の1株当たり配当金を14円にしたことにより、前期と比べると1億96百万円増加し、41億62
百万円の支払となっております。
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③生産、受注および販売の実績
ａ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％）
デジタルソリューション事業 128,301 11.4
ネットワークインフラ事業 95,338 8.7
エンジニアリング＆サポートサービス事業 103,718 12.7
その他 9,518 △5.1
合計 336,877 10.5
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
デジタルソリューション事業 125,960 11.7
ネットワークインフラ事業 89,232 7.4
エンジニアリング＆サポートサービス事業 114,089 17.1
その他 9,827 △4.7
合計 339,109 11.7
（注）1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
日本電気㈱ 68,110 22.4 69,630 20.5
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ. 概要
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、4月に緊急事態宣言が発令されるなど急速な
悪化を余儀なくされ、5月末の緊急事態宣言解除を経て、一時的に持ち直しの動きが見られましたが、本年1月に
緊急事態宣言の再発令などもあり、その回復も弱いものとなっております。足元では、製造業中心に企業の景況
感は戻りつつありますが、未だ感染症収束の目途はつかず、国内外における経済の先行きは依然として不透明な
状況が続いております。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT市場においては、一部に新型コロナウイルス感染症の影響
が顕在化するなど、分野毎に強弱が見られました。
企業においては、新型コロナウイルス感染症対策を契機としたテレワーク導入など、働き方改革関連投資が堅
調に推移し、クラウドやAI、IoT、RPAといったDXなどの最先端技術領域への関心も急速に高まりましたが、お客
様企業における業績悪化等の懸念により、設備更新といった不要不急のICT投資については先送りされるなどの
弱さも見られました。通信事業者においては、5Gに向けたマイグレーションや通信品質改善に向けた設備投資が
堅調に推移し、年度後半からは基地局設置等5G投資も動きはじめました。官庁・自治体、公益関連においては、
一部で入札案件の先送りなどの影響がありましたが、消防・防災や放送、映像・CATV分野などの都市基盤高度化
に向けたシステム投資は継続しました。また、文教分野では遠隔授業や教育の情報化推進に伴うICT投資ニーズ
が急速に拡大し、特に、GIGAスクール構想の実現に向けた投資が当期に集中しました。一方、海外においては、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた入管規制などの影響が見られました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革分野や、文教市場向けICT投資、通信事業者向けイ
ンフラ整備投資において顕在化したプロジェクトに積極的に対応いたしました。
当社は、2019年5月に策定した中期経営計画「Beyond Borders 2021」のもと、当社グループの強みを活かし、
パートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指
し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル」と「5G」を軸に、新しい事業モ
デルへのシフト、新事業創出に注力しております。
この考え方に基づき、デジタル領域については、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業において、時
代の先を見据えたイノベーションを生む働き方を実践し、その成果を通じてお客様に様々な働き方改革ソリュー
ションを提供すべく、DX技術の積極活用を図ってまいりました。その一環として、2019年10月より、本社オフィ
スのスペースを削減し、通勤30分以内となる東京近郊のサテライトオフィスに分かれて働く分散型ワークを実践
しております。当期において、当社では、4月の緊急事態宣言発令を受け、この仕組み、技術を生かして原則テ
レワークでの事業遂行を行うとともに、昨今の社会課題である新型コロナウイルス感染症予防策として当社の働
き方改革のノウハウをお客様と共有し、分散型ワークの導入やテレワーク・遠隔授業等の環境整備に迅速に対応
してまいりました。また、DX技術を活用し、業務やコミュニケーションの効率化、承認の電子化など、パート
ナーとの共創のもと、今後の新しい働き方（ニューノーマルな働き方）に対応する様々な取り組みの実践やソ
リューション開発を加速させてまいりました。さらには、これらのクラウド型のサービスについて、電話、Web
等を活用してお客様とのコミュニケーションを図るインサイドセールスの取り組みを新たに展開し、従来当社の
事業領域ではなかった中小企業(SMB)市場の開拓も進めてまいりました。一方、5G領域に対しては、2020年11月
に、人材育成および新技術の評価・検証、新サービス創出の場として「基盤技術開発センター」を開設するとと
もに、そのなかに、5Gの実機やサービス検証が出来る設備を備えた5Gラボを新設いたしました。今後市場の拡大
が期待される5G領域における技術者の育成強化を図るとともに、お客様やパートナーとの共創を通じて、5Gを活
用した新しいサービスの開発や実証を行ってまいります。また、市場の潜在力があるローカル5Gにおいては、
CATV、防災・減災などの当社の強みを活かせる分野に注力して、実証実験や提案活動を行っております。さら
に、「デジタル×5G」時代に向け、ローカル5Gを活用したスマートビルの実現や新たなワークスタイルのサービ
ス提供を目指した三井不動産株式会社との共同実証実験も行っております。今後も、5G領域における基地局、コ
アネットワークといったインフラの構築から、企業向けデジタルサービスまで手掛ける当社の強みを活かした事
業展開を加速させていく考えであります。
ｂ. 売上高
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売上高は、前述の取り組みの結果、全セグメントが拡大し、3,391億9百万円（前期比11.7％増加）となりまし
た。
デジタルソリューション事業の売上高は、DX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスの拡大や子会
社におけるGIGAスクール案件などにより、1,259億60百万円（前期比11.7％増加）となりました。
ネットワークインフラ事業の売上高は、通信事業者向けが拡大し、892億32百万円（前期比7.4％増加）となり
ました。
エンジニアリング＆サポートサービス事業の売上高は、地域GIGAスクール案件の売上貢献やメガソーラープロ
ジェクトの売上増により、1,140億89百万円（前期比17.1％増加）となりました。
ｃ. 売上総利益
売上総利益は、売上高の増加とそれによる固定費効率の改善に加え、組織横断的な人材活用を通じたリソース
効率の向上、プロジェクト管理徹底などによる収益性改善効果が進展したことにより、639億29百万円（前期比
17.6％増加）となり、売上総利益率は18.9％となりました。
ｄ. 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前期比2億37百万円増加の383億66百万円となりました。一方で、売上高の増加など
により、営業利益は255億63百万円（前期比57.4％増加）となりました。
ｅ. 営業外損益、経常利益
営業外損益は、前期比2億37百万円改善の69百万円の損（純額）となりました。
この結果、経常利益は254億93百万円（前期比60.0％増加）となりました。
ｆ. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、新サービス開発や人材育成などの成長に向けた投資を増やしましたが、
売上高の増加に加えて、不採算プロジェクトに対する損失引当金が減少したことにより、前期比67.1％増加し、
金額にして63億22百万円増加の157億45百万円となりました。
ｇ. 資産
当期末の総資産は、前期末に比べ200億93百万円増加し、2,503億38百万円となりました。流動資産は、前期末
に比べ199億59百万円増加し、2,118億6百万円となりました。これは主に、たな卸資産が16億48百万円減少した
一方、受取手形及び売掛金が109億55百万円、現金及び預金が101億5百万円増加したことなどによるものであり
ます。固定資産は、前期末に比べ1億34百万円増加し、385億31百万円となりました。
ｈ. 負債
当期末の負債は、前期末に比べ64億86百万円増加し、1,232億20百万円となりました。これは主に、受注損失
引当金が16億46百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が25億21百万円、短期借入金が17億27百万円、電子記
録債務が12億7百万円増加したことなどによるものであります。
ｉ. 純資産
当期末の純資産は、前期末に比べ136億7百万円増加し、1,271億17百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が116億16百万円増加したことなどによるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ101億5百万円増加し、684億26百万円と
なりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、173億83百万円となりました。これは主に、売上債権の増加、たな卸資産の減
少、仕入債務の増加、法人税等の支払などによるものであります。前期と比べると44億47百万円の資金の増加となっ
ております。
なお、当社グループでは資本効率性の指標であるROEを高め、資本コストを上回るリターンを継続的に実現し、最
大化するためには、運転資本の効率化を追求する必要があると考えており、キャッシュ・コンバージョン・サイクル
の圧縮に努めております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループは「デジタル×5G」時代に向けた成長戦略の実現のため積極的な投資を行っていく考えであります。
働き方改革関連事業においては、他社よりも先を行く新しい働き方（ニューノーマルな働き方）に挑戦すべく、コー
ポレートスタッフの分散化に取り組むとともに、先端技術を活用して新規ビジネスの創出、共創を促進する「イノ
ベーションベース」を設置するなど積極的な投資を推進し、また、新しい事業を創出するための基盤、仕組み、体制
の強化に向けては、新たな技術をもたらす有望なスタートアップ企業との事業共創は重要なテーマとなっておりま
す。このような考えのもと、投資活動の結果使用した資金は、42億89百万円となりました。前期と比べると24億36百
万円の資金の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッ
シュ・フローは、130億93万円の資金の増加となりました。前期と比べると68億84百万円の資金の増加となっており
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、23億88百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、前期
と比べると88百万円の資金の減少となっております。
利益配当金につきましては、前期末の1株当たり配当金を14円、中間の1株当たり配当金を14円にしたことにより、
前期と比べると1億96百万円増加し、41億62百万円の支払となっております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの事業展開のための材料および機器の購入のほか、
外注費、販売費及び一般管理費等の経費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費および
当社グループの事業所の不動産賃借料等であります。当社グループは国や自治体、通信事業者等の公共的なインフラ
構築をはじめとした信頼性の高いサービスを継続的に提供する責務があり、健全な財務基盤が要求されます。このた
め突発的な資金需要等に備え、売上高の2カ月程度は現預金として確保しておきたいと考えております。この資金の
財源は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金により、現在必要とされる資金水準を満たす流動
性を保持していると考えております。また、事業を行うための設備計画等に照らして、必要な資金（主に銀行等金融
機関からの借入）により調達しており、今後、事業成長や大きな投資等でさらなる資金需要が出てきた際は、株主価
値に配慮し、売上高の2カ月分を超過した現預金に加え、健全性を損なわない範囲での負債の活用を優先してまいり
ます。
なお、当社は短期的な資金調達方法として、国内金融機関2社と合計80億円のコミットメントライン契約を締結し
ております。
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③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに報告期間における収益・費用の数値に影
響を与える見積りを行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づ
き、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される見積りに大きな
影響を及ぼすと考えております。
ａ. 工事進行基準による収益認識
当社グループは、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対
する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更
等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があります。
ｂ. 受注損失引当金
当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の
発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌
連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。将来、発生原価が見積
額を上回ると予想される場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ｃ. 損害賠償引当金
国内施工プロジェクトの遅延に係わる損害賠償金の支払に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上してお
ります。
ｄ. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得および、実現可能性の高い継続的な税務計画を検討
いたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰
延税金資産の取り崩し額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実
現できると判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の追加計上額を利益として計上いたします。
ｅ. 退職給付に係る負債
退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提
条件には、割引率、将来の報奨水準、退職率、死亡率および年金資産の収益率などが含まれております。実際の
結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的
に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異
の償却は、退職給付費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の
違いの影響を規則的に費用認識したものであります。
※1 ICT：
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
※2 DX：
Digital transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企業・
産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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５【研究開発活動】
当社グループでは、デジタルソリューション、ネットワークインフラ、エンジニアリング＆サポートサービスの各
事業分野を中心に、国内外のお客様に対して、付加価値が高く競争力のあるソリューションやサービスを提供するた
め、研究開発活動を継続して行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 962 百万円であります。
セグメントごとの主要な研究開発活動は次のとおりであります。
(1）デジタルソリューション事業
(※1)
DX 技術を活用した新サービス創出に向け、オンライン会議でのディスカッションツールの評価検証など働き
方改革関連の研究開発を行っております。
Zoom社が提供する音声クラウドサービスのZoom Phoneのサービス提供に向けた、社内実践環境の構築および各種
クラウドサービスや既存システムと連携するための技術検証・研究開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 148 百万円であります。
(2）ネットワークインフラ事業
(※2)
地理情報プラットフォームIQGeo Platform（myWorld） を活用した新たなソリューションの創出や、消防
データ分析ソリューションの強化など、防災減災分野におけるDX技術を活用したソリューションの研究開発を行っ
ております。
(※3)
5G 分野において、ローカル5Gのサービス化や運用管理システムに関する研究開発を行っております。
マルチ決済端末のキャッシュレス機能高度化に関する研究開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 697 百万円であります。
(3）エンジニアリング＆サポートサービス事業
(※4)
エネルギー分野において、ソーラーシェアリング や蓄電システムに関する研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 116 百万円であります。
※1 DX:
Digital transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企
業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
※2 IQGeo Platform（myWorld）：
IQGEO Japan株式会社の製品。インターネット上の地図情報にインフラ設備や災害情報など様々な情報を重ね
て可視化できる。バージョン6.0（2020年5月リリース）より、myWorldからIQGeo Platformに名称変更。
※3 5G:
第5世代移動通信システム。無線だけではなく有線も含めたネットワーク全体のアーキクチャにおける技術革
新により、現4G比1,000倍の高速化、1/10の低遅延、100倍の同時接続を実現。
※4 ソーラーシェアリング：
１つの土地で農業と発電事業を行うために、農地の上に背の高い太陽光パネルを設置して行う太陽光発電。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、 4,383 百万円（消費税等含まず）であります。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）デジタルソリューション事業
当連結会計年度の設備投資金額は、 1,904 百万円であり、設備の主なものは、アウトソーシング事業用備品等で
あります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2）ネットワークインフラ事業
当連結会計年度の設備投資金額は、 949 百万円であり、設備の主なものは、子会社における設備投資等でありま
す。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3）エンジニアリング＆サポートサービス事業
当連結会計年度の設備投資金額は、 337 百万円であり、設備の主なものは、ネットワーク機器等であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4）全社共通
当連結会計年度の設備投資金額は、1,073百万円であり、設備の主なものは、建物附属設備等であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(5）その他
当連結会計年度の設備投資金額は、118百万円であり、設備の主なものは、建物附属設備等であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 土地
建物及び 機械装置 工具、器具
（所在地） （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
面積(㎡) 金額
デジタルソリューション事業 13 ― 961 ― ― 154 1,129
ネットワークインフラ事業 67 ― 63 ― ― 15 146
本社
エンジニアリング＆サポート
3,104
238 5 134 ― ― 22 401
（東京都文京区） 他
サービス事業
その他 ― ― 7 ― ― ― 7
全社共通 1,012 1 256 ― ― 3 1,274
デジタルソリューション事業 19 ― 207 ― ― ― 226
ネットワークインフラ事業
25 16 156 ― ― 4 202
関東地区
関東甲信越支社 エンジニアリング＆サポート
9 ― 14 ― ― 1 25 837
（埼玉県さいたま市 サービス事業
大宮区） 他
その他 10 ― 1 ― ― ― 11
全社共通
1,501 ― 247 ― ― ― 1,748
デジタルソリューション事業
24 ― 397 ― ― 7 429
ネットワークインフラ事業 0 ― 12 ― ― ― 12
近畿地区
関西支社 エンジニアリング＆サポート
11 ― 26 ― ― 10 48 364
（大阪府大阪市 サービス事業
中央区） 他
その他
24 ― 13 ― ― ― 37
全社共通 4 ― 2 ― ― ― 6
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帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 土地
建物及び 機械装置 工具、器具
（所在地） （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
面積(㎡) 金額
デジタルソリューション事業 ― ― 0 ― ― ― 0
ネットワークインフラ事業
0 ― 0 ― ― ― 0
伊勢原テクニカル
エンジニアリング＆サポート
センター ―
― ― 0 ― ― ― 0
サービス事業
（神奈川県伊勢原市）
全社共通 144 ― 1 22,853.25 132 ― 278
（注）1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 現在、休止中の主要な設備はありません。
3 上記以外の主要な賃借をしている設備は、次のとおりであります。
本社事務所等の年間賃借料 1,906百万円
4 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
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(2）国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメントの名称 土地
（所在地） 建物及び 機械装置 工具、器具 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
面積(㎡) 金額
ＮＥＣネッツエスアイ
エンジニアリング＆サポート
・サービス㈱ 41 ― 12 ― ― ― 54 556
サービス事業
（東京都千代田区）
㈱ニチワ
デジタルソリューション事業 82 ― 39 151.80 84 ― 206 132
（兵庫県神戸市中央区）
キューアンドエー㈱ 342
デジタルソリューション事業 482 ― 437 ― ― ― 920
（東京都渋谷区） (789)
ＮＥＣマグナスコミュニ
ケーションズ㈱ ネットワークインフラ事業 569 36 166 ― ― ― 773 426
（神奈川県川崎市幸区）
ＮＥＣネットイノベー
ション㈱ ネットワークインフラ事業
26 7 36 ― ― ― 69 120
（宮城県仙台市青葉区）
Ｋ＆Ｎシステムインテグ
レーションズ㈱ ネットワークインフラ事業 54 ― 10 ― ― ― 64 148
（東京都新宿区）
（注）1 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
2 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
(3）在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメントの名称 土地
（所在地） 建物及び 機械装置 工具、器具 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
金額
面積(㎡)
NESIC BRASIL S/A
エンジニアリング＆サポー
0 ― 8 ― ― ― 8 136
(ブラジル連邦共和国
トサービス事業
サンパウロ市)
NESIC(Thailand)Ltd. エンジニアリング＆サポー
― ― 16 ― ― ― 16 85
(タイ王国バンコク都) トサービス事業
NESIC
エンジニアリング＆サポー
PHILIPPINES,INC.
― ― 3 ― ― ― 3 24
(フィリピン共和国 トサービス事業
マカティ市)
Networks & System
Integration Saudi
エンジニアリング＆サポー
― ― 20 ― ― ― 20 175
Arabia Co.,Ltd.
トサービス事業
(サウジアラビア王国
アルコバール市)
ICT Star Group Myanmar
Co., Ltd. エンジニアリング＆サポー
― ― 10 ― ― 15 25 230
トサービス事業
(ミャンマー連邦共和国
ヤンゴン市)
（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
（注） 当社は、2020年6月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、200,000,000株増加し
300,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2021年 3月31日） （2021年 6月24日）
品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
149,321,421 149,321,421
普通株式
（市場第一部） であります。
149,321,421 149,321,421
計 － －
（注） 当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株
式総数は、99,547,614株増加し149,321,421株となっております。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2020年 6月 1日（注）
99,547,614 149,321,421 － 13,122 － 16,650
（注) 発行済株式総数の増加は、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
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（5）【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府およ 外国法人等 株式の
金融商品 その他の 個人
び地方 金融機関 計 状況（株）
取引業者 法人 その他
公共団体 個人以外 個人
47 52 155 282 38 19,013 19,587
株主数（人） － －
所有株式数
418,304 14,312 615,926 286,907 113 156,259 1,491,821 139,321
－
（単元）
所有株式数
28.04 0.96 41.29 19.23 0.01 10.47
－ 100.00 －
の割合（％）
（注）1 自己株式391,230株は、「個人その他」に3,912単元および「単元未満株式の状況」に30株含めて記載してお
ります。なお、2021年3月31日現在の実質的な所有株式数は390,930株であります。
2 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ226
単元および2株含まれております。
（6）【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区芝5丁目7-1 57,320 38.49
日本電気株式会社
株式会社日本カストディ銀行（三井住友
信託銀行再信託分・日本電気株式会社退 東京都中央区晴海1丁目8-12 19,200 12.89
職給付信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 8,352 5.61
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 5,598 3.76
東京都新宿区西新宿2丁目4-1 3,600 2.42
住友不動産株式会社
東京都文京区後楽2丁目6-1 1,857 1.25
ＮＥＣネッツエスアイ従業員持株会
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
NY 10286, U.S.A.
1,806 1.21
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
営業部）
ンターシティA棟）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
1,671 1.12
0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
(東京都新宿区新宿6丁目27-30）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,617 1.09
9）
GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC
LANE, 37/90TH FLOOR, NEW YORK,
1,500 1.01
LENDING ACCOUNT
NY 10038 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
102,524 68.84
計 －
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行
株式会社は2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
390,900
普通株式
148,791,200 1,487,912
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
139,321
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
149,321,421
発行済株式総数 － －
1,487,912
総株主の議決権 － －
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が22,600株（議決
権226個）含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式2株および当社所有の自己株式30
株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都文京区後楽
390,900 390,900 0.26
ＮＥＣネッツエスアイ株式 －
二丁目6番1号
会社
390,900 390,900 0.26
計 － －
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が300株（議決権3個）あ
ります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めており
ます。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,767 3
当期間における取得自己株式 30 0
（注）「当期間における取得自己株式」には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
138 0 － －
（単元未満株式の買増請求による売渡）
その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処 12,900 8 － －
分）
保有自己株式数 390,930 － 390,960 －
（注）1 当期間における「保有自己株式数」には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求および買増請求による株式数は含まれておりません。
2 当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度にお
ける取得自己株式の処理状況および保有状況は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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３【配当政策】
当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要事項の一つと位置付けており、経営基盤の強化、
財務体質の充実、収益力の向上に努めております。利益配分につきましては、今後の注力分野拡大に向けたM&Aや事
業基盤の強化、新事業の創造などの戦略的投資の加速による成長を通じた企業価値拡大を重視しつつ、株主の皆様の
期待に一層応える利益配分も行っていく考えであります。
このような方針のもと、2021年3月期における1株当たりの配当につきましては、期末配当を21円とし、中間配当金
1株当たり14円とあわせまして、年間配当金は1株当たり35円（前期比7.67円増）となります。
また、当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定する旨を
定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めており、毎年3月31日および9月30日を基
準日とした年2回の配当を継続する予定であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月29日
2,085 14.00
取締役会決議
2021年4月27日
3,127 21.00
取締役会決議
また、当社は、株式分割により当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家層のさらなる拡大と株式の流
動性の向上を図ることを目的に、2020年4月28日開催の取締役会において、2020年6月1日を効力発生日として、普通
株式1株につき3株の割合で株式分割することを決議しました。当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の
配当等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって行う旨を
定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、活き活きとしたコミュニケーションが行われる豊かな社会の実現と企業価値の持続的な向上のために
は、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。そのために、当社は経営環境の変化に対
応して迅速な意思決定を行うことができる経営体制をとるとともに、迅速かつ適切な開示を行うことで経営の透
明性および健全性の確保に努めております。
① 会社機関の内容
（取締役会）
取締役会は、会社内の最高意思決定機関として取締役会付議基準に基づき重要な意思決定を行うほか、中期
経営計画等の企業戦略の大きな方向性について議論を深める場として位置づけております。
構成員としては、取締役9名（男性7名、女性2名）、内3名は社外取締役で構成されており、取締役の氏名
（社外取締役に該当する者についてはその旨の記載を含む）は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
取締役会の議長は、代表取締役執行役員社長が就任しております。
取締役会では取締役の人数の適正化を図り、また、執行役員に大幅な権限委譲を行うことで迅速な意思決定
を行っております。取締役の任期を1年とすることで取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図ってお
ります。
（常務会・事業執行会議）
当社は、監督機能と業務執行機能の分担を明確にするために執行役員制度を導入しており、執行役員常務以
上および監査役を中心メンバーとした会社経営と業務執行の重要事項を審議する「常務会」、業務遂行状況の
フォローと重要事項の報告を行う「事業執行会議」を設置しております。
構成員としては、「(2)役員の状況」に記載の役員（社外取締役、社外監査役および業務執行取締役でないも
のを除く）のほか、常務会につきましては執行役員常務が加わった10名、事業執行会議につきましては、執行
役員および当社グループ会社社長が加わった39名で構成され、いずれも執行役員社長が主宰または統轄し、経
営機能の強化に努めております。
（監査役会）
監査役会は、監査役4名、内2名は社外監査役で構成されており、監査役の氏名（社外監査役に該当する者に
ついてはその旨の記載を含む）は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
監査役会におきましては、監査の方針等を決定し、各監査役の監査の状況等の報告を行うとともに、監査役
は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役および使用人からの業務執行に関す
る報告の聴取等を行うことにより取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間で、会社法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、120万円と法令の定
める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社の親会社である日本電気株式会社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会
社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、同社および当社を含む子会社の取締役、監査役、
執行役員等です。当該保険契約は、被保険者が、その業務執行に関連して損害賠償請求を受けた場合において
法律上負担すべき損害賠償金および防御費用の支払いを塡補するものです。
④ 取締役の員数および選任決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選
任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につい
ては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定める旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
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会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議を機動的に行えるよう定足数の緩和を行うことを目的とし
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める内部統制シス
テムの整備に関する基本方針を次のとおり定めております。
当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、
本基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、本基本方針および法令、社内規程
に従い業務を遂行することにより、業務の適正を確保しております。
ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（イ）取締役および執行役員は、当社および当社の子会社（以下「子会社」という。）における企業倫理の
確立ならびに法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「ＮＥＣネッツエスアイ
グループ行動規範」（以下「行動規範」という。）を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につ
き教育等を行うことにより、周知徹底を図る。
（ロ）法務コンプライアンス部は、行動規範の周知徹底のための活動を行い、経営監査部は、当社および子
会社における法令、定款および社内規程の遵守状況等の監査を実施する。
（ハ）法務コンプライアンス部は、法令違反および行動規範の違反またはそのおそれに関する相談窓口であ
る「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の利用を促進し、当該事実の早期発見に努める。
（ニ）取締役は、法令違反および社内規程に関する重大な違反等の事実を発見した場合には、直ちに監査役
に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、是正措置をとる。
（ホ）経営品質向上委員会は、ＮＥＣネッツエスアイグループにおける不正行為の原因究明ならびに再発防
止の具体的施策の策定および実施活動を推進する。
（ヘ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは決して関わりを持たず、また、不
当な要求に対しては毅然とした対応をとる。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役および使用人は、職務の遂行に係る各種文書等の作成、保存および管理については、法令および
「文書整理規程」等の社内規程に従い、適切に行う。また、情報の保存および管理については、「情報セ
キュリティ基本規程」、「企業秘密管理規程」、「個人情報保護管理規程」等の社内規程に基づき、適切
に行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（イ）損失の危険（以下「リスク」という。）の管理については、「リスク管理基本規程」に基づき、効果
的かつ総合的に管理するとともに、内容に応じて弁護士、公認会計士等の外部の専門家の助言を受
け、適切に管理する。
（ロ）経営品質向上委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当社および子会社にま
たがるリスク管理の具体的施策の実施活動を推進する。
（ハ）経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、常務会にお
いて十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において付議する。
（ニ）当社および子会社のリスク管理体制およびリスク管理の実施状況については、経営監査部が監査を行
う。
ｄ．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制
（イ）取締役会は、月に1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
（ロ）取締役および執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告を行う。
（ハ）取締役会は、執行役員に大幅な権限委譲を行うことにより、事業運営に関する迅速な意思決定を行
う。執行役員は、取締役会で定める業務担当事項に基づき、機動的かつ効率的な職務執行を行う。
（ニ）執行役員常務以上および監査役を中心メンバーとした会社経営と業務執行の重要事項を審議する「常
務会」、業務遂行状況のフォローと重要事項の報告を行う「事業執行会議」により、経営機能の強化
に努める。
（ホ）執行役員その他の使用人の職務権限の行使については、「職務権限規程」等の社内規程に基づき適正
かつ効率的に行う。
ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
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（イ）当社は、必要に応じて親会社である日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）と企業倫理の確
立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備等につい
て連携を行う。
（ロ）ⅰ．当社は、行動規範に基づく企業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他業務
の適正を確保するための体制に関する指導および支援を子会社に対して行う。
ⅱ．当社は、子会社管理部門を設置し各スタッフ部門と連携を図り、子会社における業務の適正の確
保を図るための実施活動を推進および管理する。
（ハ）当社は、子会社に対して、取締役または監査役を派遣するとともに、当該子会社の経営・事業運営全
般を管理する部門を定め、当該管理部門は子会社の業務執行状況について報告を受けるものとする。
また、「関係会社管理規程」に基づき子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社におい
て常務会での審議、取締役会への付議等を行うとともに、必要に応じてＮＥＣと連携を行う。なお、
当該管理部門はその子会社の業務の効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切に職務の遂行が
行えるよう指導および支援する。
（ニ）当社および子会社の取締役は、法令および社内規程に従い、財務諸表等の作成を行うとともに、会計
監査人の監査業務遂行に協力する。また、財務報告に係る内部統制についても法令等に基づき、評
価、維持、改善等を行う。
（ホ）経営監査部は、業務の適正性に関し、子会社の監査を行う。
（ヘ）監査役は、業務監査を通じて当社および子会社における業務の適正の確保を図る。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、「監査役室」を設置し、監査役の職務遂行を補助するスタッフを配置する。
なお、監査役は当該スタッフの人事異動等について、意見を述べることができる。
ｇ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（イ）当社および子会社の取締役および使用人ならびに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて、随時そ
の職務の執行状況その他に関する報告を行う。
（ロ）経営監査部等は、その職務の内容に応じて、定期的に監査役に対する報告を行う。
（ハ）法務コンプライアンス部は、「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の運用状況について、
定期的に監査役に対する報告を行う。
（ニ）当社は、監査役へ報告を行った当社もしくは子会社の取締役もしくは使用人または子会社の監査役に
対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
（ホ）重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
ｈ．監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
（イ）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
（ロ）監査役は、監査役会において、監査実施状況等について情報の交換・協議を行う。また、会計監査人
の監査業務遂行に協力し、定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監
査部門である経営監査部との連携を図ることで、効果的な監査業務を行う。
（ハ）監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
当社では、上記の体制を維持することにより、適正なコーポレート・ガバナンスが機能していると考えている
ことから、監査役設置会社形態を採用しております。
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＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年 4月 当社入社
〃 地域事業本部中日本支社 支社長
2011年 4月
2013年 4月 〃 執行役員兼営業統括本部東日本支社
長
2014年 6月 当社取締役兼執行役員
キューアンドエー㈱代表取締役執行役員
副社長
代表取締役
牛島 祐之 1960年4月29日
(注)3 18.6
2015年 4月 当社取締役兼執行役員
執行役員社長
キューアンドエー㈱代表取締役執行役員
社長
2016年 4月 当社取締役
キューアンドエー㈱代表取締役執行役員
社長
2017年 6月 当社代表取締役執行役員社長（現任）
2010年10月 日本電気㈱企業ソリューション事業本部
第一企業ネットワークソリューショ
ン事業部長
2013年 1月 〃 企業ソリューション事業本部長
2015年 4月 当社執行役員兼企業ソリューション事業
取締役
本部長代理
執行役員常務兼
野田 修 1958年5月1日
(注)3 8.4
2016年 4月 〃 執行役員常務（現任）
ビジネスデザイン
兼企業ソリューション事業本部長
統括本部長
2018年 6月
〃 取締役（現任）
2019年 4月 〃 ビジネスデザイン統括本部長（現
任）兼デジタルソリューション事業
本部長
2009年 7月 日本電気㈱経理部統括マネージャー
〃 経理部長
2011年 7月
2015年 5月 〃 経理本部長
取締役
関澤 裕之 1960年7月6日 (注)3 11.4
2017年 6月 当社執行役員
執行役員常務
2019年 4月 〃 執行役員常務（現任）
2019年 6月
〃 取締役（現任）
1985年 4月 当社入社
2011年 4月 〃 営業統括本部第一企業ソリューショ
ン営業本部長
2014年 4月 当社執行役員兼テクニカルサービス事業
取締役
本部長代理
執行役員常務兼
2016年10月 〃 執行役員兼社会インフラソリュー
竹内 一彦 1962年11月10日 (注)3 5.4
ネットワークインフラ
ション事業本部長代理
事業本部長
2019年 4月 〃 執行役員兼営業統括本部長代理
2020年 4月 〃 執行役員常務兼ネットワークインフ
ラ事業本部長（現任）
2020年 6月
〃 取締役（現任）
1996年10月 センチュリー監査法人国際部（現 有限責
任 あずさ監査法人）入所
（2001年5月退所）
2003年 9月
㈱産業再生機構入社（2006年1月退社）
2006年 2月 アドバンテッジパートナーズ有限責任事
業組合（現 ㈱アドバンテッジパート
ナーズ）入社（2007年1月退社）
取締役 芦澤 美智子 1972年10月23日 (注)3 －
2013年 4月
横浜市立大学国際総合科学部（現 国際商
学部）准教授（現任）
横浜市立大学国際マネジメント研究科
（大学院）准教授（現任）
2016年 9月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科非常
勤講師（現任）
2018年 6月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年11月 日本テキサス・インスツルメンツ㈱（現
日本テキサス・インスツルメンツ
（同））企業倫理室長（2009年9月退
社）
2009年10月 一般社団法人経営倫理実践研究センター
主任研究員
2010年 1月 ㈱ウェルネス・システム研究所代表取締
取締役 村松 邦子 1958年9月1日
(注)3 －
役（現任）
2016年 4月 特定非営利活動法人ＧＥＷＥＬ代表理事
（2019年3月退任）
2018年 4月 一般社団法人経営倫理実践研究センター
上席研究員（現任）
2019年 6月 当社社外取締役（現任）
2009年 6月 パナソニック㈱役員
〃 ＡＶＣネットワークス社副社長兼
コンシューマー事業担当
2012年 6月 〃 常務取締役
〃 ＡＶＣネットワークス社 社長
2013年 4月
〃 常務取締役兼技術ＣＴＯ
2015年 4月 〃 常務取締役
〃 アプライアンス社 上席副社長兼エア
取締役 吉田 守 1956年5月21日 (注)3 －
コンカンパニー社長兼テレビ事業担
当
2015年 6月 〃 常務役員
〃 アプライアンス社 上席副社長兼エア
コンカンパニー社長兼テレビ事業担
当
2016年 6月 〃 常任監査役（2020年6月退任）
2020年 6月
当社社外取締役（現任）
2009年 4月 日本電気㈱ＩＴサービス企画本部グルー
プマネージャー
2013年 4月 〃 ＳＩ・サービス企画本部シニア
マネージャー
2014年 4月 ＮＥＣソリューションイノベータ㈱経営
取締役 芦田 潤司 1969年3月12日 (注)3 －
企画部長
〃 執行役員兼経営企画部長
2016年 4月
日本電気㈱経営企画本部長（現任）
2017年 4月
当社取締役（現任）
2017年 6月
2009年 4月 日本電気㈱ＮＴＴ事業本部ＮＴＴシス
テム事業部グループマネージャー
2014年 4月 〃 ＮＴＴシステム事業部長代理
2015年 4月 〃 ＮＴＴ営業事業部NTT営業統括部長
取締役 川久保 透 1965年4月19日 (注)3 －
2017年 4月 〃 ＮＴＴ営業本部長
2020年 6月 当社取締役（現任）
日本電気㈱執行役員（現任）
2021年 4月
1983年 4月 当社入社
2008年 7月 〃 経理部長
2013年 4月 〃 ＳＩ&サービス事業本部事業企画室長
2014年 4月 ネッツエスアイ東洋㈱（現 ＮＥＣマグナ
スコミュニケーションズ㈱）取締役
執行役員
監査役
2015年 4月
ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱
岩﨑 尚輝 1959年12月5日 (注)4 3.0
（常勤）
執行役員
当社テクニカルサービス事業本部事業企
2015年10月
画室長
2018年 4月 〃 経営監査部長
2019年 4月 〃 執行役員
2019年 6月
〃 常勤監査役（現任）
2010年 4月 ＮＥＣソフト㈱（現 ＮＥＣソリューショ
ンイノベータ㈱）人事部長
2013年 4月 日本電気㈱パブリック企画本部人事部長
監査役
大谷 洋平 1961年9月12日
(注)4 0.2
当社人事部長
2017年 4月
（常勤）
〃 執行役員
2017年 6月
〃 常勤監査役（現任）
2020年 6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年 4月 弁護士登録
2002年 4月 東京八丁堀法律事務所パートナー
2003年 3月 証券取引等監視委員会（事務局総務検査
課）勤務
監査役 菊池 祐司 1964年2月15日 (注)4 －
2005年 3月 東京八丁堀法律事務所 復帰
〃 パートナー（現任）
2014年 6月
当社社外監査役（現任）
1996年 4月
日本大学商学部教授（現任）
情報セキュリティ大学院大学客員教授
2011年 4月
（現任）
2015年 6月
当社社外監査役（現任）
監査役 堀江 正之 1958年9月28日 (注)4 －
2016年10月 日本内部統制研究学会常務担当理事
2017年 6月 システム監査学会常任理事（現任）
日本監査研究学会会長（現任）
2018年 9月
日本内部統制研究学会監事（現任）
2019年 9月
計 47.0
（注）1 取締役 芦澤美智子氏、村松邦子氏および吉田守氏は社外取締役であります。
2 監査役 菊池祐司氏および堀江正之氏は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
4 監査役の任期は、次のとおりであります。
監査役 菊池祐司氏 ：2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定
時株主総会終結の時まで
監査役 岩﨑尚輝氏および堀江正之氏：2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定
時株主総会終結の時まで
監査役 大谷洋平氏 ：2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定
時株主総会終結の時まで
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1
名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1994年 4月
弁護士登録 坂野・瀬尾・橋本法律事務所
（現・東京八丁堀法律事務所）入所
2001年 4月
金融庁監督局総務課金融危機対応室課長補佐
笠 浩 久 1964年 8月 4日 （任期付職員）
－
2003年 4月
東京八丁堀法律事務所復帰
東京八丁堀法律事務所パートナー弁護士（現任）
2004年 4月
当社補欠社外監査役（現任）
2017年 6月
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、取締役9名中3名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外者の立
場からの視点で助言および意思決定を行ううえで、適切であると考えております。
また、当社の社外監査役は、監査役4名中2名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外
の公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査するうえで、適切であると考えております。
社外取締役 芦澤美智子氏は、監査法人における公認会計士としての業務経験や、株式会社産業再生機構にお
いて大企業の再生プロジェクトに従事するなど豊富な経験を有しており、また、現在、主に企業再生Ｍ＆Ａに
ついて研究するほか、大学院にて講師を務めるなど、経営管理全般の専門知識を有しており、これらの財務お
よび経営に関する幅広い知見を踏まえ、引き続き客観的立場から当社の経営に対する助言および監督等の適切
な役割を果たしていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、横浜市立
大学は当社の取引先でありますが、当社の横浜市立大学に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高
の0.2％にも満たない状況であります。また、同氏はネットイヤーグループ株式会社の社外取締役（監査等委
員）でありますが、当社の同社に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1％にも満たない状況
であります。なお、同氏は日本発条株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間には、特別な利害関
係はありません。
社外取締役 村松邦子氏は、外資系半導体メーカーにおいて、企業倫理室長やダイバーシティ推進責任者など
を務めた後、持続可能な社会の土台づくりを志し株式会社ウェルネス・システム研究所を設立し、自ら経営の
傍ら、サステナビリティ経営に関するアドバイザーを務めており、また特定非営利活動法人での代表理事や大
学での講師など、多様な経験を有しており、これらのグローバル感覚やコンプライアンス関連、ダイバーシ
ティ推進等のESGに関する高い知見を踏まえ、引き続き客観的立場から当社の経営に対する助言および監督等の
適切な役割を果たしていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、同氏
は当社の取引先である九州旅客鉄道株式会社の社外取締役でありますが、当社の同社に対する当事業年度にお
ける売上高は、当社の売上高の0.1％にも満たない状況であります。なお、同氏は株式会社ヨコオの社外取締役
でありますが、当社と同社の間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役 吉田守氏は、大手電機メーカーにおいて、複数の分野における事業責任者を務めた経験から幅広
い経営能力や戦略構築力を有し、また技術ＣＴＯを務め、技術マネジメント、モノづくり、マーケティング
等、幅広い知見と経験を有しており、2016年以降は、常任監査役として企業経営のガバナンス改革を推進して
おりました。これらのモノづくりに関する知見や企業経営者としての豊富な経験を踏まえ、引き続き客観的立
場から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくものであり、当社と同氏の間に
は、特別な利害関係はありません。また、同氏は当社の取引先であるパナソニック株式会社の出身であります
が、当社の同社に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1％にも満たない状況であります。
社外監査役 菊池祐司氏は、弁護士として会社法やコーポレートガバナンスに関する専門知識を有するととも
に、証券取引等監視委員会の職員を務めるなど豊富な実務経験を有しており、これまでの知識と経験を活かし
ていただくことにより、引き続き業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただく
ものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、同氏は当社の取引先であるＫＨネオ
ケム株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社の間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役 堀江正之氏は、大学教授として主に企業経営における内部統制やＩＴリスクマネジメントに関す
る深い見識を有するとともに、日本監査研究学会の会長を務めるなど豊富な経験を有しており、これまでの知
識と経験を活かしていただくことにより、引き続き業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査
を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、日本大学は当社の
取引先でありますが、当社の日本大学に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1％にも満たな
い状況であります。なお、同氏は当社の取引先である株式会社インテリジェント ウェイブの社外監査役であり
ますが、当社と同社の間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等およ
び当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に基づき判断しており、社外取締役 芦澤美智子氏、村松邦子氏
および吉田守氏ならびに社外監査役 菊池祐司氏および堀江正之氏を独立役員として東京証券取引所に届け出て
おります。当社の「独立役員の独立性判断基準」は次のとおりであります。
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〔独立役員の独立性判断基準〕
当社は、独立社外取締役候補者および独立社外監査役候補者の独立性を確保するための基準を次のとおり
定めております。
なお、独立社外取締役等は、就任後においても、本基準を満たさなければならないものとしております。
ａ．過去10年以内に当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと
ｂ．過去10年以内に日本電気株式会社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でない
こと
ｃ．過去5年以内に当社との間で主要な取引をする企業の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でない
こと
※「主要な取引」とは、当社との取引額が、当社または取引をする企業のいずれかの年間連結売上高の
2％を超える取引をいう。
ｄ．過去5年以内に当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家（当該金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）でな
いこと
※「多額の金銭等」とは、当社の支払額が、当社またはコンサルタント等のいずれかの年間連結売上高
の2％を超える取引をいう。
ｅ．過去5年以内に当社の総議決権の10％以上を有する株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の
取締役、監査役、執行役員その他の使用人等）でないこと
ｆ．社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと
ｇ．当社が多額の寄付を行っている先またはその出身者でないこと
※「多額の寄付」とは、当社の寄付額が、当社または寄付先のいずれかの年間連結売上高の2％を超える
寄付をいう。
ｈ．上記ａからｇまでに掲げる者の二親等以内の親族でないこと
ｉ．その他、当社グループの社外役員として独立性に疑いがないこと
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携な
らびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会における業務執行状況報告等において経営監査部および各スタッ
フ部門と定期的に情報の交換・協議を行い、連携をとっております。
また、社外監査役につきましては、監査役会等において会計監査人とも定期的に情報の交換・協議を行い、
連携をとっております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、監査役4名、内2名は社外監査役で構
成されており、監査役の氏名（社外監査役に該当する者についてはその旨の記載を含む）は、「(2)役員の状
況」に記載のとおりであります。
監査役会におきましては、監査の方針等を決定し、各監査役の監査の状況等の報告を行うとともに、監査役
は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役および使用人からの業務執行に関す
る報告の聴取等により取締役の職務執行を監視しております。
監査役は、経営監査部や内部統制を所管する関係部署、会計監査人とともに法定監査を通じて必要に応じて
定期的に意見交換を行うなど、相互連携を図っております。
また、当事業年度においては、当社グループの新型コロナウイルス感染防止ガイドラインを踏まえ、リモー
ト監査活動を併用して監査品質を維持しております。
なお、監査役 岩﨑尚輝氏は、長年にわたり経理業務に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知
見を有しております。
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 役職名 開催回数 出席状況（出席率）
坂梨 恒明 常勤監査役 3 3（100％）
岩﨑 尚輝 常勤監査役 14 14（100％）
大谷 洋平 常勤監査役 11 11（100％）
菊池 裕司 社外監査役 14 14（100％）
堀江 正之 社外監査役 14 14（100％）
（注）1 常勤監査役 坂梨恒明氏は、第88期定時株主総会終結の時をもって退任されましたので、開催回数およ
び出席状況は在任中のものであります。
2 常勤監査役 大谷洋平氏は、第88期定時株主総会で選任されましたので、開催回数および出席状況は就
任後のものであります。
監査役会における主な検討事項としては、監査の方針・年間計画、取締役の業務執行状況、グループ内部統
制システムの構築と運用状況、経営品質向上に向けた状況、事業計画の進捗状況、働き方改革の進捗状況、子
会社の状況、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反等についてであります。
また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内69部門および国内外グループ会社10社に
対する監査手続として、関係書類の閲覧、関係者に対するヒアリング（リモート対応を含む）等を実施し、監
査上の所見等を監査役会にて共有しております
② 内部監査の状況
業務執行部門から独立した内部監査部門として経営監査部を設置しております。同部門は13名で構成されて
おり、業務執行が関係法規、社内規程等に準拠し、適法かつ適正に行われているかを監査しております。
経営監査部は、監査役に対して年度監査計画に基づき実施した監査結果を年2回以上報告するとともに、必要
に応じて意見交換を行うなど、監査役との相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2008年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名および当社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合
における監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 西野聡人 3年
指定有限責任社員 業務執行社員 長谷川義晃 4年
指定有限責任社員 業務執行社員 村上智昭 1年
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 16名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人からの職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評価の結果等に関する報
告聴取、および経理担当取締役等からの報告聴取に基づき、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案
の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認めら
れる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した
監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告い
たします。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、有限責任 あずさ監査法人から監査計画、職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評
価の結果等に関する報告および経理担当取締役等からの会計監査人の活動実態に関する報告を受け、独立
性、専門性、職務遂行の適切性等について総合的に判断した結果、2020年4月開催の監査役会において、有
限責任 あずさ監査法人を当連結会計年度の会計監査人として再任する旨を決定いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
120 15 127
提出会社 －
32 37
連結子会社 － －
152 15 164
計 －
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）に関
する指導、助言業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － － － －
11 1 9 0
連結子会社
11 1 9 0
計
（監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対して報酬を支払っている非監
査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対して報酬を支払っている非監
査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの
算出根拠および報酬の妥当性などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、監査役会の同意を得
たうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役または社内関係部署、および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠、報酬の妥当性などが適
切であるかについて必要な確認を行った結果、有限責任 あずさ監査法人の報酬等の額について、会社法
第399条第1項の同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員報酬に関する基本方針
当社の取締役の報酬等は、業界における競争力を維持するとともに、業績向上のインセンティブとして
機能させるため、適正な水準を設定し、会社業績との連動性を確保する等、職責や成果を反映した報酬体
系としております。
ｂ．報酬体系
・役員報酬の総額については、2021年6月24日開催の第89期定時株主総会の決議により、取締役の報酬等の
額は年額3億5,000万円以内（うち社外取締役分は年額5,000万円以内）、この報酬枠とは別枠で、譲渡制
限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額は年額6,000万円以内、監査役は年額9,000万円以内
としております。
・取締役（業務執行を行わない取締役を除く）の報酬等は、月額報酬ならびに前期の各取締役の担当事業
への貢献度に応じて決定される賞与および役位に応じて決定される株式報酬により構成されておりま
す。
・業務執行を行わない取締役の報酬等は、業務執行の監督という役割から、会社業績との連動は行わず毎
月一定の金額を月額報酬として支払っております。
ｃ．報酬算定の方法と決定プロセス
（イ）報酬算定の方法
・固定報酬（月額報酬）
固定報酬（月額報酬）は、職務執行の対価として役位に応じてあらかじめ決められた基準報酬
額を基に各取締役の役割発揮度を勘案のうえ決定し、月額報酬として毎月支給しております。
・業績連動報酬等（賞与）
賞与は、当社の中期経営計画を達成するための重要な指標である「売上高前年伸長度」と「営
業利益前年伸長度」を用い、前年度支給額の4割に「売上高前年伸長度」を乗じた金額と前年度
支給額の6割に「営業利益前年伸長度」を乗じた金額をベースとして、個人の業績評価と役位に
より個別の支給額を決定し、毎年一定の時期に支給しております。
指標 2020年3月期 2021年3月期 前年伸長度
売上高（億円） 3,036 3,391 111.7％
営業利益（億円） 162 255 157.4％
・非金銭報酬等（株式報酬）
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の
皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に役位に応じて決定した
譲渡制限付株式を付与しております。
・役員報酬の構成割合
取締役（業務執行を行わない取締役を除く）の役員報酬の構成割合は、次のとおりです。
固定報酬（月額報酬） ：34％
業績連動報酬等（賞与） ：51％
非金銭報酬等（株式報酬）：15％
※報酬の平均値より算出
（ロ）決定プロセス
・当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方
針を決議しております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、
取締役会で決議された決定方針を踏まえ、メンバーの過半数が独立社外取締役で構成され、かつ
独立社外取締役が議長を務める諮問会議での意見を尊重して決定することとしており、取締役会
としては当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断し
ております。
・取締役会は、代表取締役執行役員社長牛島祐之に対し、各取締役の固定報酬（月額報酬）の額お
よび業務執行を行わない取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の
決定を委任しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ、各
取締役の担当事業について評価を行うには代表取締役執行役員社長が最も適していると判断した
ためであります。
委任された内容の決定にあたっては、諮問会議での審議結果を踏まえ、株主総会の決議により定
められた報酬総額の枠内で決定しております。
・株式報酬は役位に応じて付与するものとし、取締役会において取締役個人別の割当株式数を決議
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
非金銭
業績連動
（百万円）
固定報酬
（名）
報酬等
報酬等
取締役
193 70 98 24 9
（社外取締役を除く）
監査役
34 34 3
－ －
（社外監査役を除く）
34 34 6
社外役員 － －
（注）１ 上記の取締役（社外取締役を除く）の人数は、2020年6月24日開催の第88期定時株主総会終結の時
をもって退任した取締役3名を含んでおります。また、このうち6名が、上記の非金銭報酬等の対象
です。
２ 上記の監査役（社外監査役を除く）の人数は、2020年6月24日開催の第88期定時株主総会終結の時
をもって退任した監査役1名を含んでおります。
３ 上記の社外役員の人数は、2020年6月24日開催の第88期定時株主総会終結の時をもって退任した社
外取締役1名を含んでおります。
４ 上記の非金銭報酬等の金額は、当事業年度に費用計上した金額です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式
を純投資目的株式とし、事業提携や取引関係の構築、維持、強化等を目的として保有する株式を純投資目的
以外の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、事業提携や取引関係の構築、維持、強化等の目的により、政策保有株式を保有しております。
毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有による便益やリスクが資本コス
トに見合っているか等精査を行い、保有の適否を検証しております。検証の結果、保有の意義が希薄と判断
される株式については、売却を検討し縮減を図っております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
22 206
非上場株式
4 68
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に
銘柄数
係る取得価額の 株式数の増加の理由
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 － － －
発行会社との取引関係の構築、維持、強化等を目
3 5
非上場株式以外の株式 的とした、取引先持株会の定時拠出金による買付
けであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 2
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額（百万円） 計上額（百万円）
発行会社との取引関係の構築、維持、強化
等の目的により、保有しております。
保有により継続的な取引関係を維持してお
23,106 21,153
り、保有による便益やリスクが資本コスト
に見合っているか等精査を行い、保有の適
否を取締役会で検証しております。
東急㈱
無
定量的な保有効果については発行会社との
関係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると判
34 35
断しております。
株式数の増加は、取引先持株会の定時拠出
金による買付けであります。
発行会社との取引関係の構築、維持、強化
等の目的により、保有しております。
50,000 50,000
保有により継続的な取引関係を維持してお
り、保有による便益やリスクが資本コスト
㈱岡三証券グ
に見合っているか等精査を行い、保有の適
無
否を取締役会で検証しております。
ループ
定量的な保有効果については発行会社との
22 17 関係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると判
断しております。
発行会社との取引関係の構築、維持、強化
等の目的により、保有しております。
保有により継続的な取引関係を維持してお
26,846 20,006
り、保有による便益やリスクが資本コスト
に見合っているか等精査を行い、保有の適
㈱極楽湯ホール
否を取締役会で検証しております。
無
定量的な保有効果については発行会社との
ディングス
関係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると判
9 7
断しております。
株式数の増加は、取引先持株会の定時拠出
金による買付けであります。
発行会社との取引関係の構築、維持、強化
等の目的により、保有しております。
保有により継続的な取引関係を維持してお
804 661
り、保有による便益やリスクが資本コスト
に見合っているか等精査を行い、保有の適
㈱ホテル、
否を取締役会で検証しております。
無
定量的な保有効果については発行会社との
ニューグランド
関係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると判
2 1
断しております。
株式数の増加は、取引先持株会の定時拠出
金による買付けであります。
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第５【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
の連結財務諸表および事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査
法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年 3月31日) (2021年 3月31日)
資産の部
流動資産
58,321 68,426
現金及び預金
112,358 123,313
受取手形及び売掛金
728 1,256
電子記録債権
4,898 3,456
機器及び材料
※2 8,259 ※2 8,052
仕掛品
7,359 7,388
その他
△ 77 △ 87
貸倒引当金
191,847 211,806
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,930 10,881
建物及び構築物
△ 6,648 △ 6,445
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,281 4,435
建物及び構築物（純額）
161 249
機械装置及び運搬具
△ 135 △ 165
減価償却累計額及び減損損失累計額
26 83
機械装置及び運搬具（純額）
15,400 15,900
工具、器具及び備品
△ 12,016 △ 12,295
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,383 3,605
工具、器具及び備品（純額）
1,429 1,507
土地
482 890
建設仮勘定
605 671
その他
△ 266 △ 349
減価償却累計額及び減損損失累計額
339 322
その他（純額）
8,942 10,845
有形固定資産合計
無形固定資産
899 623
のれん
4,948 4,284
その他
5,847 4,908
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 1,454 ※3 1,973
投資有価証券
168 313
退職給付に係る資産
16,520 15,198
繰延税金資産
5,519 5,347
その他
△ 56 △ 54
貸倒引当金
23,606 22,777
投資その他の資産合計
38,397 38,531
固定資産合計
230,244 250,338
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年 3月31日) (2021年 3月31日)
負債の部
流動負債
41,666 44,188
支払手形及び買掛金
1,441 2,649
電子記録債務
4,632 6,360
短期借入金
298 3,298
１年内返済予定の長期借入金
3,580 5,954
未払法人税等
2,625 3,500
未払消費税等
6,181 7,708
前受金
139 159
役員賞与引当金
105 83
製品保証引当金
※2 2,159 ※2 512
受注損失引当金
1,326 711
損害賠償引当金
218 6
オフィス再編費用引当金
15,751 16,341
その他
80,128 91,474
流動負債合計
固定負債
3,764 466
長期借入金
31,215 29,233
退職給付に係る負債
1,625 2,046
その他
36,605 31,745
固定負債合計
116,734 123,220
負債合計
純資産の部
株主資本
13,122 13,122
資本金
16,664 16,680
資本剰余金
84,972 96,589
利益剰余金
△ 271 △ 266
自己株式
114,488 126,125
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30 169
その他有価証券評価差額金
25
繰延ヘッジ損益 －
為替換算調整勘定 △ 392 △ 533
△ 3,783 △ 2,080
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,121 △ 2,443
3,143 3,435
非支配株主持分
113,510 127,117
純資産合計
230,244 250,338
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
303,616 339,109
売上高
※1, ※2 249,242 ※1, ※2 275,179
売上原価
54,374 63,929
売上総利益
※3, ※4 38,128 ※3, ※4 38,366
販売費及び一般管理費
16,245 25,563
営業利益
営業外収益
38 22
受取利息
117 142
保険配当金
52 67
受取報奨金
97
中途解約金収入 －
261 197
その他
469 528
営業外収益合計
営業外費用
112 97
支払利息
184 191
固定資産除却損
479 309
その他
776 598
営業外費用合計
15,938 25,493
経常利益
特別利益
228
－
関係会社株式売却益
228
特別利益合計 －
特別損失
※5 1,253 ※5 976
損害賠償引当金繰入額
※6 1,788
減損損失 －
372
－
オフィス再編費用
3,415 976
特別損失合計
12,522 24,745
税金等調整前当期純利益
5,657 7,894
法人税、住民税及び事業税
465
△ 2,894
法人税等調整額
2,763 8,360
法人税等合計
9,759 16,385
当期純利益
336 639
非支配株主に帰属する当期純利益
9,422 15,745
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
9,759 16,385
当期純利益
その他の包括利益
139
その他有価証券評価差額金 △ 1
25
繰延ヘッジ損益 △ 25
185
為替換算調整勘定 △ 219
1,703
退職給付に係る調整額 △ 89
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 120 ※1 1,598
その他の包括利益合計
9,879 17,983
包括利益
（内訳）
9,436 17,423
親会社株主に係る包括利益
443 560
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,122 16,659 79,520 △ 279 109,022
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,971 △ 3,971
親会社株主に帰属する
9,422 9,422
当期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分
5 11 16
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5 5,452 7 5,465
当期末残高 13,122 16,664 84,972 △ 271 114,488
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 31 － △ 471 △ 3,694 △ 4,134 2,719 107,608
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,971
親会社株主に帰属する
9,422
当期純利益
自己株式の取得
△ 4
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の当
△ 1 25 79 △ 89 13 423 437
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 25 79 △ 89 13 423 5,902
当期末残高
30 25 △ 392 △ 3,783 △ 4,121 3,143 113,510
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当連結会計年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
13,122 16,664 84,972 △ 271 114,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,169 △ 4,169
親会社株主に帰属する
15,745 15,745
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 18 8 27
連結会社増減による増加 △ 3 41 37
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 15 11,616 5 11,637
当期末残高 13,122 16,680 96,589 △ 266 126,125
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 30 25 △ 392 △ 3,783 △ 4,121 3,143 113,510
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,169
親会社株主に帰属する
15,745
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
27
連結会社増減による増加 37
株主資本以外の項目の
139 △ 25 △ 140 1,703 1,677 292 1,969
当期変動額（純額）
当期変動額合計
139 △ 25 △ 140 1,703 1,677 292 13,607
当期末残高 169 － △ 533 △ 2,080 △ 2,443 3,435 127,117
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,522 24,745
税金等調整前当期純利益
3,572 3,256
減価償却費
247 238
のれん償却額
1,788
減損損失 －
10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13
208
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 102
450 454
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
21 19
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 21
178
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,646
1,326
損害賠償引当金の増減額（△は減少） △ 615
受取利息及び受取配当金 △ 62 △ 47
112 97
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,719 △ 12,908
29 1,645
たな卸資産の増減額（△は増加）
2,010 3,799
仕入債務の増減額（△は減少）
407 899
未払消費税等の増減額（△は減少）
1,093 3,173
その他
18,167 22,998
小計
利息及び配当金の受取額 62 47
利息の支払額 △ 112 △ 97
△ 5,182 △ 5,565
法人税等の支払額
12,935 17,383
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,004 △ 3,025
19 11
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 995 △ 663
0 0
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 936 △ 450
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 68 －
支出
330
関係会社株式の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 2 △ 17
1 1
貸付金の回収による収入
△ 1,741 △ 477
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,726 △ 4,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,268 2,477
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 264 △ 298
200
長期借入れによる収入 －
自己株式の純増減額（△は増加） △ 4 △ 3
配当金の支払額 △ 3,965 △ 4,162
非支配株主への配当金の支払額 △ 23 △ 23
3
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 514 △ 379
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,300 △ 2,388
58
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 66
3,967 10,638
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
54,354 58,321
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 532
※1 58,321 ※1 68,426
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社の名称
「第１企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（連結の範囲の変更）
前連結会計年度に連結子会社であったキューアンドエーワークス㈱は、2020年6月に同社の第三者割当増
資により当社の持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に
含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 3 社
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
（持分法の範囲の変更）
1.前連結会計年度に連結子会社であったキューアンドエーワークス㈱は、2020年6月に同社の第三者割当
増資により当社の持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用の範
囲に含めております。
2.前連結会計年度に持分法適用会社であったイマジカアロベイス㈱は、2020年6月に株式の全てを売却し
たため、持分法適用の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、6社の決算日は12月31日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在
の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料
機器 移動平均法による原価法によっております。
主材料 移動平均法による原価法によっております。
副材料 総平均法による原価法によっております。
仕掛品 個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
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②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（3年以内）における見込販売数量に基づく方
法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
③製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
④受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計
上しております。
⑤損害賠償引当金
損害賠償金の支払に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
⑥オフィス再編費用引当金
オフィス再編に伴い発生する費用に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、主に期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10～18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～18年）による定額
法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産・負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度につ
いては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の
年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
③ヘッジ方針
主として当社のリスク管理方針に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
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④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理の要件の該当をもって有効性の判定に
代えております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しており
ます。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
1 工事進行基準による収益認識
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 105,736百万円
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事
原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響
額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原
価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性
があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
2 受注損失引当金
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 512百万円
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が
見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるた
め翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金の見積りにおいては、契約毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見
積工事原価総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。また、将来工事原価
総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により追加引当が発生する可能性があり、翌
連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
1.「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものでありま
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入
れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配
慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされて
おります。
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(2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
2.「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しており
ます。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は営業外収益の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」65
百万円、「その他」195百万円は、「その他」261百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」、「投資有価証券評価
損」および「損害賠償金」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」95百
万円、「投資有価証券評価損」116百万円、「損害賠償金」108百万円および「その他」159百万円は、「その
他」479百万円として組替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当連結会計年度においては重要な影響は
ありませんでした。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収
束時期等を予想することは困難ではありますが、当社グループは外部の情報等を踏まえて、現時点では、今
後重要な影響はないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
1 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
0百万円 －百万円
※2 たな卸資産および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
仕掛品 36百万円 31百万円
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
投資有価証券（株式） 137百万円 247百万円
4 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸
出コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 8,000 8,000
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（連結損益計算書関係）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
売上原価 △ 37 百万円 △ 76 百万円
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
1,511百万円 132百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日
（自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
従業員給料手当 16,553 百万円 18,053 百万円
144 146
役員賞与引当金繰入額
1,180 1,004
退職給付費用
4
貸倒引当金繰入額 －
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
720 百万円 962 百万円
※5 損害賠償引当金繰入額
工事に対する損害賠償金の支払に備えるため、当連結会計年度末において合理的に算定した損失見込額
を計上しております。
※6 減損損失
前連結会計年度（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
神奈川県伊勢原市 研修施設 土地および建物等 1,788
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づ
き、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
上記資産につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地981百万円、建物及び構築物805
百万円、工具、器具及び備品2百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地および建物については
不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2百万円 199百万円
0 2
組替調整額
税効果調整前
△2 201
0 △62
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1 139
繰延ヘッジ損益
当期発生額 38 －
－ △38
組替調整額
税効果調整前
38 △38
△13 13
税効果額
繰延ヘッジ損益 25 △25
為替換算調整勘定
当期発生額 185 △219
－ －
組替調整額
税効果調整前
185 △219
△0 －
税効果額
為替換算調整勘定 185 △219
退職給付に係る調整額
当期発生額 △930 1,885
786 567
組替調整額
税効果調整前
△143 2,452
53 △748
税効果額
退職給付に係る調整額 △89 1,703
持分法適用会社に対する持分相当額
0 △0
当期発生額
その他の包括利益合計 120 1,598
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 49,773,807 － － 49,773,807
（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、「発行済株式」
については、当該株式分割前の株式数で記載しております。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 138,615 1,352 5,900 134,067
（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、「自己株式」に
ついては、当該株式分割前の株式数で記載しております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 1,352株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 5,900株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年 4月26日
2019年 3月31日 2019年 5月31日
普通株式 1,985 13.33
取締役会
2019年10月29日
2019年 9月30日 2019年12月 3日
普通株式 1,985 13.33
取締役会
（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。なお、「1株当た
り配当額」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年 4月28日
2020年 3月31日 2020年 6月 3日
普通株式 利益剰余金 2,084 14.00
取締役会
（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。なお、「1株当た
り配当額」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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当連結会計年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 49,773,807 99,547,614 ― 149,321,421
（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行
済株式総数は、99,547,614株増加し149,321,421株となっております。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 134,067 269,901 13,038 390,930
（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 268,134株
単元未満株式の買取による増加 1,767株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 12,900株
単元未満株式の買増請求による減少 138株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年 4月28日
2020年 3月31日 2020年 6月 3日
普通株式 2,084 14.00
取締役会
2020年10月29日
2020年 9月30日 2020年12月 2日
普通株式 2,085 14.00
取締役会
（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。なお、「1株当た
り配当額」については、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しておりま
す。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年 4月27日
2021年 3月31日 2021年 6月 3日
普通株式 利益剰余金 3,127 21.00
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
現金及び預金 58,321百万円 68,426百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 58,321 68,426
（リース取引関係）
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として、デジタルソリューション事業における通信機器であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
1年内 3,046百万円 2,654百万円
1年超 10,565 7,928
合計 13,612 10,583
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（金融商品関係）
1 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産で運
用しております。資金調達については、事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に
銀行等金融機関からの借入）を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権および営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、短期で運用している金融資産を除けば、主に取引先企業との業務また
は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、前連結会計
年度は最長で約4年後、当連結会計年度は最長で約3年後であります。このうち一部は、変動金利の有利子
負債であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引
を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重
要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社および各子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
デリバティブ取引の利用および資金運用を目的とした預金の設定や有価証券の購入にあたっては、カ
ウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用したヘッジ取引を行うこと
により、リスクを軽減しております。
投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況
等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有意義を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に対するリスク管理、承認、報告、検証に関する方
針および規定に基づいて、デリバティブ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び現金同等物とコミットメントラインの未使用
枠を合計した手許流動性を適度な水準に維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5）信用リスクの集中
連結決算日における営業債権のうち前連結会計年度は24％、当連結会計年度は22％が特定の大口顧客
（日本電気㈱）に対するものであります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
前連結会計年度（2020年 3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 58,321 58,321 －
(2）受取手形及び売掛金 112,358
(3）電子記録債権 728
（※1）
△17
貸倒引当金
113,068 113,068 －
(4）投資有価証券 156 156 －
資産計 171,545 171,545 －
(1）支払手形及び買掛金 41,666 41,666 －
(2）電子記録債務 1,441 1,441 －
(3）短期借入金 4,632 4,632 －
(4）1年内返済予定の長期借入金 298 298 －
(5）長期借入金 3,764 3,763 △1
負債計 51,803 51,802 △1
（※2）
デリバティブ取引 37 37 －
（※1） 受取手形及び売掛金、電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2） デリバティブ取引は、債権・債務を差引した合計を表示しております。
当連結会計年度（2021年 3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 68,426 68,426 －
(2）受取手形及び売掛金 123,313
(3）電子記録債権 1,256
（※1）
△75
貸倒引当金
124,495 124,495 －
(4）投資有価証券 148 148 －
資産計 193,069 193,069 －
(1）支払手形及び買掛金 44,188 44,188 －
(2）電子記録債務 2,649 2,649 －
(3）短期借入金 6,360 6,360 －
(4）1年内返済予定の長期借入金 3,298 3,298 －
(5）長期借入金 466 465 △0
負債計 56,962 56,961 △0
（※2）
デリバティブ取引 0 0 －
（※1） 受取手形及び売掛金、電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2） デリバティブ取引は、債権・債務を差引した合計を表示しております。
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（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらの時価は、短期間で決済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）1年内返済予定の長期借入金
これらの時価は、短期間で決済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定してお
ります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
2020年 3月31日 2021年 3月31日
区分
非上場株式 517 584
投資事業組合 672 1,019
転換社債型新株予約権付社債 108 221
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年 3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 58,321 － － －
受取手形及び売掛金 112,358 － － －
電子記録債権 728 － － －
合計 171,407 － － －
当連結会計年度（2021年 3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
－ － －
現金及び預金 68,426
－ － －
受取手形及び売掛金 123,313
－ － －
電子記録債権 1,256
－ － －
合計 192,996
（注4）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
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前連結会計年度（2020年 3月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 4,632 － － － － －
長期借入金 298 3,298 264 201 － －
当連結会計年度（2021年 3月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 6,360 － － － － －
長期借入金 3,298 264 201 － － －
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（有価証券関係）
1 その他有価証券
前連結会計年度（2020年 3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 116 80 35
小計 116 80 35
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 39 58 △18
小計 39 58 △18
合計 156 138 17
（注）非上場株式380百万円、投資事業組合672百万円および転換社債型新株予約権付社債108百万円については、市
場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、上記には含めておりません。
当連結会計年度（2021年 3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 138 108 29
小計 138 108 29
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 9 15 △5
小計 9 15 △5
合計 148 124 24
（注）非上場株式336百万円、投資事業組合1,019百万円および転換社債型新株予約権付社債221百万円については、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、上記には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1 0 0
当連結会計年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 23 1 2
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、「その他有価証券」で時価のない株式について107百万円の減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、「その他有価証券」で時価のない株式について44百万円の減損処理を行ってお
ります。
なお、時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場
合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
時価のない株式の減損処理にあたっては、発行会社の財務状態の悪化により、期末における1株当たりの
純資産価額が取得時に対して50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
市場取
買建
引以外
△ 0 △ 0
ユーロ 71 －
の取引
△ 0 △ 0
英ポンド 10 －
△ 0 △ 0
合計 82 －
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
区分
1年超
為替予約取引
市場取
買建
引以外
0 0
ユーロ 3 －
の取引
0 0
英ポンド 1 －
0
合計 5 － 0
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）
(単位：百万円)
主なヘッジ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 契約額等 時価
対象 1年超
為替予約取引
予定取引をヘッジ
対象とする 買建 外貨建予定取引
繰延ヘッジ処理
米ドル 1,021 1,021 38
合計 1,021 1,021 38
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、従業員の職階および勤務期間に基づいた一時金
または年金を支給しております（一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。）。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の職階、成績および勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
資産・負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
退職給付債務の期首残高 60,226百万円 60,209百万円
勤務費用 2,604 2,844
利息費用 528 519
数理計算上の差異の発生額 △426 △345
退職給付の支払額 △2,720 △3,123
その他 △2 95
退職給付債務の期末残高 60,209 60,199
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
年金資産の期首残高 30,358百万円 29,587百万円
期待運用収益 751 734
数理計算上の差異の発生額 △1,356 1,539
事業主からの拠出額 1,115 1,123
退職給付の支払額 △1,278 △1,396
その他 △2 6
年金資産の期末残高 29,587 31,596
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 376百万円 424百万円
退職給付費用 103 △32
退職給付の支払額 △39 △44
その他 △15 △30
退職給付に係る負債の期末残高 424 316
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(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
積立型制度の退職給付債務 32,026百万円 32,089百万円
年金資産 △30,018 △32,089
2,007 0
非積立型制度の退職給付債務 29,038 28,919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 31,046 28,919
退職給付に係る負債 31,215 29,233
退職給付に係る資産 △168 △313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 31,046 28,919
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
勤務費用 2,604百万円 2,844百万円
利息費用 528 519
期待運用収益 △751 △734
数理計算上の差異の費用処理額 1,283 1,063
過去勤務費用の費用処理額 △496 △496
簡便法で計算した退職給付費用 103 △32
その他 △2 △14
確定給付制度に係る退職給付費用 3,269 3,149
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
過去勤務費用 △496百万円 △496百万円
数理計算上の差異 352 2,948
合計 △143 2,452
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
未認識過去勤務費用 △1,227百万円 △731百万円
未認識数理計算上の差異 6,650 3,701
合計 5,422 2,969
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(8）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く。）
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
債券 13,845百万円 13,681百万円
株式 3,972 4,914
一般勘定 3,591 3,593
オルタナティブ 7,904 9,200
その他 273 205
合計 29,587 31,596
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度220百万円、当連結会計
年度121百万円含まれております。
オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
割引率 0.9％ 0.9％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率 4.1 4.0
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度478百万円、当連結会計年度495百万円
であります。
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（税効果会計関係）
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
（繰延税金資産）
未払賞与 2,515百万円 2,786百万円
賞与分社会保険料 352 389
貸倒引当金 25 28
未払事業税 297 417
たな卸資産評価損 1,299 1,279
たな卸資産未実現利益 21 21
受注損失引当金 656 153
減価償却超過額 331 298
資産除去債務 368 494
退職給付に係る負債 9,623 8,982
株式配当 106 106
投資有価証券評価損 62 63
固定資産減損 539 539
損害賠償引当金 406 217
オフィス再編費用引当金 68 2
税務上の繰越欠損金（注2) 1,159 1,126
574 604
その他
繰延税金資産小計
18,409 17,512
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2) △352 △623
△976 △960
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注1) △1,328 △1,584
繰延税金資産合計 17,081 15,927
（繰延税金負債）
退職給付に係る資産 △43 △71
資産除去債務に対応する除去費用 △203 △354
のれん △151 △100
負債調整勘定 △134 △126
△27 △76
その他
繰延税金負債合計 △560 △729
繰延税金資産の純額 16,520 15,198
（注1）評価性引当額が、256百万円増加しております。この増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能
性を見直したことによるものであります。
（注2）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
5 10 2 35 759 346 1,159
損金(※1)
評価性引当額 △5 △10 △2 △0 △0 △333 △352
繰延税金資産 － － － 34 758 13 (※2)807
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 連結子会社における税務上の繰越欠損金1,159百万円（法定実効税率を乗じた額）につい
て、繰延税金資産807百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将
来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識
しておりません。
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当連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
10 1 5 748 0 360 1,126
損金(※1)
評価性引当額 △10 △1 △1 △299 △0 △310 △623
繰延税金資産 － － 4 448 － 49 (※2)502
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 連結子会社における税務上の繰越欠損金1,126百万円（法定実効税率を乗じた額）につい
て、繰延税金資産502百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将
来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識
しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 0.6
住民税均等割等 1.2 0.6
税額控除 △1.4 △0.3
評価性引当額の増減 △10.4 1.3
のれんの償却額 0.2 0.1
0.4 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.1 33.8
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して3年から20年と見積り、その期間に応じ
た割引率（0％から2.2％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
期首残高 873百万円 1,188百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 423 576
資産除去債務の履行による減少額 △64 △193
時の経過による調整額 8 8
見積りの変更による増減額 △52 9
その他増減額 － △6
期末残高 1,188 1,582
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメ
ントを集約した「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」「エンジニアリング＆サポー
トサービス事業」を報告セグメントとしております。
デジタルソリューション事業は、主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレー
ションおよびこれらに関するアウトソーシング／クラウドサービスや、最先端／デジタル技術を活用し、お客
様のビジネス変革に資するソリューション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供を
しております。
ネットワークインフラ事業は、主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けを中心
に、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関するシステムインテグレーション、サービス
の提供、ならびにネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供をしてお
ります。
エンジニアリング＆サポートサービス事業は、主に国内・海外における施工事業、および当社が提供する各
種ICTシステム、サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテク
ニカルサービスなどのサポートサービスの提供をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）
（単位：百万円）
エンジニアリ
デジタルソ
ネットワーク
連結財務諸表
リューション事 ング＆サポート その他 調整額
計上額
インフラ事業
業
サービス事業
売上高
112,758 83,109 97,434 10,314 303,616
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高または振替高
112,758 83,109 97,434 10,314 303,616
計 －
11,653 8,129 6,715 511 16,245
セグメント利益 △ 10,763
44,967 48,040 54,498 2,266 80,470 230,244
セグメント資産
その他の項目
1,466 473 344 51 1,237 3,572
減価償却費
有形固定資産および
2,057 461 428 155 1,358 4,461
無形固定資産の増加額
持分法適用会社への投
99 37 137
－ － －
資額
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△10,763百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額80,470百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金および預金）、土地、長期保
証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
（単位：百万円）
エンジニアリ
デジタルソ
ネットワーク
連結財務諸表
リューション事 ング＆サポート その他 調整額
計上額
インフラ事業
業
サービス事業
売上高
125,960 89,232 114,089 9,827 339,109
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高または振替高
125,960 89,232 114,089 9,827 339,109
計 －
13,763 9,291 11,813 794 25,563
セグメント利益 △ 10,098
43,936 55,007 58,012 2,492 90,888 250,338
セグメント資産
その他の項目
1,424 444 334 42 1,009 3,256
減価償却費
有形固定資産および
2,220 1,101 444 124 1,369 5,260
無形固定資産の増加額
持分法適用会社への投
247 247
－ － － －
資額
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△10,098百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額90,888百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金および預金）、土地、長期保
証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
4 報告セグメントの変更に関する情報
当社は、2020年4月より、事業効率の最適化のための一部事業の入れ替えおよび社内業績管理上の経営資源の
配分の見直しを行ったことに伴い、当社の経営管理の実態に合わせ、セグメント間の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したも
のに組替えて開示しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
デジタルソリューション事業
日本電気(株) 68,110 ネットワークインフラ事業
エンジニアリング＆サポートサービス事業
当連結会計年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
デジタルソリューション事業
日本電気(株) 69,630 ネットワークインフラ事業
エンジニアリング＆サポートサービス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）
報告セグメントごとに帰属しない全社資産において、研修施設閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額した結果、1,788百万円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失は、当連結会計年度における計上額であります。
当連結会計年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）
(単位：百万円)
エンジニアリン
デジタルソリュー ネットワークイン
グ＆サポートサー その他 調整額 合計
ション事業 フラ事業
ビス事業
22 224 247
当期償却額 － － －
104 794 899
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
(単位：百万円）
エンジニアリン
デジタルソリュー ネットワークイン
グ＆サポートサー その他 調整額 合計
ション事業 フラ事業
ビス事業
13 224 238
当期償却額 － － －
54 569 623
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）
1 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
資本金また
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
または氏名 または職業 （被所有） との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合（％）
コンピュー 同社からの ネットワー
親会社 東京都 被所有 売掛金
日本電気㈱ 397,199 63,488 25,615
タ、通信機 ネットワー クシステム
港区 直接
器、ソフト クシステム に関する構
51.48
ウエアなど に関する構 築および保
前受金 482
の製造およ 築および保 守等の請負
び販売なら 守等の請負
びに関連
同社製品 通信機器
47,961 買掛金 11,936
サービスの
等の購入 等の購入
提供
前渡金
476
（注）1 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
2 取引金額には、消費税等を含んでおりません。
3 期末残高には、消費税等を含んでおります。
4 上記の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、日本トラスティ・サービス信託銀行
㈱（現㈱日本カストディ銀行）（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠
出している当社株式6,400千株を含んで算出しております。なお、日本トラスティ・サービス信託銀
行㈱は、合併により㈱日本カストディ銀行に商号変更しております。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
日本電気㈱（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
1 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
資本金また
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
または氏名 または職業 （被所有） との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合（％）
コンピュー 同社からの ネットワー
親会社 東京都 被所有 売掛金
日本電気㈱ 427,831 64,420 26,291
タ、通信機 ネットワー クシステム
港区 直接
器、ソフト クシステム に関する構
51.42
ウエアなど に関する構 築および保
前受金 852
の製造およ 築および保 守等の請負
び販売なら 守等の請負
びに関連
同社製品 通信機器
44,404 買掛金 11,649
サービスの
等の購入 等の購入
提供
前渡金
454
（注）1 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
2 取引金額には、消費税等を含んでおりません。
3 期末残高には、消費税等を含んでおります。
4 上記の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、㈱日本カストディ銀行（三井住友信
託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式19,200千株を含んで算出
しております。
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2 親会社または重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
日本電気㈱（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
1株当たり純資産額（円） 741.12 1株当たり純資産額（円） 830.47
1株当たり当期純利益（円） 63.28 1株当たり当期純利益（円） 105.73
（注）1 当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」および「1株当たり当期純利益」を
算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 9,422 15,745
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,422 15,745
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 148,915 148,927
（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「普通株式の期中平均株式数（千株）」を算定してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,632 6,360 1.8 －
1年以内に返済予定の長期借入金 298 3,298 0.4 －
1年以内に返済予定のリース債務 384 254 1.7 －
長期借入金（1年以内に返済予定の
3,764 466 0.5 2022年～2024年
ものを除く）
リース債務（1年以内に返済予定の
490 393 1.7 2022年～2026年
ものを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 9,570 10,773 － －
（注）1 「平均利率」については、期中の借入金等の増減すべての加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているリース債務を除き計算した「平均利率」を記載しております。
2 長期借入金およびリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額
は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 264 201 － －
リース債務 189 129 60 13
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 67,369 151,205 233,469 339,109
税金等調整前四半期
（百万円） 678 6,323 13,053 24,745
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 326 3,967 8,358 15,745
四半期（当期）純利益
1株当たり四半期（当期）純利益 （円） 2.20 26.64 56.12 105.73
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 （円） 2.20 24.44 29.48 49.60
（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年 3月31日) (2021年 3月31日)
資産の部
流動資産
54,223 64,144
現金及び預金
377 364
受取手形
339 509
電子記録債権
※1 94,505 ※1 102,757
売掛金
3,529 1,447
機器及び材料
5,869 4,478
仕掛品
※1 1,122 ※1 1,222
関係会社貸付金
※1 5,587 ※1 6,058
その他
△ 21 △ 27
貸倒引当金
165,534 180,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,604 3,239
建物及び構築物
8 39
機械装置及び運搬具
2,651 2,871
工具、器具及び備品
1,344 1,344
土地
352 783
建設仮勘定
339 307
その他
7,301 8,587
有形固定資産合計
無形固定資産
3,447 3,013
ソフトウエア
493 328
のれん
1,000 905
その他
4,941 4,248
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,058 1,516
投資有価証券
5,560 5,510
関係会社株式
※1 3,719 ※1 3,815
長期保証金
1,817 1,839
前払年金費用
11,534 11,305
繰延税金資産
997 950
その他
△ 51 △ 49
貸倒引当金
24,635 24,889
投資その他の資産合計
36,878 37,724
固定資産合計
202,413 218,680
資産合計
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年 3月31日) (2021年 3月31日)
負債の部
流動負債
31
支払手形 －
1,441 2,629
電子記録債務
※1 36,743 ※1 37,729
買掛金
3,000
１年内返済予定の長期借入金 －
8,100 9,167
未払費用
2,780 4,405
未払法人税等
1,658 2,552
未払消費税等
5,757 6,280
前受金
70 98
役員賞与引当金
2,132 449
受注損失引当金
1,326 711
損害賠償引当金
186
オフィス再編費用引当金 －
※1 7,242 ※1 9,432
その他
67,471 76,456
流動負債合計
固定負債
3,000
長期借入金 －
23,933 24,399
退職給付引当金
※1 1,075 ※1 1,590
その他
28,008 25,990
固定負債合計
95,480 102,447
負債合計
純資産の部
株主資本
13,122 13,122
資本金
資本剰余金
16,650 16,650
資本準備金
5 24
その他資本剰余金
16,655 16,674
資本剰余金合計
利益剰余金
546 546
利益準備金
その他利益剰余金
23,940 23,940
別途積立金
52,920 62,060
繰越利益剰余金
77,407 86,547
利益剰余金合計
自己株式 △ 271 △ 266
106,913 116,078
株主資本合計
評価・換算差額等
19 155
その他有価証券評価差額金
19 155
評価・換算差額等合計
106,933 116,233
純資産合計
202,413 218,680
負債純資産合計
86/107
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
※1 242,776 ※1 267,599
売上高
※1 201,275 ※1 218,619
売上原価
41,501 48,979
売上総利益
※2 28,532 ※2 28,880
販売費及び一般管理費
12,968 20,098
営業利益
営業外収益
※1 1,070 ※1 61
受取利息及び配当金
※1 402 ※1 536
その他
1,472 598
営業外収益合計
営業外費用
※1 29 ※1 32
支払利息
556 329
その他
585 362
営業外費用合計
13,855 20,334
経常利益
特別損失
※3 1,253 ※3 976
損害賠償引当金繰入額
※4 1,788
減損損失 －
340
－
オフィス再編費用
3,382 976
特別損失合計
10,472 19,357
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,469 5,878
169
△ 1,198
法人税等調整額
3,270 6,047
法人税等合計
7,201 13,310
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
科目
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
Ⅰ 機器及び材料費 75,388 37.5 83,577 38.2
Ⅱ 労務費 22,075 11.0 22,321 10.2
Ⅲ 外注費 73,580 36.5 82,982 38.0
Ⅳ 経費 30,230 15.0 29,738 13.6
計 201,275 100.0 218,619 100.0
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
1 原価計算の方法 1 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算
を採用しております。 を採用しております。
2 経費のうち主なものは、次のとおりであります。 2 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
人件費 9,527百万円 人件費 10,669百万円
通信交通費 3,480 通信交通費 2,660
地代家賃 2,241 地代家賃 2,273
減価償却費 1,587 減価償却費 1,541
荷造運賃費 930 荷造運賃費 712
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 13,122 16,650 0 16,650
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
5 5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5 5
当期末残高
13,122 16,650 5 16,655
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 546 23,940 49,689 74,176
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,971 △ 3,971
当期純利益 7,201 7,201
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,230 3,230
当期末残高 546 23,940 52,920 77,407
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 279 103,670 9 9 103,679
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,971 △ 3,971
当期純利益 7,201 7,201
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 11 16 16
株主資本以外の項目の
10 10 10
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7 3,243 10 10 3,253
当期末残高 △ 271 106,913 19 19 106,933
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当事業年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 13,122 16,650 5 16,655
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 18 18
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 18 18
当期末残高 13,122 16,650 24 16,674
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
546 23,940 52,920 77,407
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,169 △ 4,169
当期純利益 13,310 13,310
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 9,140 9,140
当期末残高 546 23,940 62,060 86,547
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高
△ 271 106,913 19 19 106,933
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,169 △ 4,169
当期純利益
13,310 13,310
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 8 27 27
株主資本以外の項目の
136 136 136
当期変動額（純額）
当期変動額合計
5 9,164 136 136 9,300
当期末残高 △ 266 116,078 155 155 116,233
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法によっております。
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料
機器 移動平均法による原価法によっております。
主材料 移動平均法による原価法によっております。
副材料 総平均法による原価法によっております。
仕掛品 個別法による原価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（3年以内）における見込販売数量に基づく方
法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法に
よっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
(3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
(4）損害賠償引当金
損害賠償金の支払に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
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(5）退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づ
き、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（13～18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14～17年）による定
額法により費用処理しております。
5 収益の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6 ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
1 工事進行基準による収益認識
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額 97,968百万円
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１工事進行基準による収益認識（2）識別した項
目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
2 受注損失引当金
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額 449百万円
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２受注損失引当金（2）識別した項目に係る重要
な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当事業年度においては重要な影響はあり
ませんでした。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時
期等を予想することは困難ではありますが、当社は外部の情報等を踏まえて、現時点では、今後重要な影響
はないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する資産および負債
関係会社に対する金銭債権および金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
短期金銭債権 27,720百万円 28,621百万円
長期金銭債権 133 195
短期金銭債務 19,383 21,088
長期金銭債務 81 294
2 保証債務
(1）当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
0百万円 －百万円
(2）海外子会社の借入に係る債務を保証しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
2,635百万円 4,878百万円
3 当社は、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 8,000 8,000
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（損益計算書関係）
※1 関係会社との営業取引高および営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
売上高 64,597百万円 66,212百万円
仕入高 60,642 56,572
営業取引以外の取引高 1,648 464
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
従業員給料手当 12,683 百万円 13,524 百万円
70 98
役員賞与引当金繰入額
1,309 1,075
減価償却費
5
貸倒引当金繰入額 －
おおよその割合
販売費 58％ 63％
一般管理費 42 37
※3 損害賠償引当金繰入額
工事に対する損害賠償金の支払に備えるため、当事業年度末において合理的に算定した損失見込額を計
上しております。
※4 減損損失
前事業年度（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
神奈川県伊勢原市 研修施設 土地および建物等 1,788
当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産を
グループ化して減損の検討を行っております。
上記資産につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地981百万円、建物及び構築物805
百万円、工具、器具及び備品2百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地および建物については
不動産鑑定評価額により評価しております。
当事業年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（2020年 3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,510百万円）および関連会社株式（貸借対照表計上額 49百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価
を記載しておりません。
当事業年度（2021年 3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,510百万円）および関連会社株式（貸借対照表計上額 0百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を
記載しておりません。
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（税効果会計関係）
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
（繰延税金資産）
未払賞与 1,907百万円 2,156百万円
賞与分社会保険料 263 290
貸倒引当金 22 23
未払事業税 224 286
たな卸資産評価損 796 824
受注損失引当金 652 137
減価償却超過額 271 241
資産除去債務 258 321
退職給付引当金 7,328 7,471
株式配当 106 106
関係会社株式評価損 1,104 1,119
投資有価証券評価損 62 63
固定資産減損 539 539
損害賠償引当金 406 217
オフィス再編費用引当金 57 －
314 371
その他
繰延税金資産小計
14,315 14,171
△1,783 △1,772
評価性引当額
繰延税金資産合計
12,532 12,399
（繰延税金負債）
前払年金費用 △556 △563
資産除去債務に対応する除去費用 △147 △235
のれん △151 △100
負債調整勘定 △134 △126
△8 △68
その他
繰延税金負債合計 △997 △1,093
繰延税金資産の純額 11,534 11,305
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △3.3 △0.2
住民税均等割等 1.0 0.6
税額控除 △1.3 △0.3
評価性引当額の増減 3.0 △0.1
0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.2 31.2
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 2,604 958 27 296 3,239 5,668
機械装置及び運搬具 8 85 0 54 39 71
有
工具、器具及び備品 2,651 1,266 71 973 2,871 9,237
形
固
土地 1,344 － － － 1,344 －
定
資
建設仮勘定 352 2,513 2,082 － 783 －
産
その他 339 74 0 106 307 304
計 7,301 4,898 2,181 1,430 8,587 15,281
ソフトウエア 3,447 669 36 1,067 3,013 12,963
無
形
のれん 493 － － 164 328 1,315
固
定
その他 1,000 30 3 121 905 285
資
産
計 4,941 700 39 1,353 4,248 14,564
（注）1 工具、器具及び備品の増加額の主なものは、アウトソーシング事業用資産523百万円であります。
2 建設仮勘定の増加額の主なものは、アウトソーシング事業用資産1,035百万円であります。
3 建設仮勘定の減少額の主なものは、基盤技術開発センター790百万円、アウトソーシング事業用資産686百万
円であります。
4 ソフトウエアの増加額の主なものは、業務用ソフトウエア423百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 72 17 13 77
役員賞与引当金 70 98 70 98
受注損失引当金 2,132 80 1,762 449
オフィス再編費用引当金 186 － 186 －
損害賠償引当金 1,326 711 1,326 711
（2）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
本会社の公告方法は、電子公告といたします。但し、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法 て行います。なお、電子公告は本会社のホームページに掲載しており、そのアドレ
スは次のとおりであります。
https://www.nesic.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第88期（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）2020年 6月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第88期（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）2020年 6月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書および確認書
第89期第1四半期（自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日）2020年 7月30日関東財務局長に提出
第89期第2四半期（自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日）2020年10月29日関東財務局長に提出
第89期第3四半期（自 2020年10月 1日 至 2020年12月31日）2021年 1月29日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2020年6月26日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書の訂正報告書
2020年10月1日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 聡 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 義 晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 智 昭 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＥＣネッツエスアイ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＥ
Ｃネッツエスアイ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用に関連する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の連結財務諸表における 当監査法人は、工事進行基準の適用に関連する工事原価
売上高339,109百万円のうち、工事進行基準を適用した売 総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手
上高は105,736百万円である。 続を実施した。
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子会社は、 （連 (1)内部統制の評価
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方
請負工事の工事原価総額の見積りプロセスに関連する内
針に関する事項 に記載のとおり、当連結会計年度末までの
部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価に
進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事につ
当たっては、特に以下に焦点を当てた。
いて工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
● 作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報、不確
を適用している。
定要素がある場合のリスクの反映、及び工事原価総額
（重要な会計上の見積り）1.工事進行基準による収益認
の見積り方法を社内で遵守させる統制
識 に記載のとおり、工事進行基準の適用に当たっては、連
● 工事着手後の状況の変化を、適時かつ適切に工事原価
結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事
総額の見積りに反映するための統制
原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗
率により売上高を計上している。そのため、工事原価総額
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
を受注時に合理的に見積り、工事着手後における見積りの
工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、請負金
前提条件の変更に応じて、見積工事原価総額の見直しを適
額が重要である請負工事に対して、主に以下の手続を実施
時かつ適切に行う必要がある。
した。
工事原価総額の見積りには、主に作業内容及び工数に関
● 工事原価総額の見積りに反映すべき不確実性を伴う仮
する仮定が含まれ、請負工事においては、工事契約の着手
定を選定するために、請負工事の工事原価総額を見積
後に判明する事実及び現場の状況の変化によって作業内容
る際の不確実性に対する検討状況に関して適切な責任
及び工数を変更する可能性があり、不確実性を伴う。特に
者に対して質問するとともに、関連する会議資料を閲
請負金額が多額になる請負工事に関する作業内容及び工数
覧した。
の見積りは、その規模や工期といった特色により不確実性
が高いと考えられる。
● 上記手続の結果を踏まえて選定した高い不確実性を伴
う仮定の根拠について、適切な責任者に対して質問す
以上から、当監査法人は工事進行基準の適用に関連する
るとともに、その基礎となる関連資料の閲覧の結果を
工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結
踏まえその仮定の合理性を評価した。
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」の一つに該当すると判断した。
● 工事原価総額を見直すべきか否かの判断の妥当性を
評価するために適切な責任者に対して請負工事の進
捗状況を質問した。加えて、工事原価総額の消化状
況に照らして工事契約の着手後に判明した事実及び
現場の状況の変化の有無についても質問したほか、
回答の基礎となる進捗会議の議事録を閲覧した。
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受注損失引当金の計上に関連する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の連結貸借対照表におい 当監査法人は、受注損失引当金の計上に関連する工事原
て、受注損失引当金512百万円が計上されている。 価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査
手続を実施した。
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子会社は、 （重
要な会計上の見積り）2．受注損失引当金 に記載のとお (1)内部統制の評価
り、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行
請負工事の工事原価総額の見積りプロセスに関連する内
に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、か
部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価に
つ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについ
当たっては、特に以下に焦点を当てた。
ては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生
● 作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報、不
が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上してい
確定要素がある場合のリスクの反映、及び工事原価
る。
総額の見積り方法を社内で遵守させる統制
当該損失額は、工事原価総額が請負金額を超える額のう
● 工事着手後の状況の変化を、適時かつ適切に工事原
ち翌連結会計年度以降に発生が見込まれる額として見積ら
価総額の見積りに反映するための統制
れる。そのため、会社は、工事原価総額を受注時に合理的
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
に見積り、工事着手後においては将来発生する可能性のあ
る追加原価を含む見積工事原価総額の見直しを適時かつ適
工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、請負金
切に行う必要がある。
額が重要であり、かつ利益率が低い又はマイナスの請負工
事に対して、主に以下の手続を実施した。
工事原価総額の見積りには、主に作業内容及び工数に関
する仮定が含まれ、請負工事においては、工事契約の着手
● 工事原価総額の見積りに反映すべき不確実性を伴う
後に判明する事実及び現場の状況の変化によって作業内容
仮定を選定するために、請負工事の工事原価総額を
及び工数を変更する可能性があり、不確実性を伴う。特に
見積る際の不確実性に対する検討状況に関して適切
請負金額が多額になる工事案件に関する作業内容及び工数
な責任者に対して質問するとともに、関連する会議
の見積りは、その規模や工期といった特色により不確実性
資料を閲覧した。
が高いと考えられる。
● 上記手続の結果を踏まえて選定した高い不確実性を
以上から、当監査法人は、受注損失引当金の計上に関連
伴う仮定の根拠について、適切な責任者に対して質
する工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の
問するとともに、その基礎となる関連資料の閲覧の
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
結果を踏まえその仮定の合理性を評価した。
要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
● 工事原価総額を見直すべきか否かの判断の妥当性を
評価するために適切な責任者に対して請負工事の進
捗状況を質問した。加えて、工事原価総額の消化状
況に照らして工事契約の着手後に判明した事実及び
現場の状況の変化の有無について質問したほか、回
答の基礎となる進捗会議の議事録を閲覧した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＥＣネッツエスアイ株式会
社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
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任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切 な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 聡 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 義 晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 智 昭 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＥＣネッツエスアイ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＥＣ
ネッツエスアイ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用に関連する工事原価総額の見積りの合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項（工事進行基準の適用に関連する工事原価総額の見積りの
合理性）は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事進行基準の適用に関連する工事
原価総額の見積りの合理性）と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を
省略する。
受注損失引当金の計上に関連する工事原価総額の見積りの合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項（受注損失引当金の計上に関連する工事原価総額の見積り
の合理性）は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注損失引当金の計上に関連する
工事原価総額の見積りの合理性）と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記
載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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