ソフトバンク株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトバンク株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【会社名】 ソフトバンク株式会社
【英訳名】 SoftBank Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000（代表）
【事務連絡者氏名】 人事本部 本部長 源田 泰之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000（代表）
【事務連絡者氏名】 人事本部 本部長 源田 泰之
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 その他の者に対する割当 1,021,059,900円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年６月23日に有価証券報告書（第35期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）を関東財務局長に提出し
たことに伴い、当該有価証券報告書を2021年６月22日に関東財務局長に提出した有価証券届出書の記載内容（添付書
類を含む。）の参照書類に追加するため、併せてこれに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書
を提出するものです。
２ 【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
（添付書類の差替え）
新たな事業年度に係る有価証券報告書を提出したことに伴い、有価証券届出書に添付していた「事業内容の概要
及び主要な経営指標等の推移」を差し替えます。
（添付書類の削除）
2021年３月期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）連結業績の概要
自己株券買付状況報告書（自 2020年８月１日 至 2020年８月31日）
自己株券買付状況報告書（自 2020年９月１日 至 2020年９月30日）
自己株券買付状況報告書（自 2020年10月１日 至 2020年10月31日）
自己株券買付状況報告書（自 2020年11月１日 至 2020年11月30日）
自己株券買付状況報告書（自 2020年12月１日 至 2020年12月31日）
自己株券買付状況報告書（自 2021年１月１日 至 2021年１月31日）
自己株券買付状況報告書（自 2021年２月１日 至 2021年２月29日）
自己株券買付状況報告書（自 2021年３月１日 至 2021年３月31日）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
(訂正前)
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第34期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月25日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
(1) 事業年度 第35期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出
(2) 事業年度 第35期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
(3) 事業年度 第35期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日（2021年６月22日）までに、以下の臨時報告書を提出
(1) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
基づき2020年６月26日に、関東財務局長に提出
(2) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づ
き2020年８月28日に、関東財務局長に提出
(3) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２及び第15
号の３の規定に基づき2021年１月５日に、関東財務局長に提出
(4) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づ
き2021年２月26日に、関東財務局長に提出
(5) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づ
き2021年５月13日に、関東財務局長に提出
(6) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に
基づき2021年６月22日に、関東財務局長に提出
(7) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に
基づき2021年６月22日に、関東財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
(1) 臨時報告書の訂正報告書（2020年６月26日提出の臨時報告書）を2020年10月７日に、関東財務局長に提出
(2) 臨時報告書の訂正報告書（2020年８月28日提出の臨時報告書）を2020年９月14日に、関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書の訂正報告書（2020年８月28日提出の臨時報告書）を2020年９月23日に、関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書の訂正報告書（2021年１月５日提出の臨時報告書）を2021年１月22日に、関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書（2021年１月５日提出の臨時報告書）を2021年３月５日に、関東財務局長に提出
(訂正後)
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第35期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月23日関東財務局長に提出
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(訂正前)
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての 有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。） に記載された「事業
等のリスク」について、 当該有価証券報告書等 の提出日以後、 本有価証券届出書提出日（2021年６月22日）までの間
において生じた変更および追加された事項は以下のとおりです。
(１) 経営戦略上のリスク
当社グループは、スマートフォンやブロードバンド契約数の拡大、および5Gの取り組みを通じ、通信事業のさら
なる成長を目指しています。そのため、安全性と信頼性の高い通信ネットワークを構築し、継続して安定的に運用
していくことや、特長の異なる３つのブランドを提供するマルチブランド戦略の推進などが重要であると考えてい
ます。また、LINE㈱と経営統合したZホールディングス㈱とのシナジーを通じてヤフー事業の成長を図るとともに、
ソフトバンクグループの投資先や、日本を含む世界各国のパートナーと共同で、最先端の事業を日本で展開してい
くことで新領域の拡大を目指します。かかる戦略に関連して投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
主なリスクは、以下の通りです。
a. 経済情勢、規制環境および市場環境の変化、他社との競合について
日本の人口は高齢化と少子化が進むなか減少に向かっており、国内の移動体通信市場、ブロードバンド市場お
よびインターネット関連市場の拡大の継続性には、不透明な要素があります。
近年日本の移動体通信市場においては、MNOとMVNOの競争が激化しており、さらに、多様な収益機会の創出と他
社との差別化を目的として、MNOによる他の業種への参入が進展しています。これらの市場環境に対応するため、
当社グループは消費者の志向に合ったサービス・商品・販売方法を導入していますが、当社グループが料金プラ
ンや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合、既存の契約者数を維持できる保証はありま
せん。また、法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、当社グループが顧客に提供
できるサービス・商品・販売方法および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・
増加が起きることにより、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。そ
の他にも、予期せぬ市場環境の変化によりコストが増大する、または想定しているコスト効率化が実現できない
可能性があります。
日本のインターネット関連市場は、インターネット全体の利用規模、景気の動向、有料会員数、有料サービス
の利用状況などに影響を受ける可能性があります。当社グループでは、利用者にとって正確で有益なサービスの
提供、安心、安全な利用体験、広告媒体としての価値を向上させる活動、啓発、有料会員向けの魅力的な特典、
コンテンツの提供などを通じ、利用者の維持拡大に努めていますが、これらの施策が十分に奏功せず、市場環境
の変化等が当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブ
ランド、知名度およびこれらの総合力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社が
その優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが価格競争を含む販売
競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、顧客を維持・獲得できな
い、またはARPU(注)が低下することも考えられます。その結果として、当社グループの事業展開、財政状態およ
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、電気通信業界やインターネット業界では、設立間もない新興企業や新規参入者によるサービス・商品が
ユーザーの支持を集め急速に広まることがあります。当社グループでは、ユーザーの意見や動向を捉え、ユー
ザーの支持を集めることができるサービス・商品の提供を追求していきますが、新興企業や新規参入者のサービ
ス・商品が当社グループのサービス・商品に対する競合となる可能性や、競争優位性を発揮するための新規サー
ビス・商品の開発に費用がかかり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があり
ます。
(注) ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入
b. 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。情報産業
においては、近年、AI、IoT、ビッグデータの活用が急速に進展し、デジタル・トランスフォーメーション（DX）
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の動きがますます加速しており、業界を超えたより多様かつ高度なサービスの提供が求められるようになってき
ています。当社グループは、常に、最新の技術動向や市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向
け た実証実験、および他社とのアライアンスの検討などの施策を講じています。しかし、新たな技術への対応が
想定通りの時間軸に沿って進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基準や仕様が確立すること、および
商用性を持つようになることについては、何らの保証もなく、また、これらの施策を行ったとしても、5Gを始め
とする新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に当社グループが適時かつ適切に対応できず、
または迅速かつ効率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術やビジネスモ
デルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、当社グループが維持・
獲得できる契約数が抑制される、またはARPUが低下することにより、当社グループの事業展開、財政状態および
業績に影響を及ぼす可能性があります。
c. 情報の流出や不適切な取り扱いおよび当社グループの提供する商品やサービスの不適切な利用について
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます。)やその他の機密情報を取り扱ってい
ます。当社グループは、チーフ・テクノロジー・オフィサー(CTO)および最高情報セキュリティ責任者であるチー
フ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)が主導し、顧客情報やその他の機密情報に関する作
業場所を所定のエリアに限定し、当該エリア専用の入退室管理ルールを設けるなど徹底した物理的管理を行って
います。技術的管理としても、当該エリア内にあるセキュリティ・オペレーション・センター(SOC)などにおい
て、AIを活用した内部不正の予兆検知(ふるまい検知)を導入し、役職員による業務パソコンの使用状況、社内
ネットワークの利用状況、社内の各サーバーへのアクセス状況等を監視するとともに、社外からのサイバー攻撃
による不正アクセスを監視・防御することで、セキュリティレベルの維持・管理を行っています。また、情報の
セキュリティレベルに応じて、当該情報に対するアクセス権限や使用するネットワークなどの分離・独立を実施
しています。さらに、チーフ・データ・オフィサー(CDO)およびCDO室が主導し、社内外データの管理・戦略的利
活用の方針およびルールを整備し、通信の秘密・個人情報等の取扱いに関する社内管理体制を強化しています。
対策の実施にあたり、役職員にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュ
リティリテラシーを持って業務を遂行できる体制の構築を図っています。これらの取組みにもかかわらず、当社
グループ(役職員や委託先の関係者を含みます。)の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻
撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失な
どが発生する可能性があります。
また、当社グループの提供する商品やサービスが不適切に使用された場合、携帯電話を使用した犯罪や携帯電
話使用中の事故、コンテンツの過剰な利用による高額課金等の社会的問題を助長する可能性があります。
こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほ
か、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能
性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、LINE㈱は2021年３月17日、ユーザーから取得した個人情報の一部の閲覧権限を、委託先である中国の関
連会社に付与していたこと等を公表しました。また、同社は同件に関連して、個人情報保護委員会および総務省
からは３月19日に、金融庁からは３月22日に、それぞれ法律に基づく報告徴求命令を受けたため、対応方針を報
告しています。本件において外部からの不正アクセスや情報漏洩は確認されていませんが、安全管理措置やユー
ザーへの説明に一部不十分な点があったことから、当社グループは本件を重大な事象として受け止めており、対
策を講じています。今後、個人情報の適切な取り扱いに関して当社グループ全体のガバナンスの強化に取り組ん
でいきますが、かかる対策やガバナンス強化の施策が有効に機能しないことによる当局からの行政処分、当社グ
ループの信用の毀損、当社グループのサービスへの需要の減少、追加の対策の策定・実施等により、当社グルー
プの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
d. 安定的なネットワークの提供について
(b) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システ
ムなどを構築・整備しています。近年、南海トラフ地震や首都圏直下型地震の発生確率の高まりや気候変動の
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進行等から、地震や台風など大型の自然災害の被害を受けるリスクが増加しています。地震・台風・洪水・津
波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害および近年の気候変動に伴うこれら災害の大規模化、火災や
停 電・電力不足、テロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などにより、通信ネットワークや情報シ
ステムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性がありま
す。当社グループは、こうした事態が発生した場合においても安定した通信環境を確保できるようにネット
ワークの冗長化やネットワークセンターおよび基地局での停電対策等を導入しているほか、ネットワークセン
ターやデータセンター等の重要拠点を全国に分散することでサービス提供への影響の低減を図る対策を講じて
います。
もっとも、かかる対策はあらゆる障害を回避できるものではなく、実際に各種サービスの提供に支障を来す
場合、およびこれらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下
し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・
改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態
および業績に影響を及ぼす可能性があります。
f. 他社経営資源への依存について
(a) 業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の維持・獲得、ネットワークの構築およびメンテナン
ス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情報検索サービス
において他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。当社グループは、業務委
託先の選定時には与信調査を実施したうえで、契約後も定期的に業績などのモニタリングおよび業務の定期的
な監査を行っていますが、業務委託先(役職員や関係者を含みます。)が当社グループの期待通りに業務を行う
ことができない場合や、当社グループおよび顧客に関する情報の不正取得または目的外使用等をした場合、当
社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性や企業イ
メージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の維持・獲得に
影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性
があります。
このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警
告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下
し顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業
績に影響を及ぼす可能性があります。
g. ブランドについて
(a) 「ソフトバンク」ブランドの使用および侵害について
当社は、2017年度まで、親会社であるソフトバンクグループ㈱に対し、各会計年度における一定の算定基準
に基づき、「ソフトバンク」ブランドのブランド使用料を負担していました。
その後、2018年３月に、当社はソフトバンクグループ㈱との間で、ライセンス料一括支払いにより、同年３
月31日から原則無期限のブランド使用権および再許諾権が付与される旨の契約を締結しました。当該契約に基
づき、当社は、社名、社標、商標およびドメインネームとして「ソフトバンク」ブランドを使用(移動体通信に
おける通信サービスおよび携帯電話端末などに関する商標使用は専用的使用)することができ、また当社の子会
社に対して当該使用を再許諾(サブライセンス)することができます。
しかし、当社または再許諾を受けた当社の子会社が、当該契約への違反を一定期間継続した場合やソフトバ
ンクグループ㈱の信用または利益を害する行為をした場合などには、ソフトバンクグループ㈱は、当該契約を
解約することができます。これにより当社は「ソフトバンク」ブランドの使用および再許諾を継続できなくな
り、関連して資産計上している商標利用権の減損損失が発生する可能性があります。
ソフトバンクグループ㈱が保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害さ
れた場合には、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
(b) 「Yahoo!」ブランドの使用について
ヤフー㈱は、米国のVerizon Communications Inc. の子会社であるオース・ホールディングス・インクとの
間でライセンス契約を締結しています。当該契約に基づき、ヤフー㈱が提供する情報検索サービス等に関連す
る商標(「Yahoo!」ブランドを含む)、ソフトウエア、ツール等(以下「商標等」)のほとんどはオース・ホール
ディングス・インクが所有するものであり、ヤフー㈱はオース・ホールディングス・インクより当該商標等の
利用等の許諾を得て事業を展開しています。「Y!mobile」は、「Yahoo!ケータイ」、「Yahoo! BB」などと同
様、オース・ホールディングス・インクが保有する「Yahoo!」ブランドを、ヤフー㈱を通じて提供を受けサー
ビス名称の一部に使用しているものです。
したがって、オース・ホールディングス・インクとの関係に大きな変化が生じるなどして契約の変更、終了
または不履行によりこれらのブランドが使用できなくなった場合や、オース・ホールディングス・インクの信
頼性や企業イメージが低下した場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなり、当社グループの事
業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 上記以外に、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
b. 親会社との関係について
(a) 親会社が株主総会の決議事項に関する支配権または重大な影響力を有することについて
当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱は、当連結会計年度末において、当社発行済株式総数の40.86％
をソフトバンクグループジャパン㈱およびムーンライトファイナンス合同会社を介して実質保有しています。
ソフトバンクグループ㈱の当社株式の所有割合および当社に対する議決権保有割合は、当社による自己株式の
取得や新株予約権の保有者による行使などの状況により変動しますが、ソフトバンクグループ㈱は、株主総会
の特別決議を要する事項(例えば、吸収合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りません。)お
よび普通決議を必要とする事項(例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限り
ません。)に関して、その時々の議決権保有割合に応じて特別決議を要する事項についての拒否権を含む重大な
影響力を有することになります。当社は、独立社外取締役およびCEOで構成され独立社外取締役が議長を務める
指名委員会および報酬委員会を任意に設けることで独立性の担保を図っています。しかし、それでもなお株主
総会の承認を必要とする事項に関し、ソフトバンクグループ㈱が影響を及ぼす可能性があります。なお、事前
承認事項等はありません。
また、ソフトバンクグループ㈱との良好な関係は当社グループの事業の核であり、何らかの理由により関係
が現実に悪化した場合または悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業展開、財政状態および業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(訂正後)
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての 有価証券報告書 に記載された「事業等のリスク」について、 当該有価証券報告書 の提出日以後、
本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年６月23日） までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書の訂正届出書提出日
（2021年６月23日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もございません。
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