ＴＤＫ株式会社 有価証券報告書 第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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ＴＤＫ株式会社(E01780)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第125期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ＴＤＫ株式会社
【英訳名】 TDK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石黒 成直
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（６７７８）１０５５
【事務連絡者氏名】 広報グループゼネラルマネージャー 熱海 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（６７７８）１０５５
【事務連絡者氏名】 広報グループゼネラルマネージャー 熱海 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
1,178,257 1,271,747 1,381,806 1,363,037 1,479,008
売上高 百万円
継続事業税引前
211,717 89,811 115,554 95,876 121,904
〃
当期純利益
当社株主に帰属する
145,099 63,463 82,205 57,780 79,340
〃
当期純利益
当社株主に帰属する
138,952 52,473 80,335 △ 7,821 186,729
〃
包括利益（△損失）
793,614 824,634 877,290 843,957 1,003,538
株主資本 〃
802,118 831,232 883,756 848,564 1,006,297
純資産額 〃
1,664,333 1,905,209 1,992,480 1,943,379 2,401,433
総資産額 〃
6,288.55 6,532.01 6,946.70 6,681.15 7,944.23
１株当たり株主資本 円
１株当たり当社株主に
1,150.16 502.80 651.02 457.47 628.08
〃
帰属する当期純利益
希薄化後
1,147.57 501.47 649.45 456.44 626.78
１株当たり当社株主に 〃
帰属する当期純利益
％ 47.7 43.3 44.0 43.4 41.8
株主資本比率
19.8 7.8 9.7 6.7 8.6
株主資本利益率 〃
6.1 19.1 13.3 18.3 24.4
株価収益率 倍
営業活動による
160,136 91,310 140,274 222,390 222,814
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 71,111 △ 246,099 △ 140,179 △ 41,964 △ 231,488
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 37,753 110,088 9,435 △ 121,769 29,193
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
330,388 279,624 289,175 332,717 380,387
〃
期末残高
99,693 102,883 104,781 107,138 129,284
従業員数 人
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は米国会計基準に基づき連結財務諸表を作成しているため、１株当たり純資産額、自己資本比率及び自
己資本利益率は、１株当たり株主資本、株主資本比率及び株主資本利益率にそれぞれ置き換えております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
244,361 292,146 309,326 303,810 329,300
売上高 百万円
経常利益
78,686 3,454 △ 15,269 △ 10,624 1,378
〃
又は経常損失（△）
当期純利益
72,377 3,685 △ 36,063 △ 35,618 119,224
〃
又は当期純損失（△）
32,641 32,641 32,641 32,641 32,641
資本金 〃
129,591 129,591 129,591 129,591 129,591
発行済株式総数 千株
342,249 327,866 273,157 219,309 316,879
純資産額 百万円
774,572 942,543 935,939 874,708 1,081,338
総資産額 〃
2,701.20 2,585.20 2,150.67 1,724.62 2,495.44
１株当たり純資産額 円
120.00 130.00 160.00 180.00 180.00
１株当たり配当額 〃
（内１株当たり
（〃） ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 80.00 ) ( 90.00 ) ( 90.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益
573.72 29.20 △ 285.60 △ 282.00 943.81
〃
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
572.43 29.13 － － 941.86
〃
１株当たり当期純利益
％ 44.0 34.6 29.0 24.9 29.2
自己資本比率
23.2 1.1 △ 12.1 △ 14.6 44.7
自己資本利益率 〃
12.3 328.4 － － 16.2
株価収益率 倍
％ 20.9 445.2 － － 19.1
配当性向
4,644 5,055 5,330 5,521 5,689
従業員数 人
％ 114.7 157.4 145.3 143.5 257.6
株主総利回り
（比較指標：配当込TOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
8,470 10,860 12,940 12,880 18,240
最高株価 円
5,170 6,380 7,070 6,740 7,280
最低株価 円
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第123期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1935年12月 世界最初のフェライトコアの工業化を目的として東京市芝区に資本金20千円をもって東京電気化
学工業株式会社を設立（1935年12月７日）
1937年７月 蒲田工場新設
1940年７月 平沢工場新設
1951年４月 目黒研究所開設
1952年10月 東京・清水工場を開設し磁気録音テープの生産を開始
1953年３月 秋田・琴浦工場を建設、平沢工場より磁器コンデンサの全生産設備を移転
1956年７月 市川工場を建設、目黒研究所及び蒲田工場を閉鎖しその全設備を移転
1961年６月 事業部制組織形態を採用
1961年９月 東京証券取引所に上場
1962年９月 本社を東京都千代田区内神田に移転
1965年９月 米国ニューヨークに現地法人「TDK Electronics Corporation」を設立（以後海外各地に製造販
売等の拠点を設ける。）
1969年12月 長野県佐久市に千曲川工場を竣工、磁気テープの生産開始
1970年６月 静岡県相良町に静岡工場を竣工、マグネットの生産開始
1974年７月 国際資本市場進出のためＳ－１２方式ＡＤＲ（米国預託証券）を発行
1978年５月 本社を東京都中央区日本橋に移転
1978年10月 千葉県成田市に成田工場を竣工、希土類磁石の生産開始
1980年３月 ホワイトセラミックス専門の秋田工場新設
1982年６月 ニューヨーク証券取引所に上場（2009年４月上場廃止）
1982年10月 大分県日田市に三隈川工場を竣工、磁気テープの生産開始
1982年11月 山梨県甲西町に甲府南工場を竣工、磁気ヘッドの生産開始
1983年３月 社名をティーディーケイ株式会社に変更
1983年５月 ロンドン証券取引所に上場（2013年７月上場廃止）
1985年１月 国内初の「完全無担保普通社債」を発行
1986年８月 香港の磁気ヘッド製造会社「SAE Magnetics（H.K.）Ltd.」を買収
1989年３月 決算期を11月30日から３月31日に変更
1990年５月 千葉県成田市に基礎材料研究所を新設
1990年９月 千葉県市川市に市川テクニカルセンターを新設
2000年３月 米国の磁気ヘッド製造会社「Headway Technologies Inc.」を買収
2000年８月 １単位の株式数を1,000株から100株に変更
2003年10月 国内全事業所でゼロエミッション達成
2005年５月 香港のリチウムポリマー電池製造販売会社「Amperex Technology Limited」を買収
2005年10月 「Invensys plc」から電源事業「ラムダパワーグループ」を買収
2007年８月 ＴＤＫブランドの記録メディア販売事業を米国イメーション社に譲渡
2007年11月 タイのＨＤＤ用サスペンションメーカー
「Magnecomp Precision Technology Public Company Limited」を買収
2008年３月 デンセイ・ラムダ株式会社を完全子会社化
2008年10月 ドイツの電子部品会社「EPCOS AG」を買収（その後、TDK Electronics AGに社名変更）
2009年10月 会社分割によりＴＤＫ－ＥＰＣ株式会社設立（2020年７月にＴＤＫ株式会社へ吸収合併）
2013年４月 本社を東京都港区芝浦に移転
2013年10月 磁気テープの生産から撤退
2016年３月 スイスの磁気センサ開発製造会社「Micronas Semiconductor Holding AG」を買収（その後、TDK
Magnetic Field Sensor Switzerland AGへ吸収合併）
2017年２月 「Qualcomm Incorporated」との合弁会社「RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.」への高周波部
品事業の事業移管を完了（2019年９月にRF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.の持分を売却）
2017年５月 米国のセンサ事業会社「InvenSense,Inc.」を買収
2018年11月 本社を東京都中央区日本橋に移転
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３【事業の内容】
当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表を基に、関係会社については米国会
計基準の定義に基づいて開示しております。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様であり
ます。
2021年３月31日現在、当社グループは、ＴＤＫ株式会社（当社）及び連結子会社140社、持分法適用関連会社５社
により構成されており、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」、「エナジー応用製品」のセグメン
ト区分及びそれらに含まれない「その他」の製造と販売を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
区分 主要事業 主要な会社
当社、TDK Europe GmbH
TDK Electronics AG
セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、
TDK HONG KONG COMPANY LIMITED
フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス
TDK(Shanghai)International
受動部品
（コイル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、
Trading Co., Ltd.
圧電材料部品・回路保護部品
その他62社（国内3社、海外59社）
（会社数 計67社）
当社、
InvenSense, Inc.
TDK-Micronas GmbH
センサ応用製品 温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
その他17社（国内２社、海外15社）
（会社数 計20社）
当社、SAE Magnetics (H.K.) Ltd.
Magnecomp Precision Technology
Public Co., Ltd.
Headway Technologies, Inc.
ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、
磁気応用製品
マグネット Hutchinson Technology
Operations (Thailand), Co., Ltd.
その他12社（国内０社、海外12社）
（会社数 計17社）
当社
Amperex Technology Ltd.
ＴＤＫラムダ（株）
エナジー応用製品 エナジーデバイス（二次電池）、 電源
その他23社（国内１社、海外22社）
（会社数 計26社）
当社
TDK Taiwan Corporation
メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメ
その他
ラモジュール用マイクロアクチュエータ 等 その他18社（国内８社、海外10社）
（会社数 計20社）
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社－海外－）
Ningde Amperex Technology
100 当社製品の製造、販売
Ningde, China
RMB839,909,052 エナジー応用製品
役員の兼任等…有
(100)
Ltd.＊１、＊２
当社製品の製造、販売
Amperex Technology Ltd.
100
Hong Kong, China
US$277,588,100 エナジー応用製品 当社に対する資金貸付
(57.6)
＊１、＊３
役員の兼任等…有
Navitasys Technology Ltd.
100 当社製品の製造、販売
Hong Kong, China
US$10,000,000 エナジー応用製品
(100) 役員の兼任等… 無
＊１
当社製品の製造、販売
SAE Magnetics (H.K.) Ltd.
100
Hong Kong, China 磁気応用製品 当社に対する資金貸付
HK$50,000
(100)
＊１
役員の兼任等…有
Dongguan Amperex Technology
100 当社製品の製造、販売
Dongguan, China
エナジー応用製品
RMB485,509,727
役員の兼任等…有
Ltd. ＊１ (100)
当社製品の製造、販売
TDK HONG KONG COMPANY
Hong Kong, China
HK$25,500,000 受動部品 100 当社からの資金貸付
LIMITED＊１
役員の兼任等…無
TDK (Shanghai) International
100 当社製品の販売
Shanghai, China
RMB1,659,160 受動部品
Trading Co., Ltd. (100) 役員の兼任等…有
Poweramp Technology Limited
100 当社製品の製造、販売
Hong Kong, China
US$126,000,000 エナジー応用製品
(100) 役員の兼任等 …有
＊１
100 当社製品の製造、販売
TDK (Zhuhai FTZ) Co., Ltd. Zhuhai, China
RMB29,390,675 受動部品
(100) 役員の兼任等…無
100 当社製品の製造、販売
TDK Xiamen Co., Ltd. *1 Xiamen, China 受動部品
RMB681,074,000
(41.5) 役員の兼任等…無
TDK Electronics Hong Kong
100 当社製品の販売
Hong Kong, China
受動部品
HK$2,000,000
役員の兼任等…有
(100)
Limited
100 当社製品の製造、販売
TDK (Suzhou) Co., Ltd. Suzhou, China
RMB93,324,615 受動部品
役員の兼任等…無
(10)
TDK (Shanghai) Electronics
100 当社製品の販売
Shanghai, China
RMB13,081,180 受動部品
役員の兼任等…有
(100)
Ltd.
100 当社製品の製造、販売
TDK (Zhuhai) Co., Ltd. Zhuhai, China
RMB161,627,185 受動部品
(100) 役員の兼任等…無
100 当社製品の製造、販売
TDK Dalian Corporation ＊１ Dalian, China
US$97,816,000 受動部品
役員の兼任等…無
(28)
関係会社に対する ─────
TDK China Co., Ltd. ＊１ Shanghai, China
RMB260,973,200 投融資並びに関係 100 当社からの資金貸付
会社管理 役員の兼任等…有
100 当社製品の販売
TDK Europe GmbH ＊１ Munich, Germany
EUR46,545,000 受動部品
役員の兼任等…有
(100)
100 当社製品の製造、販売
TDK Electronics AG ＊１ Munich, Germany
EUR66,682,270 受動部品
役員の兼任等…有
(45.4)
100 当社製品の製造、販売
TDK Hungary Components Kft. Szombathely, Hungary
EUR9,670,320 受動部品
役員の兼任等…無
(100)
Deutschlandsberg, 100 当社製品の製造、販売
TDK Electronics GmbH & Co OG
EUR14,500,000 受動部品
役員の兼任等…無
Austria (100)
当社製品の製造、販売
TDK-Micronas GmbH Freiburg, Germany
センサ応用製品 当社からの資金貸付
EUR500,000 100
役員の兼任等…有
100 当社製品の製造、販売
TDK Foil Italy S.p.A Milano, Italy
EUR15,300,000 受動部品
(100) 役員の兼任等…有
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議決権の
所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
関係会社に対する ─────
Windhof,
TDK Europe S.A. ＊１ 投融資並びに関係
EUR20,974,825 100 当社に対する資金貸付
Luxembourg
会社管理 役員の兼任等…無
100 当社製品の販売
TDK Corporation of America Illinois, U.S.A.
US$3,800,000 受動部品
(100) 役員の兼任等…有
当社製品の製造、販売
Headway Technologies, Inc.
California, U.S.A.
磁気応用製品 当社からの資金貸付
US$163,161,945 100
＊１
役員の兼任等…有
100 当社製品の製造、販売
InvenSense,Inc. ＊１ California, U.S.A.
US$79,923 センサ応用製品
役員の兼任等…有
(100)
関係会社に対する ─────
TDK U.S.A. Corporation ＊１ New York, U.S.A. 投融資並びに関係
US$850 100 当社からの資金貸付
会社管理 役員の兼任等…有
Magnecomp Precision
当社製品の製造、販売
Ayutthaya, Thailand
Technology Public Co., Ltd. 磁気応用製品
US$96,333,296 99.9
役員の兼任等…有
＊１
TDK Electronics Korea Seoul, Republic of
当社製品の販売
KRW10,000,000,000 受動部品 100
役員の兼任等…無
Corporation Korea
当社製品の販売
100
TDK Singapore (Pte) Ltd.
受動部品 当社に対する資金貸付
Singapore US$126,050
(100)
役員の兼任等…無
当社製品の製造、販売
TDK Taiwan Corporation Taipei, Taiwan
NT$424,125,200 受動部品 95.4 当社からの資金貸付
役員の兼任等…有
（連結子会社－国内－） (百万円)
当社製品の製造、販売
東京都中央区 エナジー応用製品 当社からの資金貸付
ＴＤＫラムダ㈱ 2,976 100
役員の兼任等…有
当社の保険代理及び施
保険代行・不動産
ＴＤＫサービス㈱ 千葉県市川市 34 100 設管理の業務の委託
業
役員の兼任等…無
当社製品の製造、販売
ＴＤＫ秋田㈱ 秋田県由利本荘市 200 受動部品 100 当社に対する資金貸付
役員の兼任等…無
当社製品の製造、販売
山形県鶴岡市 受動部品 当社に対する資金貸付
ＴＤＫ庄内㈱ 110 100
役員の兼任等…無
その他 105社
（持分法適用関連会社） (百万円)
磁性材料等の製
─────
戸田工業㈱ 広島県広島市 7,477 25.5
造、販売 役員の兼任等…有
半導体関連製品の ─────
㈱半導体エネルギー研究所 神奈川県厚木市 4,348 31.7
研究開発 役員の兼任等…無
その他 ３社
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称等を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
３．役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。
４．＊１：特定子会社に該当しております。
５．＊２：Ningde Amperex Technology Ltd. の売上高は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
①売上高 546,590百万円 ②税引前当期純利益 143,254百万円 ③当期純利益 123,766百万円
④純資産額 401,166百万円 ⑤総資産額 767,049百万円
６．＊３： Amperex Technology Ltd. の売上高は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
①売上高 326,090百万円 ②税引前当期純利益 33,640百万円 ③当期純利益 31,970百万円
④純資産額 152,390百万円 ⑤総資産額 249,897百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
事業の種類別セグメントの名称
32,805
受動部品
8,523
センサ応用製品
13,726
磁気応用製品
67,694
エナジー応用製品
4,104
その他
全社（共通） 2,432
129,284
合計
（注）従業員数が前連結会計年度末に比べ22,146人増加しております。エナジー応用製品セグメントのエナジー
デバイ ス（二次電池）における新製品立上げに伴う生産拡大が人員増の主因となっております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,689 43.5 18.3 7,867,849
従業員数（人）
事業の種類別セグメントの名称
1,712
受動部品
117
センサ応用製品
612
磁気応用製品
264
エナジー応用製品
678
その他
全社（共通） 2,306
5,689
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社及び一部子会社に労働組合があります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの経営の基本方針
当社は、東京工業大学で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業として、1935 年に設立
されました。社是である「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、素材・プロセス技術の先鋭
化と市場ニーズに応える新製品開発を進めるとともに、Ｍ＆Ａの活用、外部との協業などを積極的に行いながら、グロー
バル化・多角化を進めてまいりました。その結果、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品を主
要事業として展開しております。
今後も、常に新しい発想とたゆまぬチャレンジ精神を持ち、グループ各社それぞれの強みを活かしつつグループ全体の
力を結集することにより、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーに対し、より高い価値
を創造し続ける活力あふれる企業であり続けたいと考えております。
② 当社グループの中長期的な経営戦略
エレクトロニクスを取り巻く環境は、大きな変革期を迎えており、化石燃料から再生可能エネルギーをベースとする社
会への転換（エネルギートランスフォーメーション、ＥＸ）及びＩｏＴやＡＩ（人工知能）といったデジタル技術が社会
のあらゆる領域に浸透することによりもたらされる変革（デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ）が始まっておりま
す。
当社グループは、このような社会環境の変化を、新たな社会貢献と事業成長の機会と捉えて、2022年３月期を初年度と
する中期３か年計画（中期計画）を策定いたしました。ＤＸに対しては、高速通信ネットワーク、センサ、自動運転、ロ
ボット用の製品等の供給を通じて、デジタル技術による社会の変革に貢献してまいります。ＥＸに対しては、高効率なエ
ネルギー社会の実現に必要なエネルギーの蓄電、変換、制御に関わる製品や、電気自動車・再生可能エネルギー関連の製
品等の供給により、脱炭素社会の推進に貢献してまいります。
中期計画では、社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献する「社会的価値」をスタートポイントとして、社会に
対して価値ある製品を提供し続ける「成長戦略」、そして効率的な経営を追求する「資本効率」という３つの柱をサイク
ルで回していくことにより企業価値の創出を図ってまいります。当社は、「社会的価値」を経営計画の基点に位置付けて
おり、ＳＤＧｓ（2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際
開発目標）も踏まえて、当社グループが最優先で取り組むべき経営課題として「ＴＤＫグループのマテリアリティ（重
要課題）」を決定いたしました。この「ＴＤＫグループのマテリアリティ」では、ＥＸ、ＤＸを社会的価値創造と企業成
長のために当社グループが注力する事業領域と定め、また、価値創造の基盤となる領域として、「品質管理」、「人材マ
ネジメント」、「サプライチェーンマネジメント」、「オポチュニティ＆リスクマネジメント」、「権限委譲と内部統制
の追求」、「資産効率の向上」を設定いたしました。
このマテリアリティと中期計画は、社会的価値を基点とする一体的な取り組みであり、社会的価値、成長戦略、資本効
率からなる価値創造サイクルを循環させ、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上の両立を実現してまいります。
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＜ＴＤＫグループの価値創造サイクルと マテリアリティ（重要課題）＞
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③ 当社グループの対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、社会構造や産業構造を大きく変えております。この変化は、感染が
収束したとしてもとどまることはなく、「新定常」として定着するものと考えられます。これは、当社グループを取り巻
く環境にも大きな変化をもたらす可能性があります。
しかしながら、このような社会構造・産業構造の変化の中にあっても、エレクトロニクス市場においては、ＥＸやＤＸ
の潮流は拡大し、当社グループの事業領域に新たな市場の創造をもたらすことも見込まれます。例えば、ＥＸにおいては
再生可能エネルギーや電気自動車の普及、ＤＸにおいては５Ｇの普及、自動車におけるＡＤＡＳ（先進運転支援システ
ム）の実用化、ＩｏＴ・ウェアラブル製品やクラウドサービスのさらなる普及等が、当社グループにおける大きな成長機
会であると捉えております。これらの大きな変化に乗り遅れることなく、成長機会を確実に捉えるため、積極的な研究・
技術開発を行い、競争力を持つ新製品のタイムリーな投入と需要に応じた生産能力の拡大を行ってまいります。
表: ＥＸ・ＤＸによる成長機会と対象となる当社グループの事業の例
ＥＸ ＤＸ
受動部品 <産業機器> <ＩＣＴ>
再生可能エネルギーの普及 ５Ｇの普及
アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、 高周波部品、インダクティブデバイス、セラ
圧電材料部品・回路保護部品、インダクティブ ミックコンデンサ
デバイス ＩｏＴ・ウェアラブル製品の普及
<自動車> 高周波部品、インダクティブデバイス、圧電材
料部品・回路保護部品
電気自動車の普及
<自動車>
インダクティブデバイス、セラミックコンデン
サ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデン ＡＤＡＳの普及
サ セラミックコンデンサ、インダクティブデバイ
ス
センサ応用製品 <自動車> <ＩＣＴ>
電気自動車の普及 ５Ｇの普及 、 ＩｏＴ・ウェアラブル製品の普及
温度・圧力センサ、磁気センサ センサ応用製品全般
<自動車>
ＡＤＡＳの普及
磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
磁気応用製品 <自動車> <ＩＣＴ>
電気自動車の普及 クラウドサービスの普及
マグネット ＨＤＤヘッド、ＨＤＤ用サスペンション
<産業機器>
再生可能エネルギーの普及
マグネット
エナジー応用製品 <自動車> <ＩＣＴ>
電気自動車の普及 ５Ｇの普及
電源 二次電池
<産業機器> ＩｏＴ・ウェアラブル製品の普及
二次電池
再生可能エネルギーの普及
二次電池、電源
成長を実現するために、マテリアリティとして設定した「品質管理」、「人材マネジメント」、「サプライチェーンマ
ネジメント」、「オポチュニティ＆リスクマネジメント」、「権限委譲と内部統制の追求」、「資産効率の向上」の課題
への取り組みが重要となってまいります。
例えば「資産効率の向上」の一環として、グループの事業ポートフォリオの見直し・再構築に取り組んでおります。ま
た、成長を支える根本は人です。外国人従業員比率が９割を超える当社グループにとって、人材の多様さと豊富さが競争
力の源泉の一つであり、才能ある人材を惹きつけ、確保するための「人材マネジメント」の各種施策に継続的に取り組ん
でおります。
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２【事業等のリスク】
当社は、持続的成長を目指す上で、組織目標の達成を阻害する要因（リスク）に対し、全社的に対策を推進し、適切に
管理するために、ＥＲＭ*委員会を設置しております。ＥＲＭ委員会は、リスクの分析評価を行い、部門横断的に対応が
必要なリスクの特定、関連部門と連携した対策の導入等、全社的リスクマネジメントを推進しております。リスク分析評
価や対策状況については、経営会議において審議し、取締役会に報告しております。（*ＥＲＭ：Enterprise Risk
Management）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月23
日）現在において判断した記載としております。また、各リスクが顕在化する時期を合理的に予測することは困難です。
（１）経済動向変化によるリスク
当社グループが事業展開しているエレクトロニクス業界は、最終製品の主たる消費地である米国、欧州、中国を主とす
るアジア及び日本の社会・経済動向に大きく左右されます。さらに、それらの国または地域には、政治問題・国際問題や
経済の浮沈といった様々なリスク要因が常に存在しています。当社グループではこれらの世界のリスク動向を注視し適時
対策を講じておりますが、常に十分かつ適時の対策を講じられる保証はなく、またこのような経営環境の変化が予想を超
えた場合等において、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
経済動向変化による当社グループの業績へのマイナス影響を最小限に留めるべく、資本効率の向上を中期重点課題の１
つとして取り上げ、そのための施策（製造拠点の最適化、設備投資計画の精査、本社業務効率の改善等）を実施していま
す。
（２）為替変動によるリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は90％を超え、取引通貨の多くは
米ドル・ユーロ等、円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高や利益の減少等、損益に
影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地
調達化を進めております。また、海外における投資資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レー
トの変動の結果、換算差による影響が生じます。米ドル、ユーロ、それぞれの通貨が１円円高となった場合の当社グルー
プの営業利益に対する影響は、おおよそ米ドルで12億円の減益、ユーロは２億円の減益と見ております。為替レートの変
動に対応するため、外貨建資金調達及び為替予約契約の締結等の対策は講じておりますが、急激または大幅な為替レート
の変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
海外子会社と本社（日本）間の取引は原則として現地通貨で行うことで海外子会社の為替変動リスクを低減し、これを
本社に集約し日本から包括的に為替予約等を行うことで為替変動リスクを低減することに努めています。海外子会社も必
要に応じて為替予約等を活用し為替リスクを低減しています。また営業利益への為替影響額縮小の為、ドル建て購買、
円・人民元建て販売取引を推進しています。
（３）金利変動によるリスク
当社グループはその時々において銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債、リース債務等の負債を保有して
おります。これらの資産及び負債にかかる金利の変動は受取利息及び支払利息の増減、あるいは金融資産及び金融負債の
価値に影響を与え、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
支払利息の金利上昇リスクに対しては、社債や銀行借入による低利かつ固定金利の資金調達で、金利変動リスクの低減
を図っています。受取利息の金利下落リスクに対しては、元本保証を重視し、運用は定期預金を主とし、金利動向を見な
がら金利上昇局面では比較的短期の、金利下落局面では比較的長期の運用を行うことでリスクをコントロールしていま
す。
（４）自然災害、電力供給及び感染症によるリスク
当社グループは、国内外において多数の製造工場や研究開発施設を有しております。各事業所では、不慮の自然災害や
感染症発生等に対する防災・防疫対策や電力不足に対する自家発電設備の導入等を施しておりますが、ＢＣＰ（事業継続
計画）の想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不
足等によって大きな被害を受ける可能性があります。それらの影響を受け、製造中断、輸送ルート寸断、情報通信インフ
ラの損壊・途絶及び中枢機能の障害もしくは顧客自身に大きな被害が生じた場合など、受注や供給が長期間にわたって滞
り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の終息の遅れや再度の感染拡大によって、景気の悪化や、当社事業所の閉鎖もしくは
サプライチェーンの混乱が起こった場合などには、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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（主要な対応策）
当社グループでは有事の際に早急な生産再開が出来るよう主要事業毎にＢＣＰ（事業継続計画）の策定とＢＣＭ（事業
継続マネジメント）体制の構築、定着化を進めております。また製造部門のみならず、営業や本社スタッフ機能において
も同様にＢＣＰを策定し、会社の機能全体が停止しないよう有事に備えています。全世界的には、有事の際の被害状況を
迅速に把握する目的で、当社グループ海外現地法人と本社間でリアルタイムに情報共有できるシステムの導入を進めてい
ます。
災害発生時のサプライチェーン確保の面では、想定を超えた大規模な災害により業務継続出来なくなった場合にも、Ｂ
ＣＰで定める手順に則り、供給者への支払いや部材の供給継続等の非常時優先業務について代替拠点での継続ができる準
備を進めています。
新型コロナウイルス感染症に関しては、その感染拡大へ対応するため、2020年１月に社長を本部長とする全社危機対策
本部を立ち上げ、従業員へのマスク着用などの衛生管理の教育・啓蒙の徹底、従業員が担当区域とその他の区域間を必要
以上に往来しないよう事業所内でのゾーニング（区域の分離）の実施及び在宅勤務の推進など従業員への罹患リスク低減
に取り組む一方、地元行政と密接に連携し、安全を確保しながら、生産活動の継続に取り組んでおります。また、危機管
理委員会より当社グループ全世界拠点へ注意喚起の連絡を発出し、事業所の一時閉鎖に伴う生産・出荷の遅れを避ける為
に、各事業所では従業員や取引先等の訪問者に対する感染予防対策を徹底して実施しております。
（５）国際的な事業活動におけるリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は90％を超えています。
対象となる多くの市場や、今後経済発展が見込まれる新興国では、不安定な政情、戦争やテロといった国際政治に関わ
るリスク、為替変動、関税引上げや輸出入制限といった国内政治・経済に起因するリスク、文化や慣習の違いから生ずる
労務問題や疾病といった社会的なリスクが、顕在化する可能性があります。また、商習慣の違いにより、取引先との関係
構築においても未知のリスクが潜んでいる可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、生産活動の縮小や停
止、販売活動の停滞等を余儀なくされ、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループの中国向け売上高は連結売上高の50％を超えております。同国へ進出している得意先及び現地企業へ
の供給体制を確立するため、中国に製造拠点を数多く有しており、その結果、当社グループが中国に保有する有形固定資
産は、4,175億円、中国拠点による生産額は、当社グループ全体の60％を超えております。
同国にて上記のような政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等）及
び社会環境における問題事象が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
国際的な事業活動におけるリスクに対しては、本社に設置したガバメントリレーション機能と米州、欧州、中国の各地
域本社により各地域のリスク関連情報や各国法規制動向の把握および分析を行っています。特に、近年の米中関係をはじ
めとするグローバルな地政学リスクについては、重要リスクと認識し対応を進めております。また、当社グループでは需
要地における生産を原則としつつも、生産拠点の配置については、カントリーリスクやその他の要因も考慮し、適宜見直
しを行っております。
（６）企業の社会的責任に関するリスク
当社グループは、社会の持続可能な発展のために、ＳＤＧｓを一つの指標として、地球環境への配慮・労働環境の整
備・人権の尊重など企業の社会的責任を重要な経営課題と認識しており、サプライチェーンも含むあらゆる事業活動の中
で、ＲＢＡ（Responsible Business Alliance）行動基準に則った自己評価や監査、トレーニングや対話を通じて、課題
把握と継続的改善に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、環境汚染、労働災害の発
生等の労働安全衛生に係る問題、または児童労働、強制労働や外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場
合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影
響を及ぼす可能性があります。
また、関連する様々な法令規則や国際的なイニシアチブ等による規制が大幅に強化された場合等、これに適応するため
の費用が増大したり、規制の強化や顧客要求に適応できず一部事業からの撤退を余儀なくされたりするなどして、業績に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
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（主要な対応策）
当社グループの人権問題に対する姿勢としてはＴＤＫ企業倫理綱領において人権の尊重にコミットしており、いかなる
形の強制労働も明示的に禁止しています。また「ＴＤＫグループ人権ポリシー」において人権の尊重に向けた当社のアプ
ローチを明示し、同ポリシーに従いサプライチェーン上の各種調査や監査、ステークホルダーとのコミュニケーション等
を実施しております。その過程で企業倫理綱領からの逸脱行為があると判断した場合には、是正に必要な措置を講じま
す。
また当社グループは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に関する重要課題の一つとして、サプライチェーンにおける社会・
環境配慮を掲げ、グローバルに展開しています。自社製造拠点は本社ＣＳＲグループが主管となり、年１回のＣＳＲセル
フチェックと労働・企業倫理アセスメントおよびＣＳＲ内部監査、第三者機関によるＣＳＲ監査を拠点毎に頻度を決めて
実施しています。特に児童労働防止への取り組みとして、上記に加え、高リスクエリアに所在する自社製造拠点と委託加
工先に対し追加のセルフアセスメントを行っています。また人財本部が主管となって、強制労働抑止につながる労働時間
管理の徹底をグローバルに推進しています。
法令規則・規制の変更や強化に関しては、各国法令、環境法規制、社会情勢及び顧客の動向などに注視し、変化に合わ
せた迅速な対応を実施できる体制を整えリスク低減を図っております。
（７）気候変動に関するリスク
地球温暖化の一因とされる温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどっており、2015年12月ＣＯＰ21で採択された「パ
リ協定」に代表されるように、気候変動への危機感は高まってきております。以下に示す気候変動に関わる移行リスク
（政策および規制、技術開発、市場動向、市場評価等の変化に起因する間接的損失リスク）と、物理リスク（気候変動が
もたらす災害等の直接的損失リスク）により、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
「移行リスク」（例）
・顧客からの再生可能エネルギーの導入要求に対応するための費用増加や対応の遅れによる受注機会の喪失
・世界各地での炭素税の導入やその他環境関連法規制の強化による費用の増加、生産停止や受注機会の喪失
「物理リスク」（例）
・台風の大型化や突発的な豪雨による想定外の洪水の発生による設備や生産の回復費用の発生
一方で、当社グループは、再生可能エネルギーの創出に貢献する製品や、最終製品での消費エネルギー削減に貢献する
製品を多く製造、販売しており、気候変動リスクに対する社会の関心が高まることは、それら製品の需要の拡大の機会で
あると考えております。
(主要な対応策)
気候変動対応においては、2019年5月に賛同を表明したＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基
づき、環境担当役員が責任者となり、リスクを事業とのつながりの中でとらえ、その対策を進めています。
移行リスクについては、2035年までにライフサイクル的視点でのＣＯ₂排出原単位を半減するという目標を『環境ビ
ジョン2035』として掲げ、省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入、省エネ貢献製品の拡大等の取り組みを行ってお
ります。物理リスクについては、想定を超えた自然災害が発生しやすくなってきており、リスクの更なる分析を進め特定
したリスクについてはＢＣＰ(事業継続計画)の一環として対応しております。
（８）税務に関するリスク
当社グループは、世界各国に製造拠点・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生しております。
グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格と
なるよう細心の注意を払っております。しかしながら、税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不
適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。また、世界各国の租税法令ないしその解釈運用の発
効、施行、導入及び改廃等により、当社グループに税負担増が生じる可能性があります。
また、繰延税金資産については、将来の課税所得の見通し及び税務上実現可能と見込まれる利益計画に従い、実現可能
性の評価を定期的に行っております。将来において利益計画が実現できない場合、または租税法令ないし税務執行の発
効、施行、導入及び改廃等により実現可能性の評価を見直した場合、繰延税金資産に対する評価性引当金の積み増しが必
要となります。
上記のような事態が生じた場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
グループ会社間の国際取引におけるリスクに関しては、四半期毎に当社グループ内の移転価格モニタリングを行い、リ
スクが高いと判断されればリスク低減のため方策を講じています。また、商流の変更時や新規取引開始の際にも税務リス
ク分析を行い、必要に応じて対応を進めています。
租税法令またはその解釈運用の発効、施行、導入に伴うリスクに関しては、本社と各地域本社の間で情報交換を行い、
各国の税制改正の情報を事前に把握し、ＴＤＫグループへの影響を見極めることに努めております。
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（９）技術革新・新製品開発におけるリスク
当社グループでは、価値ある新製品をタイムリーに世に送り出すことが企業収益向上に貢献し、さらに継続的な新製品
開発が企業存続の鍵となるものと確信しております。魅力的で、革新的な新製品の開発による売上高の増加が、企業の成
長にとって重要な役割を担っていると考えており、この点を経営戦略の主題として新製品の開発に取り組んでおります。
しかしながら、変化の激しいエレクトロニクス業界の将来の需要を的確に予測し、技術革新による魅力的な新製品をタイ
ムリーに開発・供給し続けることができるとは限りません。当社グループの開発部門において実施している市場の動向分
析に基づく継続的な研究開発体制の見直しや、開発テーマの選択と集中を進めるための開発マネジメントが有効に機能し
ない場合等には、販売機会喪失により将来市場はもとより既存市場さえも失うリスクもあり、業績及び成長見通しに大き
な影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
新製品開発にあたっては、個々の開発テーマの開始、継続、終了までを関係機能参加のもと検討し、新製品の市場性を
見極めて製品化を進めています。また、2021年４月より新たにコーポレートマーケティング機能を組織化し、全社横断体
制での的確な市場動向の把握と新製品開発への素早いフィードバックを図り、市場変化に対応して参ります。
さらに、2019年７月に設立したTDK Venturesを通じて出資したベンチャー企業との協業により新技術の動向を早期に察
知し、技術ロードマップを補強して新たな市場への進出に取り組んでいます。
（10）価格競争に関するリスク
当社グループは、競争が激化しているエレクトロニクス業界において、スマートフォンに代表されるＩＣＴ市場、今後
一層の電装化が進展する自動車市場、太陽光発電・風力発電等のエネルギー関連市場等多岐にわたる市場で電子部品の展
開を行っています。同業界においては、価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因の一つであり、有力な日本企
業や韓国、台湾及び中国等の海外企業を交えた価格競争は熾烈を極めております。
当社グループでは、こうした市場競争に対して継続的なコストダウン施策の推進や収益性向上に努めておりますが、市
場からの価格引き下げの圧力はますます強まる傾向にあり、こうした価格動向が業績に大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。
（主要な対応策）
当社グループの各事業において、高付加価値製品の創出により価格競争回避に努めるとともに、コストダウン施策を継
続的に実施しています。また、全社的に資本効率および収益性の向上を図り、価格低下による業績への影響を最小限に留
めるよう努めております。
（11）原材料等の調達におけるリスク
当社グループは、原材料等を複数の外部供給者から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制をとっております
が、原材料等は代替困難な限られた生産国、供給者に依存する場合があります。例えば、磁気応用製品のマグネットに用
いられるジスプロシウム等の重希土類は中国に、エナジー応用製品の二次電池に用いられるコバルトは紛争地域であるコ
ンゴ民主共和国に、その生産を依存しております。これらの原材料等については、複数の調達ルートを確保する他、使用
量削減にも取り組んでおります。コバルトを含む紛争地域及び高リスク地域からの鉱物に関しては、「責任ある鉱物調
達」に関するポリシーを制定し、持続可能かつ責任ある鉱物だけがサプライチェーンで使われることとなるよう商業上合
理的な範囲で最大限の努力をしております。
しかしながら、各国の輸出入規制や供給者の被災及び事故等による原材料等の供給中断、品質不良等による供給停止、
さらに製品需要の増加による供給不足等が発生する可能性があります。また、海外生産拡大に伴う現地調達においては海
外の諸情勢に悪影響を受ける場合があり、それらが長期にわたった場合、生産体制に影響を及ぼし、顧客への供給責任を
果たせなくなる可能性があります。市場における需給バランスが崩れた場合、原材料価格の高騰や原油をはじめとする燃
料価格の高騰による製造コストの増大が想定されます。また、調達した原材料等に、紛争鉱物や児童労働などの問題が潜
むことが確認された場合、原材料の変更や調達先の変更などが必要となり、製品の生産や供給に影響を及ぼす可能性があ
るとともに、社会的な信用が低下する恐れがあります。こうした状況が生じた場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性
があります。
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（主要な対応策）
原材料の調達リスク（供給の中断、停止、不足）については随時モニタリングを行い、関連事業部門と共有化する一
方、マルチソース化や長期供給契約の締結等によってリスク回避のための対策を進めております。
現地調達を進めている材料・装置・部材などについては、材料の源流調査の過程で知り得た商社のネットワークを利用
して他国の状況把握に努める一方、他国からの調達可能性を調査検討しリスク回避に備えています。
紛争鉱物については、”責任ある鉱物調達”の枠組みに沿って精錬所調査を行っております。その他、サプライチェー
ンにおけるＣＳＲ遵守状況（人権、環境、安全衛生等）についても定期的に確認しています。
（12）顧客の業績や経営方針転換等に関するリスク
当社グループは、主に、エレクトロニクス市場や自動車市場の顧客に電子部品を供給する企業間取引をグローバルに展
開しております。
多様な顧客と取引を行うと共に、顧客の信用リスク評価を勘案して取引条件を設定する等のリスク低減を図っておりま
すが、それぞれの顧客の業績及び経営戦略の転換等、当社グループがコントロールし得ない様々な要因によって大きな影
響を受ける可能性があります。また、顧客の業績低迷による購買需要の減少や調達方針の変更による納入価格の強い引き
下げ要請や、契約の予期せぬ終了等による過剰在庫の発生や収益性の悪化の可能性があります。
国内外での異業種や競合企業による顧客企業のＭ＆Ａにより企業再編が行われた場合、注文が著しく減少し、もしくは取
引すべてが消滅する等、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性もあります。
なお、2021年３月期において、当社グループの連結売上高の10％を超える顧客グループは１グループあります。この顧
客グループに対する売上は、主にエナジー応用製品によるものであり、売上高は1,968億円(当社グループの連結売上高に
対する比率は、13％)です。
（主要な対応策）
当社側が当該顧客向け専用の設備投資をする場合に、一定量の製品買取責任を課す契約を締結する等リスクの低減を
図っています。
業界再編の動きについては常に感度高く情報収集に努めるとともに、重要顧客が絡む業界再編の動きに対しては、当社
が積極的に再編に関与することを含めた複数のシナリオを想定し、リスクの低減・回避を図っています。
（13）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、事業展開している国内外において、事業や投資関連、電気及び電気製品の安全性関連、国家間の安全
保障及び輸出入関連、また、商行為、反トラスト、特許、製造物責任、環境及び税金関連等の、様々な規制の遵守を求め
られております。当社グループは、ＧＣＣＯ（グローバル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー）及び日本のほか世
界４地域のＲＣＣＯ（リージョナル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命し、当社グループ及びそれを構成
する役員、従業員が世界共通の規範に基づきコンプライアンスに即した行動をするための体制や仕組みの構築を推進する
とともに、企業倫理綱領を定め、誠実で公正、透明な企業風土を醸成するよう努めております。しかしながら、このよう
な施策を講じても関連する規制への抵触や、役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。こ
のような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止されたり、または多額の課徴
金や損害賠償が請求されるなど、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において、さらなる規制強化が行われる可能性があり、その場合には規制対応のための多額な費用負担や、
その規制に適応し得ない場合にはビジネスからの部分的撤退等が必要になるなど、業績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
（主要な対応策）
当社グループでは、コンプライアンスに関するリスク低減とコンプライアンス・カルチャ醸成に向け、以下の活動を実
施しております。
・外部専門家を活用した社内調査
・社長および各グループ会社責任者からコンプライアンス徹底のメッセージを発出
・講義形式およびオンラインによる教育啓蒙の実施
・米国司法省の求める基準に基づく社内ルールの策定と運用
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（14）製品の品質に関するリスク
当社グループは、国内外生産拠点において、国際品質マネジメント規格(ISO9001、IATF16949やその他の適用ある規格)
や技術革新著しいエレクトロニクス業界の顧客が求める基準に従い、多様な製品の品質マネジメントを行っております。
また、独自に保有する品質技術や過去から蓄積する品質トラブルデータを活用し、製品の企画、設計、試作、製造の各段
階での設計審査、内部品質監査、購入先監査・指導、工程管理等を通じて製品の信頼性や安全性を確保出来るよう、開発
上流段階から品質を作り込む品質保証体制の構築を図っております。
しかしながら、品質上の不具合（規制物質含有を含む）や、それに起因するリコールが発生し得ないとは限りません。
当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合、回収コストや賠償費用が発生し、また販売量が減少する恐れが
あります。さらに当社ブランドを冠した製品の品質上の不具合によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危う
くする事態を招くことも想定されます。このように、重大な品質問題が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性
があります。
（主要な対応策）
当社グループでは、品質不具合（規制物質含有を含む）発生のリスク低減のために、設計、材料、プロセス、管理の視
点から、様々な施策を実施しております。
特にＩＣやソフトウェアを組み込んだ製品が増加していることから、ＩＣ解析技術の強化、ソフトウェア脆弱性対策の
強化にも取り組んでおります。
（15）知的財産におけるリスク
当社グループは、事業収益に貢献する戦略的知財活動として当社製品の機能、デザイン等に関する特許、ライセンス及
び他の知的財産権（以下、「知的財産権」と総称します。）のポートフォリオの管理・取得によるその強化と活用に努め
ております。
しかしながら、特定の地域では、その地域固有の事由によって当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合が
あり、第三者が知的財産を無断使用して類似した製品を製造することによって損害を受けることもあり得ます。
一方では、当社グループの製品・工程等が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当
社グループがかかる侵害をしたとして第三者から訴えられた場合、訴訟活動や和解交渉が必要になり、そのための費用が
発生する他、これらの係争において、当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償やロイヤルティの支払
が必要になったり、市場そのものを失う等の損失が発生する恐れがあります。
このように、知的財産権についてこれらの問題が発生した場合には、事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
（主要な対応策）
第三者が当社の知的財産を無断使用するケースに関しては、商取引ウェブサイトにおける当社ブランドの不正使用や模
倣品販売を監視する仕組みを構築し運用しています。
一方、当社グループでは他者が所有する知的財産権を尊重することを全社知財方針として掲げ、製品開発においては事
前に調査、予防、解決策を講じることによって知的財産権侵害リスクの低減に取り組んでいます。
（16）情報セキュリティにおけるリスク
当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報及び当社グループ内の機密情報や個人情
報を有しています。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、徹底
した管理とＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、外部
からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が生
じる可能性があります。
このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、または業務の停止等によ
り、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（主要な対応策）
当社グループでは、外部からのサイバー攻撃に備え、情報セキュリティ専門業者による脆弱性診断を実施し不具合があ
れば改善し、管理面ではＮＩＳＴ(National Institute of Standards and Technology:米国標準技術研究所)のフレーム
ワークに基づき、当社グループ全体で情報セキュリティ体制の強化を推進しています。
当社グループ内部からの情報流出防止対策としては、機密データのフォルダ単位によるアクセス制限、ＵＳＢメモリ・
ＳＤカード等持ち出し可能媒体の使用制限や、従業員への情報セキュリティ教育を徹底しております。また万が一、情報
セキュリティ上の被害が発生した場合に備え、迅速に復旧にするための体制をグローバルで強化しています。更には、グ
ループ全体を対象としたサイバー保険に加入しております。
（1 7）人材獲得と人材育成に関するリスク
当社グループは、世界中の30以上の国と地域で事業活動を推進しており、日本以外の拠点の従業員数は全従業員数の
90％を越えております。変化の激しいエレクトロニクス業界において継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精
通した多様な人材及び経営戦略やグローバルな組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の獲得、育成を継続的に
推進していくことが重要となります。
しかしながら、必要な人材を継続的に獲得し定着させるための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働
人口の減少等、また、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、人材獲得や育成が計画通りに
進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社グループでは人材獲得のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。特に日本においては、
様々なタイプの学生や経験者へアプローチする機会を増やすため、新型コロナ感染症が拡大する以前からオンライン面談
を採用活動の一環として取り入れていたため、コロナ禍の状況においてもスムーズに採用活動手段の転換が出来ておりま
す。
また、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実などの仕組みの構築により、従業員のエンゲージメントを
高め、人材の定着を図っております。さらには、自律型人材やグローバル人材を育成し、当社グループの価値観、知識及
びモノづくりのＤＮＡを伝える教育プログラムの充実を図っております。これらの教育プログラムには、現在のグローバ
ルキー人材や将来の経営層候補、その他各階層に対する教育も含まれております。
（18）Ｍ＆Ａにおけるリスク
当社グループは、競争が激化するエレクトロニクス分野において、企業価値を向上させるために必要な技術やその他の
要素の外部からの獲得が、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資すると
いった効果が見込める場合は、必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。
Ｍ＆Ａ実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況、技術優位性や市場競争力、当社グ
ループの事業ポートフォリオ並びにＭ＆Ａに伴うリスク分析結果等を十分に考慮し進めるべく努めております。
しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収し
た事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等におい
て、当社グループの業績や成長及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
個々のＭ＆Ａ案件について、当社グループの目指すべき姿や成長戦略と整合しているか、また実現可能な事業計画であ
るかを、1/3以上の社外取締役から構成される取締役会において様々な視点から検証し決定しています。また、買収後統
合を円滑に進め統合シナジーを最大限発揮するために、買収後統合において実施すべき事項とその達成時期の標準的な
ターゲットを定めています。
（19）固定資産及びのれんの減損損失のリスク
当社グループは、生産能力向上、品質向上または生産性向上などのため製造設備などの設備投資を継続的に行っており
ます。また、事業の成長加速のためＭ＆Ａも必要に応じて実施しております。その結果、有形固定資産及び特定の認識可
能で償却期間の定めのある無形固定資産並びにのれん及びその他の無形固定資産などの資産を多額に有しております。
2021年３月期末の連結貸借対照表においては1,651億円ののれんを計上しており、そのうち987億円は、2017年５月に買収
した米 InvenSense, Inc.ののれんです。
有形固定資産及び特定の認識可能で償却期間の定めのある無形固定資産については、資産の簿価が回収できない兆候が
認められた場合は減損テストを行っております。かかるテストの結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを
生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。また、のれん及びその他の無形固定資産についても、年に
一度、もしくはのれんの報告単位及びその他の無形固定資産の公正価値が帳簿価格を下回る兆候や状況の変化が生じた都
度、減損テストを行っております。かかるテストの結果、帳簿価額が公正価値を上回っている場合、減損損失が認識され
ます。
多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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（主要な対応策）
当社グループでは、事業の収益性および成長性を考慮した事業ポートフォリオ・マネジメントを導入し、選択と集中に
よる投資判断を行い、将来の減損リスク発生を回避するよう努めております。
また、減損リスクの高い課題事業については、期初よりモニタリングを行い業績改善計画の進捗を確認、該当事業部門
と本社部門が連携し事業収益性回復の可能性を検討します。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであり
ます。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や深刻化した米中対立等の影響を大きく
受けました。一方、社会経済活動や生産活動が徐々に再開されたことに伴い、回復基調が続きました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、自動車市場においては、当第１四半期連結会計
期間に各国のロックダウン措置により需要が大きく低迷しましたが、当第２四半期連結会計期間から受注が急回復し、そ
の後も好調に推移しました。自動車の生産台数は前連結会計年度の水準を下回ったものの、電装化の進展や電気自動車の
比率拡大により、部品搭載点数増加の傾向が継続しました。ＩＣＴ（情報通信技術）市場においては、テレワークやオン
ライン授業の導入が急速に進み、ノートパソコンやタブレット端末の需要が大幅に拡大しました。さらに５Ｇ（第５世代
移動通信システム）関連の需要も堅調に推移し、スマートフォンの生産台数は前連結会計年度の水準まで回復しました。
このような経営環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
2021年３月31日現在の資産合計は、前連結会計年度末に比べ458,054百万円増加し、1,943,379百万円から2,401,433百
万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ300,321百万円増加し、1,094,815百万円から1,395,136百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ157,733百万円増加し、848,564百万円から1,006,297百万円となりました。
b.経営成績
当社の連結業績は、売上高1,479,008百万円（前連結会計年度1,363,037百万円、前連結会計年度比8.5％増）、営業利
益111,535百万円（同97,870百万円、同比14.0％増）、税引前当期純利益121,904百万円（同95,876百万円、同比27.1％
増）、当社株主に帰属する当期純利益79,340百万円（同57,780百万円、同比37.3％増）、１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益628円8銭（同457円47銭）となりました。
当連結会計年度における対米ドル及びユーロの平均為替レートは、106円5銭及び123円67銭と前連結会計年度に比べ対
米ドルで2.5％の円高、対ユーロで2.3％の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約217億円の減収、
営業利益で約81億円の減益となりました。
当社グループの事業セグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」
の４つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」に分類されます。
受動部品セグメントの連結業績は、売上高は407,126百万円（同395,456百万円、同比3.0％増）、セグメント利益は
40,201百万円（同39,072百万円、同比2.9％増）となりました。
センサ応用製品セグメントの連結業績は、売上高は81,345百万円（同77,938百万円、同比4.4％増）、セグメント損失
は24,872百万円（同25,024百万円）となりました。
磁気応用製品セグメントの連結業績は、売上高は199,253百万円（同219,668百万円、同比9.3％減）、セグメント損失
は2,382百万円（同利益425百万円）となりました。
エナジー応用製品セグメントの連結業績は、売上高は740,227百万円（同597,698百万円、同比23.8％増）、セグメント
利益は147,375百万円（同124,149百万円、同比18.7％増）となりました。
４つの報告セグメントに属さないその他は、売上高は51,057百万円（同72,277百万円、同比29.4％減）、セグメント損
失は16,058百万円（同8,590百万円）となりました。
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地域別売上高の状況は、次のとおりであります。
国内における売上高は、前連結会計年度の110,403百万円から6.2％増の117,205百万円となりました。エナジー応用製
品セグメントが増加しました。
米州地域における売上高は、前連結会計年度の96,135百万円から0.6％増の96,666百万円となりました。エナジー応用
製品セグメントが増加しました。
欧州地域における売上高は、前連結会計年度の148,254百万円から0.1％増の148,443百万円となりました。エナジー応
用製品セグメントが増加しました。
中国における売上高は、前連結会計年度の714,011百万円から17.7％増の840,129百万円となりました。エナジー応用製
品セグメントが増加しました。
アジア他の地域における売上高は、前連結会計年度の294,234百万円から6.0％減の276,565百万円となりました。磁気
応用製品セグメントが減少しました。
この結果、海外売上高の合計は、前連結会計年度の1,252,634百万円から8.7％増の1,361,803百万円となり、連結売上
高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度の91.9％から0.2ポイント増加し92.1％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、222,814百万円となり、前連結会計年度比424百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、231,488百万円となり、前連結会計年度比189,524百万円増加しました。こ
れは主に、関連会社の売却による収入の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得たキャッシュ・フローは、29,193百万円となり、前連結会計年度の財務活動に使用したキャッ
シュ・フローとの差は150,962百万円となりました。これは主に、社債発行に伴う借入債務の増加によるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、2021年３月31日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比
47,670百万円増加して380,387百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。
生産実績
事業の種類別セグメントの名称 前連結会計年度比増減（％）
（百万円）
受動部品 402,043 1.1
79,609
センサ応用製品 4.0
磁気応用製品 198,484 △11.9
エナジー応用製品 786,463 31.5
その他 50,425 △31.2
合計 1,517,024 10.7
（注）１．金額は販売価格により算出しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。
前連結会計 前連結会計
受注高 受注残高
事業の種類別セグメントの名称 年度比増減 年度末比増減
（百万円） （百万円）
（％） （％）
受動部品 496,920 25.6 182,993 58.4
センサ応用製品 107,093 43.3 47,975 135.2
磁気応用製品 197,557 △9.4 19,695 38.5
エナジー 応用製品 898,452 20.9 179,578 36.0
その他 41,779 △36.1 8,434 16.7
合計 1,741,801 16.3 438,675 51.6
（注）金額は販売価格により算出しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。
販売実績
事業の種類別セグメントの名称 前連結会計年度比増減（％）
（百万円）
受動部品 407,126 3.0
センサ応用製品 81,345 4.4
磁気応用製品 199,253 △9.3
エナジー 応用製品 740,227 23.8
その他 51,057 △29.4
合計 1,479,008 8.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお
文中の将来に関する事項は、2021年３月31日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
重要な会計方針とは、その適用にあたり不確実な事象について見積りを要し、経営者の主体的、複雑かつ高度な判断が
要求される会計方針であります。
以下は、会計方針を網羅的に記載したものではありません。主要な会計方針については、連結財務諸表の注記（注１）
に詳しく開示しております。多くの場合、特定取引の会計処理方法は米国において一般に公正妥当と認められる会計原則
で規定され、経営者の判断は必要とされません。また、経営者の判断の余地があっても、その選択の結果で大きな違いは
生じません。
当社グループは、重要な会計方針として長期性資産の減損、たな卸資産の評価、企業結合の会計、のれん及びその他の
無形固定資産、年金費用、並びに繰延税金資産の評価を認識しております。
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、連結財務諸表の注記（注
１）(14）見積りの使用（追加情報）をご参照ください。
長期性資産の減損
2020年３月31日及び2021年３月31日現在、当社グループの有形固定資産及び償却無形固定資産の総額はそれぞれ
686,910百万円及び854,009百万円であり、総資産のそれぞれ35.3％及び35.6％に相当します。当社グループは、その回収
可能性が経営成績に及ぼす影響の大きさを考慮し、長期性資産の減損は当社の連結財務諸表にとって重要であると認識し
ております。
当社グループは、有形固定資産及び特定の認識可能で償却期間の定めのある無形固定資産につき、資産の簿価が回収で
きないという兆候が生じた場合に減損の有無を検討しております。この検討は見積り将来キャッシュ・フローを使用して
行われます。資産が減損したと認められた場合、当該資産の簿価が公正価値を上回る金額が減損額として認識されます。
経営者は、将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積りは合理的であると判断しておりますが、事業遂行上予測不能の
変化に起因して将来キャッシュ・フロー及び公正価値が当初の見積りを下回った場合、長期性資産の評価に不利な影響
が、また、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。当社グループは、製品の将来
の収益性や回収可能性を十分考慮した上で投資を行っております。
たな卸資産の評価
たな卸資産は、低価法により評価しております。予想される陳腐化について、将来の需要予測に基づき、取得価格と見
積り市場価格の差額がたな卸資産の簿価から減額されます。当社グループは、過去の需要や将来の予測に基づき、たな卸
資産の過剰及び陳腐化の可能性を考慮し簿価の見直しを行っております。さらに、既存及び予想される技術革新の要求
は、たな卸資産の評価に影響を与えます。見積り（たな卸資産陳腐化による簿価調整の基礎となるもの）の変動が当社グ
ループの経営成績に影響を与えるため、たな卸資産の評価は重要な会計方針とみなされます。実際の需要が予想されたも
のより著しく低い場合は、たな卸資産の過剰及び陳腐化に関するたな卸資産の評価について追加的な調整が必要となり、
当社グループの事業、財政状態及び経営成績に著しく不利な影響を及ぼす可能性があります。
過去の見積りの妥当性について、当社グループは複数のシナリオを立てる方法ではなく、四半期毎に見積りと実績を比
較し再評価する方法をとっております。例えば、特に技術革新がめまぐるしい一部の事業の運営においては、顧客が求め
る高性能製品へのタイムリーな対応が求められており、たな卸資産の陳腐化評価を行い四半期毎に見直しております。
企業結合の会計
当社グループは、取得法を用いて企業結合の会計処理を行っております。取得法では、被結合会社の資産及び負債を取
得日のそれぞれの公正価値で計上する必要があります。取得したそれぞれの資産に割り当てられた見積公正価値及び資産
償却年数の決定に関する判断は償却費用を通じ、また、その資産が減損している場合には減損損失の計上により、取得後
の期間の利益に重大な影響を及ぼします。
当社グループは、無形固定資産の見積公正価値の決定において収益予測を通常利用しています。これに際しては、
キャッシュ・フローの動向によるリスクファクターに照らし、最適な割引率を用いた予測将来キャッシュ・フローの割引
を採用しています。
無形固定資産の耐用年数の決定に当たっては、区分の異なる無形固定資産はそれぞれの耐用年数を有し、耐用年数が特
定できない資産は償却対象外とする必要があります。耐用年数が特定できない無形固定資産は、米国財務会計基準審議会
会計基準編纂書 350 に規定された要因に止まらず、当社グループの資産運用状況、有効期間ないしは実負担なしの更新
や延長に影響を与える法律ないし契約上の条件、及び需要や競合、その他経済要因に基づいて定期的に再評価されます。
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のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数を特定できないその他の無形固定資産は償却することなく、年に一度、もしくはのれんの報告単位
及びその他の無形固定資産の公正価値が簿価を下回る兆候や状況の変化が生じた都度、減損テストが実施され、帳簿価額
が公正価値を上回っている場合、減損損失が認識されます。公正価値は、主に承認された事業計画に基づく割引キャッ
シュ・フローを用いて決定されます。経営者は、将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積りは合理的であると判断し
ておりますが、事業遂行上予測不能の変化に起因して将来キャッシュ・フロー及び公正価値が当初の見積りを下回った場
合、のれん及びその他の無形固定資産の評価に不利な影響が、また、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響
が生じる可能性があります。
年金費用
従業員の年金費用及び給付債務は、保険数理人がそれらの数値を計算する際に使用する基礎率に基づいております。基
礎率には、割引率、退職率、死亡率、昇給率、長期期待収益率等が含まれます。使用した基礎率と実際の結果が異なる場
合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。すなわち、通常、将来期間における費用認識及び帳簿上の
債務に影響を与えます。当社グループはこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果及び基礎率の変更
による差異は将来における年金費用及び給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成において、当社グループは割引率を国内の制度及び海外の制度においてそれぞれ
0.7％及び1.8％、また、長期期待収益率を国内の制度及び海外の制度においてそれぞれ2.0％及び6.1％に設定しておりま
す。割引率を設定するにあたっては、現在発行され、かつ予想される年金受給期日に流通している安全性の高い企業発行
の債券利回りを参考にしております。当社グループは、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益見込みに基
づき、長期期待収益率を設定しております。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の
運用実績を考慮しております。
割引率の減少は、年金給付債務を増加させ、数理計算上の差異の償却により年金費用の増加をもたらす可能性がありま
す。長期期待収益率の増加は、期待運用収益の増加により年金費用の減少をもたらす可能性があります。また、期待運用
収益と実際運用収益に差異が発生した場合は、次年度以降の利益を増減させる可能性があります。
繰延税金資産の評価
当社グループは、実現可能性の評価に基づいて多額の繰延税金資産を有しております。繰延税金資産の実現可能性を評
価するに当たって、当社グループは、繰延税金資産の一部、あるいはすべてが実現しない見込が、実現する見込より大き
いかどうかを考慮します。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異が減算できる期間の将来の課税所得の発生に依存し
ます。当社グループは、実現可能性の評価に当たって繰延税金負債の解消の予定、将来の課税所得の見通し及び税計画戦
略を考慮しております。過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が減算できる期間における将来の課税所得の見通しを考
えますと、当社グループは、評価性引当金控除後の繰延税金資産は、実現する見込が実現しない見込より大きいと考えて
おります。しかしながら、将来の利益計画が実現できない、もしくは達成できない場合、または当社グループがその他の
要因に基づき繰延税金資産の実現可能性評価を変更した場合、繰延税金資産が実現しないと判断され、繰延税金資産に対
する評価性引当金の積み増しが必要となります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績及び経営成績に重要な影響を与えた要因
当連結会計年度の業績は、連結売上高が前連結会計年度比8.5％増の1,479,008百万円、営業利益が同比14.0％増の
111,535百万円となりました。当社株主に帰属する当期純利益が同比37.3％増の79,340百万円となりました。
2021年３月期における世界経済は、新型コロナウィルス感染症の感染再拡大や深刻化した米中対立等の影響を大きく受
けましたが、当第２四半期連結会計期間以降各国において社会経済活動や生産活動が徐々に再開されたことに伴い、エレ
クトロニクス需要の回復基調が続きました。特にＤＸやＥＸ関連の需要が期初想定以上に拡大、旺盛な受注に適時対応し
たことによって、前連結会計年度比で売上高は8.5％の増収、営業利益は14.0％の増益となり、売上高、営業利益とも過
去最高を更新することができました。
当第２四半期連結会計期間より急回復した自動車市場向けの受注は引き続き好調に推移し、ｘＥＶやＡＤＡＳ等自動車
の電装化の加速も相まって受動部品を中心に販売が拡大しました。またＩＣＴ市場向けではＤＸ関連需要が期初より好調
に推移し、二次電池、受動部品、センサの販売がＰＣやタブレット、５Ｇスマートフォン向けに拡大しました。産業機器
市場では再生可能エネルギー向け需要が増加し、ＥＸ関連需要回復も鮮明になりました。
エレクトロニクスを取り巻く環境は大きな変革期を迎えており、今後もＤＸ、ＥＸの潮流はますます加速して行くこと
が想定されます。そのような成長の機会を確実に捉え、より高効率で競争力のある事業運営を行っていくため、需要動向
変化を見据えた拠点再編や設備の減損等の資産効率向上に向けた構造改革を当第４四半期連結会計期間に実施しました。
対ドル等の為替変動により、売上高で約217億円の減収、営業利益で約81億円の減益影響がありました。それらを含
み、売上高は1兆4,790億円、前連結会計年度比1,160億円、8.5％の増収、営業利益は構造改革等一時発生費用約△176億
円も含み、1,115億円、前連結会計年度比136億円、14.0％の増益、税引前当期純利益は1,219億円、当社株主に帰属する
当期純利益は793億円、１株当たり利益は628円8銭となりました。
為替の感応度は、営業利益で円とドルの関係において１円の変動で前連結会計年度と同様年間約12億円、円とユーロの
関係において約２億円と試算しています。
営業利益136億円増益の主な要因は、次のとおりであります。
二次電池を中心とした売上拡大による売上数量増加で493億円の増益効果となりました。売価値引き影響約△287億円が
あったものの、合理化コストダウン効果約264億円、構造改革効果約19億円で吸収しました。InvenSenseの買収関連費用
は約11億円減少、二次電池の事業拡大に伴う販売管理費やパワーセル開発加速による開発費増加、また前連結会計年度ま
で発生していたフィルターフィーの受け取りが終了したことで販売管理費が約290億円増加しました。前連結会計年度約
183億円の減損損失が当連結会計年度約73億円となり前連結会計年度比約110億円の損失減少、拠点再編・資産処分等の一
時費用の発生により約103億円の減益、為替変動による減益約81億円で、トータル136億円の増益となりました。
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資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現預金、短期
投資、有価証券等を含む流動性資金は、月次連結売上高の2.0ヶ月以上を維持するよう努めております。具体的には日
本、米国、欧州、中国及びアセアンの各地域においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しグループ資金効率の
向上を図ると共に、コミットメントライン契約などにより流動性を担保しております。2021年３月31日現在の流動性資金
の残高は円換算で446,329百万円であり、月平均売上高の3.6ヶ月相当の流動性を確保しております。新型コロナウイルス
感染症のワクチン接種浸透に伴い、米国、中国を中心に景気回復局面に入りつつある中で、世界的な感染拡大や変異ウイ
ルスの脅威は継続しており、本格的な経済活動回復への不確実性等で当社グループの資金繰りに及ぼす影響に備え、流動
性資金の拡充や金融機関からの借入金長期化、社債の発行など、対策を講じております。
当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、販売費及び一般
管理費等の営業費用、さらには継続的な新製品開発に向けた研究開発費用であります。また、長期性の資金需要は、エレ
クトロニクス市場における急速な技術革新や販売競争の激化に的確に対応するための設備投資や更なる成長戦略に向けた
Ｍ＆Ａ等によるものです。
資金の調達方針としては、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期
性資金につきましては、金融機関からの長期借入、社債等での調達を基本としております。当連結会計年度末における借
入金及びファイナンス・リース債務を含む有利子負債の残高は483,336百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが描いた成長戦略を、財務・資本戦略はもとより、現場の施策にいたるまで有機的につなげながら、その
実現を図るための取り組みの一環として業績管理フレームワークの強化を進めています。当社グループは、当社グループ
独自の付加価値指標として、利払前税引後利益と各事業の事業用資産に対して最低限求められる収益（株主資本コスト）
を比較するＴＶＡ（TDK Value Added）を採用しています。このＴＶＡに結びつくロジックツリーで、各事業の収益性評
価や事業資産の効率性評価、キャッシュの獲得能力の評価などを実施するとともに、現場の各種施策及び特性に合わせた
ＫＰＩにまで要素分解しモニタリングします。これによって成長戦略を全社一丸となって推進していくと同時に、投資効
率の管理強化により設備投資の選択と集中につなげながら、2024年３月期を最終年度とする中期３か年計画で14％以上の
株主資本利益率（ＲＯＥ）を実現できる体質の構築を目指しております。
当連結会計年度におけるＲＯＥは、前連結会計年度の6.7％から1.9ポイント改善し、8.6％となりました。
前連結会計年度比でのＲＯＥの改善要因の分析として、ＲＯＥを売上高利益率（ＲＯＳ）、総資産回転率、財務レバ
レッジの要素に分解して検討すると、総資産回転率、財務レバレッジはおおむね横ばいに推移しており、有価証券関連損
益が増加したことによるＲＯＳの上昇が寄与しました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（受動部品セグメント）
受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、当セグメントの連
結業績は、売上高は407,126百万円（前連結会計年度395,456百万円、前連結会計年度比3.0％増）、セグメント利益は
40,201百万円（同39,072百万円、同比2.9％増）、セグメント資産は626,120百万円（同566,577百万円、同比10.5％増）
となりました。
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当セグメントの売上概況を事業別にみますと、次のとおりであります。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、
158,182百万円（同153,882百万円、同比2.8％増）となりました。インダクティブデバイスの売上高は、139,990百万円
（同137,572百万円、同比1.8％増）となりました。その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構
成されており、売上高は、108,954百万円（同104,002百万円、同比4.8％増）となりました。
自動車市場の需要が当第２四半期連結会計期間から急速に回復、ＩＣＴ市場の需要も５Ｇ関連を中心に堅調に推移し、
産業機器市場における需要も再生可能エネルギー関連等が増加した結果、すべての重点市場で売上が増加しました。営業
利益は402億円、前連結会計年度比2.9％の増益、当第４四半期連結会計期間に拠点再編等の一時発生費用を約37億円計上
したことにより、営業利益率は前連結会計年度実績と同水準の9.9％となりました。
事業別では、セラミックコンデンサが、当第１四半期連結会計期間におけるロックダウンによる自動車市場向け需要減
少の影響が残り、増収ながら減益となりました。アルミ電解コンデンサ・フィルムコンデンサは、再生可能エネルギー向
けを中心に産業機器市場向け売上が大きく増加し、収益も改善しました。インダクティブデバイスは、自動車市場向け需
要の増加に加えスマートフォン向け等ＩＣＴ市場向け販売が増加し、増収増益となりました。高周波部品は５Ｇ関連需要
が好調に推移し増収増益となりました。圧電材料部品・回路保護部品は、再生可能エネルギー関連等の産業機器向けの販
売が増加、また巣ごもり需要によりゲーム機向けや家電向けの販売も増加し、増益となりました。
（センサ応用製品セグメント）
センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、当セグメントの連結業績
は、売上高は81,345百万円（同77,938百万円、同比4.4％増）、セグメント損失は24,872百万円（同25,024百万円）、セ
グメント資産は220,585百万円（同219,485百万円、同比0.5％増）となりました。
上半期において自動車市場向け販売が大きく減少したも のの、下半期には自動車市場の需要回復や、戦略製品の顧客基
盤とアプリケーションの拡大効果によって売上を大きく挽回し、当第４四半期連結会計期間は四半期ベースで最高の売上
水準に達しました。
当第４四半期連結会計期間に拠点再編や資産処分で約41億円の構造改革費用を計上しましたが、開発効率化やコスト改
善施策効果により、赤字ながら全体的に収益改善が進みました。ＴＭＲセンサはＩＣＴ市場向け販売の拡大によって大幅
に増収となり、収益を大きく伸ばしました。ＭＥＭＳセンサは、モーションセンサの顧客基盤拡大、ＭＥＭＳマイクロ
フォンの新規ビジネス立上げにより、売上が拡大しました。
（磁気応用製品セグメント）
磁気応用製品セグメントは、ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネットで構成され、当セグメントの連結
業績は、売上高は199,253百万円（同219,668百万円、同比9.3％減）、セグメント損失は2,382百万円（同セグメント利益
425百万円）、セグメント資産は382,892百万円（同358,422百万円、同比6.8％増）となりました。
ＨＤＤヘッドにおいては、当第１四半期連結会計期間に発生した主要顧客の工場閉鎖の影響で販売数量が大幅に減少し
たことに加え、新製品の投入がなかったことにより従来製品の売価が下がった影響もあり、収益が大幅に悪化しました。
一方ＨＤＤサスペンションは、主要顧客のデータセンター向けニアラインＨＤＤが好 調に推移し、μＤＳＡ製品の販売拡
大により増収増益を確保しました。マグネットは再生可能エネルギー関連等産業機器市場向け販売が増加したものの、上
半期の自動車市場向け需要減少の影響により減収となった一方、前連結会計年度に計上した減損損失の減少等により損失
額は縮小しました。
（エナジー応用製品セグメント）
エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）、電源で構成され、当セグメントの連結業績は、売上
高は740,227百万円（同597,698百万円、同比23.8％増）、セグメント利益は147,375百万円（同124,149百万円、同比
18.7％増）、セグメント資産は1,229,118百万円（同805,366百万円、同比52.6％増）となりました。
エナジーデバイス（二次電池 ）においてパワーセル新製品の立上げに向けた先行投資を実施したため、売上の増加に対
して営業利益の増益率は若干低下しました。
エナジーデバイス（二次電池）は、スマートフォン、タブレットやノートＰＣといったモバイル用途向け販売が期初か
ら好調に推移し、特にタブレット、ノートＰＣ向けはリモート需要の拡大により大きく売上を伸ばしました。またゲーム
機向けやミニセル製品の販売も拡大、さらに今後の成長を期待している家庭用蓄電システム、電動二輪車向け等のパワー
セル製品の販売が本格化し、前連結会計年度から大きく売上を伸ばしました。
電源は半導体製造装置等産業機器市場向け需要回復により増収増益を確保しました。ＥＶ電源においてはＤＣ-ＤＣコ
ンバータの売上が着実に伸びましたが、インバータの売上減少により減収となりました。
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（その他）
４つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マ
イクロアクチュエータ等で構成され、売上高は51,057百万円（同72,277百万円、同比29.4％減）、セグメント損失は
16,058百万円（同8,590百万円）、セグメント資産は82,608百万円（同88,342百万円、同比6.5％減）となりました。
メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が増加しました。スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアク
チュエータは、ＩＣＴ市場における中国大手得意先向けの販売が大幅に減少したことから、当第４四半期連結会計期間に
減損損失を計上し、減収減益となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
当社の100%子会社で二次電池のパック事業を行うNavitasys Technology Limited（中国香港特別行政区、以下
「NVT HK」）が、二次電池のパック事業を行うShenzhen Desay Battery Technology Co., Ltd.（中国広東省、以下
「SZ Desay」）との間で、現在SZ Desayの100%子会社で同事業を行うHuizhou Desay Battery Co., Ltd.（中国広東
省）の合弁会社化を含む業務提携に向けた覚書を2020年12月22日に締結いたしました。NVT HKの合弁会社に対する
持株比率は最大で49％とし、残りをSZ Desayが所有することを予定しています。
本業務提携は、二次電池のパック事業において、合弁会社を通じ両社の協力関係を強め、この分野での製品競争
力のさらなる強化をめざすものです。
両社は、今後、合弁会社株式の取引価格などの詳細を協議して参ります。本覚書は法的拘束力を持たず、本業務
提携は、今後の両社間の協議及びデューディリジェンスを経て、正式契約が成立した場合にのみ実施されます。
当社子会社の概要
(1) 名称 ：Navitasys Technology Limited
(2) 所在地 ：中国香港特別行政区
(3) 代表者の役職・氏名：Yee ChunKeung（総責任者）
(4) 事業内容 ：二次電池のパックの製造、販売
(5) 資本金 ：10百万米ドル
覚書締結の相手方の概要
(1) 名称 ：Shenzhen Desay Battery Technology Co., Ltd.
(2) 所在地 ：中国広東省
(3) 代表者の役職・氏名：Liu Qi（董事長）
(4) 事業内容 ：二次電池のパックの製造、販売
(5) 資本金 ：207,197,738人民元（約32億円）
(6) 設立年月日 ：1985年９月４日
(7) 大株主及び持株比率：Guangdong Desay Corporation (44.80%)
(2020年６月30日現在) Central Huijin Asset Management Ltd. (3.39%)
Zhong Ou AMC of ICBC (3.18%）
Hong Kong Securities Clearing Company Limited (2.47%)
合弁会社化を予定する会社の概要
(1) 名称 ：Huizhou Desay Battery Co., Ltd.
(2) 所在地 ：中国広東省
(3) 代表者の役職・氏名：Zeng Jianyun（董事長）
(4) 事業内容 ：二次電池のパックの製造、販売
(5) 資本金 ：700百万人民元（約107億円）
(6) 設立年月日 ：2002年10月22日
(7) 出資比率（予定） ：NVT HKの持株比率は最大で49％とし、残りをSZ Desayが所有する。
※日本円の表記は、１人民元=15.22円にて算出しています。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、多様化するエレクトロニクス分野へ対応するため、継続的に新製品開発の強化拡大を
進めており、ＤＸとＥＸを支える最先端技術により、持続可能な社会の発展に貢献すべく、マーケティング機能との連携
を強化し、今後の成長が期待される製品の開発に注力しております。特に、ＩＣＴ分野、自動車分野、並びに産業機器・
エネルギー分野に注力し、当社グループが強みとしているモノづくり力を最大限に活かした製品開発をおこなうことで電
子デバイスの高機能化、小型化、省エネルギー化に貢献しております。これらの注力する３分野の市場の変化を捉えた技
術戦略を基に、今後の成長が大いに期待されるセンサ・アクチュエータ、エネルギーユニット、次世代電子部品を成長戦
略製品と位置づけて、ＩｏＴ市場における事業機会獲得を目指して強化に注力しております。センサ・アクチュエータは
ＭＥＭＳやソフトウェア技術なども繋げていくことで、お客様に幅広いセンサソリューションを提供することを目指して
おり、エネルギーユニットについては電池や電源、非接触給電などを組み合わせた製品の開発、またモータ向けに拡大し
ている磁石の開発にも注力しております。次世代電子部品としては、ＳＥＳＵＢ（ＩＣ内蔵基板）技術、薄膜技術、材料
技術を融合させ、多様化する市場のニーズに応える高付加価値製品開発を推進しております。
今年度の成果として、バッテリレスでのタイヤセンシングを実現する「InWheelSense™」がCEATEC AWARD 2020「ニュー
ノーマル時代のデジタルまちづくり部門」でグランプリを受賞しました。タイヤホイールに設置した「EHモジュール（エ
ナジーハーベストモジュール）」が、車体の荷重によって発電し、これまで電力供給が困難だったタイヤホイール上での
各種センサの搭載や無線通信を実現しました。路面状態や走行状況をリアルタイムで検知でき、次世代自動車の安全性と
快適性向上に貢献します。また、AR用グラスの小型・軽量化に貢献する「超小型レーザーモジュール」が、CEATEC AWARD
2020「ニューノーマル社会を支える要素技術・デバイス部門」で準グランプリを受賞しました。一般的なレーザーモ
ジュール体積の約10分の1という超小型レーザーモジュールを実現し、AR用グラスの小型・軽量化に貢献します。
本社研究開発機能では、それぞれの市場分野に対応した専門性の高い技術者たちが自由な発想で研究開発を展開できる
ように、フレキシブルに開発体制を見直しております。一方で、連続的な進化を実現するために、全社共通の基盤技術で
ある素材技術、プロセス技術、製品設計技術、生産技術、評価・解析・シミュレーション技術に磨きをかけ、中長期にお
ける全社開発テーマを加速する様に支援いたします。「技術を繋ぐ、未来に備える」をスローガンに、当社グループの技
術をお客様へ繋ぐことを目指し、未来の社会へ備えて、お客様の役に立つ開発を進めております。
受動部品事業分野では、コア技術を活かした次世代積層セラミックチップコンデンサやインダクタ製品並びにＥＭＣ対
策部品などの小型化、高性能化を進めております。また、高周波化が進むモジュール製品に適した部品の開発も強化して
おります。
センサ応用製品事業分野では、センサエレメントの高精度化に加え、高機能・高信頼パッケージング技術の開発を進め
ております。
磁気応用製品事業分野では、高性能希土類磁石や次世代フェライト磁石の開発、次世代高記録密度ヘッドの開発及びハ
イブリッド自動車／電気自動車用デバイスの開発を強化しております。また、省エネルギーが訴求される社会情勢に適し
た高効率電源の開発にも注力し、二酸化炭素排出量の削減も進めております。さらに希土類元素原料の高騰による販売価
格上昇を避けるために、希土類元素使用量の削減と新規磁石材料の開発にも開発資源を投入しております。
エナジー応用製品事業分野では、次世代リチウム電池材料の開発を進めております。
これらの研究開発活動については、市場の変化を捉えた技術戦略を基に、上記の重点市場において今後の成長が期待さ
れる戦略成長製品（センサ・アクチュエータ、エネルギーユニット、次世代電子部品）の開発に注力するとともに、日
本、北米、欧州、中国の４極に開発拠点を設置し、Time to marketの考えのもと、各地域の最先端企業や研究開発機関と
の連携による製品開発を展開しております。特に、センサはＩｏＴには欠かせない重要なデバイスであり、その実現に必
要な技術資産を有する企業との協業も視野にいれながらセンサ技術とソフトウェアを組み合わせたセンサフュージョンに
より、革新的な次世代製品創出、新しいプラットフォームの提供を目指してまいります。
当社グループの研究開発活動において、優秀な人材の確保と人材育成、及び最先端技術の導入、そして当社グループが
保有していない技術については国内のみならず海外の公的機関、大学、研究機関との産官学アライアンスを積極的に進め
ております。特に、東京工業大学とは、組織的連携協定を締結し、独自性の高い共同研究などを進めており、卓越大学院
プログラム事業にも協賛しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比8.1％増の 127,046 百万円（売上高比8.6％）であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当社が属するエレクトロニクス市場における急速な技術革新や販売競争の激化に的確に対応
するため、当連結会計年度において、 212,355 百万円の設備投資を実施しました。
そのうち、受動部品部門においては、 35,123 百万円の設備投資を実施しました。これらはセラミックコンデンサ
及びインダクティブデバイスの増産・生産合理化を主たる目的としております。
センサ応用製品部門においては、 6,668 百万円の設備投資を実施しました。これらは各種センサ製品の増産を主た
る目的としております。
磁気応用製品部門においては、 29,679 百万円の設備投資を実施しました。これらはＨＤＤ用高密度次世代ヘッド
及びＨＤＤ用サスペンションの増産・生産合理化を主たる目的としております。
エナジー応用製品部門においては、 127,956 百万円の設備投資を実施しました。これらは二次電池の増産・生産合
理化を主たる目的としております。
その他部門においては、3,575百万円の設備投資を実施しました。
本社・開発機能においては、9,354百万円の設備投資を実施しました。主として、社内ＩＴインフラ構築及び基礎
研究開発のための投資です。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）受動部品
① 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
機械装置
設備の内容 建物
（所在地） 土地 （人）
リース 建設
及び
及び 合計
(面積千㎡)
資産 仮勘定
運搬具他
構築物
本荘工場
（秋田県由利本荘
3,887
27 4,977 1,441
市） 受動部品製造 33,633 52,814 95,340
(559)
他秋田県内３工場
山梨県内１工場
（注） 帳簿価額「機械装置及び運搬具他」には工具器具及び備品を含めております。
② 国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名（所在地）
設備の内容
機械装置及び
土地
（人）
建物 建設仮勘定 合計
器具備品
(面積千㎡)
1,248
ＴＤＫ庄内㈱
受動部品製造 4,267 2,405 - 7,920 833
（山形県鶴岡市他） (94)
ＴＤＫ秋田㈱
1,046
48
（秋田県由利本荘市 受動部品製造 5,271 253 6,618 2,694
(194)
他）
③ 在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名（所在地）
設備の内容
機械装置及び
土地
（人）
建物 建設仮勘定 合計
器具備品
(面積千㎡)
TDK Xiamen Co., Ltd.
受動部品製造 3,873 13,071 - 1,366 18,310 4,564
（中国）
TDK Electronics GmbH
586
& Co OG
受動部品製造 4,553 7,845 495 13,479 786
(123)
（オーストリア）
TDK Hungary
351
Components Kft.
受動部品製造 3,320 8,473 666 12,810 2,133
(33)
（ハンガリー）
TDK Dalian
1,790
受動部品製造 7,938 - 1,187 10,915 1,502
Corporation（中国）
TDK (Zhuhai FTZ)
受動部品製造 1,612 8,093 - 683 10,388 3,416
Co., Ltd.（中国）
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(2）センサ応用製品
① 在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名（所在地）
設備の内容
機械装置及び
土地
（人）
建物 建設仮勘定 合計
器具備品
(面積千㎡)
TDK-Micronas GmbH
センサ応用製 1,069
2,352 6,425 1,432 11,278 744
（ドイツ） 品製造 (51)
( 3 ）磁気応用製品
① 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
機械装置
設備の内容 建物
（所在地） 土地 リース 建設 （人）
及び
及び 合計
(面積千㎡)
資産 仮勘定
運搬具他
構築物
成田工場
磁気応用製 1,773
（千葉県成田市） 3,813 1 - - 5,587 533
品製造 (218)
他静岡県内１工場
（注） 帳簿価額「機械装置及び運搬具他」には工具器具及び備品を含めております。
② 在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名（所在地）
設備の内容
機械装置及び
土地
（人）
建物 建設仮勘定 合計
器具備品
(面積千㎡)
Headway
磁気応用製品 1,368
Technologies,Inc. 9,710
4,192 14,826 30,096 735
製造 (9)
（米国）
Magnecomp Precision
磁気応用製品 588
Technology Public
1,336 11,603 3,055 16,582 4,884
製造 (136)
Co., Ltd.（タイ）
Hutchinson
182
磁気応用製品
Technology 3,234 10,557 961
14,934 460
製造 (102)
Incorporated （米国）
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(4）エナジー応用製品
① 国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名（所在地）
設備の内容
機械装置及び
土地
（人）
建物 建設仮勘定 合計
器具備品
(面積千㎡)
363
ＴＤＫラムダ㈱ エナジー 応用
77
977 851 2,268 634
（東京都中央区他） 製品製造 (64)
② 在外子会社
帳簿価額（百万円）
会社名（所在地）
従業員数
設備の内容
機械装置及び
土地
（人）
建物 建設仮勘定 合計
器具備品
(面積千㎡)
Ningde Amperex
エナジー 応用
Technology Ltd.
79,574 137,398 - 59,127 276,099 36,470
製品製造
（中国）
Dongguan Amperex
エナジー 応用
Technology Ltd.
3,818 9,656 - 2,627 16,101 6,392
製品製造
（中国）
ATLBATTERY
TECHNOLOGY (INDIA)
エナジー 応用
1,039 10 - 9,221 10,270 66
PRIVATE LTD. 製品製造
（インド）
(5）全社（共通）及びその他
① 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
機械装置
設備の内容 建物
（所在地） 土地 （人）
リース 建設
及び
及び 合計
(面積千㎡)
資産 仮勘定
運搬具他
構築物
テクニカルセンター 全社(共通) 1,205
12,431 743 73 68 14,522 521
（千葉県市川市） 及びその他 (36)
成田工場 767
全社(共通) 8,741 1,640 27 1,197 12,371 238
（千葉県成田市） (47)
浅間テクノ工場
1,805
（長野県佐久市） その他 4,398 7,646 27 326 14,198 654
(270)
他大分県内１工場
（注）１．帳簿価額「機械装置及び運搬具他」には工具器具及び備品を含めております。
２．テクニカルセンターは主に全社（共通）の拠点でありますが、一部その他に分類される事業部門も含まれて
おります。
しかし、これを区分することが困難であるため、全社（共通）及びその他として表示しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、2021年３月31日現在においてはその設備の新設・拡充
の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示す
る方法によっております。当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は300,000百万円であり、事業
の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
2021年３月末
事業の種類別
計画金額
設備等の主な内容・目的 資金調達方法
セグメントの名称
（百万円）
セラミックコンデンサ・インダクティブデバイス・
45,000
－
受動部品
高周波部品の増産・合理化
7,000 －
センサ応用製品 各種センサ製品の増産
ＨＤＤ用高密度次世代ヘッド及びＨＤＤ用サスペン
50,000 －
磁気応用製品
ションの増産・生産合理化
185,000 －
エナジー応用製品 二次電池増産・生産合理化
3,000 － －
その他
10,000 －
本社・開発機能 社内ＩＴインフラ構築及び基礎研究開発
自己資金
300,000 －
合計
及び借入
(注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2021年３月31日) (2021年６月23日) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
129,590,659 129,590,659 東京証券取引所（市場第一部）
普通株式
100株
129,590,659 129,590,659 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2005年６月29日定時株主総会決議（株式報酬型）
決議年月日 2005年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役７名及び執行役員10名
新株予約権の数（個） ※ 26
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,600
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
自 2005年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2005年７月１日か
ら2008年６月30日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2008年７月１日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、2008年６月30日までに、以下(イ）(ロ）
に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(イ）新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤顧問・常
勤嘱託を含み、非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。以下、同
じ。）のいずれの地位も喪失した場合
新株予約権の行使の条件 ※ 当該喪失日の翌日から３年間
(ロ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社と
なる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社
株主総会で承認された場合
当該承認日から15日間
③ 2008年７月１日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用
人のいずれの地位も喪失した場合、新株予約権の行使可能期
間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から３年間に限り新
株予約権を行使することができる。
④ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 2006年６月29日定時株主総会承認に基づく2008年５月28日取締役会決議（対取締役、株式報酬型）
決議年月日 2008年５月28日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役５名
新株予約権の数（個） ※ 17
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,700
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
自 2008年７月６日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年７月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 5,968
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 2,984
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2008年７月６日か
ら2011年７月５日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2011年７月６日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、2011年７月５日までに、以下(イ）(ロ）
に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(イ）新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤顧問・常
勤嘱託を含み、非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。以下、同
じ。）のいずれの地位をも喪失した場合
当該喪失日の翌日から３年間
新株予約権の行使の条件 ※
(ロ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社
となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当
社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間
③ 2011年７月６日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用
人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能
期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から３年間に限り
新株予約権を行使することができる。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約
権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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② 2009年５月27日取締役会決議
（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2009年５月27日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名及び執行役員13名
新株予約権の数（個） ※ 68
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 6,800
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
自 2009年７月５日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年７月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,022
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 2,011
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2009年７月５日か
ら2012年７月４日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2012年７月５日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、2012年７月４日までに、以下(イ）(ロ）
に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(イ）新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤顧問・常
勤嘱託を含み、非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。以下、同
じ。）のいずれの地位をも喪失した場合
当該喪失日の翌日から７年間
新株予約権の行使の条件 ※
(ロ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社と
なる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社
株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間
③ 2012年７月５日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用
人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能
期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から７年間に限り
新株予約権を行使することができる。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約
権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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③ 2010年５月26日取締役会決議
（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2010年５月26日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名及び執行役員11名
新株予約権の数（個） ※ 137
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 13,700
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
自 2010年７月４日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年７月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,214
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 2,107
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2010年７月４日か
ら2013年７月３日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2013年７月４日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、2013年７月３日までに、以下(イ）(ロ）
に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(イ）新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤顧問・常
勤嘱託を含み、非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。以下、同
じ。）のいずれの地位をも喪失した場合
当該喪失日の翌日から７年間
新株予約権の行使の条件 ※
(ロ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社と
なる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社
株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間
③ 2013年７月４日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用
人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能
期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から７年間に限り
新株予約権を行使することができる。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約
権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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④ 2011年５月25日取締役会決議
（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2011年５月25日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名及び執行役員15名
新株予約権の数（個） ※ 163
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 16,300
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
自 2011年７月３日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年７月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 3,926
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,963
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2011年７月３日か
ら2014年７月２日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2014年７月３日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、2014年７月２日までに、以下(イ）(ロ）
に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(イ）新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤顧問・常
勤嘱託を含み、非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。以下、同
じ。）のいずれの地位をも喪失した場合
当該喪失日の翌日から７年間
新株予約権の行使の条件 ※
(ロ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社と
なる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社
株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間
③ 2014年７月３日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用
人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能
期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から７年間に限り
新株予約権を行使することができる。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約
権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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⑤ 2012年６月21日取締役会決議
（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2012年６月21日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名及び執行役員14名
新株予約権の数（個） ※ 184 [177]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 18,400 [17,700]
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
自 2012年７月８日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年７月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,771
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,386
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2012年７月８日か
ら2015年７月７日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2015年７月８日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、2015年７月７日までに、以下(イ）(ロ）
に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(イ）新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤相談役・
常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非
常勤嘱託を除く。以下、同じ。）のいずれの地位をも喪失し
た場合
新株予約権の行使の条件 ※ 当該喪失日の翌日から７年間
(ロ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社と
なる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社
株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間
③ 2015年７月８日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用
人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能
期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から７年間に限り
新株予約権を行使することができる。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約
権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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⑥ 2013年６月19日取締役会決議
（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2013年６月19日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名及び執行役員12名
新株予約権の数（個） ※ 200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 20,000
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
自 2013年７月７日
新株予約権の行使期間 ※
至 2033年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 3,113
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,557
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2013年７月７日か
ら2016年７月６日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2016年７月７日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、2016年７月６日までに、以下 (イ）
(ロ）に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間
内に限り新株予約権を行使できる。
(イ）新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤相談役・
常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非
常勤嘱託を除く。以下、同じ。）のいずれの地位をも喪失し
た場合
新株予約権の行使の条件 ※ 当該喪失日の翌日から７年間
(ロ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社と
なる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社
株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間
③ 2016年７月７日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用
人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能
期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から７年間に限り
新株予約権を行使することができる。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約
権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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⑦ 2014年６月18日取締役会決議
（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2014年６月18日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名及び執行役員12名
新株予約権の数（個） ※ 291
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 29,100
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
自 2014年７月６日
新株予約権の行使期間 ※
至 2034年７月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,137
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 2,069
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2014年７月６日か
ら2017年７月５日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2017年７月６日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、2017年７月５日までに、以下 (イ）
(ロ）に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間
内に限り新株予約権を行使できる。
(イ）新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤相談役・
常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非
常勤嘱託を除く。以下、同じ。）のいずれの地位をも喪失し
た場合
新株予約権の行使の条件 ※ 当該喪失日の翌日から７年間
(ロ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社と
なる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社
株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間
③ 2017年７月６日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用
人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能
期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から７年間に限り
新株予約権を行使することができる。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約
権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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⑧ 2015年７月31日取締役会決議
（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2015年７月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名及び執行役員15名
新株予約権の数（個） ※ 480
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 48,000 （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）
1
（円） ※
自 2015年８月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2035年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 6,807
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 3,404
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2015年８月23日か
ら2018年８月22日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2018年８月23日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内
において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、
（イ）については、下記（注）２．に従って新株予約権者に
再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式
交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合
を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役
員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を
含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）の
いずれの地位をも喪失した場合
当該地位喪失日の翌日から７年間
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認
新株予約権の行使の条件 ※ の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した
者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使することができない。
⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件
を付するものとする。
当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべ
て行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、そ
の程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべ
てを行使することができない。
具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結Ｒ
ＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未
達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あら
かじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数を
ゼロとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）２
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権
を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分
割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結
果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
２． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めないものとする。
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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⑨ 2016年６月17日取締役会決議
（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2016年６月17日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名及び執行役員14名
新株予約権の数（個） ※ 400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 40,000 （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）
1
（円） ※
自 2016年７月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2036年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,274
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 2,137
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2016年７月10日か
ら2019年７月９日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2019年７月10日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内
において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、
（イ）については、下記（注）２．に従って新株予約権者に
再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式
交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合
を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役
員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を
含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）の
いずれの地位をも喪失した場合
当該地位喪失日の翌日から７年間
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認
新株予約権の行使の条件 ※ の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した
者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使することができない。
⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件
を付するものとする。
当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべ
て行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、そ
の程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべ
てを行使することができない。
具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結Ｒ
ＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未
達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あら
かじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数を
ゼロとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）２
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１、２については、⑧ 2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対
執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型） の（注）１、２に同じ。
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⑩ 2017年６月16日取締役会決議
（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2017年６月16日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名及び執行役員15名
新株予約権の数（個） ※ 244
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 24,400 （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）
1
（円） ※
自 2017年７月９日
新株予約権の行使期間 ※
至 2037年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 6,585
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 3,293
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2017年７月９日か
ら2020年７月８日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2020年７月９日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内
において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、
（イ）については、下記（注）２．に従って新株予約権者に
再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式
交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合
を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役
員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を
含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）の
いずれの地位をも喪失した場合
当該地位喪失日の翌日から７年間
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認
新株予約権の行使の条件 ※ の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した
者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使することができない。
⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件
を付するものとする。
当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべ
て行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、そ
の程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべ
てを行使することができない。
具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結Ｒ
ＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未
達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あら
かじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数を
ゼロとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）２
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１、２については、⑧ 2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対
執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型） の（注）１、２に同じ。
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⑪ 2018年３月23日取締役会決議
（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2018年３月23日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役３名及び執行役員14名
812
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 81,200 （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）
1
（円） ※
自 2018年４月８日
新株予約権の行使期間 ※
至 2038年４月７日
発行価格 8,374
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 4,187
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2018年４月８日か
ら2021年４月７日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2021年４月８日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内
において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、
（イ）については、下記（注）２．に従って新株予約権者に
再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式
交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合
を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役
員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を
含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）の
いずれの地位をも喪失した場合
当該地位喪失日の翌日から７年間
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認
新株予約権の行使の条件 ※ の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した
者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使することができない。
⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件
を付するものとする。
当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべ
て行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、そ
の程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべ
てを行使することができない。
具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結Ｒ
ＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未
達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あら
かじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数を
ゼロとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）２
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１、２については、⑧ 2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対
執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型） の（注）１、２に同じ。
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⑫ 2015年６月26日定時株主総会承認に基づく 2018年６月20日取締役会決議（ 対取締役、株式報酬型 ）
決議年月日 2018年６月20日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役１名
新株予約権の数（個） ※ 24
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,400 （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）
1
（円） ※
自 2018年７月８日
新株予約権の行使期間 ※
至 2038年７月７日
発行価格 10,411
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 5,206
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2018年７月８日か
ら2021年７月７日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2021年７月８日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内
において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、
（イ）については、下記（注）２．に従って新株予約権者に
再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式
交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合
を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役
員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を
含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）の
いずれの地位をも喪失した場合
当該地位喪失日の翌日から７年間
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認
新株予約権の行使の条件 ※ の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した
者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使することができない。
⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件
を付するものとする。
当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべ
て行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、そ
の程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべ
てを行使することができない。
具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結Ｒ
ＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未
達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あら
かじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数を
ゼロとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）２
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１、２については、⑧ 2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対
執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型） の（注）１、２に同じ。
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有価証券報告書
⑬ 2019年３月26日取締役会決議
（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2019年３月26日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役３名及び執行役員15名
187
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 18,700 （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）
1
（円） ※
自 2019年４月７日
新株予約権の行使期間 ※
至 2039年４月６日
発行価格 8 ,563
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 4 ,282
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2019年４月７日か
ら2022年４月６日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2022年４月７日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内
において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、
（イ）については、下記（注）２．に従って新株予約権者に
再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式
交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合
を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役
員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を
含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）の
いずれの地位をも喪失した場合
当該地位喪失日の翌日から７年間
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認
新株予約権の行使の条件 ※ の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した
者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使することができない。
⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件
を付するものとする。
当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべ
て行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、そ
の程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべ
てを行使することができない。
具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結Ｒ
ＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未
達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あら
かじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数を
ゼロとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）２
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１、２については、⑧ 2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対
執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）の（注）１、２に同じ。
52/173
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ＴＤＫ株式会社(E01780)
有価証券報告書
⑭ 2015年６月26日定時株主総会承認に基づく 2019年６月19日取締役会決議（ 対取締役、株式報酬型 ）
決議年月日 2019年６月19日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役１名
32
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,200 （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）
1
（円） ※
自 2019年７月７日
新株予約権の行使期間 ※
至 2039年７月６日
発行価格 7,801
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 3,901
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2019年７月７日か
ら2022年７月６日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2022年７月７日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内
において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、
（イ）については、下記（注）２．に従って新株予約権者に
再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式
交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合
を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役
員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を
含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）の
いずれの地位をも喪失した場合
当該地位喪失日の翌日から７年間
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認
新株予約権の行使の条件 ※ の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した
者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使することができない。
⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件
を付するものとする。
当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべ
て行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、そ
の程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべ
てを行使することができない。
具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結Ｒ
ＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未
達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あら
かじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数を
ゼロとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）２
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１、２については、⑧ 2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対
執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型） の（注）１、２に同じ。
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⑮ 2020年３月25日取締役会決議
（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2020年３月25日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役２名及び執行役員１名
10
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,000 （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）
1
（円） ※
自 2020年４月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2040年４月11日
発行価格 7,597
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 3,799
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2020年４月12日か
ら2023年４月11日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2023年４月12日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内
において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、
（イ）については、下記（注）２．に従って新株予約権者に
再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式
交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合
を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役
員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を
含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）の
いずれの地位をも喪失した場合
当該地位喪失日の翌日から７年間
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認
の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
新株予約権の行使の条件 ※
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した
者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使することができない。
⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件
を付するものとする。
当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべ
て行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、そ
の程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべ
てを行使することができない。
具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結Ｒ
ＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未
達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あら
かじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数を
ゼロとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）２
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１、２については、⑧ 2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対
執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型） の（注）１、２に同じ。
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⑯ 2015年６月26日定時株主総会承認に基づく 2020年５月25日取締役会決議（ 対取締役、株式報酬型 ）
決議年月日 2020年５月25日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役１名
2
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 200 （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）
1
（円） ※
自 2020年６月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2040年６月13日
発行価格 7,597
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 3,799
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2020年６月14日か
ら2023年６月13日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2023年６月14日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内
において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、
（イ）については、下記（注）２．に従って新株予約権者に
再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式
交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合
を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役
員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を
含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）の
いずれの地位をも喪失した場合
当該地位喪失日の翌日から７年間
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認
の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
新株予約権の行使の条件 ※
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した
者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使することができない。
⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件
を付するものとする。
当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべ
て行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、そ
の程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべ
てを行使することができない。
具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結Ｒ
ＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未
達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あら
かじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数を
ゼロとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）２
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１、２については、⑧ 2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対
執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型） の（注）１、２に同じ。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 減額 高
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2007年８月10日
△3,599,000 129,590,659 － 32,641 － 59,256
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 118 58 292 831 38 17,727 19,064 －
所有株式数
－ 658,406 37,931 8,971 483,650 115 106,257 1,295,330 57,659
（単元）
所有株式数の
－ 50.83 2.93 0.69 37.34 0.01 8.20 100.00 －
割合（％）
（注）１．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３ 単元含まれております。
２．自己株式3,267,806株は、「個人その他」に32,678単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載し
ております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 28,658 22.69
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 14,313 11.33
株式会社日本カストディ銀行（証券投資
東京都中央区晴海１-８-12 3,497 2.77
信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
米国 ボストン
3,325 2.63
（東京都中央区日本橋３-11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１-８-12 2,751 2.18
９）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１-８-12 2,279 1.80
７）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
米国 マサチューセッツ
TREATY 505234 2,161 1.71
（東京都港区港南２-15-１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
米国 ボストン
505025 1,647 1.30
（東京都港区港南２-15-１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
東京都千代田区丸の内１-６-６ 1,640 1.30
日本生命保険相互会社
JP MORGAN CHASE BANK 385632
英国 ロンドン
1,499 1.19
（東京都港区港南２-15-１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
― 61,768 48.90
計
（注）１．上記のほか、自己株式が3,268千株あります。
２．2017年６月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及
びその共同保有者６社が2017年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されてお
りますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内１-８-３ 2,858,000 2.21
会社
BlackRock Investment
米国 ニュージャージー 172,943 0.13
Management LLC
BlackRock Life Limited
英国 ロンドン 259,204 0.20
BlackRock Asset Management
アイルランド ダブリン 601,751 0.46
Ireland Limited
BlackRock Fund Advisors
米国 サンフランシスコ 1,689,800 1.30
BlackRock Institutional Trust
米国 サンフランシスコ 2,004,106 1.55
Company, N.A.
BlackRock Investment
英国 ロンドン 308,781 0.24
Management (UK) Limited
計 － 7,894,585 6.09
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３．2019年７月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者２社が2019年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されております
が、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１-４-１ 355,000 0.27
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１-１-１ 3,325,000 2.57
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９-７-１ 7,706,000 5.95
会社
計 － 11,386,000 8.79
４．2020年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会
社が2020年５月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大和アセットマネジメント 株式
東京都千代田区丸の内１-９-１ 6,502,400 5.02
会社
５．2020年６月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同
保有者３社が2020年５月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、
当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 540,372 0.42
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１-４-５ 2,361,600 1.82
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１-12-１ 3,462,300 2.67
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２-５-２ 792,373 0.61
レー証券株式会社
計 － 7,156,645 5.52
６．2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
２社が2020年７月１日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社と
して2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１-９-１ 97,654 0.08
NOMURA INTERNATIONAL PLC
英国 ロンドン 262,714 0.20
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲２-２-１ 15,293,900 11.80
会社
計 － 15,654,268 12.08
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７．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
が2021年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントＯｎｅ株
東京都千代田区丸の内１-８-２ 6,952,500 5.36
式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
3,267,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
92,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 126,173,200 1,261,732 －
普通株式
57,659 － －
単元未満株式 普通株式
129,590,659 － －
発行済株式総数
－ 1,261,732 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
3,267,800 － 3,267,800 2.52
ＴＤＫ株式会社
２-５-１
（相互保有株式）
広島県広島市南区京橋町
90,000 － 90,000 0.07
戸田工業株式会社
１-23
秋田県由利本荘市西目町
2,000 － 2,000 0.00
由利工業株式会社
沼田新道下２-659
－ 3,359,800 － 3,359,800 2.59
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
580 7,631,430
当事業年度における取得自己株式
87,960
当期間における取得自己株式 6
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含んでおりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
4,300 22,089,440 700 3,596,950
その他 （注１）
3,267,806 3,267,112
保有自己株式数 ― ―
（注）１．当事業年度及び当期間のいずれも、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日から本有価証券報告書提出日までに処理した株式は含ん
でおりません。
３．当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から本有価証券報告書提出日までに取得または処理した
株式は含んでおりません。
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３【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値の向上を実現することが株主価値の拡大に繋がるとの認識のもと、１株当たり利益の成長
を通じて、配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。そのために、エレクトロニクス市場における急
速な技術革新に的確に対応すべく、重点分野の新製品や新技術を中心に、成長へ向けた積極的な投資を行うことで、中長
期的な企業価値の向上を目指してまいります。したがいまして、当社は実現した利益を事業活動へ積極的に再投資したう
えで、連結ベースの株主資本利益率（ＲＯＥ）や株主資本配当率（ＤＯＥ）の水準、事業環境の変化等を総合的に勘案
し、配当を行うことといたします。
当社は、期末及び中間の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、それぞれの配当の決定機関は、期末
については定時株主総会、中間については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月30日
11,369 90
取締役会決議
2021年６月23日
11,369 90
株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するための基本的な考え方は、次に掲げ
るとおりです。
a.東京工業大学で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業として1935年に設立さ
れた当社の社是である『創造によって文化、産業に貢献する』という創業の精神に基づき、独創性をたゆま
ず追求し、新たな価値を創造した製品・サービスを提供することを通じて、企業価値を高めていく。
b.すべてのステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等）の満足と信頼、支持を獲得すると
ともに、社会的課題を解決して社会に役立つ存在であり続け、持続可能な社会の発展に貢献する。
c.国の内外において、人権を尊重し、関係法令・国際ルール及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって社会
的責任を果たしていくことを「企業行動憲章」として明確に宣言し、「企業倫理綱領」に定められた行動基
準に従って、当社グループを構成するすべての役員及び従業員は厳格に行動する。
d.社是の実践により、モノづくりを通じて経営目標の達成及び企業価値のさらなる向上を目指すとともに、社
会の一員としての自覚を常に意識した、健全な企業風土の醸成に努め、真摯に企業活動を行う。
e.ステークホルダーに対し網羅性・的確性・適時性・公平性をもって情報開示を行うことにより、説明責任を
果たす。
なお、当社は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針として、「ＴＤＫ コーポ
レート・ガバナンス基本方針」を定め、当社のウェブサイトに掲載しています。
■「ＴＤＫ コーポレート・ガバナンス基本方針」
https://www.tdk.com/ja/ir/tdk_management_policy/governance/basic/index.html
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。当社は、これまでにコーポレート・ガバナンスの強化のための様々な
施策を行ってまいりました。2002年にはガバナンス改革として、経営の監督と執行を明確に分離する目的で、
執行役員制度を導入し、同時に取締役の人数を大きく減らしました。加えて、株主の信任に応える体制を強化
する目的で、取締役の任期を２年から１年に短縮するとともに、社外取締役を積極的に招聘してまいりまし
た。
また、当社は、取締役会の諮問機関として４つの委員会（指名諮問委員会、報酬諮問委員会、コーポレー
ト・ガバナンス委員会、企業倫理委員会）を設置し、経営の監督機能を強化するとともに、企業倫理の徹底や
社会的責任に対する意識の浸透を図り、また、株主・投資家に対する説明責任を果たすための仕組みを強化し
ております。
さらに、2016年６月に制定した「ＴＤＫ コーポレート・ガバナンス基本方針」の中で、取締役の３分の１
以上を独立社外取締役とすることや、取締役会の議長は原則として独立社外取締役が務めることを定め、実践
しております。
このように、当社は従来からの監査役制度をベースに、新たなコーポレート・ガバナンス強化の仕組みを導
入していくことで、経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考
えております。
a.取締役会の構成
取締役会を少人数構成とすることにより、経営の迅速な意思決定を図るとともに、利害関係のない独立し
た社外取締役を招聘し、経営の監督機能を強化します。また、取締役の３分の１以上を独立した社外取締役
とすることを基本方針とし、取締役会議長は、監督と執行の明確な分離を図る観点から、原則として独立し
た社外取締役が務めます。さらに、取締役に対する株主の信任機会を事業年度毎に確保するため、取締役の
任期を１年とします。
代表取締役社長 石黒 成直
代表取締役 山西 哲司
取締役会長 澄田 誠
取締役 逢坂 清治
取締役 佐藤 茂樹
議長 社外取締役 石村 和彦
社外取締役 中山 こずゑ
社外取締役 岩井 睦雄
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b.監査役会の構成
利害関係のない独立した社外監査役を招聘し、経営の監視機能を強化します。
議長 常勤監査役 桃塚 高和
常勤監査役 末木 悟
社外監査役 石井 純
社外監査役 ダグラス・Ｋ・フリーマン
社外監査役 千葉 通子
c.取締役会諮問機関の概要
＜指名諮問委員会＞
社外取締役を委員長とし、半数以上の委員を社外取締役で構成します。同委員会は、取締役及び監査役
並びに執行役員の指名に関し、期待される要件を審議の上、候補者を推薦することで、取締役及び監査役
並びに執行役員の選任の妥当性及び決定プロセスの透明性の確保に寄与します。
委員長 社外取締役 中山 こずゑ
委員 社外取締役 石村 和彦
委員 社外取締役 岩井 睦雄
委員 取締役会長 澄田 誠
委員 代表取締役社長 石黒 成直
＜報酬諮問委員会＞
社外取締役を委員長とし、半数以上の委員を社外取締役で構成します。同委員会は、取締役及び執行役
員並びに主要子会社の社長及びそれに準ずる役員の報酬の仕組みと水準を審議し、報酬決定プロセスの透
明性並びに会社業績、個人業績及び世間水準等から見た報酬の妥当性を検証します。
委員長 社外取締役 石村 和彦
委員 社外取締役 中山 こずゑ
委員 社外取締役 岩井 睦雄
委員 取締役会長 澄田 誠
委員 取締役 逢坂 清治
＜コーポレート・ガバナンス委員会＞
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、コーポレート・ガバナンスに関する事項
や、内部統制システム及びその運用状況に関する事項等について審議を行い、コーポレート・ガバナンス
の継続的な充実を図ります。
委員長 取締役会長 澄田 誠
委員 本社機能長複数名で構成
＜企業倫理委員会＞
取締役・監査役・執行役員ほかグループ全構成員に対し、社是・社訓をはじめとする当社グループの経
営理念や、関係法令・国際ルール及びその精神を含む社会的規範を遵守するための、具体的な行動指針を
定めた「企業倫理綱領」を周知徹底し、社是の実践と企業倫理の徹底並びに社会的責任に対する意識の浸
透を図ります。
委員長 人財本部長
委員 本社機能長複数名で構成
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d.体制図
③企業統治に関するその他の事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
上記の体制の整備について、当社取締役会が決議した内容は、次のとおりであります。
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[取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当
該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制]
（2021年4月28日 改定）
（1）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、東京工業大学で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業とし
て、1935年に設立されました。社是である『創造によって文化、産業に貢献する』という創業の精神
に基づき、独創性をたゆまず追求し、新たな価値を創造した製品・サービスを提供することを通じ
て、企業価値を高めてまいりました。また、当社グループは、今後もすべてのステークホルダー（株
主、顧客、取引先、従業員、地域社会等）の満足と信頼、支持を獲得するとともに、社会的課題を解
決して社会に役立つ存在であり続け、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。このため、国の
内外において、人権を尊重し、関係法令・国際ルール及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって社
会的責任を果たしていくことを「企業行動憲章」として明確に宣言し、「企業倫理綱領」に定められ
た行動基準に従って、当社グループを構成するすべての役員及び従業員は厳格に行動してまいりま
す。
さらに、当社は、社是の実践により、モノづくりを通じて経営目標の達成及び企業価値のさらなる
向上を目指すとともに、社会の一員としての自覚を常に意識した、健全な企業風土の醸成に努め、真
摯に企業活動を行ってまいります。同時に、ステークホルダーに対し網羅性・的確性・適時性・公平
性をもって情報開示を行うことにより、説明責任を果たしてまいります。
このように、当社は経営理念を誠実かつひたむきに追求していくとともに、経営の健全性・遵法
性・透明性を継続して確保していくため、次の効率的かつ規律ある企業統治体制（コーポレート・ガ
バナンス・システム）を構築してまいります。
① 監査役制度の採用と監視機能の強化
当社は、監査役制度を採用するとともに、利害関係のない独立した社外監査役を招聘し、経営の
監視機能を強化します。
② 取締役会の監督機能の強化
取締役会を少人数構成とすることにより、経営の迅速な意思決定を図るとともに、利害関係のな
い独立した社外取締役を招聘し、経営の監督機能を強化します。また、取締役の3分の1以上を独立
した社外取締役とすることを基本方針とし、取締役会議長は、監督と執行の明確な分離を図る観点
から、原則として独立した社外取締役が務めます。さらに、取締役に対する株主の信任機会を事業
年度毎に確保するため、取締役の任期を１年とします。
③ 執行役員制度の採用による迅速な業務執行
当社は、執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と
業務執行機能を分離します。これにより、権限委譲に基づく意思決定の迅速化と、業務執行の責任
と権限の明確化を図ります。執行役員は業務執行機能を担い、取締役会の決定した事項を実行する
ことにより、経営の意思決定に基づき迅速に業務を執行します。
④ 取締役会諮問機関の設置（指名諮問委員会、報酬諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員
会、企業倫理委員会）
指名諮問委員会は、社外取締役を委員長とし、半数以上の委員を社外取締役で構成します。同委
員会は、取締役及び監査役並びに執行役員の指名に関し、期待される要件を審議の上、候補者を推
薦することで、取締役及び監査役並びに執行役員の選任の妥当性及び決定プロセスの透明性の確保
に寄与します。
報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長とし、半数以上の委員を社外取締役で構成します。同委
員会は、取締役及び執行役員並びに主要子会社の社長及びそれに準ずる役員の報酬の仕組みと水準
を審議し、報酬決定プロセスの透明性並びに会社業績、個人業績及び世間水準等から見た報酬の妥
当性を検証します。
コーポレート・ガバナンス委員会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため
に、コーポレート・ガバナンスに関する事項や、内部統制システム及びその運用状況に関する事項
等について審議を行い、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図ります。
企業倫理委員会は、取締役・監査役・執行役員ほかグループ全構成員に対し、社是・社訓をはじ
めとする当社グループの経営理念や、関係法令・国際ルール及びその精神を含む社会的規範を遵守
するための、具体的な行動指針を定めた「企業倫理綱領」を周知徹底し、社是の実践と企業倫理の
徹底並びに社会的責任に対する意識の浸透を図ります。
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こうした体制の下、経営の監視機能を果たす監査役は、監査役会規程、監査役監査基準及び内部統
制監査実施基準に基づきその職務を執行し、取締役による職務執行の法令及び定款に対する適合性及
び妥当性を監査することにより、経営の健全性・遵法性・透明性を確保します。
また、経営の意思決定及び業務執行の監督を責務とする取締役は、法令及び定款の主旨に沿って制
定された取締役執務規程及び取締役会規程に基づき、また、業務執行を責務とする執行役員は、執行
役員執務規程に基づき、それぞれの職務を執行することにより、経営の健全性・遵法性・透明性を確
保します。
さらに、当社は、当社に適用される各国の証券取引法及びその他の同種の法令並びに当社が上場す
る証券取引所の規則等（以下「証券規制」と総称する）を遵守するため、情報開示委員会を設置する
とともに、次の手続・体制を確立します。
① 証券規制により開示が義務付けられているすべての情報の収集、記録、分析、処理、要約及び報
告を行い、証券規制所定の期間内に適時に開示することを保証するための統制その他の手続
② 適用する会計基準に従った財務諸表の作成が可能となるよう、会社の行う取引が適切に授権され
ていること、会社の資産が無権限の使用又は不適切な使用から保護されていること及び会社の行う
取引が適切に記録されかつ報告されていることについて、合理的な確信を得られるように設計され
た手続を会社が有することを保証するための体制
③ コーポレート・ガバナンス・システムについての証券規制の要請を遵守するものとなることを確
保するための体制
（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の業務執行の責任者である社長は、当社グループに適用される文書管理規程を制定し、取締役
の職務の執行に係る情報の保存及び管理方法に関する原則を定めます。
（3）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループのリスク管理体制を強化するため、経営会議直属の次の4つの委員会（委員長
は社長が任命した執行役員）を設置します。
① 情報開示委員会
証券取引に関する諸法令及び当社が株式上場する証券取引所規則に基づき、網羅性・的確性・適
時性・公平性をもって適切な情報開示が行われるよう、株主及び投資家の投資判断に係る当社の重
要な会社情報・開示書類を審議し精査します。
② ＥＲＭ*委員会
事業目標の達成及び事業運営を阻害する要因への全社的対応を目的として、ＥＲＭ委員会を設置
し、全社的リスクマネジメントの推進を図ります。なお、法務、財務、ＩＴ等の個別のリスクに対
しては、全社規程・細則・要領及び部門毎に定める部門要領で運用ルールを定め、その領域毎の業
務執行責任者が対応します。*ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）
③ 危機管理委員会
企業の存続や発展を阻害するような重大な事故、事件、災害等の予防措置の実施と、事後の損害
の軽減や拡大防止を目的に危機管理委員会を設置、活動します。有事の際には迅速に危機対策本部
を立ち上げ、まずは従業員の安全確保に最優先で取り組みつつ、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づ
き、一刻も早い事業再開を実現してお客様への供給責任を果たします。
④ 情報セキュリティ委員会
顧客預り情報や個人情報等の重要情報を法令遵守のもと適正に管理し、サイバー攻撃に対する施
策を実施するとともに、当社グループにおけるセキュリティ状況を監視し、攻撃を未然に防ぎま
す。また、攻撃を受けた場合は迅速に状況を把握、復旧し、対策を講じます。
当社は、これらの活動状況に関する監査役及び内部監査部門による定期的な確認と監査により、当
社グループにおける経営上重要なリスクの抽出・評価・見直し・効果的な対応策の策定等、リスク管
理体制を強化しその実効性を高めるための助言が受けられる仕組みを確保するとともに、顧問弁護士
等の専門家からも、当社グループを取り巻くリスクについて、随時助言を受けます。
（4）当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制並び
に子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、取締役会を少人数構成とすること及び執行役員制度を採用することにより、取締役による
経営の意思決定を効率的かつ迅速に行います。
また、当社グループの開発・製造・販売・財務状況等の業務執行に関する方針及び施策は、社長が
指名した執行役員及び機能責任者により構成される経営会議において審議のうえ、社長により決定さ
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れます。全執行役員がその決定事項に従って職務を速やかに行い、その職務の執行状況については、
取締役会への報告や執行役員による経営会議への報告を定期的に行うことにより、経営が効率的に行
われることを確保します。
子会社においては、当社グループを対象とした「グローバル共通規程」に定められた責任と権限に
基づき業務を執行することで、経営が効率的に行われることを確保しています。また、「グローバル
共通規程」において、子会社が定期的または必要に応じて報告すべき経営状況、取締役等の職務の執
行の状況等を定めることで、適切な報告がなされる体制を確立します。
（5）当社の使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制
当社は、当社グループ全構成員に対し、当社グループの経営理念、「企業倫理綱領」及び「企業行
動憲章」を周知徹底します。これにより、経営の健全性・遵法性・透明性を高め、当社グループ全構
成員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保します。
また、企業倫理委員会を軸に国内外の子会社も含めた企業倫理管理体制を構築し、企業倫理遵守状
況を定期的に監視するとともに、相談窓口（ヘルプライン）を設置し、当社グループ内の企業倫理等
に係る情報や意見を直接汲み上げる体制をとります。
さらに、当社は、取締役会の決議により執行役員の中からGlobal Chief Compliance Officer（グ
ローバル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命するとともに、社長直轄の組織としてコ
ンプライアンス推進部門を設置します。Global Chief Compliance Officer及びコンプライアンス推進
部門は、日本のほか世界各地域で任命されたRegional Chief Compliance Officer（リージョナル・
チーフ・コンプライアンス・オフィサー）とともに、当社グループのコンプライアンス体制の確立、
強化のために活動します。
特に、各国カルテル規制の遵守については、確認・監視等の体制を整備するとともに、行動規範の
徹底を図り、厳正な職務の執行を確保します。
（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの各取締役・執行役員・業務執行責任者は、「企業倫理綱領」並びに各組織の職責及
び権限をまとめた「グローバル共通規程」を遵守しつつ業務の決定を行い実施することで、業務の適
正を確保します。
また、監査役は、当社グループの各部門に対し、部門監査・重要書類閲覧・重要会議出席を通じ、
業務執行状況を定期的に監査します。さらに、内部監査部門は、当社グループの各部門に対し、業務
執行と経営方針との整合性、経営の効率性、関連法令の遵法性の面から監査及び支援を行います。
（7）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
業務執行機能から独立した専属の使用人で構成される監査役室を設置し、監査役の職務に対する補
助機能を果たします。
（8）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確
保に関する事項
監査役室での職務に従事する使用人に対する指揮命令権限は、監査役のみに属するものとします。
また、当該使用人に対する人事考課は、監査役が直接評価し、異動・懲戒については、監査役の同意
を得た上で当社運用ルールに従って決定します。
（9）当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人
又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社グループ全構成員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、速
やかに適切な報告を行います。当社グループの経営方針や執行役員の業務執行状況については、経営
会議や事業計画検討会等の重要会議へ監査役が出席することで適時に情報提供が行われ、その議事録
についても速やかに監査役に提出されます。さらに必要に応じて執行役員等が監査役に直接説明を行
います。業務を執行する当社の各部門及びグループ会社が作成する報告書についても監査役が閲覧で
き、当社グループの執行状況を監査役が確認できる体制をとります。
加えて法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、当社
グループ全構成員は、企業倫理委員会により構築された当社グループを網羅した相談窓口（ヘルプラ
イン）を通じて、同委員会に対し報告を行うことができます。なお、企業倫理委員会は、法令等の違
反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知った場合は、当該事実を直ちに
監査役又は監査役会に対し報告します。
また、ＥＲＭ委員会等の活動情報についても、監査役に適宜提供され、監査役が企業活動全般につ
いて状況を確認できる体制をとります。
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（10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、相談窓口（ヘルプライン）に通報した当社グループ全構成員に対し、当該報告を行ったこ
とを理由に不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を「企業倫理綱領」に明記し、グ
ループ全構成員に対し周知徹底します。
（11）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の請求を
行ったときは、担当部門において審議し、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に
必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行います。
（12）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役及び監査役会は、社長と定期的に会合を持ち、経営方針を確かめるとともに、当社グループ
が対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク、監査役監査上の重要課題等について意見交換を
行い、社長との相互認識を深めます。
監査役及び内部監査部門は、定期的に会合を持つとともに、会計監査人から定期的に監査の報告を
受けて、当初の監査計画と結果について情報共有を図ることで、監査役監査が実効的に行われること
を確保します。また、監査役会は、業務執行部門から独立している弁護士と顧問契約を締結し、監査
役又は監査役会の観点から検討、確認等が必要な事項について助言を受けられる体制をとります。
④社外取締役及び監査役との責任限定契約
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に
定める最低責任限度額としております。
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⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取
締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年１月 当社入社
2002年４月 当社レコーディングメディア＆
ソリューションズビジネスグ
ループ 欧州営業部 経営企画担
当部長
2004年７月 当社ヘッドビジネスグループ Ｈ
ＤＤヘッドビジネスディビジョ
ン 日本オペレーション 企画グ
ループ リーダー
2007年４月 当社ヘッドビジネスグループ Ｈ
ＤＤヘッドビジネスディビジョ
ン 日本オペレーション リー
代表取締役
石黒 成直 1957年10月30日 生 (注)３ 55
ダー
社長 兼 加湿器対策本部長
2011年４月 当社ヘッドビジネスグループ デ
ピュティゼネラルマネージャー
2012年６月 当社ヘッドビジネスグループ ゼ
ネラルマネージャー
2014年６月 当社執行役員
2015年４月 当社磁気ヘッド＆センサビジネ
スカンパニー ＣＥＯ
2015年６月 当社常務執行役員
2016年６月 当社代表取締役社長 兼 当社加
湿器対策本部長（現任）
当社生産本部長
1983年４月 当社入社
2005年１月 当社アドミニストレーショング
ループ 経理部 計数管理担当部
長
2008年７月 当社アドミニストレーショング
ループ 経理部 計数管理グルー
プ 部長
代表取締役
2013年６月 当社経理部長
専務執行役員
2015年４月 当社経理グループ ゼネラルマ
Global Chief Compliance
山西 哲司 1960年５月29日 生 (注)３ 30
ネージャー
Officer
2015年６月 当社執行役員
経理・財務本部長
2016年６月 当社取締役
2017年４月
当社経理・財務本部長（現任）
2017年６月 当社常務執行役員
2018年６月
当社代表取締役（現任）
2019年４月 当社Global Chief Compliance
Officer（現任）
2020年４月 当社専務執行役員（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年４月 株式会社野村総合研究所入社
1996年６月 イノテック株式会社取締役
2005年４月 同社代表取締役専務
2005年６月 アイティアクセス株式会社取締
役
2007年４月 イノテック株式会社代表取締役
社長
2011年６月 当社社外監査役
取締役
2013年４月 イノテック株式会社代表取締役
澄田 誠 1954年１月６日 生 (注)３ -
会長
会長
2013年６月 当社社外監査役辞任
当社社外取締役
2015年２月 INNOTECH FRONTIER, Inc.代表取
締役会長
2018年６月 イノテック株式会社取締役会長
当社取締役会長（現任）
2021年４月
イノテック株式会社取締役（現
任）
1982年４月 当社入社
2003年４月 当社経営企画部 担当部長
2009年６月 当社執行役員
当社コーポレートストラテジー
グループ 経営企画部長
2011年５月 当社経営企画グループ ゼネラル
マネージャー 兼 経営企画グ
ループ 経営企画部長
2012年６月 当社常務執行役員
取締役
TDK-EPC Senior Executive Vice
専務執行役員 逢坂 清治 1958年10月28日 生 (注)３ 30
President & ＣＯＯ
戦略本部長
2015年４月 当社電子部品営業本部長
兼 当社電子部品営業本部ICT
グループ ゼネラルマネージャー
2017年４月
当社戦略本部長（現任）
当社人事担当
2017年６月 当社取締役専務執行役員（現
任）
田淵電機株式会社社外取締役
1989年４月 当社入社
2004年１月 当社テクノロジーグループ プロ
セス技術開発センター長
2007年２月 当社コンデンサビジネスグルー
プ技術統括部長
2011年12月 当社マグネティクスビジネスグ
ループ積層製品ビジネスユニッ
ト担当部長
取締役
2016年４月 当社電子部品ビジネスカンパ
常務執行役員 佐藤 茂樹 1964年７月９日 生 (注)３ -
ニー セラミックコンデンサビジ
技術・知財本部長
ネスグループ ゼネラルマネー
ジャー
2019年４月 当社執行役員
当社電子部品ビジネスカンパ
ニーＣＥО
2021年４月 当社常務執行役員（現任）
当社技術・知財本部長（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年４月 旭硝子株式会社（現 ＡＧＣ株式
会社）入社
2006年１月 同社執行役員関西工場長
2007年１月 同社上席執行役員エレクトロニ
クス＆エネルギー事業本部長
2008年３月 同社代表取締役 兼 社長執行役
員ＣＯＯ
2010年１月 同社代表取締役 兼 社長執行役
員ＣＥＯ
2015年１月 同社代表取締役会長
取締役 石村 和彦 1954年９月18日 生 (注)３ -
2015年６月
当社社外取締役（現任）
2017年６月 株式会社ＩＨＩ社外取締役（現
任）
2018年１月 旭硝子株式会社（現 ＡＧＣ株式
会社）取締役会長
2018年６月 野村ホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
2020年３月 ＡＧＣ株式会社取締役
2020年４月 国立研究開発法人産業技術総合
研究所理事長（現任）
1982年４月 日産自動車株式会社入社
2010年９月 同社ブランドコーディネーショ
ンディビジョン副本部長
2011年３月 同社退職
2011年４月 横浜市役所入庁
2012年４月 同市文化観光局長
取締役 中山 こずゑ 1958年２月25日 生 (注)３ -
2018年６月 株式会社横浜国際平和会議場代
表取締役社長
2019年６月 株式会社帝国ホテル社外監査役
（現任）
2020年６月
当社社外取締役（現任）
いすゞ自動車株式会社社外取締
役（現任）
1983年４月 日本専売公社入社
2005年６月 日本たばこ産業株式会社執行役
員食品事業本部食品事業部長
2006年６月 同社取締役常務執行役員食品事
業本部長
2008年６月 同社常務執行役員企画責任者
2010年６月 同社取締役常務執行役員企画責
任者兼食品事業担当
2011年６月 同社取締役
JT International S.A.
Executive Vice President
取締役 岩井 睦雄 1960年10月29日 生 (注)３ -
2013年６月 同社専務執行役員企画責任者
2016年１月 同社専務執行役員たばこ事業本
部長
2016年３月 同社代表取締役副社長たばこ事
業本部長
2020年１月 同社取締役
2020年３月 同社取締役副会長（現任）
2020年６月 株式会社ベネッセホールディン
グス社外取締役（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年４月 当社入社
2005年４月 当社アドミニストレーショング
ループ 経理部担当部長
2008年６月 当社アドミニストレーショング
ループ 経理部長
2011年６月 当社執行役員
2013年６月 当社経理財務、業務改革プロ
ジェクト担当
2015年４月 当社アドミニストレーション本
部長 兼 経営システム、業務改
常勤監査役 桃塚 高和 1958年11月３日 生 (注)４ 30
革プロジェクト担当
2016年６月 当社経営管理本部 副本部長 兼
経営管理本部 総務グループ ゼ
ネラルマネージャー
2016年10月
当社Chief Compliance Officer
当社コンプライアンス本部長
2017年４月 当社法務・コンプライアンス本
部長
2019年３月 当社執行役員退任
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1984年３月 当社入社
2005年４月 当社ヘッドビジネスグループ 薄
膜デバイス統括部 薄膜デバイス
グループ リーダー
2006年４月 当社テクノロジーグループ ＸＦ
プロジェクト リーダー
2009年４月 当社テクノロジーグループ デバ
イス開発センター 副センター長
2010年６月 当社品質保証部長
常勤監査役 末木 悟 1958年７月１日 生 (注)４ 29
2013年４月 当社生産本部 品質保証グループ
長 兼 加湿器対策本部 加湿器回
収室長
2014年６月 当社執行役員
当社品質保証グループ長
2017年４月 当社品質保証本部長
2019年３月 当社執行役員退任
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1979年４月 松下電器産業株式会社（現 パナ
ソニック株式会社）入社
2007年４月 同社役員
2012年４月 同社常務役員
2014年６月 同社常務取締役
2015年４月 同社人事・総務・保信担当、法
務・フェアビジネス・グループ
ガバナンス・リスクマネジメン
ト担当、施設管財担当、企業ス
ポーツ推進担当、秘書室担当、
監査役 石井 純 1956年３月24日 生
(注)４ -
リスク・ガバナンス本部長
2017年６月 同社取締役常務執行役員チー
フ・リスクマネジメント・オ
フィサー（ＣＲＯ）、チーフ・
コンプライアンス・オフィサー
（ＣＣＯ）、グループガバナン
ス担当 兼 リスク・ガバナンス
本部長、総務・保信担当、施設
管財担当、秘書室担当
2018年４月
同社取締役（2018年６月退任）
2019年６月
当社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1990年４月 ゴールドマン・サックス証券株
式会社入社
1996年４月 日本国弁護士登録
三井安田法律事務所入所
1997年６月 濱田法律事務所入所
2002年９月 米国ニューヨーク州弁護士登録
ダグラス・Ｋ・ 2002年９月 米国サリヴァン・アンド・クロ
監査役 1966年５月23日 生 (注)４ -
ムウェル法律事務所入所
フリーマン
2007年９月 フリーマン国際法律事務所代表
（現任）
2016年２月 株式会社ユーシン社外取締役
2019年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科
教授（現任）
2019年６月
当社社外監査役（現任）
1984年４月 東京都庁入庁
1989年10月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日
本有限責任監査法人）入所
1993年３月 公認会計士登録
2010年７月 新日本有限責任監査法人（現 Ｅ
Ｙ新日本有限責任監査法人）シ
ニアパートナー
2016年９月 千葉公認会計士事務所代表（現
監査役 千葉 通子 1961年６月27日 生 (注)４ -
任）
2018年６月 カシオ計算機株式会社社外監査
役
2019年３月 ＤＩＣ株式会社社外監査役（現
任）
2019年６月 カシオ計算機株式会社社外取締
役監査等委員（現任）
当社社外監査役（現任）
174
計
（注）１．取締役石村和彦、中山こずゑ及び岩井睦雄の３氏は、社外取締役であります。
２． 監査役石井純、ダグラス・Ｋ・フリーマン及び千葉通子の３氏は、社外監査役であります。
３．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、業務執行機能の強化及び経営効率の向上を目指し、執行役員制度を導入しております。な
お、執行役員は18名であります。
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②社外役員の状況
a.当社と社外役員との特別な利害関係
当社と、現任のすべての社外役員（社外取締役３名及び社外監査役３名）との間には、特別な利害関係は
ありません。
b.社外役員が他の会社等の役員等である場合における当社との取引関係
当社と、社外役員が他の会社の役員である場合における他の会社との間で、取引関係のあるものは、次の
とおりであります。
・社外取締役石村和彦氏が社外取締役を務める株式会社ＩＨＩと当社との間には取引関係がありますが、両
者にとって取引金額は僅少（当社グループの連結売上高に占めるＩＨＩグループに対する売上比率は１％
未満、2021年３月期実績）であり、重要な取引関係ではありません。
・社外取締役石村和彦氏が理事長を務める国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」）と当社
との間には研究委託等の取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少（当社グループからの委託
研究費等の支払額が産総研の年間総収入額に占める比率は１％未満、2021年３月期実績）であり、重要な
取引関係ではありません。
・社外取締役岩井睦雄氏が取締役を務める日本たばこ産業株式会社と当社との間には取引関係があります
が、両者にとって取引金額は僅少（当社グループの連結売上高に占める日本たばこ産業グループに対する
売上比率は１％未満、2021年３月期実績）であり、重要な取引関係ではありません。
・社外監査役千葉通子氏が社外取締役監査等委員を務めるカシオ計算機株式会社と当社との間には取引関係
がありますが、両者にとって取引金額は僅少（当社グループの連結売上高に占めるカシオ計算機グループ
に対する売上比率は１％未満、2021年３月期実績）であり、重要な取引関係ではありません。
c.社外役員が果たす機能及び役割
当社は、経営の監督機能強化、株主を含めた様々なステークホルダーを意識した経営、効率的かつ規律あ
るコーポレート・ガバナンスの構築を目的とし、社外取締役の招聘を積極的に推進してまいりました。その
結果、本有価証券報告書提出日現在、取締役８名のうち社外取締役は３名、監査役５名のうち社外監査役は
３名であり、社外役員は全役員13名のうち６名となっております。
なお、社外取締役は、重要な課題等について、取締役会における執行役員等からの報告等を通じて確認
し、適宜意見を述べることで、監督機能を果たしております。また、社外監査役は、内部統制システム等の
実効性について、監査役会での常勤監査役からの報告や、会計監査人からの報告等を通じて確認し、内容を
審議することで、監査機能を果たしております。
d.社外役員の独立性に関する基準
当社は、当社が招聘する社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が
定める「独立役員の確保（有価証券上場規程第436条の２）」及び「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.
(３)の２」等を参考に、当社の［独立性検証項目］を設定しております。その概要は、次のとおりでありま
す。
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［独立性検証項目］
（1）ＴＤＫグループ関係者の場合
現在及び過去10年間において、以下のいずれかのケースに該当する場合は、社外役員の独立性がな
いものと判断する。
①当社または当社子会社の取締役（社外取締役を除く）
②当社または当社子会社の監査役（社外監査役を除く）
③当社または当社子会社の執行役員
④当社または当社子会社の使用人
（2）取引先の場合
現在及び過去３年間において、下記①の取引先またはその業務執行者に該当する場合もしくは下
記②に該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。
① 当該取引により、 ＴＤＫ グループまたは当該取引先の存続発展に必要ないし多大な影響を及ぼ
す地位を有すると客観的・合理的に認められる場合（依存度が高い場合、連結売上の2％以上であ
る場合、 ＴＤＫ グループから役員報酬以外に金銭その他の財産を受けている場合）
②当該取引先との取引において、 ＴＤＫ グループ内で当該社外役員の関与が認められる場合
（3）コンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合
現在及び過去３年間において、以下のいずれかのケースに該当する場合は、社外役員の独立性が
ないものと判断する。
① 役員報酬以外に、金銭その他の財産を ＴＤＫ グループから得ることにより、当該社外役員（候
補者の場合を含む、以下同じ）が独立役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に認めら
れる場合（依存度が高い場合）
② 当該社外役員の属する団体（以下、「当該団体」という。）が、 ＴＤＫ グループから役員報酬
以外に、金銭その他の財産を得ることにより、当該社外役員が独立役員としての職務を果たせな
いと客観的・合理的に認められる場合（年間総報酬の収入の2％以上である場合）
③ 専門家または当該団体から受けるサービス等が ＴＤＫ グループの企業経営に不可欠ないし他に
同等なサービス等の提供先が容易に見つからないなど、 ＴＤＫ グループの依存性が高い場合
④ 当該団体から受けるサービス等において、 ＴＤＫ グループ内で当該社外役員の関与が認められ
る場合
（4）当該社外役員の近親者の場合
現在及び過去３年間において、当該役員の近親者（2親等内の親族）が以下のいずれかのケースに
該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。
① 上記（1）または（2）に掲げる者（重要でない者を除く。）
② 当社または当社子会社の業務執行者（重要でない者を除く。）
なお、当社は、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会を設置しており、委員長及び委員の過半数
は、独立社外取締役が務めております。同委員会は、上記に定める［独立性検証項目］に従い、社外役員候
補者（現任の任期中における独立性の状況変化の場合を含む）の独立性を調査・審議し、その内容を総合的
に判断した上で、取締役会へ審議結果を報告しております。
上記を踏まえ、当社は、社外取締役の石村和彦、中山こずゑ及び岩井睦雄の３氏並びに社外監査役の石井
純、ダグラス・Ｋ・フリーマン及び千葉通子の３氏を、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436
条の２に規定する独立役員として、同取引所に届け出ております。
e.当事業年度における社外役員の活動状況
当事業年度における取締役会等への出席状況は、次のとおりであります。（当事業年度末日時点で社外役
員であった者について記載）
・石村和彦氏（社外取締役） 取締役会：14回中13回
指名諮問委員会：10回中10回
報酬諮問委員会： 7回中 7回
・八木和則氏（社外取締役） 取締役会：14回中14回
指名諮問委員会：10回中10回
報酬諮問委員会： 7回中 7回
・中山こずゑ氏（社外取締役） 取締役会：10回中10回
（2020年６月就任後） 指名諮問委員会： 9回中 9回
報酬諮問委員会： 5回中 5回
・石井純氏（社外監査役） 監査役会：14回中14回
取締役会：14回中14回
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・ダグラス・Ｋ・フリーマン氏（社外監査役）監査役会：14回中14回
取締役会：14回中14回
・千葉通子氏（社外監査役） 監査役会：14回中14回
取締役会：14回中14回
なお、社外取締役は、取締役会の諮問機関である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会において、委員長・
委員として参画することにより、人事・報酬決定プロセスの透明性及び選任・報酬の妥当性確保にも寄与し
ております。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役及び監査役会は、社長と定期的に会合を持ち、経営方針を確かめるとともに、当社グループが対処す
べき課題、当社グループを取り巻くリスク、監査役監査上の重要課題等について意見交換を行い、社長との相
互認識を深めます。
監査役及び内部監査部門は、定期的に会合を持つとともに、会計監査人から定期的に監査の報告を受けて、
当初の監査計画と結果について情報共有を図ることで、監査役監査が実効的に行われることを確保します。ま
た、監査役会は、業務執行部門から独立している弁護士と顧問契約を締結し、監査役又は監査役会の観点から
検討、確認等が必要な事項について助言を受けられる体制をとります。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役３名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外
のグループ会社の業務や財政状況を監査しております。そのうち、常勤監査役の桃塚高和氏は当社の経理・財
務に関する業務に長年にわたり従事した経験があり、また社外監査役の千葉通子氏は公認会計士の資格を有し
ており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を原則月１回（計14回）開催しました。監査役会における個々の監査
役の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 末木 悟 14回/14回（出席率100%）
常勤監査役 桃塚 高和 14回/14回（出席率100%）
社外監査役 石井 純 14回/14回（出席率100%）
社外監査役 ダグラス・Ｋ・フリーマン 14回/14回（出席率100%）
社外監査役 千葉 通子 14回/14回（出席率100%）
監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役による経営会議、事業計画検討会等の重要会議への定常的
な出席並びに経営報告書及び決裁申請書の閲覧を通じて、当社グループの経営方針や執行役員等の業務執行状
況に関する情報を適時に入手し、監査役間で共有し協議しております。また、当事業年度の重点監査項目を定
めた監査方針に基づき、常勤監査役は事業責任者・本社機能長から業務執行状況のヒアリングを行い、事業部
門及び本社部門並びに重要度に従って選択した子会社を対象に監査を実施しました。そして、そこで抽出され
た課題は関連する事業部門責任者及び本社部門と共有し、その対応策を確認いたしました。また、内部監査部
門から内部監査報告書を入手し、定期的な会合を設け、情報共有及び連携を図っております。これらの監査の
結果の概要、抽出された課題、確認された対応策及び内部監査の状況は、監査役会において全監査役で共有
し、問題点については監査役会で協議を行い、また取締役にも適宜報告しております。加えて、監査役は監査
役会が顧問契約を締結した弁護士と随時の会合を持ち、監査役職務に関わる法的な助言を適時に受けることに
より、監査役職務の実効性の向上を図っております。
監査役会は、取締役会及び代表取締役との定期的な会合等を通じて当社の経営状況を確認し、コーポレー
ト・ガバナンス及びコンプライアンスに係る事項を含む当社グループが対処すべき課題、内部統制の構築・運
用の状況、当社グループを取り巻くリスク、監査役監査における重要課題等について、適宜、意見表明及び提
言を行っております。他方で、監査役会は会計監査人と監査計画について協議し、監査結果報告会、連絡協議
会等の会合を複数回設け、監査上の主要な検討事項につき意見交換するなど連携を図っております。なお、当
社は、監査役会の支援体制として、業務執行機能から独立した専属のスタッフからなる監査役室を設置し、監
査役会の運営及び各監査役の職務の遂行をサポートしております。
②内部監査の状況
内部監査部門である経営監査グループは12名で構成されております。当事業年度においては、経営会議直属
の４委員会に対する活動状況のヒアリングをはじめ、事業部門、主要子会社における法令及び社内規程等の遵
守状況及び業務の効率性・有効性を確認いたしました。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部
統制の有効性」について、国内外の重要拠点及び重要子会社を対象に評価を実施いたしました。これらの状況
については、社長、取締役会及び監査役に定期的に報告しております。
経営監査グループと常勤監査役との間では情報共有を行っており、経営監査グループから常勤監査役に対し
内部監査報告書を提出するとともに、常勤監査役から監査役監査結果を入手し、効率的な内部監査を図ってお
ります。
会計監査人とは、四半期決算報告等により、会計監査人による監査の状況を定期的に確認するほか、金融商
品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」の評価状況について定期的に意見交換しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
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b,継続監査期間
18年間
c.業務を執行した公認会計士
寺澤 豊
山根 洋人
新垣 康平
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 1 0名、公認会計士試験合格者９名、その他８名でありま
す。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の選任・解任・再任に係る手続き及び基準を監査役会規程及び会計監査人の選任・
解任・再任基準の中で定めており、これらの手続き及び基準に基づき当社の会計監査人を選定しておりま
す。選定の判断に際しては、会計監査人となるべき監査法人の品質管理体制の適切性及び担当監査チームの
監査業務の合理性及び妥当性を評価し、監査報酬の妥当性も勘案しつつ総合的に判断しております。また、
再任基準に定める項目の中に一つでも該当しないものがある場合には、会計監査人は不再任となることがあ
ります。
当社会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると、監査
役全員が認めた場合、当社監査役会の全員一致の決議により当該会計監査人を解任する方針です。また、当
社会計監査人について、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人の適格性、独立性、倫
理性またはその他の職務遂行に係る重要な要素につき、疑義を抱かせる事実が認められた場合、当社監査役
会は監査役会規程及び会計監査人の選任・解任・再任基準に則り、事実関係を総合的に検討し、その解任ま
たは不再任の是非を判断します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、前事業年度における会計監査人の監査活動状況の評価を行っております。評価対象は、前述
の基準と同様、会計監査人の品質管理体制の適切性と、担当監査チームの監査業務の合理性及び妥当性で
す。監査役会は、当事業年度におけるこれらの評価結果を踏まえ、第126期事業年度においても、有限責任
あずさ監査法人を会計監査人として再任することを決定しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
348 47 357 20
提出会社
36 － 28 1
連結子会社
384 47 385 21
計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が、当社の監査公認会計士である有限責任あずさ監
査法人に対して報酬を支払う非監査業務の内容としましては、会計基準に関する指導及び助言を行う業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 81 － 43
提出会社
554 83 594 174
連結子会社
554 164 594 217
計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
であるＫＰＭＧメンバーファームに対して報酬を支払う非監査業務の内容としましては、税務関連業務等であります。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるＴＤＫ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ ＡＧは、Ｅｒｎｓｔ ＆ Ｙｏｕｎｇに監査証明
業務に基づく報酬として161百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるＴＤＫ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ ＡＧは、Ｅｒｎｓｔ ＆ Ｙｏｕｎｇに監査証明
業務に基づく報酬として177百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の独立性に留意し、取締役会の決議をもって監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計
監査人の監査計画の内容、前連結会計年度における職務執行状況、報酬見積りの算定根拠等を検討した結
果、当連結会計年度における会計監査人の報酬に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」）について、取締役会の諮問機
関である報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得たのち、取締役会において決定方針を決議いたしました。決
定方針の概要は、次のとおりであります。
＜基本方針＞
取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会における審議・検証を通じ、以下を目的として報酬制度を設計す
る。
短期及び中長期の業績との連動性を重視し、また、多様で優秀な人材を確保するために競争力のある報酬体
系を絶えず追求することによって、取締役の企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進し、グルー
プ全体の持続的な企業価値の向上を図る。
＜各報酬等の決定に関する方針等＞
取締役の報酬は、基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬で構成する。それぞれの額もしくは数またはその
算定方法の決定に関する方針等は、以下のとおりとする。
ア．取締役の個人別の報酬等（業績連動報酬等及び非金銭報酬等を除く、以下「固定報酬」）の額またはそ
の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針及び内容について
の決定の方法を含む。以下、ウ．まで同じ。）
当社は、固定報酬として、月例の基本報酬を支給する。個人別の報酬額については、第三者による企
業経営者の報酬に関する調査等を用いて、同業種を中心とした同規模他社の報酬水準との比較検証結果
を踏まえ、報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得た役位毎の報酬テーブルを取締役会にて決議し、そ
の報酬テーブルに基づき決定される。
イ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する
方針
業績連動報酬等は、業績連動賞与（金銭報酬）とする。短期業績との連動性を重視し、当該事業年度
の連結業績に加え、担当部門毎に設定した指標等を使用し、目標値に対する達成度に応じて支給額が変
動する仕組みとする。その内容は報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得たのち取締役会で決議し、毎
年一定の時期に支給する。
ウ．非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、株式報酬とする。中長期業績との連動性を重視し、その一部に中期経営計画の連結
業績指標を使用し、目標値に対する達成度に応じて交付株式数が変動する仕組みとする。その内容は報
酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得たのち取締役会で決議する。
なお、2021年３月期以降に付与する株式報酬は事後交付型株式報酬とする。事後交付型株式報酬は、
中期経営計画初年度の初日から最終年度の末日までの３年間または３年以上で取締役会が定める期間の
終了後に、交付株式数の約半分を株式で、残りを金銭として支給する。
（注）2020年6月23日開催の第124回定時株主総会においてご承認いただいた事後交付型株式報酬制度の導入に伴い、付与済
のものを除き、株式報酬型ストックオプション制度は廃止いたしました。このため、非金銭報酬等に関する決定方針
に株式報酬型ストックオプション制度は含まれておりません。
エ．固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
執行役員を兼ねる取締役の種類別の報酬割合については、第三者による企業経営者の報酬に関する調
査等を用いて、同業種を中心とした同規模他社の報酬水準との比較検証結果を踏まえ、上位の役位ほど
業績連動報酬の割合が高まる構成とし、報酬諮問委員会へ諮問する。取締役会は報酬諮問委員会の答申
内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合に基づいた役位別の報酬テーブルを決議する。
なお、報酬等の種類毎の比率の目安は、基本報酬：業績連動賞与：株式報酬＝1：0.5～0.6程度：
0.6～0.8程度とする（業績目標を100%達成した場合）。
オ．上記各事項のほか、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
業績の急激かつ大幅な悪化、不法行為や法令違反等があった場合は、報酬諮問委員会における審議及
び取締役会の決議に基づき報酬の減額や返還を求めることがある。
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b.報酬諮問委員会の構成及び役割
報酬諮問委員会の委員長及び委員の過半数は、独立社外取締役が務めております。取締役及び執行役員の報
酬の仕組みと水準を審議し、取締役会に答申することで、報酬決定プロセスの透明性及び個別報酬の妥当性の
確保に寄与しております。
c.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬諮問委員会が原案について決定方針との
整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うもの
であると判断しております。また、当事業年度において、決定方針に関する取締役会決議以前に株式報酬型ス
トックオプションを付与しておりますが、株式報酬型ストックオプションについても決定方針と基本的に同様
の考え方を採用しておりました。
なお、上記a.に記載のとおり、当社は、取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会で決議してお
り、取締役その他の第三者に委任しておりません。
d.役員報酬の構成
報酬の種類 報酬の内容 固定/変動
基本報酬 月例支給の金銭報酬 固定
短期業績との連動性を重視した、毎年一定の時期に支給す
変動
る金銭報酬。当該事業年度の連結業績（営業利益、ＲＯ
業績連動賞与
Ｅ）及び部門目標の目標値の達成度に応じて、標準支給額
（単年度）
に対し、0～200%の範囲で変動する。
中期経営計画初年度の初日から最終年度の末日までの３年
リストリクテッド・
間（または３年以上で当社取締役会が定める期間、以下
ストック・ユニット
「対象期間」）の継続勤務を条件に、事前に定める当社株 固定
（ＲＳＵ）
式及び金銭を、対象期間終了後に交付する類型の継続勤務
発行型株式報酬。
事後交付型
株式報酬
中期経営計画の業績目標達成度に応じて算定される当社株
パフォーマンス・
式及び金銭を、対象期間終了後に交付する類型の業績連動
変動
シェア・ユニット
発行型株式報酬。業績目標達成度は、中期経営計画におけ
（中長期）
（ＰＳＵ）
る連結業績（営業利益、ＲＯＥ）の目標値の達成度に応じ
て、0～100%の範囲で変動する。
（注）１．2020年６月23日開催の第124回定時株主総会においてご決議いただいた事後交付型株式報酬制度の導入に伴い、付与済のも
のを除き、株式報酬型ストックオプション制度は廃止いたしましたので、上表には記載しておりません。
２．ＲＳＵは、2021年３月期から運用を開始しております。また、ＰＳＵは、2022年３月期から運用を開始する予定でありま
す。
３．役員報酬を業績連動報酬等、非金銭報酬等及びこれら以外の報酬等に分類すると次のとおりとなります。
株式報酬型
区分 基本報酬 業績連動賞与 ＲＳＵ ** ＰＳＵ***
ストックオプション*
業 績 連 動 報 酬 等
― ● ● ― ●
非 金 銭 報 酬 等 ― ― ● ● ●
上記以外の報酬等
● ― ― ● ―
* 株式報酬型ストックオプションは「非金銭報酬等」に分類され、また、業績達成条件を付加している部分については「業績連動
報酬等」にも分類されます。
** ＲＳＵのうち、株式報酬部分は「非金銭報酬等」に分類され、金銭報酬部分は「上記以外の報酬等」に分類されます。
*** ＰＳＵは「業績連動報酬等」に分類され、また、株式報酬部分は「非金銭報酬等」にも分類されます。
＜支給対象者＞
事後交付型株式報酬
区分 基本報酬 業績連動賞与
ＲＳＵ ＰＳＵ
執行役員を兼ねる取締役 ● ● ● ●
執行役員を兼ねない取締役
● ― ● ―
社 外 取 締 役 ● ― ― ―
監 査 役
● ― ― ―
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＜執行役員を兼ねる取締役の報酬構成割合（標準支給の場合）＞
e.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
ア．業績連動賞与の額の算定につきましては、各事業年度における連結業績（営業利益、ＲＯＥ）及び担当部
門毎に設定した指標を使用し、目標値に対する達成度に応じて、標準支給額に対し0～200％の範囲で変動
する仕組みとしております。また、当該指標を選定した理由は、短期業績との連動性を重視し、経営目標
値と同一の指標を用いるためであります。当事業年度における業績連動賞与に係る主な指標の目標と実績
は次のとおりであります。
連結営業利益 70,900百万円（目標）、111,535百万円（実績）
連結ＲＯＥ 5.6％（目標）、8.6％（実績）
イ．株式報酬型ストックオプションの一部には業績達成条件を付加しており、中期経営計画における連結業績
（営業利益、ＲＯＥ）の目標値の達成度に応じて、付与個数に対し、０～100％の範囲で変動する仕組み
としております。また、当該指標を選定した理由は、中長期の業績及び企業価値との連動性を重視し、中
期経営計画における経営目標値と同一の指標を用いるためであります。2021年３月期を最終年度とする中
期経営計画における株式報酬型ストックオプションに係る指標の目標と実績は次のとおりであります。
連結営業利益（３か年の累計額） 419,515百万円（目標）、317,228百万円（実績）
連結ＲＯＥ（最終年度の値） 14.0％（目標）、8.6％（実績）
ウ．2020年６月23日開催の第124回定時株主総会においてご決議いただいた事後交付型株式報酬制度の導入に
伴い、付与済のものを除き、株式報酬型ストックオプション制度は廃止し、ＲＳＵは第125期（2021年３
月期）から運用を開始しております。また、ＰＳＵは、第126期（2022年３月期）から運用を開始する予
定であります。当社株式及び金銭の交付時期につきましては、ＲＳＵは2024年３月期以降、ＰＳＵは2025
年３月期以降となる予定であります。
f.その他
ア．当社は「自社株保有ガイドライン」を定め、役位別に定められた一定数以上の当社株式（株式報酬型ス
トックオプションを含む）を当該役員が保有するよう、努めております。
イ．当社では取締役及び執行役員の報酬について、不法行為や法令違反等があった場合は、報酬諮問委員会に
おける審議及び取締役会における決定により、報酬の返還を求めることができるクローバック条項を設定
しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
リストリクテッ
役員の員数
役 員 区 分
株式報酬型
基本報酬 業績連動賞与
（百万円）
ド・ストック・
ストック
（人）
（固定報酬） （業績連動報酬）
オプション
ユニット（RSU）
取締役
497 221 181 77 17 4
（社外取締役を除く）
48 48 4
社外取締役
監査役
61 61 2
（社外監査役を除く）
35 35 3
社外監査役
1. 当事業年度末現在において、取締役（社外取締役を除く）は４名、社外取締役は３名、監査役（社外監査
役は除く）は２名及び社外監査役は３名でありますが、上記の対象となる役員の員数、報酬等の総額及び
その種類別の基本報酬には、2020年６月23日開催の第124回定時株主総会終結の時をもって退任した社外
取締役１名及び当該取締役に対する報酬等の額を含んでおります。
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2. 役員の報酬等に関する株主総会の決議
＜取締役（提出日現在：８名、定款に定めた員数：10名以内）＞
基本報酬：
取締役に対する基本報酬の額は、2002年６月27日開催の第106回定時株主総会において月額25百万円
以内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取
締役は１名）であります。
業績連動報賞与：
執行役員を兼ねる取締役に対する業績連動賞与の額は、2015年６月26日開催の第119回定時株主総会
において年額350百万円以内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の執行役員を
兼ねる取締役の員数は、４名であります。
株式報酬型ストックオプション：
社外取締役を除く取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての報酬の額は、2015年６月26
日開催の第119回定時株主総会において年額457百万円以内（株式数は年77,500株以内）と決議をいた
だいております。当該定時株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は、４名であります。
なお、2020年６月23日開催の第124回定時株主総会において決議いただいた事後交付型株式報酬制度
の導入に伴い、付与済のものを除き、株式報酬型ストックオプション制度は廃止いたしました。
事後交付型株式報酬：
事後交付型株式報酬（ ＲＳＵ 及び ＰＳＵ ）としての報酬の額は、2020年６月23日開催の第124回定時
株主総会において、年額457百万円以内（株式数は年39,000株以内）と決議いただいております。 Ｒ
ＳＵ の交付対象者は社外取締役を除く取締役であり、当該定時株主総会終結時点の員数は４名であり
ます。また、 ＰＳＵ の交付対象者は執行役員を兼ねる取締役であり、当該定時株主総会終結時点の員
数は３名であります。
＜監査役（提出日現在：５名、定款に定めた員数：５名以内）＞
基本報酬：
監査役に対する基本報酬の額は、2020年６月23日開催の第124回定時株主総会において年額120百万円
以内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、５名（うち社外監
査役は３名）であります。
3. 取締役に対する業績連動賞与、株式報酬型ストックオプション及びＲＳＵにつきましては、当事業年度に
係る費用計上額を記載しております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額 （百万円）
報酬等の
リストリク
総額
氏名 役員区分 会社区分
株式報酬型
テッド・ス
基本報酬 業績連動賞与
ストック
トック・ユ
（百万円）
（固定報酬） （業績連動報酬）
オプション
ニット
（RSU）
代表取締役
石黒 成直 209
提出会社 77 90 37 5
社長
代表取締役
山西 哲司 108
提出会社 42 44 19 3
専務執行役員
取締役
逢坂 清治 112
提出会社 42 46 21 3
専務執行役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の投資株式は株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受け取る事を目的と
して保有します。純投資目的以外の投資株式は政策保有株式と位置付け、その保有により当社グループの企業
価値を持続的に高めることを基本方針とし、（１）事業展開上の戦略的保有、または、（２）取引関係の維持
強化の目的で保有しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式の保有については、毎年、取締役会等において、銘柄毎に保有目的、取引の状況、資本コス
ト対比の収益性、財務状況等を踏まえ、継続保有の合理性及び株式数等を検証しており、保有意義が希薄化
した銘柄は相手先との対話・交渉を行い、売却等の縮減を進めます。
政策保有株式の議決権については、発行会社の経営方針等を十分尊重した上で、事業展開上の戦略的保有
または取引関係の維持強化という目的に照らして妥当か、当社の企業価値を持続的に高めることができる
か、また発行会社の社会的責任やその他株主に対する背信的行為の有無等についても考慮し、その判断を行
います。また、必要に応じて、議案の内容等について発行会社と対話を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 288
非上場株式
3 4,530
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（注）「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
1 547
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
下記の特定投資株式およびみなし保有株式について、定量的な保有効果は機密事項のため記載は困難で
す。保有の合理性については、2021年６月の取締役会等において、銘柄毎に保有目的、取引の状況、資本コ
スト対比の収益性、財務状況等を踏まえ、継続保有の合理性及び株式数等を検証しております。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ロジスティクス業務において取引を行っ
2,804,400 2,804,400
㈱アルプス物流 ており、良好な取引関係の維持強化のた 無
2,661 1,794
め、継続して保有しております。
マグネット事業等において取引を行って
360,000 480,000
マブチモーター㈱
おり、良好な取引関係の維持強化のた 無
1,751 1,545
め、継続して保有しております。
受動部品事業等において取引を行ってお
72,000 72,000
シークス㈱
り、良好な取引関係の維持強化のため、 無
117 62
継続して保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
受動部品事業等において取引を行ってお
241,000 269,100
り、現在は退職給付信託に拠出していま
フクダ電子㈱
有
す。議決権行使については当社が指図権
2,026 2,260
を保有しています。
受動部品事業等において取引を行ってお
698,000 698,000
り、現在は退職給付信託に拠出していま
新光商事㈱
有
す。議決権行使については当社が指図権
558 621
を保有しています。
弊社の関連会社に該当しますが、当該株
199,400 199,400
式は退職給付信託に拠出しています。議
戸田工業㈱
有
決権行使については当社が指図権を保有
431 242
しています。
現在は退職給付信託に拠出しています。
2,453,000 2,495,000
ニッコー㈱
議決権行使については当社が指図権を保 無
有しています。
360 391
受動部品事業等において取引を行ってお
108,000 108,000
り、現在は退職給付信託に拠出していま
㈱リコー 有
す。議決権行使については当社が指図権
121 85
を保有しています。
現在は退職給付信託に拠出しています。
55,500 55,500
電響社㈱
議決権行使については当社が指図権を保 有
有しています。
75 48
受動部品事業等において取引を行ってお
- 210,000
り、退職給付信託に拠出しておりまし
京セラ㈱
無
た。議決権行使については当社が指図権
- 1,345
を保有しておりました。
（注）「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③保有目的が純投資目的である株式
該当なし
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）の規定（平成14年内閣府令第11号附則第３項（平成23年内閣府令第44
号により改正））により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が実施している研修に参加しております。
(2） 米国において一般に公正妥当と認められる会計原則 に基づいた適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規
程及びマニュアル類の整備を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
2020年度 2021年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
（％） （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 332,717 380,387
短期投資 32,494 65,886
注２
有価証券 56 56
売上債権
受取手形 58,079 82,886
売掛金 253,783 348,010
△ 1,720 △ 1,442
貸倒引当金
差引計 310,142 429,454
注４
たな卸資産
236,453 288,854
未収税金 9,201 4,983
45,419 63,765
前払費用及びその他の流動資産
流動資産合計 966,482 49.7 1,233,385 51.4
注２
関連会社投資 0.8 0.5
14,888 12,764
及び３
注２ 18,341 31,523
その他の投資 0.9 1.3
注17
有形固定資産
土地 22,057 23,953
建物 347,655 423,689
機械装置及び器具備品 972,492 1,207,552
81,923 124,558
建設仮勘定
計
1,424,127 1,779,752
△ 812,977 △ 995,381
減価償却累計額
31.4 32.7
差引計 611,150 784,371
オペレーティング・リース使用権資
注12
39,215 2.0 42,325 1.8
産
注18
のれん 160,945 8.3 165,096 6.9
注18
無形固定資産 79,748 4.1 73,280 3.1
注６
繰延税金資産 34,862 1.8 41,024 1.7
注20
その他の資産 17,748 1.0 17,665 0.6
注24
資産合計
1,943,379 100.0 2,401,433 100.0
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2020年度 2021年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
（％） （％）
（負債及び純資産の部）
流動負債
注５
短期借入債務 216,601 192,938
注５
一年以内返済予定の長期借入債務 68,028 135,125
一年以内返済予定のオペレーティ
注12
7,252 8,444
ング・リース債務
注20
仕入債務
支払手形 102,200 171,673
買掛金 99,625 152,700
未払給与賃金 87,772 118,860
注７
未払費用等 113,819 205,893
注６
未払税金 7,341 9,232
16,267 16,611
その他の流動負債
37.0 42.1
流動負債合計 718,905 1,011,476
固定負債
長期借入債務
注５
140,061 155,273
（一年以内返済予定分を除く）
注12
オペレーティング・リース債務 28,824 29,833
注７
未払退職年金費用 142,958 116,745
注６
繰延税金負債 38,329 52,172
注６ 25,738 29,637
その他の固定負債
19.3 16.0
固定負債合計 375,910 383,660
負債合計
1,094,815 56.3 1,395,136 58.1
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2020年度 2021年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
（％） （％）
株主資本
資本金 32,641 32,641
（授権株式数） (480,000,000 株) (480,000,000 株)
（発行済株式総数） (129,590,659 株) (129,590,659 株)
（発行済株式数） (126,319,133 株) (126,322,853 株)
注10 1,783 －
資本剰余金
注８ 45,254 46,403
利益準備金
注８ 971,140 1,024,019
その他の利益剰余金
注11 △ 190,055 △ 82,733
その他の包括利益（△損失）累計額
△ 16,806 △ 16,792
自己株式
(3,271,526) (3,267,806)
（自己株式数）
843,957 43.4 1,003,538 41.8
株主資本合計
注10 4,607 2,759
非支配持分 0.3 0.1
848,564 1,006,297
純資産合計 43.7 41.9
負債及び純資産合計 1,943,379 2,401,433
100.0 100.0
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
2020年度 2021年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百分比 百分比
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
（％） （％）
注22
売上高 1,363,037 100.0 1,479,008 100.0
及び24
959,714 70.4 1,044,690 70.6
売上原価
売上総利益
403,323 29.6 434,318 29.4
販売費及び一般管理費 289,771 21.3 317,302 21.5
注21
その他の営業費用（△収益） 15,682 1.1 5,481 0.4
及び23
営業利益
97,870 7.2 111,535 7.5
営業外損益
受取利息及び受取配当金 10,166 9,727
△ 3,671 △ 3,526
支払利息
有価証券関連損益（純額） 注２
1,879 9,030
注３ △ 2,329 △ 890
関連会社利益持分
関連会社売却益（△損失） △ 183
1,093
為替差益（△損失） △ 4,020 △ 1,302
△ 3,836 △ 3,763
その他
△ 0.2
△ 1,994 0.7
営業外損益合計 10,369
注24
税引前当期純利益
95,876 7.0 121,904 8.2
注６
法人税等
当期分 43,156 36,477
△ 4,437
6,222
繰延分
2.8 2.8
法人税等合計 38,719 42,699
当期純利益
57,157 4.2 79,205 5.4
△ 623 △ 0.0 △ 135 △ 0.0
非支配持分帰属損失
当社株主に帰属する当期純利益
57,780 4.2 79,340 5.4
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2020年度 2021年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区分 注記番号 金額（円） 金額（円）
１株当たり指標
当社株主に帰属する当期純利益： 注19
457.47 628.08
基本
456.44 626.78
希薄化後
注８ 170.00 180.00
現金配当金
【連結包括利益計算書】
2020年度 2021年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区分 注記番号 金額（百万円） 金額（百万円）
57,157 79,205
当期純利益
その他の包括利益（△損失）
－税効果調整後：
△ 45,684 78,559
外貨換算調整額
△ 20,065 28,852
年金債務調整額
△ 87 123
有価証券未実現利益（△損失）
△ 65,836 107,534
その他の包括利益（△損失）合計 注11
包括利益（△損失）
△ 8,679 186,739
非支配持分帰属包括利益
△ 858 10
（△損失）
当社株主に帰属する包括利益
△ 7,821 186,729
（△損失）
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③【連結資本勘定計算書】
2020年度
資本金 資本剰余金 利益準備金 その他の その他の包括
利益剰余金 利益(△損失)
(自 2019年４月１日
累計額
至 2020年３月31日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
注記番号 注10 注８ 注８ 注11
△ 124,435
期首残高 32,641 5,958 44,436 935,649
連結子会社による資本取引及び
△ 4,079 △ 19
その他
△ 21,471
現金配当金
△ 818
利益準備金への振替額 818
包括利益
当期純利益 57,780
その他の包括利益（△損失） △ 65,601
包括利益（△損失） 計
自己株式の取得
ストックオプションの費用認識 33
△ 129
ストックオプションの権利行使
△ 190,055
期末残高 32,641 1,783 45,254 971,140
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2020年度
自己株式
株主資本 非支配持分 純資産
合計 合計
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
注記番号 注10
△ 16,959
期首残高 877,290 6,466 883,756
連結子会社による資本取引及び
△ 4,098 △ 896 △ 4,994
その他
△ 21,471 △ 105 △ 21,576
現金配当金
利益準備金への振替額 － －
包括利益
△ 623
当期純利益 57,780 57,157
△ 65,601 △ 235 △ 65,836
その他の包括利益（△損失）
包括利益（△損失） 計 △ 7,821 △ 858 △ 8,679
△ 5
自己株式の取得 △ 5 △ 5
ストックオプションの費用認識 33 33
ストックオプションの権利行使 158 29 29
△ 16,806
期末残高 843,957 4,607 848,564
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2021年度
資本金 資本剰余金 利益準備金 その他の その他の包括
利益剰余金 利益(△損失)
(自 2020年４月１日
累計額
至 2021年３月31日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
注記番号 注10 注８ 注８ 注11
△ 190,055
期首残高 32,641 1,783 45,254 971,140
連結子会社による資本取引及び
△ 4,591 △ 67
その他
△ 22,738
現金配当金
△ 1,149
利益準備金への振替額 1,149
その他の利益剰余金から資本剰余
2,574 △ 2,574
金への振替額
包括利益
当期純利益 79,340
その他の包括利益（△損失）
107,389
包括利益（△損失） 計
自己株式の取得
ストックオプションの費用認識 256
△ 22
ストックオプションの権利行使
△ 82,733
期末残高 32,641 － 46,403 1,024,019
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2021年度
自己株式
株主資本 非支配持分 純資産
合計 合計
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
注記番号 注10
△ 16,806
期首残高 843,957 4,607 848,564
連結子会社による資本取引及び
△ 4,658 △ 1,492 △ 6,150
その他
△ 22,738 △ 366 △ 23,104
現金配当金
利益準備金への振替額 － －
その他の利益剰余金から資本剰余
－ －
金への振替額
包括利益
△ 135
当期純利益 79,340 79,205
その他の包括利益（△損失） 107,389 145 107,534
包括利益（△損失） 計
186,729 10 186,739
△ 8
自己株式の取得 △ 8 △ 8
ストックオプションの費用認識 256 256
ストックオプションの権利行使 22 0 0
△ 16,792
期末残高 1,003,538 2,759 1,006,297
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
2020年度 2021年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 57,157 79,205
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費 124,984 140,285
△ 4,437
繰延税金 6,222
固定資産処分損益（純額） △ 18
2,183
長期性資産の減損 18,592 7,914
△ 2,910 △ 2,433
事業の譲渡益
有価証券関連損益（純額） △ 1,879 △ 9,030
関連会社利益持分－受取配当金控除後 2,370 905
関連会社売却損益（△益） △ 1,093
183
資産負債の増減
売上債権の減少（△増加） △ 13,198 △ 96,966
たな卸資産の減少（△増加） △ 20,357 △ 38,603
その他の流動資産の減少（△増加） △ 18,370
9,118
仕入債務の増加（△減少）
23,090 99,098
未払費用等の増加（△減少）
16,563 43,882
未払税金の増減（純額）
1,423 5,738
その他の流動負債の増加（△減少） △ 80 △ 326
未払退職年金費用の増減（純額） △ 3,794 △ 3,098
13,382 9,502
その他
営業活動による純現金収入
222,390 222,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 173,429 △ 212,355
固定資産の取得
固定資産の売却等 2,945 3,586
短期投資の売却及び償還 80,328 90,606
△ 74,665 △ 120,427
短期投資の取得
有価証券の売却及び償還 1,608 1,080
△ 2,380 △ 3,994
有価証券の取得
事業の譲渡－保有現金控除後 － 7,017
関連会社の売却 124,484 2,502
△ 855
497
その他
投資活動による純現金支出 △ 41,964 △ 231,488
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2020年度 2021年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３ヶ月超の借入債務
21,407 178,619
による調達額
満期日が３ヶ月超の借入債務
△ 95,087 △ 93,994
の返済額
満期日が３ヶ月以内の借入債務
△ 21,613 △ 25,938
の増減（純額）
△ 21,469 △ 22,738
配当金支払
△ 4,991 △ 5,955
非支配持分の取得
△ 16 △ 801
その他
財務活動による純現金収入（△支出）
△ 121,769
29,193
為替変動による現金及び現金同等物
△ 15,115
27,151
への影響額
現金及び現金同等物の増加
43,542 47,670
289,175 332,717
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
332,717 380,387
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注記事項
（注１）事業及び主要な会計方針の概要
(1）事業の内容
当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10（1935）年に東京で設立され、コア技術を
追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、
マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。
当社グループの基本的な４つの報告セグメント区分は受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー
応用製品であり、それらに属さないその他を含めた2021年度の売上高における構成比は、それぞれ27.5％、
5.5％、13.5％、50.0％及び3.5％であります。
セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。
(イ）受動部品
セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス（コイ
ル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品
(ロ）センサ応用製品
温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
(ハ）磁気応用製品
ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット
(ニ）エナジー応用製品
エナジーデバイス（二次電池）、電源
(ホ）その他
メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ 等
(2）連結方針
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則
に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分事業体を含んでおります。す
べての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。
当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断した投資は、持分法により評価しておりま
す。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。
当社は、1974年７月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会
に登録しました。1976年７月ナスダックに株式を登録し、1982年６月からはニューヨーク証券取引所に米国預託
証券を上場しておりましたが、2009年４月７日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に上場廃
止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、2009年７月に登録廃止となっておりま
す。
なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の連結財務諸表原則及び連
結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりです。
(イ）退職給付及び年金制度について、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ（回廊方式）により従
業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ）のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、
減損テストを行っております。
無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになる
まで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
(ハ）子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及び継
続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。
(ニ）リースについて、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティング・リース使用権資
産及び負債を連結貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。
(3）現金同等物及び短期投資
現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期となる流動性の高い投資が含まれております。
現金同等物とみなさないその他すべての流動性の高い投資は、短期投資に分類しております。当社グループ
は、投資の取得時点にそれらを適切に分類しております。
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(4）貸倒引当金
貸倒引当金は、当社グループの有する売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒れ実績に基づき
計上しております。顧客の破産申請、経営成績及び財政状態の著しい悪化等、顧客の支払能力に疑義が生じた場
合は、個別の債権に対して追加的な引当金が計上されます。顧客の状況が変化した場合、債権の回収可能性の見
積りは修正されます。
(5）有価証券及び投資
当社 グループ は、有価証券及び投資を、負債証券及び持分証券に分類し、負債証券をさらに満期保有目的有価
証券、トレーディング有価証券、売却可能有価証券の３つに分類しております。トレーディング有価証券は、短
期保有、売却を前提に購入され、満期保有目的有価証券は、満期まで保有することが可能であり、その意思に基
づいて購入されます。トレーディング有価証券、満期保有目的有価証券に分類されないすべての負債証券が、売
却可能有価証券に分類されます。
トレーディング有価証券、売却可能有価証券は公正価値で計上され、満期保有目的有価証券は額面を超過し、
またはそれに満たない部分を償却または加算した償却原価で計上されます。持分証券(連結子会社及び持分法適
用会社への投資を除く)の未実現利益及び損失は損益に含まれ、負債証券の税効果控除後の未実現利益及び損失
は損益に含まれず、当該損益が実現するまでその他の包括利益（△損失）累計額に含まれております。2020年３
月31日及び2021年３月31日現在、当社 グループ は、トレーディング有価証券及び満期保有目的有価証券を保有し
ておりません。１年内に償還または売却される予定の売却可能有価証券は、有価証券に分類されております。
売却予定のない負債証券の公正価値が償却原価を下回り、信用損失による一時的でない下落と判断された場合
及び売却可能有価証券の公正価値が償却原価を下回り、回復する以前に売却されることが見込まれる場合には、
当該減損額は損益に含まれ、公正価値が新たな取得価額として設定されます。一時的ではない下落かどうかを判
断するために、当社 グループ は、その発行者の財政状態及び経営状況、発行者が事業展開している業種の市況、
公正価値下落の程度や期間、及びその他の関連要因を考慮して、減損の対象となりうる売却可能有価証券の公正
価値を定期的に見直しております。
容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の
帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引におい
て観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日付の公正価値で測定しております。当
社グループは、投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼすと考えられる事象や状況の変化を定期的に評価して
おります。減損の兆候の有無の判断にあたっては、発行者の財政状態及び経営状況、発行者が事業展開する業種
の市況、及びその他の関連要因を考慮します。減損の兆候が現れた場合には、当社グループは市場性のない持分
証券の公正価値を見積もります。公正価値が帳簿価額を下回る場合、市場性のない持分証券は公正価値まで評価
減され、当該減損額は損益に含まれます。
実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
(6）たな卸資産
たな卸資産の評価は低価法により、また取得原価は主として平均法により計算しております。
製品及び仕掛品の原価には、主要材料費、購入半製品費等の直接材料費、給与、賞与、法定福利費等の直接労
務費、外注加工費等の直接経費、及び材料費、労務費、その他の経費等の製造間接費が含まれます。
(7）有形固定資産
有形固定資産の減価償却費の計算は、定額法により計算しております。
なお、見積耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：２年から60年
機械装置及び器具備品：２年から25年
(8）税金
繰延税金資産及び負債は、会計上の資産及び負債と税務上の資産及び負債との差額並びに税務上の繰越欠損金
及び繰越税額控除に係る将来の税効果額に基づいて認識しています。
この繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用され
る法定税率を基に測定されます。税率の変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法
律の制定日を含む期間の期間損益として認識されることとなります。当社グループは、税率変更に伴いその他の
包括利益（△損失）に含まれる残存税効果額については、個別に取崩しを行っております。
また、税務ポジションが税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸
表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超
の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。
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(9）株式報酬制度
ストックオプション制度
当社及び子会社は、従業員の労働の対価としての株式による報酬費用を付与日の公正価値に基づき測定し、権
利確定までの期間にわたり定額法で計上しております。また、当社及び子会社は、ストックオプションの予想残
存期間の推定には簡便法を適用しており、過去の情報から想定される行使期間の推定を合理的に行うことが可能
となるまで、今後も簡便法による推定を継続します。
事後交付型株式報酬制度
当社は、従業員の労働の対価としての株式による報酬費用を付与日の公正価値、金銭による報酬費用を期末日
の公正価値に基づき測定し、権利確定までの期間にわたり定額法で計上しております。
(10 ）研究開発費
研究開発費は発生時に費用処理しております。
(11）広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用処理しております。
(12）発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、2020年度及び2021年度において、それぞれ14,997百万円及び18,396百万円であり、
連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に含まれております。
(13）外貨換算
外貨表示の財務諸表について、海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより、損益項目は期中平均
レートにより換算されております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書から
除外し、その他の包括利益（△損失）として計上され、その他の外貨建取引から生じる為替差損益は、営業外損
益の為替差（△損）益に含まれております。
(14）見積りの使用
当社は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づく連結財務諸表を作成するために、種々の
見積りと仮定を用いております。それらの見積りと仮定は、資産、負債、収益及び費用の報告並びに偶発事象の
開示情報に影響を及ぼします。見積りや仮定には、のれん及びその他の無形固定資産、長期性資産、売上債権、
たな卸資産、投資及び繰延税金資産の評価、並びに年金数理計算による従業員年金債務の見積りに関係する仮定
といった重要性のある項目を含んでおります。実績値が、これらの見積りと異なることもあり得ます。
（追加情報）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
当社グループは入手可能な外部の情報等に基づき、2022年度は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸
念は残るものの、ワクチン接種の進展や各国の経済対策等により、社会経済活動や生産活動の回復基調が継続
し、エレクトロニクス市場において、自動車やスマートフォンの生産台数が2021年度の水準を上回ると仮定して
おります。また、今後、当社グループの生産活動や原材料調達を含めたサプライチェーンに、新型コロナウイル
ス感染症の感染再拡大の影響等による重要な支障がないと仮定しております。
上記仮定に基づき、のれん及びその他の無形固定資産、長期性資産の評価等における会計上の見積りを行って
おります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生
じた場合には、2022年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(15）長期性資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び特定の認識可能で償却期間の定めのある無形固定資産については、資産の
帳簿価額が回収できないという兆候が認められ、その状況に変化が生じた場合は評価の見直しを行っておりま
す。当社グループが保有及び使用している資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額と当該資産から生じると予
想される利息を考慮しない割引前の将来キャッシュ・フローとの比較によって判定されることになります。も
し、そのような資産が減損していると認められた場合、認識すべき減損額は当該資産の帳簿価額が公正価値を上
回る金額に基づいて測定されます。売却による処分予定の資産は、帳簿価額または売却に要する費用を控除後の
公正価値のうちいずれか低い価額で評価されます。
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(16）のれん及びその他の無形固定資産
当社グループは、のれんの償却は行わず、年に一度、もしくは報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る兆候や
状況の変化が生じた都度、減損テストを行っており、報告単位の帳簿価額が公正価値を上回っている場合、減損
損失が認識されます。公正価値の測定方法は、主にディスカウント・キャッシュ・フロー法であります。
当社グループは、償却期間の定めのある無形固定資産を、それぞれの見積耐用年数にわたって償却しておりま
す。耐用年数が確定できないその他の無形固定資産については、耐用年数が明らかになるまで償却を行わず、年
に一度、もしくは公正価値が帳簿価額を下回る兆候や状況の変化が生じた都度、減損テストを行っており、帳簿
価額が公正価値を上回っている場合、減損損失が認識されます。
(17）デリバティブ金融商品
当社グループは米国財務会計基準審議会（“ＦＡＳＢ”）会計基準編纂書（“ＡＳＣ”）815「デリバティブ
金融商品とヘッジ取引」を適用し、保有する全てのデリバティブ金融商品は、公正価値で連結貸借対照表に計上
しています。計上後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしてい
るかどうかによって異なります。ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、連結損益計
算書に計上しています。ヘッジとして指定されるデリバティブについては、さらにそのヘッジの活動の種類に応
じて、連結財務諸表上、その他の包括利益（△損失）に計上しています。
デリバティブが海外子会社等の純投資のヘッジとして利用された場合、その公正価値のすべての変動は、その
他の包括利益（△損失）に含まれている外貨換算調整額に計上しています。
なお、ＡＳＣ 815に基づく開示については、連結財務諸表注記（注14）に記載しております。
(18）１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、各連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益を加重平
均発行済普通株式数により除することによって計算されております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当
期純利益は、普通株式の発行を生ずる有価証券またはその他の契約の実行、普通株式への転換、もしくはその他
結果として当社グループの普通株式の発行を生じるといった、潜在的希薄化を反映するものであります。
(19）収益の認識
当社グループは、ＡＳＣ606「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当社グループは、以下の
５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する
詳細については、連結財務諸表注記（注22）に記載しております。
(20）条件付き対価の取得
条件付き対価を取得する場合は、実現または実現可能になった時点で利益として認識しております。
(21）新会計基準の適用
公正価値測定に関する開示規定の改訂
2018年８月に、ＦＡＳＢは会計基準アップデート（“ＡＳＵ”）2018-13「公正価値測定に関する開示規定の
改訂」を発行しました。本ＡＳＵは、公正価値測定の開示に関する要求の一部を削除、修正、追加するものであ
ります。当社グループは、2021年度より本ＡＳＵを適用しております。
なお、本ＡＳＵは開示に関連するものであり、本ＡＳＵの適用による当社グループの経営成績及び財政状態へ
の影響はありません。
(22）後発事象
当社グループは、後発事象の評価を連結財務諸表の公表が可能になった2021年６月23日まで実施しておりま
す。
(23）組替
2021年度における表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表の組替を行っております。
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（注２）有価証券及び投資
2020年３月31日及び2021年３月31日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
有価証券
負債証券 56 56
小計
56 56
関連会社投資（注３）
14,888 12,764
その他の投資:
負債証券 42 46
容易に算定可能な公正価値の
6,803
4,745
ある持分証券
容易に算定可能な公正価値 の
24,674
13,554
ない持分証券
小計
18,341 31,523
合計
33,285 44,343
負債証券には、売却可能有価証券が含まれております。当該負債証券に関する2020年３月31日及び2021年３月
31日現在の情報は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
2020年度
取得原価 公正価値
総未実現利益 総未実現損失
有価証券（負債証券）：
国債 56 0 － 56
投資（負債証券）：
コマーシャル・ペーパー 0 42 － 42
0 － － 0
公共事業債
合計 56 42 － 98
（単位 百万円）
2021年度
取得原価 公正価値
総未実現利益 総未実現損失
有価証券（負債証券）：
国債 56 0 － 56
投資（負債証券）：
コマーシャル・ペーパー 0 46 － 46
0 － － 0
公共事業債
合計 56 46 － 102
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2020年度における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還による収入は、10百万円でありま
す。2021年度における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還による収入は、14百万円でありま
す。売却可能有価証券に分類される負債証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映してお
ります。
2021年３月31日現在、売却可能有価証券に分類される負債証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間
は12ヶ月未満であります。
容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の
帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引におい
て観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日付の公正価値で測定しております。
2021年３月31日現在、これらの投資の帳簿価額は、3,984百万円であります。2021年度において、当社は254百万
円の減損損失を計上しております。
2020年度及び2021年度における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
３月31日現在保有している持分証券に関して
8,804
1,692
認識した未実現損益
持分証券の売却による当期の実現損益 174 212
持分証券の当期の損益合計
1,866 9,016
（注３）関連会社に対する投資
持分法による関連会社投資には、2021年３月31日現在、研究開発型企業である株式会社半導体エネルギー研究
所の普通株式への出資（当社の出資比率は31.7％）、磁性材料等の製造企業である戸田工業株式会社の普通株式
への出資（当社の出資比率は25.5％）及びその他3社への出資があります。持分法による関連会社投資の当社の
財務諸表に与える影響は2020年３月31日及び2021年３月31日現在において全体として重要ではありません。 2020
年３月31日及び2021年３月31日現在、当社 グループ の持分法投資の帳簿価額と関連会社純資産における当社 グ
ループ 持分との差額は主として持分法によるのれんの残高であり、ともに980百万円であります。
戸田工業株式会社は東京証券取引所に上場しております。2020年３月31日における普通株式の簿価及び市場価
格は、ともに1 ,531百万円 であります。2021年３月31日における普通株式の簿価及び市場価格は、 それぞれ837 百
万円 及び2,727百万円 であります。なお、2020年度において1,305百万円の減損損失を連結損益計算書の関連会社
利益持分に計上しております。詳細に関しては（注16）公正価値の測定と開示をご参照ください。
（注４）たな卸資産
2020年３月31日及び2021年３月31日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
製品
87,721 101,517
仕掛品 56,697 66,060
原材料 92,035 121,277
合計 236,453 288,854
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（注５）短期借入債務及び長期借入債務
2020年３月31日及び2021年３月31日現在の短期借入債務及び加重平均利率は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
短期借入債務 加重平均利率 短期借入債務 加重平均利率
無担保銀行借入金
216,601 0.43％ 192,938 0.53％
2020年３月31日及び2021年３月31日現在の長期借入債務及びその年度別返済額は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
無担保銀行借入金（加重平均利率：2020年度 0.16％、
202,207 185,116
2021年度 0.21％）
2025年満期0.18%無担保普通社債（当社の発行）
- 30,000
2027年満期0.31%無担保普通社債（当社の発行）
- 30,000
2030年満期0.43%無担保普通社債（当社の発行）
- 40,000
社債発行費用
△ 388
-
ファイナンス・リース債務（加重平均利率：2020年度
5,882 5,670
13.18％、2021年度 13.33％）
合計
208,089 290,398
一年以内返済予定額 68,028 135,125
差引計 140,061 155,273
（単位 百万円）
2021年度
年度別返済額： 2022年度
134,580
2023年度 167
2024年度 138
2025年度 50,095
2026年度 30,042
2027年度以降 70,094
合計 285,116
年度別返済額はファイナンス・リース債務を含んでおりません。年度別最低賃借料支払予定額は、（注12）に
記載しております。
短期及び長期の銀行借入債務については、銀行からの要求があれば、現在及び将来の借り入れに対する担保ま
たは保証人の設定を行うこととしております。また、返済期日の到来や返済不履行の場合に、銀行が借入債務と
銀行預金を相殺する権利を有する約定を取り交わしております。
2020年３月31日において、リース債務の担保として81百万円（帳簿価額）の有形固定資産を供しております 。
2021年３月31日現在において、リース債務の担保として供する資産はありません。
当社グループの借入契約において、重大な不利益を及ぼす債務返済条項（debt covenants）や相互デフォルト
条項（cross-default）はありません。さらに、同契約の下で当社子会社の配当制限条項といったものもありま
せん。
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（注６）税金
当社及び国内子会社は、 2020年度及び2021年度において、法定税率は31.1％であります。
2020年度及び2021年度における実効税率と国内法定税率との差異は、次のとおりであります。
2020年度 2021年度
税引前当期純利益に対する国内法定税率
31.1％ 31.1％
海外子会社の税率差 △ 21.9 △ 20.6
損金に算入されない項目 4.3 2.1
益金に算入されない項目 △ 0.9 △ 2.1
外国源泉税 9.6 4.5
赤字会社における評価性引当金の増減 26.5 18.8
評価性引当金の増減 △ 4.6 △ 2.4
投資所得控除 △ 5.3 △ 4.8
試験研究費税額控除 △ 1.3 △ 1.3
過年度税金 6.0 2.0
関係会社未分配利益 △ 2.6 11.2
海外子会社及び関連会社の投資に関する税効果 △ 0.9 △ 4.3
その他 0.4 0.8
法人税等の実効税率
40.4％ 35.0 ％
2020年度及び2021年度における法人税等総額は、以下の項目に配分されております。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
当社株主に帰属する当期純利益
38,719 42,699
その他の包括利益(△損失)：
外貨換算調整額 △ 348 2,707
年金債務調整額
338
705
法人税等総額
39,076 45,744
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繰延税金資産及び負債の主な内訳は、2020年３月31日及び2021年３月31日現在において次のとおりでありま
す。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
繰延税金資産
たな卸資産 3,801 3,703
未払費用 16,383 21,595
未払退職年金費用 38,858 29,824
税務上の繰越欠損金 95,189 113,875
繰越税額控除 10,982 12,689
有形固定資産及び無形固定資産 14,772 14,942
オペレーティング・リース債務 8,935 9,916
海外子会社及び関連会社の投資に対する税効果 848 6,035
その他 427 2,090
繰延税金資産（総額）
190,195 214,670
評価性引当金 △ 142,125 △ 156,714
繰延税金資産（純額）
48,070 57,956
繰延税金負債
有価証券及び投資の調整
2,216
2,117
海外子会社及び関連会社の未分配利益
49,547
33,276
買収により取得した固定資産 4,493 4,039
オペレーティング・リース使用権資産 8,673 9,662
その他 2,978 3,640
繰延税金負債
51,537 69,104
繰延税金資産（純額）
△ 3,467 △ 11,148
繰延税金資産に対する評価性引当金は、2020年度において 24,089 百万円 増加 し、2021年度において 14,589 百万
円 増加 しました。評価性引当金は、繰越欠損金により生じた繰延税金資産に対する評価性引当金が主なものであ
ります。
繰延税金資産の実現可能性を判断するにあたり、当社グループは繰延税金資産の一部、あるいはすべてが実現
しない見込みが、実現する見込みより大きいかどうかを考慮します。最終的な繰延税金資産の実現可能性は、一
時差異及び税務上の繰越欠損金が減算または使用できる期間の将来の課税所得の発生に依存します。当社グルー
プは、実現可能性の評価にあたって繰延税金負債の戻入れの予定、将来の課税所得の見通し及びタックスプラン
ニングを考慮しております。これまでの課税所得の水準及び一時差異及び税務上の繰越欠損金が減算または使用
できる期間における将来の課税所得の見通しに基づき、当社は2021年３月31日現在の評価性引当金控除後の繰延
税金資産は、実現する見込みが実現しない見込みより大きいと考えております。
当社グループは、2021年３月31日現在、合計で 406,078 百万円の繰越欠損金を有しております。
将来の課税所得から控除することが可能な繰越可能期間は、国または地域の法律によって異なりますが、繰越
可能期間の内訳は次のとおりであります。
（単位 百万円）
１年以内 2,765
１年超５年以内 86,403
５年超20年以内 149,343
無期限 167,567
406,078
当社グループは、合計で 12,689 百万円の繰越税額控除を有しており、このうち 6,853 百万円は2041年度までに
繰越期限が到来し、残りの金額には期限がありません。
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海外子会社の未分配利益の一部について当社グループは、それらが予測できる将来に取り崩され、課税対象に
なるとは現状考えていないため、これらに対する繰延税金負債を認識しておりません。当該未分配利益について
は、配当金の受領または株式の売却によってそれらの未分配利益が回収されると見込まれた時点で、繰延税金負
債が認識されることとなります。2020年３月31日及び2021年３月31日現在、当該未分配利益はそれぞれ270,263
百万円及び 245,619 百万円であり、対応する未認識の繰延税金負債は、2020年３月31日及び2021年３月31日現
在、それぞれ24,917百万円及び 26,567 百万円であります。
2020年度及び2021年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は、次のとおりであり
ます。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
期首残高
11,089 17,456
当期の税務ポジションに関連する増加 7,492 2,331
過年度の税務ポジションに関連する増加 4,206 430
過年度の税務ポジションに関連する減少 △ 4,646 △ 285
解決 △ 23 △ 434
その他 △ 662 736
期末残高
17,456 20,234
2020年３月31日及び2021年３月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率
に影響を与える金額はそれぞれ 9,368 百万円及び 10,578 百万円であります。
当社グループは、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税
務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。2021年３
月31日現在において、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の支払利息及び営業外損益そ
の他に含めております。
2021年３月31日現在における、連結貸借対照表上のその他の固定負債、並びに連結損益計算書上の営業外損益
に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社グループは、日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしております。
日本国内においては、当社グループは2018年３月31日に終了した事業年度までは税務当局による通常の税務調
査が終了しております。
また、米国や香港を含むその他の主要な海外地域においては、いくつかの例外を除き、2015年３月31日に終了
した事業年度までの税務調査は終了しております。
当社グループは、現在いくつかの租税管轄地において、2016年３月31日に終了した事業年度以降の税務申告に
ついて税務当局による税務調査を受けております。
現時点では、近い将来に移転価格税制に関する税務調査を当社グループが受けるという明確な兆候はありませ
んが、2011年３月31日に終了した事業年度以降について各租税管轄地の税務当局は移転価格税制に関する税務調
査を実施する権限を有しております。
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（注７）未払退職年金費用
１．確定給付年金制度
当社と一部の子会社は、ほぼすべての従業員に対する退職年金制度を有しております。この制度における退職
一時金または年金給付額は、勤続年数、給与等に基づき算定されます。 この退職給付制度については、ＡＳＣ
715「報酬－退職給付」に基づいて処理しております。
予測給付債務及び年金資産の公正価値について、期首残高と期末残高との調整表は次のとおりであります。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
予測給付債務の変動：
予測給付債務期首残高
226,022 95,291 237,754 95,709
勤務費用 6,033 2,574 6,109 2,723
利息費用 1,075 1,944 1,597 1,852
数理計算上の損失（△利益） 13,396 2,042 △ 53 1,018
給付額 △ 8,772 △ 3,114 △ 8,805 △ 3,719
制度の変更 － 393 － 14
制度の縮小及び清算 － － － △ 207
外貨換算調整額 － △ 3,421 － 6,172
予測給付債務期末残高
237,754 95,709 236,602 103,562
年金資産の変動：
年金資産の公正価値期首残高 164,797 24,206 162,511 24,927
資産の実際収益 △ 2,956 △ 815 21,425 6,639
事業主拠出 8,471 4,424 11,711 3,401
給付額 △ 7,801 △ 2,148 △ 8,028 △ 2,337
制度の縮小及び清算 － － － △ 180
外貨換算調整額 － △ 740 － 656
年金資産の公正価値期末残高
162,511 24,927 187,619 33,106
積立状況 △ 75,243 △ 70,782 △ 48,983 △ 70,456
2020年３月31日及び2021年３月31日現在における連結貸借対照表の認識額は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
その他の資産 34 248 176 632
△ 2,119 △ 2,306 △ 2,130 △ 2,540
未払費用等
△ 73,158 △ 68,724 △ 47,029 △ 68,548
未払退職年金費用
△ 75,243 △ 70,782 △ 48,983 △ 70,456
2020年３月31日及び2021年３月31日現在におけるその他の包括利益累計額 (税効果調整前) における認識額
は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
86,262 63,116
年金数理上の純損失 27,198 21,202
△ 722 △ 699
2,955 2,819
過去勤務費用（△利益）
89,217 26,476 65,935 20,503
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確定給付制度の累積給付債務は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
累積給付債務
229,458 89,558 228,442 97,962
退職年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給
付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
予測給付債務が年金資産を上回る制度：
予測給付債務 234,536 95,709 233,457 76,221
年金資産の公正価値 159,259 24,927 184,298 5,417
累積給付債務が年金資産を上回る制度：
累積給付債務 226,296 87,472 225,327 70,883
年金資産の公正価値 159,259 22,764 184,298 3,274
2020年度及び2021年度における期間純年金費用は、以下の項目から構成されております。なお、過去勤務費用
の償却は、在籍する従業員の平均残存勤務期間にわたって定額法で行っております。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
勤務費用－年間稼得給付
6,033 2,574 6,109 2,723
予測給付債務の利息費用 1,075 1,944 1,597 1,852
年金資産の期待運用収益 △ 3,449 △ 1,472 △ 3,067 △ 1,508
数理差異の償却 3,400 1,921 4,735 1,847
過去勤務費用の償却 △ 290 41 136 △ 9
制度の縮小及び清算 － － － 9
年金費用純額
6,769 5,008 9,510 4,914
期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めており、
勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外損益のその他に含めております。
2020年度及び2021年度におけるその他の包括利益累計額 (税効果調整前) における年金資産と予測給付債務の
その他の変動等は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
年金数理上の純損失（ △ 利益） 19,801 4,329 △ 18,411 △ 4,113
制度の変更 － 393 － 14
△ 3,400 △ 1,921 △ 4,735 △ 1,847
数理差異の償却
△ 41 △ 136
過去勤務費用の償却 290 9
△ 36
－ － －
制度の縮小及び清算
2,760 △ 23,282 △ 5,973
その他の包括利益累計額計上額 16,691
年金費用純額及びその他の包括利益
△ 13,772 △ 1,059
23,460 7,768
累計額計上額の合計
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前提条件
2020年度 2021年度
保険数理上の前提条件
－退職給付債務 国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
割引率
0.7％ 2.1％ 0.7％ 1.8％
給与水準の予想上昇率 2.8％ 2.9％ 2.8％ 2.9％
再評価率 1.0％ 2.5％ 1.0％ 2.5％
保険数理上の前提条件 2020年度 2021年度
－期間純年金費用
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
割引率
0.5％ 2.2％ 0.7％ 2.1％
給与水準の予想上昇率 2.8％ 2.8％ 2.8％ 2.9％
再評価率 1.0％ 2.5％ 1.0％ 2.5％
年金資産の長期期待収益率 2.3％ 6.1％ 2.0％ 6.1％
当社グループは、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益に基づき、長期期待収益率を設定して
おります。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しており
ます。
年金資産
当社グループの投資運用方針は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく
策定されております。また当社グループは、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券
の最適な組み合わせから成る基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリ
ターンを生み出すべく、基本ポートフォリオの指針に基づいて、個別の持分証券及び負債証券等に投資されま
す。当社グループは、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期
期待運用収益と実際の運用収益との乖離を毎年検証しております。当社グループは、年金資産の長期期待運用収
益率を達成するために、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲でポートフォリ
オを見直します。
当社グループの国内制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類されます。2021年３月31日現
在において、約26％を持分証券で運用し、約32％を負債証券で運用し、現金及び現金同等物等及びその他資産で
約42％を運用しております。当社グループの海外制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類さ
れます。約54％を持分証券で運用し、約36％を負債証券で運用し、現金及び現金同等物等及びその他資産で約
10％を運用しております。なお、2021年３月31日現在において投資目標割合と実績との間に大きな乖離はありま
せん。
持分証券のうち国内株式については、主に証券取引所、店頭市場にて公開されている株式が含まれ、投資対象
企業の経営内容について十分な調査、分析を行った上で選択しており、業種、銘柄について適切な分散化を図っ
ております。負債証券のうち国内債券については、主に国債、公債、社債が含まれ、債券の格付け、クーポン、
償還日等の発行条件に関して十分な調査、分析を行った上で選択しており、発行体、残存期間の適切な分散化を
図っております。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十
分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定しております。また、その他資産には、生保一般勘定、合同運用信
託、不動産投資信託等が含まれ、一般経済情勢や投資対象資産に対する十分な調査、分析を行った上で分散投資
を行っております。生保一般勘定とは生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定
で運用するものであります。
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2020年３月31日及び2021年３月31日現在における当社グループ年金資産の種類別公正価値は、次のとおりであ
ります。
(単位 百万円)
2020年度
国内制度 海外制度
レベル１ レベル２ レベル３ レベル１ レベル２ レベル３
合 計 合 計
年金資産：
純資産価値以外で評価するもの
現金及び現金同等物：
－ － 2,992 － － 2,992
現金及び現金同等物 4,460 4,460
持分証券：
5,052 － － 5,052 2,172 － － 2,172
上場株式
－ 22,304 － 22,304 7,449 1,234 － 8,683
投資信託
負債証券：
6,913 － － 6,913 1,975 5,360 － 7,335
国債、公債、社債
－ 19,776 － 19,776 1,124 647 － 1,771
投資信託
その他資産：
－ 16,166 － 16,166 － 172 － 172
生保一般勘定
－ 18,766 － 18,766 － － － －
投資信託
－ 220 6,479 6,699 － 1,377 － 1,377
その他
純資産価値で評価するもの：
持分証券：
－ － － 8,012 － － － 204
合同運用信託
負債証券：
－ － － 34,944 － － － 221
合同運用信託
その他資産：
－ － － 19,419 － － － －
合同運用信託
16,425 77,232 6,479 162,511 15,712 8,790 － 24,927
年金資産 合計
純資産価値で公正価値を測定している資産については、公正価値の階層に分類しておりません。
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(単位 百万円)
2021年度
国内制度 海外制度
レベル１ レベル２ レベル３ レベル１ レベル２ レベル３
合 計 合 計
年金資産：
純資産価値以外で評価するもの
現金及び現金同等物：
－ － 4,050 1,534 － － 1,534
現金及び現金同等物 4,050
持分証券：
3,536 － － 3,536 3,710 － － 3,710
上場株式
－ 34,004 － 34,004 12,150 1,846 － 13,996
投資信託
負債証券：
4,445 － － 4,445 3,100 5,917 － 9,017
国債、公債、社債
－ 23,976 － 23,976 1,090 1,576 － 2,666
投資信託
その他資産：
－ 16,296 － 16,296 － 194 － 194
生保一般勘定
－ 21,376 － 21,376 － － － －
投資信託
－ 217 6,262 6,479 － 1,520 － 1,520
その他
純資産価値で評価するもの：
持分証券：
－ － － 10,750 － － － 247
合同運用信託
負債証券：
－ － － 31,724 － － － 222
合同運用信託
その他資産：
－ － － 30,983 － － － －
合同運用信託
12,031 95,869 6,262 187,619 21,584 11,053 － 33,106
年金資産 合計
純資産価値で公正価値を測定している資産については、公正価値の階層に分類しておりません。
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レベル１に該当する資産は主に持分証券や負債証券で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における
調整不要な市場価格で評価しております。レベル２に該当する資産は主に持分証券や負債証券に投資をしている
投資信託で、運用機関より入手した運用資産の相場価格に基づき評価され、観察可能な市場インプットに基づき
検証しております。レベル３に該当する資産は保険商品で、その資産または負債に関連する観察不能なインプッ
トによって評価しております。純資産価値で評価する資産は合同運用信託で、運用機関により計算された純資産
価値で評価しております。
2020年度及び2021年度におけるレベル３に該当する当社グループ年金資産の変動は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
保険商品
2020年度 2021年度
期首残高
8,805 6,479
△ 2,424 △ 74
購入、売却等による純増減
△ 143
98
期末時点で保有する資産に係る運用損益
期末残高 6,479 6,262
拠出
当社グループは2022年度において、国内の確定給付年金制度に対して3,872百万円、海外の確定給付年金制度
に対して1,767百万円の拠出をそれぞれ見込んでおります。
予想給付額
予想給付額は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
国内制度 海外制度
2022年度 3,909
9,203
2023年度 10,129 3,767
2024年度 10,543 3,934
4,496
2025年度 9,947
2026年度 10,025 4,420
2027年度－2031年度 計
50,062 26,120
２．繰延報酬制度
一部の子会社は、繰延報酬制度を有しております。この制度において、従業員は報酬の一部を年金に置き換
え、利息を含めた拠出額を退職時に受け取ることができます。退職者に対する予想給付支払額は、年金数理計算
に基づいて算定されます。当該制度に係る負債は、制度資産の時価または予測給付支払額の現在価値のいずれか
大きい方で計上されております。2020年３月31日及び2021年３月31日現在における連結貸借対照表の認識額は、
未払退職年金費用としてそれぞれ1,076百万円及び1,168百万円を計上しております。
2020年度及び2021年度におけるその他の包括利益累計額（税効果調整前）における制度資産と予測給付債務の
変動等は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
年金数理上の純損失（△利益） － △ 90 － 44
－ △ 14 － △ 7
数理差異の償却
－ －
6 6
過去勤務費用の償却
－ △ 98 －
その他の包括利益累計額計上額
43
３．確定拠出年金制度
2020年度及び2021年度において、当社と一部の子会社が計上した確定拠出年金制度の費用はそれぞれ2,152百
万円及び2,030百万円であります。
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（注８）利益準備金及び配当金
現金配当金及び利益準備金への繰入は、会社法に基づき当該年度に確定した金額によっております。
したがって、連結財務諸表には定時株主総会に付議された2021年度に関する１株当たり90円、総額11,369百万
円の配当金は含まれておりません。
１株当たり現金配当金は、当該年度において支払われた配当金に基づき計算しております。
（注９）株式報酬制度
当社及び子会社は、株式報酬制度に係る報酬費用を2020年度及び2021年度において、それぞれ33百万円及び
282百万円認識しております。
また、当該報酬費用に係る税金軽減額を、2020年度及び2021年度において、それぞれ10百万円及び86百万円認
識しております。ストックオプション権利行使により実現した税金軽減額は、2020年度及び2021年度において、
それぞれ33百万円及び５百万円であります。
１．当社 ストックオプション制度
当社は、２種類のストックオプション制度を導入しております。２種類のストックオプション制度のうち、一
つは、通常型ストックオプションであり、当社幹部社員、当社関係会社の取締役及び幹部社員に対して、一つの
権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与され、付与日後２年間の継続的な勤務提供によって
権利確定となり、４年間の権利行使期間を有するものです。このストックオプションの行使価額は、付与日にお
ける当社の普通株式の市場価格と同等、またはそれ以上の金額であります。
もう一つは、以下の株式報酬型ストックオプションであり、②については業績達成条件を付しております。
①当社取締役及び執行役員に対して、一つの権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与さ
れ、付与日に完全に権利確定となり、20年間の権利行使期間を有するものであります。このストックオプション
の行使価額は、１円に設定しております。
②当社取締役及び執行役員に対して、一つの権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与さ
れ、中期経営計画達成度合に応じて権利確定となり、20年間の権利行使期間を有するものであります。このス
トックオプションの行使価額は、１円に設定しております。
2020年度及び2021年度におけるストックオプションの状況は、次のとおりであります。
2020年度
加重平均 加重平均 本源的
株式数
行使価額 残存契約期間 価値総額
（株） （円） （年） （百万円）
期首現在未行使
364,900 249
付与 21,900 1
行使 30,800 947
25,200 2,436
喪失または行使期限切れ
330,800 1 15.4 2,772
期末現在未行使
期末現在行使可能
264,200 1 14.8 2,214
期末日後権利確定予定 66,600 1 18.1 558
2021年度
加重平均 加重平均 本源的
株式数
行使価額 残存契約期間 価値総額
（株） （円） （年） （百万円）
期首現在未行使
330,800 1
付与 1,200 1
行使 4,300 1
- -
喪失または行使期限切れ
327,700 1 14.5 5,023
期末現在未行使
期末現在行使可能
259,900 1 13.8 3,984
期末日後権利確定予定 67,800 1 17.1 1,039
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2021年３月31日現在において、すべての付与したストックオプションは権利が確定しているか、権利が確定す
る予定であります。なお、20 20 年度及び2021年度に行使されたストックオプションの本源的価値総額は、それぞ
れ275百万円及び54百万円であります。2020年度及び2021年度において、ストックオプションの行使により受領
した現金は、それぞれ29百万円及び０百万円であります。
2021年度における未行使ストックオプションの状況は、次のとおりであります。
2021年度
加重平均
行使価額の範囲
株式数 加重平均行使価額
残存契約期間
（円） （株） （年） （円）
1 327,700 14.5 1
2020年度及び2021年度における権利未確定のストックオプションの状況は、次のとおりであります。
2020年度 2021年度
加重平均 加重平均
株式数 株式数
公正価値 公正価値
（株） （円） （株） （円）
期首現在権利未確定 75,000 8,373 66,600 8,387
付与
21,900 8,451 1,200 7,596
21,700 8,410
権利確定 - -
8,600
8,373 - -
喪失
期末現在権利未確定 66,600 8,387 67,800 8,373
2021年３月31日現在、当社における権利未確定のストックオプションに係る未認識の報酬費用は301百万円で
あります。当該未認識の報酬費用は、0.1年の加重平均権利確定期間にわたって認識される予定です。2020年度
において権利確定したストックオプションの公正価値総額は、182百万円であります。2021年度において権利確
定したストックオプションはありません。
これらのストックオプションの付与日における公正価値は、次の前提条件のもとでブラック・ショールズ・オ
プション・プライシング・モデルを用いて見積もられました。
株式報酬型ストックオプション
2020年度 2021年度
４月付与 ７月付与 ４月及び６月付与
付与日公正価値 7,596円
8,562円 7,800円
7.8年
予想残存期間 8.5年 5.5年
△ 0.119％ △ 0.262％ △ 0.116％
無リスク利子率
33.14％
株価変動率 33.35％ 32.56％
1.83％
予想配当利回り 1.35％ 1.85％
２．子会社 ストックオプション制度
当社の一部の中国子会社は、同社及びその関係会社の取締役及び幹部社員等に対して、１つの権利につき同社
株式１株の購入が可能なストックオプションを付与しております。当ストックオプションは2025年４月末までに
段階的に権利確定となり、2025年４月末までの権利行使期間を有するものです。行使価額は0.055人民元に設定
しております。
これらストックオプションの権利行使があった場合は、その関係会社が保有する同社株式が交付されます。
また、同社は非上場であり、これらストックオプションの公正価値は見積もりを用いた評価技法に基づいて決
定されております。
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2021年度におけるストックオプションの状況は、次のとおりであります。
2021年度
加重平均 加重平均 本源的
株式数
行使価額 残存契約期間 価値総額
（株） （人民元） （年） （千人民元）
期首現在未行使 - -
14,448,180 0.055
付与
- -
行使
- -
喪失または行使期限切れ
14,448,180 0.055 4,706
2.1
期末現在未行使
期末現在行使可能
- - - -
14,448,180 0.055 4,706
期末日後権利確定予定 2.1
2021年３月31日現在において、すべての付与したストックオプションは権利が確定する予定であります。
2021年度における未行使ストックオプションの状況は、次のとおりであります。
2021年度
加重平均
行使価額の範囲
株式数 加重平均行使価額
残存契約期間
（人民元） （株） （年） （人民元）
0.055 14,448,180
2.1 0.055
2021年度における権利未確定のストックオプションの状況は、次のとおりであります。
2021年度
加重平均
株式数
公正価値
（株） （人民元）
- -
期首現在権利未確定
付与 14,448,180 0.3807
- -
権利確定
- -
喪失
14,448,180 0.3807
期末現在権利未確定
2021年３月31日現在、同社における権利未確定のストックオプションに係る未認識の報酬費用は3,773千人民
元であります。当該未認識の報酬費用は、2.6年の加重平均権利確定期間にわたって認識される予定です。
これらのストックオプションの付与日における公正価値は、次の前提条件のもとで二項モデルを用いて見積も
られました。
株式報酬型ストックオプション
2021年度
12月付与
付与日公正価値
0.3807人民元
予想残存期間 4.37年
2.69％
無リスク利子率
48.36％
株価変動率
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３．当社 事後交付型株式報酬制度
当社は、2021年度より事後交付型株式報酬制度を導入しております。
①リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）
中期経営計画初年度の初日から最終年度の末日までの３年間（または３年以上で当社取締役会が定める期間、
以下「対象期間」）の継続勤務を条件に、事前に定める当社株式及び金銭を、対象期間終了後に当社取締役及び
執行役員に対して交付する類型の継続勤務発行型株式報酬です。
RSUの公正価値は、当社株式支給分は付与日時点、金銭支給分は期末日時点の当社の普通株式の公正価値に基
づき決定されます。
2021年度におけるRSUの状況は、次のとおりであります。
2021年度
加重平均 本源的
権利数
残存契約期間 価値総額
（ユニット） （年） （百万円）
期首現在未支給 -
15,764
付与
-
支給
-
喪失
15,764 2.4 242
期末現在未支給
期末現在支給可能
- - -
15,764 2.4 242
期末日後権利確定予定
2021年３月31日現在において、すべてのRSUは権利が確定する予定であります。
2021年度における権利未確定のRSUの状況は、次のとおりであります。
2021年度
加重平均
権利数
公正価値
（ユニット） （円）
- -
期首現在権利未確定
付与 15,764 12,785
- -
権利確定
- -
喪失
15,764 12,785
期末現在権利未確定
2021年３月31日現在、当社における権利未確定のRSUに係る未認識の報酬費用は157百万円であります。当該未
認識の報酬費用は、2.4年の加重平均権利確定期間にわたって認識される予定です。
これらのRSUの当社株式支給分の付与日における公正価値は、次の前提条件のもとでDCF法を用いて見積もられ
ました。
RSU(当社株式支給分)
2021年度
８月付与
付与日公正価値
10,667円
予想残存期間 3.0年
1.6％
予想配当利回り
付与時株価 11,190円
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これらのRSUの金銭支給分の期末日における公正価値は、次の前提条件のもとでDCF法を用いて見積もられまし
た。
RSU(金銭支給分)
2021年度
８月付与
期末日公正価値
14,904円
予想残存期間 2.4年
1.2％
予想配当利回り
期末日株価 15,330円
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（注10）純資産
2020年度及び2021年度における当社株主に帰属する当期純利益及び非支配株主との取引による資本剰余金の増
減額は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
2020年度 2021年度
当社株主に帰属する当期純利益
57,780 79,340
Amperex Technology Ltd. の
△ 4,075 △ 4,497
普通株式取得に伴う資本剰余金の減少
ソリッドギア（株） の普通株式取得に伴う資本剰余金の減少 △ 4 △ 3
△ 91
Relyon Plasma GmbH の普通株式取得に伴う資本剰余金の減少
－
非支配株主との取引による資本剰余金の増減額 (純額) △ 4,079 △ 4,591
当社株主に帰属する当期純利益及び
53,701 74,749
非支配株主との取引による資本剰余金の増減額
（注11）その他の包括利益（△損失）
2020年度及び2021年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
2020年度
有価証券未実現
外貨換算調整額 年金債務調整額 合計
利益（△損失）
△ 48,905 △ 75,640 △ 124,435
2019年３月31日現在 110
連結子会社による
△ 19 △ 19
－ －
資本取引及びその他
組替修正前
△ 50,656 △ 24,668 △ 77 △ 75,401
その他の包括利益（△損失）
4,603 △ 10
4,972 9,565
組替修正額
△ 45,684 △ 20,065 △ 87 △ 65,836
その他の包括利益（△損失）
非支配持分帰属
△ 239 △ 235
4 －
その他の包括利益（△損失）
△ 94,369 △ 95,709 23 △ 190,055
2020年３月31日現在
（単位 百万円）
2021年度
有価証券未実現
外貨換算調整額 年金債務調整額 合計
利益（△損失）
△ 94,369 △ 95,709 △ 190,055
2020年３月31日現在 23
連結子会社による
△ 67 △ 67
－ －
資本取引及びその他
組替修正前
78,538 22,470 137 101,145
その他の包括利益（△損失）
6,382 △ 14
21 6,389
組替修正額
その他の包括利益（△損失） 78,559 28,852 123 107,534
非支配持分帰属
139 6 － 145
その他の包括利益（△損失）
△ 16,016 △ 66,863 146 △ 82,733
2021年３月31日現在
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2020年度及び2021年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりで
あります。
（単位 百万円）
影響を受ける
組替修正額(1)
連結損益計算書の項目
2020年度 2021年度
外貨換算調整額：
△ 5,745 △ 19 営業外損益 その他
773 △ 2 税効果額
税効果調整後
△ 4,972 △ 21
年金債務調整額：
△ 5,080 △ 6,746 営業外損益 その他（２）
477 364
税効果額
△ 4,603 △ 6,382
税効果調整後
有価証券未実現利益（△損失）：
10 14 営業外損益 その他
－ － 税効果額
税効果調整後
10 14
△ 9,565 △ 6,389
組替修正額合計－税効果調整後
(1) 金額の増加（減少）は、連結損益計算書における利益の増加（減少）を示しております。
(2) 純期間年金費用に含めております。（注７）未払退職年金費用をご参照ください。
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2020年度及び2021年度におけるその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとお
りであります。
（単位 百万円）
2020年度
税効果調整前 税効果額 税効果調整後
外貨換算調整額：
外貨換算調整額の総変動額 △ 51,777 1,121 △ 50,656
海外関係会社の清算等に伴い実現した
△ 773
5,745 4,972
組替修正額
純変動額
△ 46,032 348 △ 45,684
年金債務調整額：
年金債務調整額の発生額 △ 24,440
△ 228 △ 24,668
償却及び制度の縮小・清算等による
△ 477
5,080 4,603
組替修正額
純変動額
△ 19,360 △ 705 △ 20,065
有価証券未実現利益（△損失）：
未実現利益（△損失）発生額 △ 77 － △ 77
組替修正額 △ 10 － △ 10
純変動額
△ 87 － △ 87
その他の包括利益（△損失）
△ 65,479 △ 357 △ 65,836
（単位 百万円）
2021年度
税効果調整前 税効果額 税効果調整後
外貨換算調整額：
外貨換算調整額の総変動額 81,247 △ 2,709 78,538
海外関係会社の清算等に伴い実現した
19 2 21
組替修正額
純変動額
81,266 △ 2,707 78,559
年金債務調整額：
年金債務調整額の発生額 22,444
26 22,470
償却及び制度の縮小・清算等による
△ 364
6,746 6,382
組替修正額
純変動額
29,190 △ 338
28,852
有価証券未実現利益（△損失）：
未実現利益（△損失）発生額 137 － 137
組替修正額 △ 14 － △ 14
純変動額
123 － 123
その他の包括利益（△損失）
110,579 △ 3,045 107,534
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（注12）リース関係
2021年度において、当社グループは、土地、建物及び機械装置等を2022年度以降に期限の到来する種々のオペ
レーティング・リース契約及びファイナンス・リース契約により賃借しております。当社グループは契約開始時
に、契約がリースであるかどうか、またはリースが含まれるかを決定しております。当社グループのリース契約
に、重要なリース料の変動するリース契約はありません。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オ
プションが含まれております。当社グループは、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプショ
ンの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社グループのリース契約には、重要な残価保証また
は重要な財務制限条項はありません。当社グループのリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておら
ず、当社グループはリース料総額の現在価値を算定する際、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入
利率を使用しております。当社グループのリース契約の一部には、リース要素及び非リース要素を含むものがあ
り、それぞれを区分して会計処理しております。
ファイナンス・リース使用権資産は連結貸借対照表上の有形固定資産に含まれており、2020年３月31日及び
2021年３月31日現在の内訳は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
建物－取得原価 4,088 4,433
3,625 2,721
機械装置及び器具備品－取得原価
△ 3,923 △ 3,670
減価償却累計額
3,790 3,484
合計
借手リースにかかる損益の内訳は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
ファイナンス・リース費用
使用権資産減価償却費 724 631
829 802
リース債務にかかる利息費用
合計
1,553 1,433
オペレーティング・リース費用 8,958 8,509
674 977
その他
借手リースにかかる損益合計 11,185 10,919
その他の情報は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
ファイナンス・リースの負債測定に
含まれる現金支払額
営業キャッシュフロー 829 802
財務キャッシュフロー 675 601
オペレーティング・リースの負債測定に
含まれる現金支払額
8,691
営業キャッシュフロー 8,849
ファイナンス・リース債務と交換で
529 170
取得した使用権資産
オペレーティング ・リース債務と交換で
8,044 9,690
取得した使用権資産
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（単位 年）
2020年度 2021年度
加重平均残存リース期間
ファイナンス・リース 15.94 14.96
オペレーティング ・リース 7.24 9.06
（単位 ％）
2020年度 2021年度
加重平均残存割引率
ファイナンス・リース 13.18 13.33
オペレーティング ・リース 2.58 2.51
2021年３月31日現在、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースに基づく年度別最低賃借料支払予
定額は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
ファイナンス・リース オペレーティング・リース
年度別支払予定額：
2022年度 1,169 8,202
2023年度 1,007 7,105
2024年度 859 6,180
2025年度 792 5,285
2026年度 773 3,593
8,476 12,417
2027年度以降
最低賃借料支払予定額合計
13,076 42,782
7,406 4,505
利息相当額
正味最低賃借料支払予定額の現在価値
5,670 38,277
545 8,444
一年以内返済予定分
長期リース債務
5,125 29,833
（一年以内返済予定分を除く）
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（注13）契約及び偶発債務
2020年３月31日及び2021年３月31日現在、有形固定資産の購入契約残高は次のとおりであります。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
有形固定資産の購入契約残高
60,057 88,051
2020年３月31日及び2021年３月31日現在、一部の海外子会社は生産活動に必要となる原材料及び電力等につい
て供給業者と最低購入契約を締結しております。これらの契約に基づく購入契約残高は次のとおりであります。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
原材料及び電力等の購入契約残高
18,461 34,546
また、当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための
借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになりま
す。
2020年３月31日及び2021年３月31日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支
払額は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
従業員の借入金に対する保証債務
469 354
2021年３月31日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要で
はありません。
また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。これら案件には、ＨＤＤ用サスペンションに
関する、独占禁止法違反を理由に米国およびカナダにて提起されている集団訴訟並びに一部の顧客から提起され
ている損害賠償請求訴訟が含まれておりますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難でありま
す。当社の経営者は、これらの訴訟以外には、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える
追加債務はないと考えております。
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（注14）デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場及び金利の変動リスクにさらされております。ま
た、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。 当社及び子会社は、外国為替相場、金利
及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価
しております。 当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。
当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及
び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用関連リスクにさらされておりますが、
これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行すること
ができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値で表されます。また、
当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発
特性を有する金融派生商品は契約しておりません。
（１）海外子会社等への純投資ヘッジ
当社及び子会社は、海外子会社等への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約及び海外子会社
の現地通貨による借入金を利用しています。これらのヘッジ手段の評価損益は、その他の包括利益（△損失）の
一部である外貨換算調整額に計上されております。なお、これらの純投資ヘッジに有効性評価から除外された金
額はありません。
（２）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替
予約契約、直物為替先渡取引契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しており、金利の変動リス
クを管理するために金利スワップ契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを
管理するために、商品先物取引契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とさ
れているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指
定していないこれらの契約の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。
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2020年度及び2021年度における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の連結損益計算書及び連結包括利益計算
書への影響 （税効果調整前） は、次のとおりであります。
（１） 純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段
（単位 百万円）
2020年度
その他の包括利益（△損失）から損益
その他の包括利益（△損失）
に振替られたデリバティブ等の損益
に認識されたデリバティブ等
の損益
営業外損益その他（純額）
先物為替予約
△227 △2,563
1,831 -
現地通貨建の借入金
合計 1,604 △2,563
2021年度において、該当の影響はありません。
（２）ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品
（単位 百万円）
科目 デリバティブ(△損)益認識額
2020年度 2021年度
先物為替予約 為替差（△損）益
△485 5,016
直物為替先渡取引 為替差（△損）益 99 -
通貨スワップ 為替差（△損）益 △241 △932
金利スワップ 営業外損益その他 △124 -
通貨オプション 為替差（△損）益 △300 88
34 -
商品先物取引 売上原価
合計 △1,017 4,172
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2020年３月31日及び2021年３月31日現在における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の想定元本及び公正価
値は、次のとおりであります。
2020年度
ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品：
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
（百万円）
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
前払費用及び
先物為替予約 118,414 124 1,359 その他の流動負債
その他の流動資産
前払費用及び
通貨スワップ 13,051 1,102 － －
その他の流動資産
2021年度
ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品：
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
（百万円）
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
前払費用及び
先物為替予約 336,943 2,100 1,326 その他の流動負債
その他の流動資産
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（注15）金融商品の公正価値
公正価値の見積もりが可能な金融商品につき、その見積もりに用いられた方法及び仮定は次のとおりでありま
す。
(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、未収税金、前払費用及びその他の流動資産、短期借入債務、
仕入債務、未払給与賃金、未払費用等、未払税金及びその他の流動負債
これらの金融商品（デリバティブ金融商品を除く）は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっ
ております。
(2) 有価証券及びその他の投資、その他の資産
有価証券及びその他の投資の公正価値は、主にその取引相場を基に算定しております。その他の資産に含
まれる長期貸付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもっ
た類似の貸付を決算日に行った場合の市場での貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引
所の相場を基に見積もっており、（注16）のレベル２に分類しております。
(3) 長期借入債務
長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもっ
た類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額または、同一または
類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、（注16）のレベル２に分類しております。
2020年３月31日及び2021年３月31日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産：
有価証券 56 56 56 56
その他の投資及びその他の資産 32,771 32,771 42,287 42,287
負債：
１年以内返済予定分を含む長期借入債務
△ 202,207 △ 202,389 △ 284,728 △ 285,104
(ファイナンス・リース債務除く)
デリバティブ金融商品は、（注14）に記載しております。
公正価値の見積もりの限界
公正価値の見積もりは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行わ
れております。こうした見積もりは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有し
ております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与え
ることもあり得ます。
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（注16）公正価値の測定と開示
ＡＳＣ 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市
場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負
債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ＡＳＣ 820 は、公正価値の測定に使用されるイ
ンプットの優先順位を付ける公正価値の階層を３つのレベルとし、次のとおり定めております。
レベル１・・・当社 グループ が測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取
引価格
レベル２・・・“レベル１”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して
市場から入手可能なインプット
レベル３・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2020年３月31日及び2021年３月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおり
であります。
（単位 百万円）
2020年度
レベル１ レベル２ レベル３
合 計
資 産：
有価証券（負債証券）：
国債 56 － － 56
金融派生商品：
先物為替予約 － 124 － 124
通貨スワップ － 1,102 － 1,102
投資（負債証券）：
コマーシャル・ペーパー － 42 － 42
公共事業債 0 － － 0
投資（持分証券）：
株式 3,743 － 12,282 16,025
投資信託 1,002 － － 1,002
5,799 － － 5,799
信託資金投資
資産 合計
10,600 1,268 12,282 24,150
負 債：
金融派生商品：
－ 1,359 － 1,359
先物為替予約
負債 合計
－ 1,359 － 1,359
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（単位 百万円）
2021年度
レベル１ レベル２ レベル３
合 計
資 産：
有価証券（負債証券）：
国債 56 － － 56
金融派生商品：
先物為替予約 － 2,100 － 2,100
投資（負債証券）：
コマーシャル・ペーパー － 46 － 46
公共事業債 0 － － 0
投資（持分証券）：
株式 5,564 － 20,690 26,254
投資信託 1,239 － － 1,239
7,667 － － 7,667
信託資金投資
資産 合計
14,526 2,146 20,690 37,362
負 債：
金融派生商品：
－ 1,326 － 1,326
先物為替予約
負債 合計
－ 1,326 － 1,326
レベル１の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で
評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を
有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。
レベル２の金融派生商品は先物為替予約及び通貨スワップによるものであり、取引相手方から入手した相場価
格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。
また、投資はコマーシャル・ペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいた公正価
値を測定しております。
レベル３の投資は、主にマルチプル法に基づいて公正価値を測定しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される資産のうち、持分証券の公正価値の測定に用いている重
要な観察不能なインプットは主にPER倍率であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるインプット
の加重平均値はそれぞれ8.9倍であります。
2020年度及び2021年度におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定される資産の変動額は次のとお
りであります。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
期首残高 8,716 12,282
購入 1,435 716
損益合計（実現または未実現）： 2,131 7,692
損益 2,641 6,675
△ 510
1,017
その他の包括利益（△損失）
期末残高 12,282 20,690
一部の投資（容易に算定可能な公正価値のない持分証券）について経常的に公正価値の測定を行いレベル３
に分類しております。
なお、2020年度及び2021年度共にその他の包括利益（△損失）に含まれる有価証券未実現利益（△損失）は
ありません。
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非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2020年度及び2021年度において非経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。
2020年度
レベル１ レベル２ レベル３
損益計上額
資 産：
△ 1,305
関連会社投資 1,531 － －
△ 17,134
長期性資産（有形固定資産） － － 6,011
長期性資産（オペレーティン
△ 1,062
－ － －
グ・リース使用権資産）
△ 396
長期性資産（無形固定資産） － － －
2021年度
レベル１ レベル２ レベル３
損益計上額
資 産：
投資（持分証券） △254 － － －
関連会社投資 △122 － － 32
長期性資産（有形固定資産） △7,317 － － 5,594
長期性資産（オペレーティン
△581 － － －
グ・リース使用権資産）
長期性資産（無形固定資産） △16 － － －
2020年度において、戸田工業株式会社の持分20.7%の簿価2,836百万円を公正価値1,531百万円まで減損してお
ります。当該関連会社投資は、 当社 グループ が測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債
の調整不要な取引価格を使用して評価したため、 レベル１に分類しております。また、主として資産の使用から
見込まれるディスカウント・キャッシュ・フローに基づき長期性資産（有形固定資産）の簿価23,145百万円を公
正価値6,011百万円まで、同様に長期性資産（オペレーティング・リース使用権資産）及び長期性資産（無形固
定資産）の簿価それぞれ1,062百万円及び396百万円を全額減損しております。これらの公正価値は、観察不能な
インプットを使用して評価したため、レベル３に分類しております。
この結果、2020年度における一時的でない公正価値の下落により生じた減損は19,897百万円であり、損益に
含めております。
2021年度において、容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の投資有価証券の簿価254百万円
を全額減損しております。容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の関連会社投資の簿価154百万
円を公正価値32百万円まで減損しておりますが、当該有価証券は観察不能なインプットを使用して公正価値を評
価したため、レベル３に分類しております。また、主として資産の使用から見込まれるディスカウント・キャッ
シュ・フローに基づき長期性資産（有形固定資産）の簿価12,911百万円を公正価値5,594百万円まで、同様に長
期性資産（オペレーティング・リース使用権資産）及び長期性資産（無形固定資産）の簿価それぞれ581百万円
及び16百万円を全額減損しております。これらの公正価値は、観察不能なインプットを使用して評価したため、
レベル３に分類しております。
この結果、2021年度における一時的でない公正価値の下落により生じた減損は8,290百万円であり、損益に
含めております。
（注17）長期性資産の減損
2020年度及び2021年度において、長期性資産の減損損失をそれぞれ18,592百万円及び7,914百万円計上してお
り、販売の低迷等に伴う収益力の低下により回収が見込めない資産について、帳簿価額を公正価値まで減額して
おります。
なお、減損損失は連結損益計算書の、その他の営業費用（△収益）に含めております。
減損損失の内訳は、2020年度において、受動部品2,100百万円、センサ応用製品4百万円、磁気応用製品14,672
百万円、その他1,816百万円であります。2021年度においては、受動部品463百万円、センサ応用製品292百万
円、磁気応用製品2,620百万円、その他4,539百万円であります。
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（注18）のれん及びその他の無形固定資産
2020年３月31日及び2021年３月31日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりでありま
す。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
取得価額 償却累計額 帳簿価額 取得価額 償却累計額 帳簿価額
償却無形固定資産：
特許権 26,259 10,858 15,401 26,419 13,918 12,501
顧客関係 15,991 12,566 3,425 16,166 13,697 2,469
ソフトウェア 41,836 17,775 24,061 47,285 22,436 24,849
特許以外の技術 48,772 23,352 25,420 50,806 28,445 22,361
10,890 3,437 7,453 11,673 4,215 7,458
その他
合計 143,748 67,988 75,760 152,349 82,711 69,638
非償却無形固定資産：
商標権 3,452 3,452 3,452 3,452
仕掛研究開発 347 347 － －
189 189 190 190
その他
合計 3,988 3,988 3,642 3,642
償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。特許権
は３年から19年、顧客関係は４年から17年、自社利用のソフトウェアは２年から10年、特許以外の技術は３年か
ら20年、その他の無形固定資産は２年から７年の耐用年数となっております。
2020年度及び2021年度における償却費用は、それぞれ13,942百万円及び14,190百万円であります。今後５年間
の見積償却費用は、2022年度14,233百万円、2023年度12,594百万円、2024年度10,787百万円、2025年度9,787百
万円及び2026年度8,948百万円となっております。
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2020年度及び2021年度におけるのれんのセグメント別帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
センサ応用 磁気応用 エナジー応用
受動部品 その他 合計
製品 製品 製品
2019年３月31日現在
のれん額 17,993 108,701 26,447 17,309 2,225 172,675
△ 3,117 △ 1,811 △ 2,247 △ 706 △ 7,881
－
累計減損額
14,876 108,701 24,636 15,062 1,519 164,794
取得 -
- - - - -
減損 - - - - - -
△ 286 △ 286
その他 - - - -
△ 551 △ 2,259 △ 486 △ 236 △ 31 △ 3,563
外貨換算調整額
2020年３月31日現在
のれん額 17,316 106,442 25,926 16,787 2,189 168,660
△ 2,991 △ 1,776 △ 2,247 △ 701 △ 7,715
-
累計減損額
14,325 106,442 24,150 14,540 1,488 160,945
取得
- - - - - -
減損 - - - - - -
その他 - - - - - -
1,087 2,300 422 280 62 4,151
外貨換算調整額
2021年３月31日現在
のれん額 18,660 108,742 26,379 17,067 2,261 173,109
△ 3,248 △ 1,807 △ 2,247 △ 711 △ 8,013
-
累計減損額
15,412 108,742 24,572 14,820 1,550 165,096
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（注19）１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のとお
りであります。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
基本 希薄化後 基本 希薄化後
当社株主に帰属する当期純利益
57,780 57,780 79,340 79,340
（単位 千株） （単位 千株）
加重平均発行済普通株式数 126,305 126,305 126,322 126,322
ストックオプション行使による増加株式数 - 284 - 261
加重平均発行済普通株式数－合計
126,305 126,589 126,322 126,583
（単位 円） （単位 円）
１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益 457.47 456.44 628.08 626.78
ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のストックオプションは、2020年度においては、
その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定に含めて
おりません。また、2021年度においては、当社の一部のストックオプション及び連結子会社のストックオプション
はその影響が希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定に含めており
ません。
（注20）関連当事者取引
2020年３月31日及び2021年３月31日現在、関連会社に対する債権・債務は次のとおりであります。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
債権 451 469
債務 1,046 198
なお、2020年３月31日及び2021年３月31日現在における債権にはそれぞれ、長期貸付金426百万円及び458百万
円を含めております。
2020年度及び2021年度における関連会社に対する仕入高、研究開発費及び特許料、広告宣伝費、その他の収
益、その他の費用並びに売上高は次のとおりであります。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
総仕入高 7,734 4,650
△ 14 △ 3
有償支給分を除く
純仕入高 7,720 4,647
研究開発費及び特許料 3 -
その他の収益 3 -
その他の費用 2 -
売上高 1,979 1
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（注21）事業の譲渡
（１） 2017年２月３日、当社は2016年１月13日に締結したQualcomm Incorporated（以下、Qualcomm）との合
弁会社の設立を伴う業務提携契約に基づき、当社グループの高周波部品事業の一部について事業移管を実行し、
また当社の100％子会社であるTDK Electronics AGが保有する、当該事業を運営する会社を傘下にもつ持株会社
である、RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.（以下、RF360 Holdings）の持分51％を、Qualcommの間接所有で
ある100％子会社Qualcomm Global Trading PTE.Ltd.（以下、QGT）へ譲渡いたしました。同取引の対価には複数
年度にわたって認識される条件付き対価が含まれており、前連結会計年度において実現または実現可能になった
金額については、事業譲渡損益として連結損益計算書上のその他の営業費用（△収益）に計上されています。ま
た、事業譲渡実行日から30ヶ月後に、RF360 Holdingsの残りの持分49％を売却及び購入するオプションが、それ
ぞれ当社グループ及びQGTに付与されておりました。当社グループは、本オプションを2019年８月30日に行使
し、本持分49％を2019年９月16日に売却いたしました。売却価額は本オプションに定められた1,150百万米ドル
であり、本売却による前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書への重要な影響はありませ
ん。
（２） 2020年11月２日、当社は、当社グループのＨＤＤ用サスペンション事業の一部を譲渡いたしました。本
売却による事業譲渡損益は、 当連結会計年度 において、 連結損益計算書 上のその他の営業費用（△収益）に計上
されています。
（注22） 収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別
に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は以下のとおりです。
地域別セグメント情報の詳細については、（注2 4 ）セグメント情報をご参照ください。
（単位 百万円）
2020年度
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
コンデンサ 18,480 25,830 37,556 46,300 25,716 153,882
19,529
インダクティブデバイス 14,895 39,741 47,818 15,589 137,572
その他受動部品 10,256 9,368 25,767 42,856 15,755 104,002
受動部品 48,265 50,093 103,064 136,974 57,060 395,456
センサ応用製品 13,932 8,209 19,259 26,522 10,016 77,938
磁気応用製品 18,888 6,836 7,404 43,223 143,317 219,668
エナジー応用製品 18,721 26,691 15,353 458,109 78,824 597,698
その他 10,597 4,306 3,174 49,183 5,017 72,277
売上高 合計
110,403 96,135 148,254 714,011 294,234 1,363,037
（単位 百万円）
2021年度
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
コンデンサ 18,495 22,830 36,328 54,210 26,319 158,182
18,805
インダクティブデバイス 13,660 37,281 53,310 16,934 139,990
その他受動部品 9,689 10,492 25,903 45,661 17,209 108,954
受動部品 46,989 46,982 99,512 153,181 60,462 407,126
センサ応用製品 12,656 7,738 19,060 32,860 9,031 81,345
磁気応用製品 18,855 4,040 9,490 42,036 124,832 199,253
エナジー応用製品 26,140 30,388 18,370 588,018 77,311 740,227
その他 12,565 7,518 2,011 24,034 4,929 51,057
売上高 合計
117,205 96,666 148,443 840,129 276,565 1,479,008
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当社グループは、グローバルに展開するＩＣＴ関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メー
カー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、
これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足
されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対
価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計
額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去
の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直し
しております。
当社グループは、主に個別契約に基づく製品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認
識した金額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しており
ます 。2020年３月31日及び2021年３月31日現在における前受金は、それぞれ970百万円、2,985百万円であり、連
結貸借対照表の、その他の流動負債に含めております。2020年３月31日時点の前受金のうち818百万円を当連結
会計年度に、収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務か
ら認識した収益の額に重要性はありません。
2021年３月31日現在において、未充足、もしくは一部未充足の履行義務はありません。また契約資産の残高は
ありません。
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（注23）補足情報
2020年度及び2021年度における研究開発費、賃借料、修繕費及び広告宣伝費は次のとおりであります。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
(連結損益計算書)
研究開発費 117,489 127,046
賃借料 10,429 10,526
修繕費 27,983 28,797
広告宣伝費 3,056 2,261
2020年度及び2021年度における その他の営業費用（△収益）の内訳 は次のとおりであります。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
(連結損益計算書)
事業譲渡益（注21） △ 2,910 △2,433
長期性資産の減損（注17） 18,592 7,914
合計
15,682 5,481
2020年度及び2021年度における利息及び法人税等 の年間支払額 は次のとおりであります。
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
(連結キャッシュ・フロー計算書)
利息 3,810 3,404
法人税等 42,114 29,250
資金を伴わない活動
2020年度及び2021年度において、重要な資金を伴わない活動はありません。
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（注24）セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マ
ネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。
事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメント
を「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントに
集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。
セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。
区分 構成する主な事業
セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、
受動部品 インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、
高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品 温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
磁気応用製品 ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット
エナジー応用製品 エナジーデバイス（二次電池）、電源
メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイク
その他
ロアクチュエータ 等
事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
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2020年度及び2021年度における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
受動部品：
外部顧客に対する売上高 395,456 407,126
2,886 3,547
セグメント間取引
計
398,342 410,673
センサ応用製品：
外部顧客に対する売上高 77,938 81,345
215 223
セグメント間取引
計
78,153 81,568
磁気応用製品：
外部顧客に対する売上高 219,668 199,253
5,730 652
セグメント間取引
計
225,398 199,905
エナジー応用製品：
外部顧客に対する売上高 597,698 740,227
3 0
セグメント間取引
計
597,701 740,227
その他：
外部顧客に対する売上高 72,277 51,057
26,170 22,015
セグメント間取引
計
98,447 73,072
△ 35,004 △ 26,437
セグメント間取引消去
1,363,037 1,479,008
合計
セグメント利益（△損失）
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
受動部品
39,072 40,201
△ 25,024 △ 24,872
センサ応用製品
△ 2,382
磁気応用製品 425
エナジー応用製品 124,149 147,375
△ 8,590 △ 16,058
その他
小計
130,032 144,264
△ 32,162 △ 32,729
全社及び消去
営業利益
97,870 111,535
△ 1,994
10,369
営業外損益（純額）
95,876 121,904
税引前当期純利益
セグメント利益（△損失）は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他
の営業費用（△収益）を差し引いたものであります。
全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに
配賦していない費用であります。
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資産
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
受動部品
566,577 626,120
センサ応用製品 219,485 220,585
磁気応用製品 358,422 382,892
エナジー応用製品 805,366 1,229,118
その他 88,342 82,608
△ 94,813 △ 139,890
全社及び消去
1,943,379 2,401,433
合計
全社に含まれる資産は主として、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物、有形固定資産、セグ
メントに配賦していない繰延税金資産、投資であります。
減価償却費（のれん以外の無形固定資産を含む）
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
受動部品
32,251 33,572
センサ応用製品 11,718 12,501
磁気応用製品 19,802 19,589
エナジー応用製品 48,470 60,186
その他 5,692 6,951
7,051 7,486
全社及び消去
124,984 140,285
合計
資本的支出
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
受動部品
33,355 35,123
センサ応用製品 6,787 6,668
磁気応用製品 31,408 29,679
エナジー応用製品 80,078 127,956
その他 14,572 3,575
7,229 9,354
全社及び消去
173,429 212,355
合計
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地域別セグメント情報
2020年度及び2021年度における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
日本
110,403 117,205
米州 96,135 96,666
148,254
欧州 148,443
中国 714,011 840,129
294,234
276,565
アジア他
1,363,037 1,479,008
合計
当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1）米州 ・・・・・・・・・米国
(2）欧州 ・・・・・・・・・ドイツ
(3）アジア他 ・・・・・・・タイ、フィリピン、インド、ベトナム
有形固定資産
（単位 百万円）
2020年度 2021年度
日本
179,922 181,114
米州 41,914 53,067
欧州 64,176 66,051
中国 268,679 417,524
56,459 66,615
アジア他
611,150 784,371
合計
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1）米州 ・・・・・・・・・米国
(2）欧州 ・・・・・・・・・ドイツ、オーストリア、ハンガリー
(3）アジア他 ・・・・・・・タイ、インド
重要な顧客への売上高
2020年度において、連結売上高の10％を超える顧客グループは1グループあり、この顧客グループに対する売
上高は約1,607億円であります。2021年度において、連結売上高の10％を超える顧客グループは１グループあ
り、この顧客グループに対する売上高は約1,968億円であります。
なおこれらの売上高は、2020年度及び2021年度において主に「エナジー応用製品」の区分に含まれておりま
す。
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（注25）重要な後発事象
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、当社の子会社で二次電池事業を行うAmperex Technology
Limited （中国香港特別行政区、以下「ATL」）が、電気自動車（以下「EV」）等車載用の二次電池事業を行う
Contemporary Amperex Technology Co., Limited（中国福建省、以下「CATL」）と合弁会社の設立を伴う業務提
携及びクロスライセンスを行うことを決議し、ATLは、同日付でCATLと業務提携及びクロスライセンスに関する
契約を締結いたしました。
１．業務提携及び合弁会社設立の理由
当社は磁性素材技術をベースに電子部品事業を中核事業としておりますが、近年ではDX（デジタルトランス
フォーメーション）とEX（エネルギートランスフォーメーション）を中心とした新たな市場の潮流をつかみ、持
続的な企業価値の向上を目指すべく鋭意各事業を展開しております。中でも二次電池は世界的な再生可能エネル
ギーの普及やエネルギー効率の向上が求められる状況において、今後ともEXの進化におけるキーデバイスとして
さらなる需要の拡大が予想されています。
このような中、当社の子会社であるATLは、スマートフォンやタブレット端末、ノートパソコン等ICT機器向け
の小型二次電池事業を強化してまいりました。今後のグローバル市場での成長に向け、家庭用蓄電システム、電
動二輪車のほか産業用途等に適した中型二次電池の事業強化が必要と判断し、EV向けの二次電池で世界最大手で
あるCATLとATLによる合弁会社設立を伴う業務提携及びクロスライセンスに関する契約を締結いたしました。
２．業務提携の内容
ATL並びにCATLが得意とする両社の二次電池の技術、ノウハウを融合し、両社にて家庭用蓄電システム、電動
二輪車のほか産業用途等に適した中型二次電池の開発、製造、販売に特化した合弁会社（２社）を設立し運営す
る予定です。
なお、当社は従前よりEV向けの電子部品やDC-DCコンバータ、車載用充電器等の車載用電源製品の事業強化を
はかっております。今後、CATLとの間で同社の二次電池を含む車載用のパワーユニットで当社が得意とするこれ
らの車載用電子部品や電源製品を提供する等、同社との戦略的な協業に関する契約も締結いたしました。
３．当社連結子会社の概要
（１） 名称 ：Amperex Technology Limited
（２） 所在地 ：中国香港特別行政区
（３） 代表者の役職・氏名：指田 史雄（董事長）
（４） 事業内容 ：リチウムイオン二次電池の開発、製造、販売
（５） 資本金 ：277,588,100米ドル
（６） 設立年月日 ：1999年6月11日
（７） 出資比率 ：100%（2021年3月31日現在）
４．合弁会社の概要
（１） 名称 ：未定
（２） 所在地 ：未定
（３） 代表者の役職・氏名：未定
（４） 事業内容 ：二次電池セルの開発、製造、販売
（５） 資本金 ：50億人民元（約772億円）
（６） 設立年月日 ：未定
（７） 出資比率 ：ATL：30％、CATL：70％
（１） 名称 ：未定
（２） 所在地 ：未定
（３） 代表者の役職・氏名：未定
（４） 事業内容 ：二次電池パックの開発、製造、販売
（５） 資本金 ：10億人民元（約154億円）
（６） 設立年月日 ：未定
（７） 出資比率 ：ATL：70％、CATL：30％
５．業務提携の相手先の概要
（１） 名称 ：Contemporary Amperex Technology Co., Limited
（２） 所在地 ：中国福建省寧徳市
（３） 代表者の役職・氏名：曾毓群（董事長）
（４） 事業内容 ：車載用二次電池の開発、製造、販売
（５） 資本金 ：2,329,474,028人民元（約360億円）
（６） 設立年月日 ：2011年12月16日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
(1）連結財務諸表 注記（注５）短期借入債務及び長期借入債務の項を参照してください。
【借入金等明細表】
(1）連結財務諸表 注記（注５）短期借入債務及び長期借入債務の項を参照してください。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当該連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
2021年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 309,393 691,111 1,086,797 1,479,008
税引前四半期（当期）
20,711 63,163 109,358 121,904
純利益
（百万円）
当社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 13,192 42,225 73,076 79,340
（百万円）
１株当たり当社株主に
帰属する四半期（当期） 104.43
334.27 578.49 628.08
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり当社株主に
帰属する四半期
104.43 229.83 244.22 49.59
純利益（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
18,625 18,585
現金及び預金
3,481 6,407
受取手形
※１ 62,989 ※１ 78,742
売掛金
12,493 14,129
商品及び製品
19,671 18,633
仕掛品
12,183 14,306
原材料及び貯蔵品
28 25
前渡金
※１ 18,545 ※１ 8,509
未収入金
※１ 54,066 ※１ 47,755
関係会社短期貸付金
※１ 3,203 ※１ 4,468
その他
△ 54 △ 54
貸倒引当金
205,234 211,510
流動資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
固定資産
有形固定資産
59,004 64,080
建物
4,775 5,045
構築物
62,239 66,455
機械及び装置
4,750 4,716
車両運搬具及び工具器具備品
11,576 11,667
土地
375 245
リース資産
19,029 10,957
建設仮勘定
161,750 163,167
有形固定資産合計
無形固定資産
1,486 1,156
特許権
20,645 20,463
ソフトウエア
1,632 1,738
ソフトウエア仮勘定
257 709
その他
24,022 24,067
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,691 4,818
投資有価証券
440,131 535,373
関係会社株式
10,872 99,984
関係会社出資金
8,264 18,426
関係会社長期貸付金
2,146 2,014
長期前払費用
17,285 20,254
前払年金費用
1,439 1,461
その他
△ 129 △ 129
貸倒引当金
483,700 682,204
投資その他の資産合計
669,474 869,439
固定資産合計
繰延資産
－ 388
社債発行費
－ 388
繰延資産合計
874,708 1,081,338
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
7,479 8,105
電子記録債務
※１ 23,620 ※１ 32,020
買掛金
※１ ,※３ 356,808 ※１ ,※３ 362,123
短期借入金
65,950 134,000
１年内返済予定の長期借入金
157 109
リース債務
※１ 10,685 ※１ 16,656
未払金
※１ 17,868 ※１ 20,491
未払費用
88 120
未払法人税等
※１ 2,935 ※１ 3,019
預り金
31 173
役員賞与引当金
※１ 5,803
6,545
その他
491,428 583,366
流動負債合計
固定負債
－ 100,000
社債
134,000 50,000
長期借入金
251 161
リース債務
25,541 25,435
退職給付引当金
2,359 3,164
資産除去債務
－ 44
株式報酬引当金
1,819 2,285
繰延税金負債
163,971 181,092
固定負債合計
655,399 764,458
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
32,641 32,641
資本金
資本剰余金
59,256 59,256
資本準備金
70 64
その他資本剰余金
59,326 59,321
資本剰余金合計
利益剰余金
8,160 8,160
利益準備金
その他利益剰余金
556 556
圧縮記帳積立金
129,838 226,325
繰越利益剰余金
138,556 235,042
利益剰余金合計
△ 16,806 △ 16,791
自己株式
213,718 310,214
株主資本合計
評価・換算差額等
1,320 2,203
その他有価証券評価差額金
2,813 2,813
繰延ヘッジ損益
4,133 5,016
評価・換算差額等合計
1,456 1,649
新株予約権
219,309 316,879
純資産合計
874,708 1,081,338
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
303,810 329,300
売上高
※１ ,※２ 302,117 ※１ ,※２ 327,587
商品及び製品売上高
※１ 1,692 ※１ 1,712
役務収益
※１ 259,602 ※１ 279,808
売上原価
44,208 49,491
売上総利益
※３ 81,251 ※３ 83,374
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 37,043 △ 33,882
営業外収益
※１ 28,474 ※１ 36,737
受取利息及び受取配当金
※１ 5,206 ※１ 4,967
その他
33,680 41,704
営業外収益合計
営業外費用
※１ 2,232 ※１ 1,355
支払利息
※１ 5,029 ※１ 5,088
その他
7,262 6,444
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 10,624 1,378
特別利益
※４ 76 ※４ 158
固定資産売却益
27
関係会社株式売却益 －
292 326
投資有価証券売却益
－ 144,761
抱合せ株式消滅差益
395 145,246
特別利益合計
特別損失
※５ 846 ※５ 419
固定資産除売却損
11,997 1,304
減損損失
6 0
関係会社清算損
3,219 1,861
関係会社株式評価損
8,717 －
関係会社株式売却損
1,514 23,070
関係会社債権放棄損
26,302 26,655
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 36,531 119,969
法人税、住民税及び事業税 △ 914 745
1 －
法人税等調整額
△ 913 745
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 35,618 119,224
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③【株主資本等変動計算書】
（前事業年度）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 32,641 59,256 87 59,344 8,160 558 186,926 195,645 △ 16,959 270,671
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,470 △ 21,470 △ 21,470
当期純損失（△） △ 35,618 △ 35,618 △ 35,618
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 17 △ 17 158 140
実効税率変更に伴う変動額
△ 1 1 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 17 △ 17 － △ 1 △ 57,087 △ 57,089 153 △ 56,953
当期末残高 32,641 59,256 70 59,326 8,160 556 129,838 138,556 △ 16,806 213,718
評価・換算差額等
新株 純資産
その他有 繰延 評価・換
予約権 合計
価証券評 ヘッジ 算差額等
価差額金 損益 合計
当期首残高 2,125 △ 1,191 934 1,551 273,157
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,470
当期純損失（△） △ 35,618
自己株式の取得
△ 4
自己株式の処分 140
実効税率変更に伴う変動額 －
株主資本以外の項目の当期
△ 805 4,004 3,199 △ 94 3,105
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 805 4,004 3,199 △ 94 △ 53,848
当期末残高 1,320 2,813 4,133 1,456 219,309
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（当事業年度）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高
32,641 59,256 70 59,326 8,160 556 129,838 138,556 △ 16,806 213,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,737 △ 22,737 △ 22,737
当期純利益 119,224 119,224 119,224
自己株式の取得
△ 7 △ 7
自己株式の処分 △ 5 △ 5 22 16
実効税率変更に伴う変動額
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 5 △ 5 － － 96,486 96,486 14 96,495
当期末残高 32,641 59,256 64 59,321 8,160 556 226,325 235,042 △ 16,791 310,214
評価・換算差額等
新株 純資産
その他有 繰延 評価・換
予約権 合計
価証券評 ヘッジ 算差額等
価差額金 損益 合計
当期首残高 1,320 2,813 4,133 1,456 219,309
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,737
当期純利益 119,224
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 16
実効税率変更に伴う変動額
株主資本以外の項目の当期
882 － 882 192 1,075
変動額（純額）
当期変動額合計 882 － 882 192 97,570
当期末残高
2,203 2,813 5,016 1,649 316,879
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ３～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として５～10年）に基づく
定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額の当事業年度負担
額を計上しております。
(3）株式報酬引当金
役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額の当事業
年度負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度毎の当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から
費用処理し、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により処理しており
ます。
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４．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段：為替予約・外貨建借入金
ヘッジ対象：在外子会社等に対する投資への持分
（3）ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクを把握、管理し、デリバティブ等により適切に対応しま
す。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動
の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額を基礎としてヘッジ有効性を評価する等の合理的な方法を
取引毎又はヘッジカテゴリー毎に定め、定期的に有効性を評価しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(3）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。但し、資産に係る控除対象外消費税等は発生
事業年度の期間費用としております。
(4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であり、収益は、５つの ステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における 履行義務を識別する。
ステップ３：取 引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与え る影響は軽微であります。
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(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については、記載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
（1）関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において関係会社株式535,373百万円を計上しております。当該関係会社株式
を構成する主要な項目として、米国において関係会社に対する投融資及びその管理を行う非上場の子会社
であるTDK U.S.A. Corporation（以下「TUC」という。）に対する投資195,911百万円があります。
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく
低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要と
なります。
TUCに対する投資の実質価額のうち重要な部分は、１株当たり純資産額に超過収益力を反映した価額で
取得した、センサ応用製品セグメントに含まれるＭＥＭＳセンサ事業を営むInvenSense, Inc.（以
下 「InvenSense」という。）に対する投資から構成されております。InvenSenseは新製品の開発の遅
れ等に
より買収以降黒字化に至っておりませんが、当社は、当事業年度末において、InvenSenseの超過収益力
を反映したTUCに対する投資の実質価額に著しい低下は生じていないと判断しており、評価損を計上して
おりません。
なお、TUCに対する投資の実質価額の算定にあたっては、InvenSenseに対する投資の実質価額を、
InvenSenseの割引前将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによる割引率で割り引いて算定して
おります。
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定は次のとおりです。
(イ)InvenSenseの事業計画
(a) 売上高の増加の前提となる顧客基盤の拡大及び製品の用途拡大
(b) 計画期間以降の成長率
(ロ)加重平均資本コストによる割引率の見積りにおけるインプットデータの選択
貸借対照表における関係会社株式の金額の算出に用いられる仮定は市況やその他の環境変化に関する不確
実性を伴い、関係会社株式の評価に関する見積りが悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要
な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
当社は入手可能な外部の情報等に基づき、2022年度は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念は残る
ものの、ワクチン接種の進展や各国の経済対策等により、社会経済活動や生産活動の回復基調が継続し、エレク
トロニクス市場において、自動車やスマートフォンの生産台数が2021年度の水準を上回ると仮定しております。
また、今後、当社グループの生産活動や原材料調達を含めたサプライチェーンに、新型コロナウイルス感染症の
感染再拡大の影響等による重要な支障がないと仮定しております。
上記仮定に基づき、関係会社株式及び固定資産の評価等における会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化
が生じた場合には、2022年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 104,986百万円 101,325百万円
短期金銭債務 188,143 226,469
２ 保証債務
（１）金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
従業員（住宅ローン） 465百万円 352百万円
（２）関係会社の仕入債務に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
InvenSense, Inc. 873百万円 407百万円
（３）関係会社の年金債務に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
Headway Technologies, inc. 4,505百万円 5,563百万円
InvenSense, Inc. 326 561
TDK-Lambda Americas Inc. 273 285
TDK U.S.A. Corporation 361 279
TDK Corporation of America 100 102
TDK RF Solutions Inc. 100 96
TDK Electronics Inc. 21 19
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を、取引銀行５行とコミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越枠及び貸出コミットメント 482,500百万円 582,500百万円
借入実行残高 186,000 167,000
差引額 296,500 415,500
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
商品及び製品売上高 202,788百万円 217,088百万円
役務収益 1,692 1,712
仕入高 145,406 158,789
営業取引以外の取引高 39,675 31,535
※２ 当社は関係会社から製品と同一品種の商品を仕入れて販売しているため、製品売上高と商品売上高を区分するこ
とは困難であります。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度79％、当事業年度78％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与手当及び賞与 26,771 百万円 27,158 百万円
31 173
役員賞与引当金繰入額
3,572 5,131
退職給付費用
9,113 9,457
減価償却費
11,300 12,542
業務委託費
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 42百万円 －百万円
機械及び装置 33 158
計 76 158
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 181百万円 76百万円
機械及び装置 611 337
車両運搬具及び工具器具備品 他 53 6
計 846 419
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（有価証券関係）
（前事業年度）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式434,299百万円、関連会社株式5,832百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（当事業年度）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式529,541百万円、関連会社株式5,832百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 74,683百万円 78,642百万円
繰越欠損金（※1） 51,756 61,649
退職給付引当金 4,393 3,139
減価償却費超過額 5,625 5,206
その他 5,420 7,200
繰延税金資産小計
141,878 155,838
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※1） △51,756 △61,649
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △89,279 △93,827
評価性引当額小計
△141,036 △155,476
繰延税金資産合計
842 362
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △1,269 △1,269
その他有価証券評価差額金 △298 △764
退職給付信託設定益 △793 △362
その他 △300 △251
繰延税金負債合計
△2,661 △2,647
繰延税金負債の純額
△1,819 △2,285
（※1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（a） 465 976 － 4,800 6,250 39,263 51,756
評価性引当額 △465 △976 － △4,800 △6,250 △39,263 △51,756
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（a） 976 － 4,800 6,400 12,163 37,308 61,649
評価性引当額 △976 － △4,800 △6,400 △12,163 △37,308 △61,649
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
31.1％ 31.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.2 6.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 23.0 △9.2
評価性引当額 △48.6 9.2
合併による影響額 － △37.5
その他 △1.8 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.5 0.6
（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
（1）企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称：TDK株式会社
事業の内容：電子部品の製造、販売
被結合企業の名称：TDK-EPC株式会社
事業の内容：関係会社に対する投融資ならびに関係会社管理
② 企業結合日
2020年７月１日
③ 企業結合の形式
TDK株式会社を存続会社、TDK-EPC株式会社を消滅会社とする吸収合併方式といたしました。
④ 結合後企業の名称
TDK株式会社
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社は、2009年10月に、主要事業である受動部品事業を分離・分割してTDK-EPC株式会社を設立
し、買収したドイツの大手電子部品メーカーEPCOS AG（現TDK Electronics AG）とその子会社を
傘下において、有機的結合の早期実現を図りました。その後、2014年11月に会社分割（簡易吸
収分割）により全事業の当社への統合を実施しました。
TDK-EPC株式会社は当初の目的を終え、今般、経営資源の有効活用や業務効率向上の観点から、
同社を吸収合併することといたしました。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に
基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
なお、本吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差益144,761百万円を特別利益に計上しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
303
建物 59,004 9,811 4,432 64,080 85,674
(11)
13
構築物 4,775 734 451 5,045 9,439
(8)
1,567
機械及び装置 62,239 20,272 14,488 66,455 252,251
(907)
車輌運搬具及び 152
4,750 2,214 2,095 4,716 26,316
工具器具備品
(137)
土地 11,576 91 ― ― 11,667 1,269
リース資産 375 23 2 151 245 466
33,714
建設仮勘定 19,029 25,642 ― 10,957 774
(23 6)
35,754
計 161,750 58,789 21,619 163,167 376,192
(1,301)
無形固定資産
特許権
1,486 0 0 330 1,156 19,944
4
ソフトウエア 20,645 3,618 3,795 20,463 15,089
(2)
ソフトウエア仮勘定 1,632 4,292 4,186 ― 1,738 ―
その他 257 500 ― 48 709 58
4,190
計 24,022 8,410 4,175 24,067 35,091
(2)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「建物」の「当期増加額」の主なものは、成田工場Ｂ４棟建物及び付帯工事など、にかほ工場・快明寮の資産
除去債務追加によるものです。
３．「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、セラミックコンデンサビジネスグループの増産投資による
ものです。
４．「建設仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、成田工場Ｂ４棟建物新築工事によるものです。
５．「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、本社のビジネスシステムグループプロジェクトの稼働開始
によるものです。
６．「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、本社のビジネスシステムグループプロジェクト投資
によるものです。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 183 － － 183
役員賞与引当金 31 173 31 173
株式報酬引当金 － 44 － 44
（２）【主な資産・負債の内容】
主な資産・負債の内容につきましては、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
－
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりとする。
https://www.jp.tdk.com/
株主に対する特典 なし
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．2021年４月１日付で当社の公告掲載ＵＲＬを次のとおり変更いたしました。
https://www.tdk.com/ja/index.html
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第124期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月23日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第125期第１四半期）(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)2020年８月７日関東財務局長に提出
(第125期第２四半期）(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出
(第125期第３四半期）(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)2021年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年6月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書であります。
2020年8月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2020年10月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2021年3月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号及び第12号の規定に
基づく臨時報告書であります。
2021年4月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時
報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年9月28日関東財務局長に提出
2020年6月25日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6)発行登録書及びその添付書類
2020年6月5日関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書
2020年6月25日関東財務局長に提出
(8) 発行登録追補書類及びその添付書類
2020年7月17日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
ＴＤＫ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺澤 豊 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山根 洋人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
新垣 康平 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＤＫ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、注記事項及び連結附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣
府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第３項の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＴＤＫ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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センサ応用製品セグメントに配分されたのれんに係る減損損失の計上の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＴＤＫ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表にお 当監査法人は、センサ応用製品セグメントに配分された
いて、のれん165,096百万円が計上されている。 【注記事 のれんに係る減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性
項】（注18）のれん及びその他の無形固定資産 に記載され を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
ているとおり、このうち108,742百万円は、報告単位であ (１) 内部統制の評価
るセンサ応用製品セグメントに配分されたのれんであり、 のれんが配分された報告単位の減損テストにおける公正
総資産の4.5%を占めている。 価値の測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性
のれんについては、少なくとも年に一度、もしくは報告 を評価した。
単位の公正価値が帳簿価額を下回る兆候や状況の変化が生 (２) 報告単位の公正価値の見積りの合理性の評価
じた都度、減損テストが行われ、報告単位の帳簿価額が公 センサ応用製品セグメントの公正価値の見積りの合理性
正価値を上回っている場合、減損損失が認識される。な を評価するため、主に以下の手続を実施した。
お、ＴＤＫ株式会社は、当連結会計年度において、センサ ・センサ応用製品セグメントの事業計画における売上高の
応用製品セグメントに配分されたのれんについて減損損失 増加見込みの前提となる主要な仮定である、顧客基盤の拡
を計上していない。 大及び製品の用途拡大について、その根拠を経営者に質
温度・圧力センサ、磁気センサ及びＭＥＭＳセンサの事 問。そのうえで、センサ応用製品セグメントを構成する事
業によって構成されるセンサ応用製品セグメントは2017年 業に関連するマーケットレポートの内容と比較検討するこ
４月に新設されたセグメントであり、買収等により事業領 とにより、それぞれの仮定の合理性を評価
域を拡大しているが、このうちＭＥＭＳセンサ事業を営む ・ センサ応用製品セグメントの事業計画における計画期間
米国子会社InvenSense, Inc.による新製品の開発の遅れ等 以降の成長率について、当監査法人が属するネットワーク
ファームの評価の専門家を利用して、外部機関が公表して
により、セグメント新設以来営業黒字化に至っていない。
いる主たる販売市場の長期成長率と比較することにより、
ＴＤＫ株式会社は、当該報告単位の公正価値を、割引前将
その合理性を評価
来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによる割引率
・ 加重平均資本コストによる割引率の見積りについて、上
で割り引いて測定している。当該将来キャッシュ・フロー
記の評価の専門家を利用して、算定方法及びインプット
の見積りの基礎となるセンサ応用製品セグメントの事業計
データの算定に用いる同業他社の選択の妥当性を評価。ま
画においては、経営者の主要な仮定として、売上高の増加
た、経営者が当該割引率の見積りに用いたインプットデー
の前提となる顧客基盤の拡大及び製品の用途拡大並びに計
タについて、外部機関から同専門家が独自に入手した関連
画期間以降の成長率が用いられているが、これらに関する
データと照合
経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な
・ センサ応用製品セグメントの過去の事業計画の達成状況
影響を及ぼす。また、同じく経営者の主要な仮定の一つで
と上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画、成長率及び
ある加重平均資本コストによる割引率の見積りには、イン
加重平均資本コストによる割引率に一定の不確実性を織り
プットデータの選択にあたり、高度な専門知識を必要とす
込んだ場合に、のれんに係る減損損失の計上の要否に関す
る。
る判断に影響を与えないか（余裕度）を検討
以上から、当監査法人は、センサ応用製品セグメントに
配分されたのれんに係る減損損失の計上の要否に関する判
断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＤＫ株式会社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＴＤＫ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
ＴＤＫ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺澤 豊 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山根 洋人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
新垣 康平 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＤＫ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＤＫ株
式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式（TDK U.S.A. Corporationに対する投資）の評価損計上の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＴＤＫ株式会社の当事業年度の貸借対照表において、関 当監査法人は、関係会社株式（TUCに対する投資）の評
係会社株式535,373百万円が計上されている。 【注記事 価損計上の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主
項】（重要な会計上の見積り） に記載されているとお に以下の監査手続を実施した。
(１) 内部統制の評価
り、このうち195,911百万円は、米国において関係会社に
関係会社株式の評価損計上の要否の判定に関連する内部
対する投融資及びその管理を行う非上場の子会社である
統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
TDK U.S.A. Corporation（以下「TUC」という。）に対す
(２) 超過収益力を反映した実質価額の見積りの検討
る投資であり、総資産の18.1％を占めている。
InvenSenseの超過収益力を反映したTUCに対する投資の
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とす
実質価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手
るが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
続を実施した。
と認められる関係会社株式について実質価額が著しく低下
・InvenSenseの事業計画における売上高の増加見込みの前
したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ
提となる主要な仮定である、顧客基盤の拡大及び製品の用
る場合を除いて、評価損の計上が必要となる。
途拡大について、その根拠を経営者に質問。そのうえで、
TUCに対する投資の実質価額のうち重要な部分は、１株
ＭＥＭＳセンサ事業が関連するマーケットレポートの内容
当たり純資産額に超過収益力を反映した価額で取得した、
と比較検討することにより、それぞれの仮定の合理性を評
センサ応用製品セグメントに含まれるＭＥＭＳセンサ事業
価
を営むInvenSense, Inc.（以下「InvenSense」という。）
・ InvenSenseの事業計画における計画期間以降の成長率に
に対する投資から構成されている。InvenSenseは新製品の
ついて、当監査法人が属するネットワークファームの評価
開発の遅れ等により買収以降黒字化に至っていないが、Ｔ
の専門家を利用して、外部機関が公表している主たる販売
ＤＫ株式会社は、当事業年度末において、InvenSenseの超
市場の長期成長率と比較することにより、その合理性を評
過収益力を反映したTUCに対する投資の実質価額に著しい
価
低下は生じていないと判断したため、評価損を計上してい
・ InvenSenseの加重平均資本コストによる割引率の見積り
ない。（なお、連結財務諸表においては、InvenSenseの超
について、上記の評価の専門家を利用して、算定方法及び
過収益力はセンサ応用製品セグメントに配分されたのれん
インプットデータの算定に用いる同業他社の選択の妥当性
に含まれている。当該のれんに係る減損損失の計上の要否
を評価。また、経営者が割引率の算定に用いたインプット
に関する判断は、連結財務諸表の監査報告書の「監査上の
データについて、外部機関から同専門家が独自に入手した
主要な検討事項の内容及び決定理由」に記載している。）
関連データと照合
TUCに対する投資の実質価額の算定にあたり、ＴＤＫ株
・ InvenSenseの過去の事業計画の達成状況と上記手続の実
式会社は、InvenSenseに対する投資の実質価額を、
施結果を踏まえて、事業計画、成長率及び加重平均資本コ
InvenSenseの割引前将来キャッシュ・フローを加重平均資
ストによる割引率に一定の不確実性を織り込んだ場合に、
本コストによる割引率で割り引いて算定している。当該将
関係会社株式（TUCに対する投資）の評価損計上の要否に
来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるInvenSenseの
関する判断に影響を与えないか（余裕度）を検討
事業計画においては、経営者の主要な仮定として、売上高
の増加の前提となる顧客基盤の拡大及び製品の用途拡大並
びに計画期間以降の成長率が用いられているが、これらに
関する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに
重要な影響を及ぼす。また、同じく経営者の主要な仮定の
一つである加重平均資本コストによる割引率の見積りに
は、インプットデータの選択にあたり、高度な専門知識を
必要とする。
以上から、当監査法人は、関係会社株式（TUCに対する
投資）の評価損計上の要否に関する判断が、当事業年度の
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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