雪印メグミルク株式会社 有価証券報告書 第12期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 雪印メグミルク株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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雪印メグミルク株式会社(E23202)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月23日
【事業年度】 第12期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 雪印メグミルク株式会社
【英訳名】 MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 啓治
【本店の所在の場所】 北海道札幌市東区苗穂町6丁目1番1号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行なっております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷本塩町5番1号
【電話番号】 東京3226局2114番
【事務連絡者氏名】 財務部会計グループ課長 古川 隆文
【縦覧に供する場所】 雪印メグミルク株式会社東京本社
(東京都新宿区四谷本塩町5番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)最近連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 587,935 596,158 603,378 613,405 615,186
売上高
(百万円) 20,269 20,996 19,014 19,680 21,662
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 12,988 13,386 10,754 12,165 14,913
純利益
(百万円) 15,180 14,516 14,345 12,271 23,265
包括利益
(百万円) 145,485 157,338 168,782 178,094 198,255
純資産額
(百万円) 341,507 351,240 359,445 370,434 398,650
総資産額
(円) 2,110.80 2,286.11 2,456.35 2,586.86 2,890.65
1株当たり純資産額
(円) 191.48 197.36 158.64 179.71 220.64
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 41.9 44.1 46.3 47.3 49.0
自己資本比率
(%) 9.5 9.0 6.7 7.1 8.1
自己資本利益率
(倍) 16.0 14.6 17.0 13.7 10.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 29,934 22,817 21,938 24,322 26,567
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 14,408 △ 11,799 △ 14,248 △ 16,629 △ 27,076
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 14,376 △ 12,904 △ 7,396 △ 6,651 6,771
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 15,940 14,076 14,303 15,524 21,829
残高
4,887 5,009 5,105 5,367 5,669
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3,643 ) ( 3,767 ) ( 3,790 ) ( 3,746 ) ( 3,438 )
(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第12期より、「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保
有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純
資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま
す。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第10期の期首
から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の最近事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 357,510 359,466 358,711 356,013 347,175
売上高
(百万円) 14,793 16,635 14,763 15,579 15,570
経常利益
(百万円) 9,951 11,189 9,663 9,579 11,423
当期純利益
(百万円) 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000
資本金
(株) 70,751,855 70,751,855 70,751,855 70,751,855 70,751,855
発行済株式総数
(百万円) 108,760 118,669 129,505 136,570 150,986
純資産額
(百万円) 274,351 280,787 291,362 303,043 325,268
総資産額
(円) 1,603.37 1,750.03 1,912.92 2,017.50 2,235.74
1株当たり純資産額
(円) 40.00 40.00 40.00 40.00 40.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 146.70 164.97 142.55 141.51 169.00
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 39.6 42.3 44.4 45.1 46.4
自己資本比率
(%) 9.6 9.8 7.8 7.2 7.9
自己資本利益率
(倍) 20.9 17.4 18.9 17.4 13.3
株価収益率
(%) 27.3 24.2 28.1 28.3 23.7
配当性向
3,033 3,132 3,142 3,144 3,161
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,362 ) ( 1,264 ) ( 1,181 ) ( 1,138 ) ( 1,101 )
(%) 109.8 104.5 99.5 92.5 86.6
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(東証株価指数))
(円) 3,835 3,450 3,340 2,915 2,729
最高株価
(円) 2,457 2,713 2,488 1,783 2,131
最低株価
(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第12期より、「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表におい
て自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有す
る当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産
額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第10期の期首
から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
当社は2009年10月1日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱が経営統合し、両社を完全子会社とする共同
持株会社として設立し、2011年4月1日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併いたしました。
年月 沿革
2009年1月 日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、株式移転に係る統合契約の締結について両社取
締役会にて決議し、締結
〃 年4月 日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、2009年10月1日における共同持株会社である雪
印メグミルク㈱(当社)の設立に係る株式移転について両社取締役会にて決議
〃 年6月 日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、両社株主総会において、株式移転による持株会
社設立を承認
〃 年10月 当社設立
東京証券取引所市場第一部、札幌証券取引所に株式上場
2011年4月 日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併
3【事業の内容】
2021年3月31日現在の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社32社および関連会社14社で構
成されております。
当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
事業内容 主要な製品 主要な会社
乳製品 乳製品(チーズ・バ 雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、
ター・粉乳等)、油 チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、雪印オーストラリア㈲、台湾雪印㈱、
脂、機能性食品、粉ミ 雪印メグミルクインドネシア㈱、アダーデライツオーストラリア㈲、三和
ルク等 流通産業㈱、イーエヌ大塚製薬㈱、協同乳業㈱
飲料・デザート類 飲料(牛乳類、果汁飲 雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業
料等)、ヨーグルト、 ㈱、みちのくミルク㈱、三和流通産業㈱、協同乳業㈱、ルナ物産㈱
デザート等
飼料・種苗 牛用飼料、牧草・飼料 雪印種苗㈱、道東飼料㈱
作物種子、野菜種子、
造園事業等
その他 共同配送センター事 雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、㈱YBS、㈱エスアイ
業、不動産賃貸事業等 システム、ニチラク機械㈱、㈱ロイヤルファーム、㈱RFペンケル牧場、
㈱RF青森牧場、三和流通産業㈱、直販配送㈱、北網運輸㈱、日本乳品貿
易㈱、㈱アミノアップ、SBSフレック㈱
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事業系統図は次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
雪印種苗㈱
札幌市厚別区 飼料・種苗 当社は資金借入をしております。
4,643 100.00
(注)3
当社の乳製品の仕入先です。
札幌市東区 乳製品 当社は資金貸付をしております。
雪印ビーンスターク㈱ 500 80.00
役員の兼任1名
乳製品、 当社の乳製品、飲料等の仕入先です。
八ヶ岳乳業㈱ 山梨県北杜市 60 100.00
飲料・デザート類 当社は資金借入をしております。
当社の段ボール・紙器等の仕入先です。
㈱クレスコ 東京都北区 38 その他 100.00
当社は資金借入をしております。
当社の乳製品の仕入先です。
神戸市東灘区 乳製品 当社は資金貸付をしております。
甲南油脂㈱ 100 51.00
役員の兼任1名
100.00 当社の乳製品の販売先です。
㈱雪印パーラー 札幌市中央区 30 その他
(6.67) 当社は資金貸付をしております。
当社の乳製品の仕入先です。
チェスコ㈱ 東京都新宿区 472 乳製品 96.56
当社は資金借入をしております。
当社ビルの総合保守を行なっております。
㈱YBS 東京都新宿区 30 その他 100.00 当社が加入する損害保険の契約窓口です。
当社は資金借入をしております。
乳製品、
㈱エスアイシステム
当社の乳製品、飲料等を販売しております。
東京都新宿区 400 飲料・デザート類、 100.00
(注)4
当社は資金貸付をしております。
その他
当社工場の機器製造・修理等を行なっており
ます。
ニチラク機械㈱ 北海道江別市 50 その他 67.63
当社は資金借入をしております。
役員の兼任1名
オーストラリア
雪印オーストラリア㈲
千AU$ 当社の乳製品の仕入先です。
連邦ヴィクトリ 乳製品
100.00
(注)3
28,882 当社は資金貸付をしております。
ア州メルボルン
千NT$
台湾雪印㈱ 中華民国台北市 乳製品 100.00 当社の乳製品を販売しております。
7,000
㈱ロイヤルファーム
48.50
青森県十和田市 10 その他 雪印種苗㈱の飼料製品の販売先です。
(注)5
(48.50)
60.00
道東飼料㈱ 北海道釧路市 300 飼料・種苗 雪印種苗㈱の配合飼料の仕入先です。
(60.00)
当社の飲料等の仕入先です。
いばらく乳業㈱ 茨城県水戸市 117 飲料・デザート類 100.00
当社は資金借入をしております。
当社の飲料等の仕入先です。
みちのくミルク㈱ 宮城県大崎市 466 飲料・デザート類 100.00
当社は資金貸付をしております。
乳製品、
当社の乳製品、飲料等を販売しております。
さいたま市桜区 飲料・デザート類、
三和流通産業㈱ 450 100.00
当社は資金借入をしております。
その他
当社の乳製品、飲料等を運送しております。
直販配送㈱ 東京都渋谷区 30 その他 70.00
当社は資金借入をしております。
㈱RFペンケル牧場
49.00
北海道二海郡 30 その他 ㈱ロイヤルファームの飼料の販売先です。
(注)5
(49.00)
㈱RF青森牧場
49.00
青森県十和田市 5 その他 ㈱ロイヤルファームの飼料の販売先です。
(注)5
(49.00)
雪印メグミルク インドネシア国 千US$
乳製品 52.89 当社は資金貸付をしております。
インドネシア㈱ 西ジャワ州ブカシ 8,000
オーストラリア連
アダーデライツ 千AU$ 90.00
邦南オーストラリ 乳製品 ―
オーストラリア㈲
15,572 (45.00)
ア州アデレード
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資本金又は 議決権の
主要な事業の
出資金 所有割合
名称 住所 関係内容
内容
(百万円) (%)
(持分法適用関連会社)
イーエヌ大塚製薬㈱ 岩手県花巻市 1,510 乳製品 40.00 役員の兼任1名
北網運輸㈱ 北海道網走市 14 その他 31.25 当社の乳製品を運送しております。
日本乳品貿易㈱ 東京都千代田区 150 その他 30.13 役員の兼任1名
乳製品、 当社は製造委託を受けております。
東京都中央区
協同乳業㈱ 1,800 20.15
飲料・デザート類 当社の飲料等の仕入先です。
32.80
㈱アミノアップ 札幌市清田区 369 その他 雪印種苗㈱の種苗部門の原料仕入先です。
(32.80)
東京都墨田区 その他
SBSフレック㈱ 218 34.00 ―
愛媛県松山市 飲料・デザート類 当社の飲料・デザート類の仕入先です。
ルナ物産㈱ 45 33.54
(注)1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお「その他事業」には、共同配
送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
2. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3. 特定子会社に該当しております。
4. 以下の会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超えております。
主な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
㈱エスアイシステム
178,272 2,224 1,683 11,971 28,284
5. 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2021年3月31日現在)
従業員数(名)
セグメントの名称
2,217 ( 1,286 )
乳製品
1,994 ( 534 )
飲料・デザート類
397 ( 149 )
飼料・種苗
4,608 ( 1,969 )
報告セグメント計
1,061 ( 1,469 )
その他
5,669 ( 3,438 )
合計
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(2021年3月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,161 ( 1,101 ) 40.4 14.3 7,208,342
従業員数(名)
セグメントの名称
1,506 ( 635 )
乳製品
1,655 ( 466 )
飲料・デザート類
3,161 ( 1,101 )
合計
(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループ(当社および連結子会社)の労働組合には、全雪印関係労働組合連合会に加盟する組合が6組合
(2021年3月31日現在組合員数3,862名)、その他に4組合(2021年3月31日現在組合員数300名)があります。
なお、労使関係について特記すべき重要な事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)雪印メグミルクグループ 企業理念
雪印メグミルクグループの企業理念は、私たちの使命と、コーポレートスローガンで構成します。
私たちの使命
私たち雪印メグミルクグループは、3つの使命(「消費者重視経営の実践」「酪農生産への貢献」「乳(ミルク)
にこだわる」)を果たし、ミルクの新しい価値を創造することにより、社会に貢献する企業であり続けます。
消費者重視経営の実践
雪印メグミルクグループは、消費者基本法に定められた「消費者の権利」と「事業者の責務」をしっかりと認識
し、
● 安全で安心していただける商品・サービスを提供すること
● 可能な限りの情報提供、情報開示を行うこと
● 消費者の声を傾聴し、経営に反映していくこと
● 危機管理の体制を整え、不測の事態に迅速かつ適切に対応していくこと
を基本姿勢として、消費者重視経営を実践していきます。
酪農生産への貢献
私たち雪印メグミルクグループは、日本の酪農を基盤として成り立っています。
私たちは、酪農生産者の良きパートナーとして信頼関係を深め、乳の価値をしっかりと伝えていくことで、生産者
の想いに応えていきます。
そして、牛乳・乳製品の需要拡大を実現することで、国内酪農生産の基盤の強化と持続的発展に貢献していきま
す。
乳(ミルク)にこだわる
私たち雪印メグミルクグループは、ミルクの持つ無限の可能性を信じ、ミルクに向き合い、ミルクにこだわり続け
ることで、ミルクの持つ可能性を「深め」、ミルクの価値を「高め」、世界に「拡げていく」ことを実現していき
ます。
コーポレートスローガン
「未来は、ミルクの中にある。」
(2)グループ長期ビジョン 2026
当社は2017年5月に、2026年に目指す姿として「グループ長期ビジョン 2026」を策定いたしました。
①目指す姿
雪印メグミルクグループが2026年に目指す姿を「ミルク未来創造企業」と名づけ、「グループ企業理念」の実現に
向けた具体的な姿として、次の3つの未来を描きました。
ア.消費者
「乳(ミルク)で食の未来を創造します。」
雪印メグミルクグループの強みを作り、活かし、価値を創造・提供します。更に、乳(ミルク)の持つ無限の可
能性を引き出し、ものづくりを通じて、世界の人々に食の喜びを提供し続けます。
イ.酪農生産者
「酪農生産者の未来に貢献します。」
酪農生産者とともにミルクの価値を高めることで、持続的な成長を実現します。更に、良きパートナーとして、
酪農・乳業の持続可能な成長へ貢献を続けます。
ウ.私たち
「私たち社員の未来を拓きます。」
人が企業を育て、企業も人を育てることを踏まえ、多様な人材が希望と誇りを持って、それぞれの個性と能力を
最大限に発揮しながら、成長し続ける企業グループを目指します。
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〈3つの未来〉
②コンセプト
Transformation & Renewal「変革」、そして更なる「進化」へ
ア.事業ポートフォリオの変革 = Transformation
イ.事業成長を支える生産体制の進化 = Renewal
ウ.グループ経営の推進 = Group Management
これらのコンセプトを実行していくために、グループの事業領域を、「乳製品」「市乳」「ニュートリション」
「飼料・種苗」の4つの事業分野に編成し、グループ企業との連携により、グループ・バリューチェーンを強化し
ます。
③ステージ毎の位置づけと役割
「グループ長期ビジョン 2026」の取組み期間である2017年度から2026年度を3つのステージに分けて推進してお
ります。
第1ステージ 第2ステージ 第3ステージ
(2017年度~2019年度) (2020年度~2022年度) (2023年度~2026年度)
Transformation Transformation
Renewal(進化)へ
位
(変革)の始動 (変革)の加速
置
づ
グループ経営の グループ経営の グループ経営の
け
始動・推進 展開強化 加速・進化
・収益基盤の複数化および ・4つの事業分野における
役 ・グループ 収益基盤の確立
キャッシュ・フロー最大化 収益の安定的創出
割 ・生産体制進化の本格始動
・生産体制進化への着手 ・生産体制進化の加速
④目標とする経営指標
最終年度の連結売上高は7,000億円~8,000億円、連結営業利益は300億円~400億円を目指します。
(※連結売上高は「収益認識に関する会計基準」適用前の数値目標となっております。)
⑤キャッシュ・フロー配分方針
長期のキャッシュ・フロー配分方針は、「財務の健全性」、「資本効率」、および「株主還元」の3つを重視し、
最終年度の連結ROE8%以上、連結自己資本比率50%以上、連結配当性向30%以上を目処といたします。なお、
「グループ長期ビジョン 2026」における10年間の投資総額は3,000億円~4,000億円を予定しておりましたが、こ
れまでの投資実績、現在の経営環境等を踏まえ2,800億円に見直しております。
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(3)雪印メグミルクバリュー
「グループ長期ビジョン 2026」を達成するため、雪印メグミルクグループの役職員一人ひとりが大切に考える
共通の姿勢・価値観として、次のとおり定めました。
自分から動き出そう。
主体性
私が実現したい未来のために。
チャレンジを楽しもう。
チャレンジ
なりたい私の未来のために。
チカラを重ねよう。
チームワーク
私たちみんなの未来のために。
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(4)グループ中期経営計画 2022
①位置づけ
「グループ中期経営計画 2022」は、 「グループ長期ビジョン 2026」の取組み期間(2017年度~2026年度)におけ
る第2ステージの実行計画にあたります。変革(Transformation)を加速し、収益基盤を確立し、生産体制進化
(Renewal)を始動していくステージとしております。
②取組みの柱
「4つの事業分野における収益基盤の確立」に向けて、「生産性改革の推進」と「事業構造改革の断行」を進め、
「Transformation(変革)の加速」を実現するための「生産体制進化の本格始動」を戦略の柱としております。
③事業分野別の戦略
ア.家庭用バターの生産・販売拡大
乳製品事業分野
イ.チーズ事業の戦略的拡大
ア.ヨーグルト・デザート事業の戦略的拡大
市乳事業分野
イ.牛乳類事業の構造改革
※
ア.粉乳事業(国内・海外)の競争力強化
ニュートリション事業分野
イ.機能性食品事業の利益創出
ア.飼料事業の効率化・高品質化
飼料・種苗事業分野
イ.種苗事業の戦略的拡大
※2026年度末までに牛乳類事業の営業利益黒字化を達成します。
④基盤となる機能戦略
ア.事業戦略に基づくTransformation(変革)とRenewal「生産体制の進化」の実現
イ.「ものづくり」の強化と新たな価値創造
ウ.グループ経営の推進によるグループ総合力の強化
エ.グループの持続的発展に向けた取組み
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(5)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
①中期目標経営指標
最終年度の連結売上高は6,400億円、連結営業利益は220億円、連結EBITDAは410億円を目指します。
(※連結売上高は「収益認識に関する会計基準」適用前の数値目標となっております。)
②財務指標の目処
最終年度の連結ROE8%以上、連結自己資本比率50%以上、連結配当性向20~30%、連結有利子負債残高約780
億円を目処といたします。また、3年間の投資総額は約860億円を予定しております。
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(6)次期の経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ、社会経済
活動のレベルを引き上げていく中で、緩やかな景気の回復基調が続くことが期待されるものの、感染症の収束の時
期を見通すことは非常に難しく、不透明な状況が続くことが見込まれます。
食品業界においては、内食需要は安定して推移することが見込まれるものの、外食需要の回復見込みは不透明で
あり、全体的には引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。
当社においては、原材料価格、労務費、物流費等の様々なコスト増加や新型コロナウイルス感染症の影響により
外食産業向けの需要低迷が長期化するリスクがあります。
一方では、“新しい生活様式”により自宅で過ごす時間が増える中、多様で価値ある商品の提供や食シーンの提
案などにより、新たな需要の増加も見込まれます。
このような状況において、当社は「グループ中期経営計画 2022」に基づき、「生産性改革の推進」、「事業構
造改革の断行」、および「Transformation(変革)の加速」を実現するための「生産体制進化の本格始動」の3つ
を戦略の柱と位置づけ、最終年度の2022年度に「4つの事業分野における収益基盤の確立」を実現するべく取り組
んでまいります。
当社は「グループ中期経営計画 2022」に基づき、以下の重要な施策に対し積極的な取り組みを進めてまいります。
①生産性改革の推進
ア.事業の戦略的拡大と「ものづくり」の強化
・チーズの戦略的拡大、および家庭用バターの供給力強化
・機能性ヨーグルトを軸とした発酵乳の戦略的拡大
・機能性食品の拡大と展開加速、国内粉乳の競争力強化
・飼料・種苗事業の戦略的拡大
・新たな価値を提供する「ものづくり」の強化
イ.グループ全体における生産性改革の取組み強化
②事業構造改革の断行
・乳資源需給変動への対応強化と効率的な調達
・「牛乳類」の収益改善に向けた市乳事業構造改革の推進
・業務製品事業のプロダクトミックスの改善
・海外育粉事業の構造改革および戦略的拡大
③生産体制進化の本格始動
・乳製品、市乳工場の生産体制整備
・グループ会社の生産体制整備
④グループ経営の展開強化とグループの持続的成長に向けた取組み
ア.グループガバナンス体制およびグループコーポレート機能の強化
イ.グループ・バリューチェーンの強化および協業によるシナジー発揮
ウ.CSR重要課題(マテリアリティ)のグループKPI達成とSDGsへの貢献
また、事業分野ごとの主な取り組みは次のとおりです。
〈乳製品事業分野〉
・家庭用バターの供給体制強化
・さけるチーズの更なる市場拡大や供給体制強化、海外展開の加速によるチーズ事業の戦略的拡大
・新しい食べ方の提案などのプロモーション活動を通じた店頭展開の強化、および市場の活性化
・付加価値商品の開発に向けたマーケティングおよび研究開発力の強化
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〈市乳事業分野〉
・骨密度を高める機能性表示食品「MBPドリンク」の発売等による白物飲料の販売拡大
・機能性ヨーグルトを中心とした発酵乳の戦略的拡大
・付加価値を生む容器戦略商品の販売拡大
・デザートの販売拡大
〈ニュートリション事業分野〉
・毎日骨ケアを中心としたECビジネスの継続的な販売拡大
・グループシナジー創出と効率性の追求
・新たな成長機会の創出
〈飼料・種苗事業分野〉
・飼料の高品質化、効率的な供給体制の構築
・牧草・野菜種子の販売拡大
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年
度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお当社グループは、以下のような経営および事業リスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生
した場合の対応に努める所存です。
(1)酪農乳業界について
① 当社グループの主要原料である加工原料乳の取引は「畜産経営の安定に関する法律」の影響を受けます。従っ
て、同法に基づく交付対象数量、補給金単価等の変更が当社グループの原料調達等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 当社グループが生産する乳製品には、国内農業保護を目的とした関税制度が敷かれております。しかし、WT
O(世界貿易機関)農業交渉やFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)等の交渉および発効において
乳製品の関税水準が引き下げられた場合には、当社グループの販売および原材料調達に影響を及ぼす可能性があ
ります。 当社グループは、これまで同様、国内酪農に軸足を置きつつ、乳の国際化を視野に入れ、関税水準の引
き下げに伴う乳製品輸入で得られるメリットの最大限の活用を検討してまいります。
(2)需給変動について
① 当社グループは、国内で生産される生乳を主要原料としておりますが、国内の生乳需給はこれまでも過剰と逼
迫を繰り返しており、過剰の場合には製品在庫過多により販売競争が激化し、逼迫の場合には製造量減少により
生産効率が低下することとなります。
② 乳製品や飼料原料の国際市況は、世界経済の変動による需要の増減、旱魃等の異常気象による飼料作物の不作
を原因とする製品供給の減少等の影響を受け、大きく変動することとなります。国際的に需給が逼迫した場合に
は原材料確保の困難化や原材料価格の高騰として、また需給が緩和した場合には安価な輸入乳製品の流入や飼料
価格の下落として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、配合飼料価格上昇時には畜
産経営者に配合飼料価格安定制度により価格補てん措置が採られることになっておりますが、メーカー拠出金が
増加した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、牛乳・乳製品の需要拡大を通じて国内酪農生産の基盤強化と持続的発展に貢献していきま
す。
また、需給変動による収益への影響の軽減に向けて、事業ポートフォリオを再編し、収益基盤の複数化とその
確立に取り組むとともに、継続的なプロダクトミックスの改善による収益力の強化に取り組んでおります。
(3)販売先の寡占化とメーカー同士の競合の激化について
① 当社グループの製品は量販店中心に販売されておりますが、量販店を含む流通業界においては再編・淘汰が進
み、流通業者の寡占化および大規模化が進展しております。この結果、特定の販売先の仕入れ・販売施策の変更
および販売先の業績の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 乳業・食品業界においては大手メーカー同士の経営統合や中小メーカーの再編・淘汰が進展し、規模拡大と事
業領域の拡大が進んでおります。この結果、当社グループの事業領域への他業界からの新規参入や、メーカー間
の商品開発・価格競争の一層の激化等が想定され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、メーカーとして「ものづくり」の強化と新たな価値の創造に取り組むことで、商品開発力の強化とと
もに、商品を通じた価値の提供を目指しております。あわせて、当社グループは新たな収益機会の創出に向け
て、ニュートリション事業分野における通販チャネルを通じた機能性食品事業の規模の拡大、および利益の創出
に取り組んでおります。
(4)市場規模の縮小等について
現在、当社グループの商品の大部分は日本国内向けに販売しておりますが、日本においては少子高齢化の進展
により人口減少傾向にあり、当社グループが対象とする市場が縮小してきております。また、畜産市場において
も飼養頭数が変動しており、こうした市場の縮小等が今後も続いた場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループは、機能を訴求する商品や高付加価値商品の開発強化、販売拡大により、国内事業の収益基盤の
強化・確立を目指しております。また、海外の生産拠点の活用によりチーズの販売物量を拡大し、ボーダレス展
開を加速することで、海外事業の強化を図っております。
(5)食品の安全性について
① 食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められております。仮に品質問題が生じた場合には自
主的あるいは食品衛生法等の法令に基づく商品の回収や工場の操業停止、製造物責任法に基づく責務の負担等に
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より当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。さらにこれらの事態の発生は、当社グループの社
会的信用にも悪影響を与える可能性があります。
② 当社グループ固有の品質問題のみならず、国内外において、健康に影響を及ぼす物質の混入、家畜伝染病等の
乳食品に関する品質問題や健康問題などが発生した場合、さらには問題発生の有無にかかわらずこれらに関する
風評が拡大した場合には、当社グループの売上に影響を及ぼし、この結果として業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、品質管理に関して世界標準の品質管理手法であるISO9001およびHACCP(Hazard
Analysisand Critical Control Point)の考え方を取り入れ、独自の品質保証システム「MSQS(MEGMILK
SNOWBRAND Quality Assurance System)」を構築しており、徹底した品質管理を行なっております。
(6)法規制について
① 乳製品、飲料・デザート類は、食品衛生法の他、乳および乳製品の成分規格等に関する省令により成分規格や
製造方法、表示方法等について規制を受けております。飼料・種苗は飼料安全法、種苗法、農薬取締法、家畜伝
染病予防法等の法規制を受けております。仮に製造工程等においてトラブル等が発生し、結果として規制に抵触
することとなった場合には、製品の廃棄・回収コストの発生や社会的な信用力の低下により当社グループの業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法令の改正がなされた場合には、これまでの成分規格や製造方法等が認められなくなったり、新しい成分規格
や製造方法等に対応するためのコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「雪印メグミルクグループ企業行動憲章」のもと、「グループCSR方針」等のグループ方針
に基づき、各社行動基準、関連諸規定を定め、法令を遵守し、製造工程管理や品質管理、適正表示等に努めてお
ります。
(7)大規模な地震・火災等の発生および伝染病について
① 当社グループの生産事業拠点が大規模な地震や火災の発生等により長期間操業停止した場合、または生産事業
拠点の従業員が伝染病に感染するなどして製品供給が長期間停止した場合は、生産・供給体制に影響を与え、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 乳製品、飲料・デザート類の原料となる生乳は酪農生産者から工場に受け入れる段階で検査および殺菌等の処
理を実施しておりますが、工場で生乳を受け入れた後に生乳を搾った牛が法令に定められた家畜伝染病に感染し
ていたことが判明した場合には、法令等の定めに従い当該生乳または当該生乳を原材料とする製品の廃棄を行な
います。廃棄される原材料または製品の量が多くなる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 家畜伝染病が発生した場合、国内の乳製品、飲料・デザート類の消費の減少や、飼育頭数の減少に伴う飼料需
要の減退等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧に向けた対策として事業継続計画(BCP)を策定
し、不測の事態に備えております。
また、仮に家畜伝染病等が流行した場合は、迅速な情報収集を行ない、法令や「MSQS(MEGMILK SNOWBRAND
Quality Assurance System)」等に則り、適切な対応を行ないます。
(8)為替レートの変動について
当社グループは、一部の原材料および商品を海外から調達していることから、為替レートの変動の影響を受け
る可能性があります。一般に、他の通貨に対する円安は当社グループに悪影響を及ぼし、円高は当社グループに
好影響をもたらします。
当社グループは、為替予約や外貨決済により、為替レートの変動の影響を低減するように努めております。
(9)個人情報保護について
予期せぬ事態により個人情報の流出などが発生した場合には、社会的信用の低下などにより、当社グループの
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グループ各社が保有する個人情報の保護・管理について、「個人情報保護方針」および関連
諸規定を定めるとともに、従業員教育などを通じ、厳正な管理に努めております。
(10)情報システムについて
当社グループでは、原材料の発注、製品の製造、商品の受注、経理処理等、事業全般にわたり情報システムを
活用しております。停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予
想の範囲を超えた出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、内部情報の消失、漏洩、改ざん等の
リスクがあります。このような事態が発生した場合には、事業の停滞や社会的信用の失墜等により当社グループ
の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループは、情報システムを適切に運営するため、「情報セキュリティ基本方針」および関連諸規定を定
め、従業員教育を行なっております。その上で適切なセキュリティ対策を実施しております。
(11)知的財産について
当社グループは、研究開発を始めその事業活動において、当社グループが所有している、または第三者により
適法に使用許諾を受けている種々の知的財産を活用しております。知的財産権に関する訴訟等が提訴された場
合、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、第三者の知的財産権を尊重し、関連諸規定を定めるとともに、専門部署によるチェックを行
ない、第三者の権利を侵害することのないよう、事業活動を行なっております。
(12)天候について
飲料・デザート類は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、天候不順や、夏場の気温が低く推移した
場合には、売上高が減少し、当社グループの飲料・デザート類の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、需要の変動に対して、最適なプロダクトミックスとなるよう生産体制を見直す等、適切な対
応を行なっています。
(13)資金調達について
当社グループは、金融機関からの借り入れ、社債発行による資金調達を行なっておりますが、金融市場環境に
変化があった場合に、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金
調達コストが上昇した場合、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めてお
ります。また、現預金残高に加え、金融機関とコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結するなど、
十分な資金の流動性を確保しております。
(14)その他のリスク
上記以外にも事業活動を行なううえで、経済情勢の変化に伴うリスクやコンプライアンスに関するリスクな
ど、様々なリスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクを
回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費低迷など経済への影響が長期化することが懸念されておりま
す。当該リスクが顕在化した場合には、経済活動が停滞し景気が悪化することで、販売低迷の長期化や原材料価格を
含む様々なコストの上昇などが生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客様へ安全で安心して頂ける商品の安定供給に努めております。顧客、取引先及び社員の安全
を最優先に考え、感染防止に向けて衛生管理を徹底するとともに、時差出勤や在宅勤務の拡大などによる円滑な事業
の運営に努めております。また、感染拡大の防止に向けて、感染リスクが高い国や地域への渡航の原則禁止、工場や
酪農と乳の歴史館の見学の中止等の対応を実施しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、2021年3月末では、子会社32社および関連会社14社となっております。
①財政状態及び経営成績の状況
〈連結経営成績〉
2020年3月期 2021年3月期 増減率(%)
売上高 (百万円) 613,405 615,186 0.3
営業利益 (百万円) 17,998 19,780 9.9
経常利益 (百万円) 19,680 21,662 10.1
税金等調整前当期純利
16,885 21,156 25.3
益 (百万円)
親会社株主に帰属する
12,165 14,913 22.6
当期純利益 (百万円)
1株当たり当期純利
益 179.71 220.64 22.8
(円)
〈セグメント別概況〉
売上高 営業利益又は営業損失
2020年3月期 2021年3月期 増減率 2020年3月期 2021年3月期 増減率
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
乳製品 249,098 262,337 5.3 11,557 13,675 18.3
飲料・デザート類 283,923 274,487 △3.3 5,229 4,143 △20.8
飼料・種苗 43,703 43,349 △0.8 1,036 1,123 8.4
その他 (注)1
36,680 35,012 △4.5 170 1,056 519.6
合計 613,405 615,186 0.3 17,994 19,999 11.1
-
調整額 - - - 4 △218
全社連結合計 613,405 615,186 0.3 17,998 19,780 9.9
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業およ
び不動産賃貸事業等が含まれております。
当連結会計年度の財政状態は次のとおりです。
〈資産の部〉
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して28,216百万円の増加となりました。
これは主に、建物及び構築物や機械装置及び運搬具、投資有価証券が増加したことなどによります。
〈負債の部〉
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して8,055百万円の増加となりました。
これは主に、未払金が減少した一方で、資金調達を行ったことによる借入金が増加したことなどによります。
〈純資産の部〉
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して20,160百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、21,829百万円となりました。
当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019.4.1~ (2020.4.1~ 増減
2020.3.31) 2021.3.31)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,322 26,567 2,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
△16,629 △27,076 △10,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
△6,651 6,771 13,422
現金及び現金同等物に係る換算差額
9 42 32
現金及び現金同等物の増加額(△は減少額)
1,052 6,305 5,252
現金及び現金同等物の期首残高
14,303 15,524 1,220
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
168 - △168
現金及び現金同等物の期末残高
15,524 21,829 6,305
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動によるキャッシュ・フローは、 26,567百万円の収入 (前連結会計年度は 24,322百万円の収入 )となりま
した。
前連結会計年度との比較では、主に売上債権の増減額や法人税等の支払額が増加したものの、税金等調整前当期
純利益や仕入債務の増減額が増加したことなどにより、 2,245百万円の収入増 となりました。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動によるキャッシュ・フローは、 27,076百万円の支出 (前連結会計年度は 16,629百万円の支出 )となりま
した。
前連結会計年度との比較では、主に有形及び無形固定資産の売却による収入が増加したものの、有形及び無形固
定資産の取得による支出が増加したことなどにより、 10,447百万円の支出増 となりました。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動によるキャッシュ・フローは、 6,771百万円の収入 (前連結会計年度は 6,651百万円の支出 )となりまし
た。
前連結会計年度との比較では、主に長期借入れによる収入の増加や長期借入金の返済による支出の減少などによ
り、 13,422百万円の収入増 となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額(百万円)
セグメントの名称 前年同期比(%)
乳製品 175,123 101.8
飲料・デザート類 199,231 95.7
飼料・種苗 31,535 94.1
合計
405,889 98.1
(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ.受注実績
当社グループ(当社および連結子会社)は一部受注生産を行なっておりますが、金額に重要性がないため、記
載を省略しております。
ウ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額(百万円)
セグメントの名称 前年同期比(%)
乳製品 262,337 105.3
飲料・デザート類 274,487 96.7
飼料・種苗 43,349 99.2
報告セグメント計
580,174 100.6
その他 35,012 95.5
合計
615,186 100.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度および当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績
に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
㈱セブン-イレブン・ジャパン 140,801 23.0 149,558 24.3
㈱日本アクセス 136,195 22.2 136,141 22.1
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 当社グループの経営成績に
重要な影響を与える要因については「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、業種により差はあるもの
の、総じて厳しい環境下で推移しました。一時は持ち直しの動きがみられたものの、直近では感染再拡大の動きが強
まっており、先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界においては、緊急事態宣言による外出自粛要請や飲食店の短縮営業が実施されたことにより、内食需要が
増加した一方、外食需要が大きく落ち込みました。国の経済対策により、外食産業の業績も一時は回復の動きがみら
れましたが、再び先行きが見通せない状況となっております。
このような環境下、当社グループは「グループ中期経営計画 2022」に基づき、「4つの事業分野(乳製品事業分
野、市乳事業分野、ニュートリション事業分野、飼料・種苗事業分野)における収益基盤の確立」に向けた取り組み
を進めました。
この中では、機能性を軸としたヨーグルトおよびチーズなどの主力商品の戦略的拡大とプロダクトミックスの更な
る改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模拡大と収益獲得の両立、種苗事業
における戦略的拡大と収益基盤の整備、ならびにグループ経営資源の活用拡大やバリューチェーンの生産性向上によ
るグループ総合力の強化等に努めました。
当社グループの連結売上高は、乳製品セグメントの増収等により、 615,186百万円 (前年同期比 0.3%増 )となりま
した。営業利益については、飲料・デザート類セグメントにおける販売物量減少による利益減の影響等があったもの
の、乳製品セグメントにおける販売物量増や飲料・デザート類セグメントにおける宣伝促進費の効率的な運用に取り
組んだ効果、その他セグメントにおいて前年度に子会社で発生した火災に起因する費用が当年度は発生していないこ
と等により 19,780百万円 (前年同期比 9.9%増 )となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計
上額が前年度から増加したものの、固定資産売却益の計上額が前年度から大きく増加したこと、前年度に子会社の火
災に起因して計上した火災損失計上額が減少したことなどから 14,913百万円 (前年同期比 22.6%増 )となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、セグメントごとの売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。
〈乳製品〉
当セグメントには、乳製品(チーズ、バター、粉乳等)、油脂、ニュートリション事業(機能性食品、粉ミルク
等)等の製造・販売が含まれております。
売上高は 262,337百万円 (前年同期比 5.3%増 )、 営業利益は13,675百万円 (前年同期比 18.3%増 )となりました。
売上高は、 新型コロナウイルス感染症拡大により、内食需要の高まりが家庭用に追い風となる一方、業務用は、外
食需要の落ち込みにより逆風となるなど、販売チャネルによって異なる影響を受けました。
このような中、バターは安定供給に引き続き努めたことから前年並みに推移しました。
油脂は積極的なプロモーション活動を展開したものの、前年度2月末頃より始まった内食需要の急激な増加が今年
度は落ち着いたため減収となりました。チーズは家庭内でのおつまみ需要の増加や、さけるチーズなどのナチュラル
チーズが好調に推移したことなどから微増収となりました。新商品は、多様化する嗜好や健康意識の高まりに応える
ために、「4種のチーズスライス」や「あじわい減塩チーズ カルシウム入り」などを発売しました。
機能性食品はコロナ禍で好調なECビジネスにおいて、マーケティング投資を継続したことにより伸長しました。
新商品は、内臓脂肪が気になる方に向けた「ガセリ菌SP株カプセル」や記憶力の低下が気になる方に向けた「Wの
ひらめき」などを発売しました。
これらの結果、当セグメント全体では増収となりました。
営業利益は、家庭用商品における販売物量の増加、固定経費の減少などから増益となりました。
〈飲料・デザート類〉
当セグメントには、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。
売上高は 274,487百万円 (前年同期比 3.3%減 )、 営業利益は4,143百万円 (前年同期比 20.8%減 )となりました。
売上高は、飲料は、新型コロナウイルス感染症の影響により、内食需要は堅調に推移したものの、外出機会減少に
伴いコンビニエンスストア等での販売が減少したことにより、白物飲料、色物飲料ともに減収となりました。新商品
では飲料タイプとしては、日本初の「骨密度を高める」機能性表示食品となる「MBPドリンク」を発売しました。
骨の健康に寄与することで健康寿命の延伸に貢献できると考えております。
ヨーグルトは、販売に注力している保健機能商品として内臓脂肪を減らす乳酸菌「ガセリ菌SP株」と目や鼻の不
快感を緩和する乳酸菌「乳酸菌ヘルベ」について、それぞれの価値訴求強化に向けたプロモーション活動を展開し拡
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大を図りましたが、市場における機能性表示商品のバリエーション化などにより減収となりました。新商品は「毎日
骨太MBP® ヨーグルト」を発売しました。1個(100g)で1日分の1/2のカルシウムとビタミンD、MBP®を20
㎎ 摂ることができ、ミルクのおいしさにこだわった商品となっております。
デザートは新商品の発売等、商品力の強化に取り組み、内食需要の高まりもあり好調に推移しました。新商品はひ
とつのカップで多彩な味わいが楽しめる「Parfait Style ラム酒香るチョコバナナ」「Parfait Style いちご&バニ
ラ」などを発売しました。改良品としては2005年の発売以来、多くのお客様にご愛顧いただいている「栗原さんちの
おすそわけ」シリーズを2021年3月にリニューアル発売しております。
これらの結果、当セグメント全体では減収となりました。
営業利益は、宣伝促進費の効率的な運用に取り組んだ効果はあったものの、新型コロナウイルス感染症による消費
動向の変化の影響などを受け販売物量が減少したこと、オペレーションコストが増加したことなどから減益となりま
した。
〈飼料・種苗〉
当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。
売上高は 43,349百万円 (前年同期比 0.8%減 )、 営業利益は1,123百万円 (前年同期比 8.4%増 )となりました。
売上高は、牧草・飼料作物種子および飼料の販売物量減少や造園事業の減少などにより当セグメント全体で減収と
なった一方で、営業利益は、固定経費などの減少により増益となりました。
新商品は、長期収穫に向く、つる性丸さやインゲンの「ゴールデンランナー」や着果が安定して果揃い良好なミニ
カボチャ「栗てまり」、大さやで高温期にも着さやが優れる青豆品種のエダマメ「青祭」などを発売しました。
〈その他〉
当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
売上高は 35,012百万円 (前年同期比 4.5%減 )、 営業利益は1,056百万円 (前年同期比 519.6%増 )となりました。
営業利益は、前年度に子会社である株式会社エスアイシステムで発生した商品倉庫の火災に起因する費用が、当年
度は発生していないことにより大幅な増益となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
「グループ長期ビジョン 2026」におけるキャッシュ・フロー配分方針は、「1経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等(2) グループ長期ビジョン 2026 ⑤キャッシュ・フロー配分方針」に記載しております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
決算年月 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 46.3 47.3 49.0
時価ベースの自己資本比率(%) 50.7 44.9 38.1
キャッシュ・フロー
3.3 2.9 3.0
対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 49.3 62.6 67.5
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利息の支払額
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象
としております。
〈資金需要の動向〉
当社グループの主な資金需要は、「グループ中期経営計画 2022」の達成に向け、取組みの柱として掲げた「生
産性改革の推進」と「事業構造改革の断行」、および「生産体制進化の本格始動」に必要な投資であります。
なお、2022年3月期のキャッシュ・フローに関しては、長期借入金の返済に関わる支出が増加する見込みであり
ますが、営業キャッシュ・フローおよび新規調達による資金で充当する予定です。
〈資金調達の方法〉
当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分
については金融機関からの借入、社債の発行等により資金調達をしております。外部からの資金調達につきまして
は、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。
なお、現預金残高に加え、金融機関と合計200億円のコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結し、
十分な資金の流動性を確保しております。
また、グループ各社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、グループファイナンス制度を導入
しております。
③目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは2017年5月に、「グループ長期ビジョン 2026」、2020年5月に「グループ中期経営計画 2022」を
策定いたしました。
「グループ長期ビジョン 2026」では最終年度となる2027年3月期のゴールイメージを、連結売上高は7,000~
8,000億円、連結営業利益は300~400億円としております。また「グループ中期経営計画 2022」では、最終年度であ
る2023年3月期の目標経営指標を連結売上高6,400億円、連結営業利益220億円、連結EBITDA410億円としております。
(※連結売上高は「収益認識に関する会計基準」適用前の数値目標となっております。)
「グループ中期経営計画 2022」の1年目となる、当連結会計年度における連結売上高は前年同期比0.3%増の6,151
億円、連結営業利益は前年同期比9.9%増の197億円、連結EBITDAは前年同期比0.5%増の356億円となりました。
「グループ中期経営計画 2022」の2年目となる2022年3月期(予想)は、連結売上高は5,700億円、連結営業利益
は前年同期比3.6%増の205億円、連結EBITDAは前年同期比4.8%増の378億円としております。
なお、2022年3月期の売上高は「収益認識に関する会計基準」を適用し当該基準に基づいた予想となっておりま
す。このため、当該基準適用前の2021年3月期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
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当社は「グループ中期経営計画 2022」に基づき、高付加価値商品や主力商品の売上拡大、および生産体制整備や
事業構造改革の推進によるグループ収益力の強化、生産性改革の推進によるグループ・バリューチェーンの生産性向
上などに取り組むことで2022年3月期(予想)の連結売上高、連結営業利益の達成を目指します。
④新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループでは、お客様へ安全で安心して頂ける商品の安定供給に努めました。また、学校給食の休止や外食需
要の減退により牛乳乳製品の需要が大幅に減少する局面では、生乳廃棄回避に向けバター、脱脂粉乳の増産等生乳処
理に取り組み、需給調整の機能を果たしました。
運営面では顧客、取引先及び社員の安全を最優先に考え、感染防止に向けて衛生管理を徹底するとともに、時差出
勤や在宅勤務の拡大などによる円滑な事業の運営に努めております。また、感染拡大の防止に向けて、感染リスクが
高い国や地域への渡航の原則禁止、工場や酪農と乳の歴史館の見学の中止等の対応を実施しております。
⑤重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。
連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日に
おける資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、その
時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異なる場
合もあります。
重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記
(重要な会計上の見積り) 」に記載のとおりです。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループ(当社および連結子会社)は、当社、雪印種苗㈱および雪印ビーンスターク㈱を中心に、コーポ
レートスローガン「未来は、ミルクの中にある。」に基づき、事業戦略上急務となっている研究開発課題や、中長期
的成長の基盤となる基礎研究を幅広く実施しております。
原材料価格の高騰による調達コストの上昇、また国内外の乳・乳製品需給が変動する中、環境変化を先取りして
消費者に受け入れられる商品を継続的に提案するために、乳(ミルク)の価値を中軸に「市場対応型商品」と「付加
価値型商品」を両輪とした商品開発を行っております。また、商品開発を支える研究開発として、乳(ミルク)の機
能を中心とした「おいしさ」と「健康機能」の追及と、「環境配慮」を主軸とした基礎研究と技術開発に取り組んで
おります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 4,255 百万円です。
各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりです。
〈乳製品〉
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,834 百万円です。
●当社
減塩チーズの市場規模は約3倍の潜在規模があると予測されています。そこで、チーズカテゴリーでは、減塩に
よる保存性低下を補うためにイージースマートパックを採用した、塩分35%カット(プロセスチーズ比「日本食品標
準成分表2015」)の「あじわい減塩チーズ」の発売を行いました。減塩商品でありながら、ゴーダチーズをベース配
合にすることで、しっかりしたチーズのあじわいを感じさせる風味に仕立てました。また、風味に特長のある4種類
のチーズ(ゴーダ、モッツァレラ、カマン、チェダー)を配合した「4種のスライスチーズ」の発売を行いました。そ
のまま食べると、チーズの風味がしっかりと感じられ、加熱すると、「とろ~り」とろけた食感を堪能できる設計と
致しました。さらに、骨に特化したコンセプトが高い満足度を生んでいる「毎日骨太」シリーズとして、「毎日骨太
2個で1日分のカルシウムチーズケーキヨーグルト味」を発売しました。加えて、「プルーンFe」シリーズとして、
「プルーンFe2個で1日分の鉄分」を発売致しました。チーズケーキデザートチーズ市場に「栄養」訴求の新たな価
値を提供致します。
油脂カテゴリーでは、「ネオソフト」の改良を行いました。「ネオソフト」ならではの価値を訴求するために、
「クリーミー」な味わいを強化致しました。改良にあたり、食パンの研究成果を活用し、パンに合う風味へと仕立て
ました。また、ミルキーシリーズの第4弾として、「ミルキーホワイトチョコ味」を発売致しました。「ミルキー」
の原料である練乳とホワイトチョコは相性が良く、良好な風味を実現しました。
今後も様々な食シーンの提案と、たゆまざる商品力向上へ取り組んで参ります。
乳製品事業における「おいしさ」と「健康機能」に関する研究を行い、おいしさを構成する技術と、当社独自の
乳製品の健康機能の深耕を目的に検討を行い、得られた研究成果(新知見、新技術、新手法など)を乳製品の商品開
発と商品力強化、および当社独自の機能性素材の価値向上に活用致しました。
主な研究成果は以下の通りです。
・クリームチーズを原料としてプロセスチーズに加工する際の製造工程が風味に対してどのような影響を与えるの
かを調べた。その結果、製造時の加熱温度が高いと、チーズの構造が強固になり、食べた時にチーズの香りが広
がりにくくなることが示唆された。また加熱臭が多く生成されて感じやすくなるため、「ヨーグルトのような香
り」「酸っぱい香り」の風味は弱く感じられることが推察された。
・バターなどの油脂食品中の香気成分の分析では、蒸留法やSPMEを用いたヘッドスペース香気分析がよく使用され
るが、減圧操作により香気成分が失われやすい。そこで、分析法を検討した結果、溶媒抽出とカラムによる分画
を併用することで、効果的にバター香気の抽出が可能であることを確認した。また、香気抽出物から64種類の化
合物を同定し、23種類の化合物がバター香気の強度に寄与することが示された。
・ホエイ粉の製造時の噴霧乾燥工程における回収率と品質の向上に向けて、噴霧乾燥機内部へのホエイ粉の付着現
象を解明するために検討した。その結果、噴霧乾燥におけるCFDシミュレーション技術を確立して噴霧乾燥機内に
おける乳製品粒子の動きの予測精度が向上した。また、ホエイ粉の内壁への付着は、ガラス転移温度の低い粒子
の影響であることが明らかとなった。
これらの研究成果は論文としてInternational Dairy Journal、日本食品化学工学会誌に掲載いたしました。
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●雪印ビーンスターク㈱
「赤ちゃんとお母さんをはじめ、家族の健康といきいきしたくらしをサポート」する商品をお客様にご提供する
ために、「母乳調査研究」、「乳幼児の食生活実態調査」をはじめとする赤ちゃんに関する調査研究、「妊産婦・授
乳婦の食事調査」などの調査研究を実施しています。これらの調査研究をもとに、粉ミルク・ベビーフードなどの赤
ちゃん向け商品、お母さんのための母親向け商品、シニア世代の健康をサポートする機能性食品などの幅広い商品の
開発を行っています。
今年度は、乳児用調製液状乳「ビーンスターク・液体ミルク すこやかM1」を乳児用調製粉乳「ビーンスター
ク・すこやかM1」と同じ開発思想を基に、「オステオポンチン」「DHA」等の成分を配合し、2020年4月下旬に発
売しました。
授乳中の女性向け商品「ビーンスタークマム カルシウム+鉄」を2020年9月よりリニューアル発売しました。日
焼けを避ける女性が増え、コロナ禍において外出機会が減少する中、授乳期のビタミンD不足に対応するため、通常
の食事に加えて本品の1日の摂取目安量(6㎍)を摂取することで、日本人の食事摂取基準(2020年版)の目安量を
満たせるようにビタミンDの増量をいたしました。
1才半頃からの口中清涼菓子「ビーンスターク ハキラ」につきましては「オレンジ」の風味改良を行い、2020年
9月よりリニューアル発売しました。新フレーバーとして「ラムネ」「ブドウ」「イチゴ」の3品を2021年3月に発
売しました。また、「アソート」タイプについては、「ラムネ」「イチゴ」「ブルーベリー」の3つの味に変更し、
リニューアル発売しました。
中高年向けに「Wのひらめき」「DHA&EPA」の2品を2021年1月より「雪印メグミルクダイレクト」(通信販売限
定)にて発売しました。「Wのひらめき」は60年以上にわたる母乳研究を大人の健康にも活かしたいと考え、母乳中
のリン脂質のひとつであるホスファチジルセリンに着目し開発しました。本商品はPS(大豆由来ホスファチジルセ
リン)とイチョウ葉由来フラボノイド配糖体、イチョウ葉由来テルペンラクトンが含まれ、判断の正確さを向上、記
憶の維持をサポートする機能性表示食品です。
研究開発では、雪印メグミルク㈱と当社による第3回全国母乳調査を継続して実施しています。今年度は、免疫
機能に関連するオステオポンチン(OPN)について2018年に引き続き報告を行っています。すなわち、1989年調査の日
本人初乳では、2013年調査した日本人初乳に比較してOPN濃度が高いことを見出しました。小児アレルギーとの関連
についてはさらに検討が必要ですが、近年の日本人初乳ではOPNが減少していることを示したものになります。本内
容は、EAACI(欧州アレルギー臨床免疫学会)にて報告を行いました。また、感染防御に関連する成分として重要なシ
アル酸やオリゴ糖について日本人母乳中の含量について分析し、総シアル酸含量は泌乳期の経過に伴い減少すること
を示しました。本内容は、日本農芸化学会大会にて報告を行いました。引き続き、母乳の免疫機能や感染防御に関し
ては研究を進めることとしています。一方、日本人母乳の脂肪酸組成について、特にドコサヘキサエン酸(DHA)の母
乳中濃度について米国栄養学会の雑誌Current Developments in Nutritionに掲載されました。母乳中のDHA濃度とお
母さんの食事調査結果とあわせて解析したところ、母乳中のDHA濃度は、DHAサプリメントの摂取や焼き魚摂取量に相
関があることがわかりました。今後も、日本人の母乳成分と対応する母子の背景情報との関連性を調べてまいりま
す。
〈飲料・デザート類〉
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,487 百万円です。
●当社
牛乳・乳飲料カテゴリーにおいては、2020年春には「毎日骨太MBP®」(900ml、500ml)、「毎日骨太MBP®1日分の
カルシウム」(LL200ml)および「アカディおなかにやさしく」(900ml、500ml、180ml)を、「おいしさと栄養を両
立させた新しいカテゴリー」へのリポジショニングを目指す商品として発売。特に大容量タイプ(900ml)において
は、いずれも「ピュアパックセンスウェーブ」という口栓付新容器を日本初採用いたしました。
同じく白物乳飲料において、「特濃」(900ml、500ml)、「すっきりCa鉄」(1000ml、500ml)については、秋に
リニューアル発売を実施。「特濃」は大容量タイプ(900ml)を口栓付容器に変更し、「すっきりCa鉄」について
は、安定供給と収益性の確保を両立するために価格改定を実施いたしました。
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更に2021年3月23日、満を持して「MBPドリンク100ml」を発売しました。長年の研究の成果である当社独自の
乳素材「MBP」を使用した、飲料タイプとして初の「骨密度を高める」機能性表示食品となります。
色物乳飲料においては、春に「BOTTLATTE」シリーズ(400ml)を大きく刷新し、新たに「Bottlatte&Go」
(300ml)として発売いたしました。容器を手で持ちやすいスリム容器「TTミディ」に変更し、更に簡単開封できる
内フタの無いキャップを採用。利便性・携帯性を大きく向上させました。秋には「タンパク質市場の広がり」へ対応
する商品として、「PROTEIN10シリーズ」(LL200g)を発売。他社にはない「カップ」タイプで、「おいしく、さら
にスタイリッシュにタンパク質を摂りたい」というニーズに応える商品として発売いたしました。
ヨーグルトカテゴリーでは、2020年1月に「目や鼻の不快感を緩和する」機能性表示食品として「乳酸菌ヘルベ
ドリンクタイプ」(100ml)を発売し、年間商材としての定着を目指しました。「恵 megumi」ブランドについては、
シリーズ全体のパッケージ変更を実施。視認性を高めたデザインを採用いたしました。機能性表示食品の「恵 ガセ
リ菌SP株ヨーグルト」シリーズについては、商品のキャッチコピーを短くし、保健機能である「内臓脂肪を減らす」
を、見えやすく表示しました。
デザートカテゴリーでは、チルドΦ71デザートの強化を図るべく、トールカップは全品一新を図りました。
「CHEESE MEETS SWEETS」シリーズについては、当社が得意とする「チーズ」を、独自の積層技術を活用し、多層で
楽しめるデザートとして2品(濃厚チーズプリン、すっきりレアチーズ)発売しました。「アジア茶房トール」につ
いては、アジアンスイーツを2層で楽しむというコンセプトのもと、2品(杏仁マンゴー、黒ごま白ごまプリン)発
売しました。
また2021年3月には、この積層技術でパフェの味わいを再現した新たなデザート「Parfait Style」シリーズ(ラ
ム酒香るチョコバナナ、いちご&バニラ)を発売しました。
飲料・デザート類事業における「おいしさ」、「健康機能」に関する研究では、主に当社独自のプロバイオティ
クス乳酸菌や乳素材の機能性の深耕を目的に検討を行い、得られた研究成果(新知見、新技術、新手法など)を
「ヨーグルト」、「牛乳、乳飲料」などの商品開発に応用し、商品力強化に活用致しました。また、環境に配慮した
容器包装についても研究を続けております。
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主な研究は以下の通りです。
・液体の注ぎやすさを評価するため、高速カメラとフォースプレートで記録し、さまざまな粘度の液体を注ぐ感覚
を評価した。粘度の増加とともに注ぎやすさのスコアが減少した。注ぎ込みの3段階、すなわち液体が勢いよく流
れ出る流動状態(I)、液体が流れ出て伸びる糸掛け状態(II)、液体が液滴として流れ落ちる垂れ状態(III)
が観察された。粘度が増加するにつれ、状態IIの期間は延長した。これらの発見は、特徴的な容器や飲料の開発
に役立つことが期待される。
・睡眠の特性や睡眠に関わる遺伝子はヒトとショウジョウバエの間でよく保存されている。そこで、モデル動物で
あるキイロショウジョウバエを用い、Lactobacillus属乳酸菌SBT2227株(SBT2227)による、ハエの睡眠への影響
を調べた。その結果、SBT2227の経口投与により、夜間開始時の睡眠量の有意な増加と、睡眠潜時の有意な短縮が
認められた。さらに、睡眠促進効果は加熱殺菌処理をしたSBT2227でも消失せず、SBT2227の有効成分は熱安定性
を有する物質であることが示唆された。
・プラスチック製の大容量ヨーグルト用輸送容器(クレート)について、環境負荷低減を目的に形状の適正化を試
みた。その結果、運用上支障のない強度を維持した上で、約14%軽量化し、プラスチック使用量として約95tを削
減した。また、積載効率が10%以上向上した。さらに、通気性の向上により、ヨーグルト製造時の冷却時間を最
大約60分短縮し、製造時の使用電力を削減した。
これらの研究成果は、論文としてTechnologiesに掲載され、日本分子生物学会、日本包装学会の各学会で発表し
ました。
〈飼料・種苗〉
当連結会計年度の研究開発費の総額は 933 百万円です。
●雪印種苗㈱
飼料分野では、機能成分シリマリンを含有する周産期用サプリメントの商品特徴について営業部門との社内情報
共有を行い、商品採択・発売に向けて市場導入方法の協議を進めています。
代用乳に関しては近年、酪農現場で普及が進んできている個別管理哺乳ロボット(カーフレール)に対応する代
用乳を設計・試作し、当社北海道研究農場および外部牧場で給餌試験を実施しています。
サイレージ給与試験としてはアントシアン高含有飼料用トウモロコシサイレージ試験を実施しました。比較対象
区に比較して発酵品質の向上が認められましたが、産乳性には差が認められませんでした。
牧草・飼料作物種子分野では、北海道優良品種審議会において、当社で商品化検討を進めている飼料用トウモロ
コシの熟期80タイプ「LG31207」、90日タイプ「SH1481」、95日タイプ「SHY4041」、105日タイプ「SH15445」、およ
びペレニアルライグラス「KSP1403」(道総研と共同開発)が正式に認定を受けました。
畑作・園芸種苗分野では、インゲン「BN137」(導入品種)が鹿児島県の現地試験においてジベレリン処理の有無
にかかわらず高い評価を得ました。
ダイコン開発については「RA425」が外部特性試験において比較対象品種と遜色なく、新製品として有望と判断
し、実用化へ向けた開発を進めています。
緑肥開発では、パールミレット「ネマレット」(ADR300)がソルガム類連作障害発生圃場においても栽培可能、
かつキタネグサレセンチュウ抑制能も持つことを明らかにし、商品採択を行いました。他社に先んじた発売と普及を
目指します。ペルシアンクローバ「まめ小町」(CP1402)が水田跡地などでの湿害に強く、ダイズシストセンチュウ
抑制能が高いことを明らかにし、商品採択を行いました。
多芽性ユリに関しては、増殖用鱗片のウイルス感染が陰性であることを確認し、昨年に引き続いて新潟県花卉球
根農業組合での委託増殖と併行して、帯広市でも増殖試験を実施することとしました。
生理活性物質関係では、発根促進用液肥「闘根242」の低コスト商品について、当面は現行商品と同一規格として
継続販売し、その後、価格低減効果を活用したマーケティング戦略を策定・実行する販売方針を決定しました。ま
た、発売から30年以上経過している「スノーグローエース」の低コスト試作品を調製し、肥料製造委託先であるダン
化学㈱による肥料登録申請を進めました。
環境緑化分野では、千葉県と共同開発したベントグラス「CY-4」(CY-2後継品種)のOECD登録が完了し、2021年
度版にリストアップされました。
当社グループは、今後もコーポレートスローガンである「未来は、ミルクの中にある。」を基本に、乳(ミルク)
の可能性の追求および酪農生産への貢献を目指した、高付加価値で独自性のある商品の開発を進めてまいります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
生産設備の老朽化更新を含む新規設備への投資のほか、品質の向上対策、物流設備・研究開発の強化等、継続して
設備投資を実施しております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資額は 26,651 百万円(前期比9.3%増)となりました。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
〈乳製品〉
設備投資額は 16,521 百万円 (前期比38.6%増)となりました。
主に、当社の磯分内工場にて新棟建設を含むバター生産設備等に大型投資を実施いたしました。そのほか、各工
場において新規設備・品質の向上対策・各設備更新等の設備投資を実施いたしました。
〈飲料・デザート類〉
設備投資額は 7,962 百万円 (前期比26.0%減)となりました。
主に、新規設備・品質の向上対策・各設備更新等の設備投資を実施いたしました。なお、前連結会計年度に中部地
区の豊橋工場にてチルド飲料・乳飲料の生産に関わる大型設備投資を実施したことから、当連結会計年度は設備投資
額が減少しております。
〈飼料・種苗〉
設備投資額は 880 百万円 (前期比20.9%増)となりました。
主に、雪印種苗株式会社において、生産設備、品質の向上対策、新商品開発等に設備投資を実施いたしました。
〈その他〉
設備投資額は1,286百万円(前期比31.7%増加)となりました。
当社磯分内工場
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2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。
(1)提出会社
(雪印メグミルク㈱)
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
地域 設備の内容 員数
の名称
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
乳製品工場
乳製品
大樹工場 飲料・デ 1,837
北海道地方 飲料・ 20,086 18,550 9 4,698 45,182 554
ほか6工場 ザート類工 (509,124)
デザート類
場
乳製品工場
乳製品
海老名工場 飲料・デ 10,260
関東地方 飲料・ 13,770 19,497 218 783 44,531 706
ほか3工場 ザート類工 (310,493)
デザート類
場
飲料・デ
飲料・ 938
中部地方 豊橋工場 ザート類工
1,308 3,799 - 220 6,266 92
デザート類
(52,073)
場
京都工場 飲料・デ
飲料・ 3,184
関西地方 ほか1工場、 ザート類工 3,384 7,591 - 738 14,899 273
デザート類
(169,942)
1製造所 場
飲料・デ
飲料・ 1,660
九州地方 福岡工場 ザート類工 827 2,107 - 100 4,695 74
デザート類 (34,778)
場
15工場、1製造 17,880
(生産設備計) 39,377 51,547 228 6,540 115,574 1,699
所 (1,076,410)
ミルクサイエン 乳製品
1,665
ス研究所 飲料・ 研究開発 700 346 8 411 3,133 209
(22,933)
ほか2事業所 デザート類
全国
乳製品
本社・販売本部
飲料・ 全社管理 22,345
・支店等
4,763 1,911 767 996 30,784 1,253
デザート類 販売業務 (367,035)
21事業所
その他
24,011
24事業所
(その他計) 5,464 2,258 776 1,407 33,918 1,462
(389,968)
(注)1. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計で、消費税等は含まれ
ておりません。
2. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、 土地 21,161 ㎡、建物 11,731 ㎡ であり、本数中に含まれており
ません。
3. 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。
4. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。
年間リース料
台数
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 又はレンタル料
(台)
(百万円)
乳製品
5,502 474
飲料・デザート類 事務機器等
その他
本社・各支店・各工場等
乳製品
飲料・デザート類
営業車輌等 422 103
その他
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5. 関係会社以外への賃貸設備のうち主なものは、下記のとおりであり、本数中に含まれております。
帳簿価額(百万円)
会社名 用途 備考
土地
建物
(面積㎡)
614 本社・販売本部・支店等に含まれて
㈱日本アクセス 千葉支店 218
(16,528) おります。
601 本社・販売本部・支店等に含まれて
㈱日本アクセス 秋田支店 76
(19,165) おります。
(2)国内子会社
(雪印種苗㈱)
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
地域 設備の内容 員数
の名称
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
(面積㎡)
鹿島工場 配合飼料 2,959
全国 飼料・種苗 2,991 601 11 757 7,321 364
ほか31事業所 製造設備他 (858,794)
(注)1. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計で、消費税等は含まれ
ておりません。
2. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、土地9,129㎡、建物429㎡であり、本数中に含まれておりませ
ん。
3. 現在休止中の主要な設備はありません。
4. 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。
5. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。
年間リース料
台数
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 又はレンタル料
(台)
(百万円)
本社 他
飼料・種苗 事務機器等 835 25
本社 他
飼料・種苗 営業車輌等 213 109
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
着手及び完了予定年
投資予定金額
月
会社名 セグメン 資金調 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 トの名称 達方法 増加能力
(百万 (百万
着手 完了
円) 円)
・さける
自己資 さける
北海道 チーズ生産
当社 金 2020年 2023年 チーズ1
7,045 141
広尾郡 乳製品 設備
大樹工場 及び 8月 3月 ライン増
大樹町 ・厚生棟建
借入金 設
築
競争力強
当社 ・実験棟建 自己資 化や市場
埼玉県 乳製品
ミルクサ 築 金 2020年 2023年 創出に向
4,350 -
川越市 飲料・デ
イエンス ・実験設備 及び 6月 11月 けた研究
南台 ザート類
研究所 の更新 借入金 開発体制
の整備
(注)1.上記投資額には、消費税等は含まれておりません。
イノベーションセンター(仮称)完成予想図
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月23日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
70,751,855 70,751,855 (市場第1部)
普通株式
100株
札幌証券取引所
70,751,855 70,751,855 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
2009年10月1日 70,751,855 70,751,855 20,000 20,000 5,000 5,000
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2009年10月1日付で日本ミルクコミュニティ㈱および雪印
乳業㈱の株式移転による当社の設立に際して新株式を発行したことによるものです。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
(株)
個人以外 個人
団体
株主数
29 92 30 275 230 16 26,583 27,255 -
(人)
所有株式数
363 389,024 6,701 57,187 120,849 431 129,051 703,606 391,255
(単元)
所有株式数
の割合 0.05 55.29 0.95 8.13 17.18 0.06 18.34 100.00 -
(%)
(注)1. 自己株式3,061,354 株は「個人その他」に30,613単元、「単元未満株式の状況」54株を含めて記載しており
ます。
2. 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
11単元及び80株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
9,237 13.64
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町1丁目3番1号
6,728 9.93
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1丁目13番2号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
4,183 6.18
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社(信託口)(注)1
株式会社日本カストディ銀行(三井住
友信託銀行再信託分・伊藤忠商事株式 3,703 5.47
東京都中央区晴海1丁目8番12号
会社退職給付信託口)(注)1
株式会社日本カストディ銀行(信託
3,490 5.15
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)(注)1
P.O.BOX 351 BOSTON
STATE STREET BAN
MASSACHUSETTS 021
K AND TRUST COMPA
1,589 2.34
NY 505001(常任代理人 株
01 U.S.A.(東京都港区港南2丁目1
式会社みずほ銀行決済営業部)
5番1号 品川インターシティA棟)
1,188 1.75
雪印メグミルク従業員持株会 東京都新宿区四谷本塩町5番1号
1,083 1.60
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
1,074 1.58
ホクレン農業協同組合連合会 北海道札幌市中央区北四条西1丁目3番地
東京都渋谷区代々木1丁目37番2号酪農会
1,008 1.48
全国酪農業協同組合連合会
館
― 33,286 49.17
計
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,183千株
株式会社日本カストディ銀行 7,193千株
2.2020年9月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マラソン・アセット・マネジメン
ト・エルエルピーが2020年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年3月31日 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
Marathon
Orion House,5 Upper
Asset Man
St.Martin’s Lane,L 株式 3,553,400
5.02
agement L
ondon WC2H 9EA,UK
LP
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,061,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,299,300 672,993 -
普通株式
391,255 - -
単元未満株式 普通株式
70,751,855 - -
発行済株式総数
- 672,993 -
総株主の議決権
(注)1. 単元未満株式には当社所有の自己株式54株が含まれております。
2. 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80
株、それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
11個が含まれております。
3. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
157,700株(議決権1,577個)が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
合(%)
雪印メグミルク 札幌市東区苗穂町
3,061,300 - 3,061,300 4.32
株式会社 6丁目1番1号
- 3,061,300 - 3,061,300 4.32
計
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下も同様です。)の報酬と当社の業績
及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連
動型株式報酬制度 (以下、「本制度」といいます。) を導入しております。
(1)本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任
時です。 また、当社執行役員につきましても本制度を導入しております。
<本制度の仕組みの概要>
①当社は取締役を対象とする株式交付規則を制定します。
②当社は取締役を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します(本信託)。その際、当社は受託者に株式取得
資金に相当する金額の金銭(ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内とします。)を信託します。
③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式の処分による方法や、取引所市
場(立会外取引を含みます。)から取得する方法によります。)。
④信託期間を通じて株式交付規則の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社及び当
社役員から独立している者とします。)を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受託者
に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないことと
します。
⑤株式交付規則に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
⑥株式交付規則及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、付与され
たポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規則・信託契約に定めた
一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締
役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規則及び信
託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管
理委託(再信託)します。
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(2)信託の設定
当社は、下記(6)に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一
定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、下記(5)のと
おり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産
を管理委託(再信託)します。
(3)信託期間
信託期間は、2020年8月から2023年8月(予定)までの約3年間とします。ただし、下記(4)のとおり、信託期
間の延長を行うことがあります。
(4)本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、
合計金172百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満
たす取締役を受益者として本信託を設定します。
注:当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬
等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を4事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、こ
れに伴い、本信託の信託期間を延長し(当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転す
ることにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。)、本制度を継続することがあり
ます。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式
の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金57.3百万円を乗じた金額を上限とする金銭を
本信託に追加拠出し、下記(6)のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、
既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株
式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
(5)本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式の取得は、上記(4)の株式取得資金の上限の範囲内で、2020年8月に取引市場
(立会外取引を含みます。)から取得しました。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与され
るポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記(4)の信託金の上限の範囲内で、本信
託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
(6)取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
①取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規則に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規則に定
めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり23,800ポイントを上限としま
す。
ポイント付与方法等の細目は、上記範囲内で取締役会において決定しますが、以下のように定めておりま
す。
当社は、当社取締役会が定める株式交付規則に基づき、各取締役について、役位別に定められた交付基準
額に当社の中期経営計画に基づき定める連動計数を乗じて得た額を、さらに本信託の有する当社株式の一株
当たりの帳簿価額で除した額をもって、当該取締役に対して交付する株式ポイントといたします。
連動計数は3つの業績連動部分と業績非連動部分を70:30の割合になるよう設定いたします。業績連動部
分につきましては、中期経営計画で定める主な業績指標ごとに評価ウエイトを設け、中期経営計画の達成度
に応じて0-150%の範囲で連動する計数の総和となります。当初対象期間の3事業年度は、収益性及び資本
効率の向上と財務の安全性の観点から、EBITDA(30)、ROE(20)、自己資本比率(20)の業績指標とします。
なお、業績指標、評価ウエイト、及び実際に取締役に付与したポイントまたは金額を事業報告に記載して
まいります。
②付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けま
す。
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なお、1ポイントは当社株式1株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付す
べき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併
合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
③取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記②の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を
行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的
で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内
の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、
当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
(7)議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行
使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当
社経営への中立性を確保することを企図しております。
(8)配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬
等に充てられます。
(9)信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、
取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規則及
び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定してお
ります。
(ご参考)本信託に係る信託契約の概要
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
受益者 当社の取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託契約日 2020年8月
信託の期間 2020年8月~2023年8月(予定)
信託の目的 株式交付規則に基づき当社株式を受益者へ交付すること
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年8月12日)での決議状況
161,100 388,000,000
(取得期間 2020年8月20日~2020年9月4日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 157,700 387,720,607
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,400 279,393
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 2.1 0.1
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 2.1 0.1
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,890 6,847,186
当期間における取得自己株式 256 572,725
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当期間 (注)
当事業年度
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式買増請求に基づく) 283 459,065 - -
保有自己株式数 3,061,354 - 3,061,610 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
しによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、利益創出による財務の健全性の確立、キャッシュを創出する基盤インフラへの再投資による資本効率の維
持、ならびに株主への利益還元の充実を図っていくことを利益配分の基本方針としております。
配当につきましては、連結配当性向 20~30%を目処に、連結業績や財務状況等を総合的に勘案して、安定的な配
当の継続に努めてまいります。
毎事業年度における配当の回数については期末配当1回とし、配当の決定機関は取締役会としております。
当事業年度の配当につきましては、会社の利益配分に関する基本方針に則り決定したものであり、内部留保資金の
使途につきましては、将来の設備投資などに充当していく予定です。
当社は連結配当規制の適用会社であります。
当事業年度の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年5月13日
2,707 40.00
取締役会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営における透明性の確保と社外からの監視機能の強化、市場の変化に即応できる経営体制の確立を
柱に企業価値を向上させていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
この基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組み、株主の皆さまをはじめとした
全てのステークホルダーに対する責任を全うしていきます。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
・当社は、監査等委員会設置会社として、会社法に規定する取締役会および監査等委員会を設置しています。ま
た、執行役員制度を導入し、個別の業務執行は業務執行取締役を含む執行役員に委ねています。これらの体制
を採用する理由は、業務執行の適正性と機動性を向上させるとともに、監督・監査の実効性を確保するうえ
で、この体制が適切と考えているためです。
・ 取締役会は、取締役9名(監査等委員3名を含む)で構成し、このうち 3名(監査等委員2 名を含む)が社外
取締役です。また、定款の定めおよび取締役会決議により、重要な業務執行の決定につき、法定事項を除く大
半を取締役に委任しています。これにより取締役会は、法令で定められた事項のほか、特に重要な経営の基本
方針の決定と執行役員による業務執行の監督に専念できる体制としております。
・ 業務執行上の重要事項を協議する機関として、代表取締役以下、案件別の担当執行役員および本社部署の長で
構成する経営執行会議を設置し開催しております。
提出日現在の体制
名 称 構 成
西尾 啓治代表取締役社長、西馬場 茂代表取締役副社長、本井 秀樹代表取締役副
経営執行会議
社長、 案件別の担当執行役員および本社部署の長
・ 監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成し、このうち過半数の2名が社外取締役です。監査等委
員会は、内部統制システムを活用して、グループ会社を含む業務執行状況全般に対して、監査を実施します。
また、その活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を1名置き、経営の重要な会
議へ出席するなどにより、経営執行状況の適切な把握と監視に努めます。また、内部監査部門、内部統制部
門、会計監査人、および代表取締役等と定期的に情報・意見交換を行ない緊密な連携を図ります。これらの監
査等委員会の活動をサポートするため、「監査等委員会室」を設置して、監査等の業務の円滑な遂行を支援し
ております。
・ 取締役会の諮問機関として、社外取締役をはじめ社外の有識者等で構成する「企業倫理委員会」を設置し、法
令遵守・経営全般・品質に関して倫理的観点から、社外の眼による検証や取締役会に対する提言・勧告を受け
ております。
第12期の体制(任期:2020年7月1日~2021年6月30日)
名 称 区 分 構 成
阿南 久社外取締役(委員長兼消費者部会長)、佐藤 邦裕委員(品質部
会長)、塚原 典子委員、瀬古 博子委員(表示部会長)、中村 暢彦委
社外委員
員、森 大樹委員
企業倫理委員会
(計10名)
伊藤 晃雪印メグミルク労働組合中央執行委員長
労働組合
西馬場 茂代表取締役副社長、 井上 剛彦取締役常務 執行役員、渡辺 滋
社内委員
常務執行役員
第13期の体制(任期:2021年7月1日~2022年6月30日)
名 称 区 分 構 成
阿南 久社外取締役(委員長兼消費者部会長)、藤田 満委員(品質部会
長)、小林 三智子委員、瀬古 博子委員(表示部会長)、中村 暢彦委
社外委員
員、森 大樹委員
企業倫理委員会
(計10名)
伊藤 晃雪印メグミルク労働組合中央執行委員長
労働組合
西馬場 茂代表取締役副社長、 井上 剛彦取締役常務 執行役員、渡辺 滋
社内委員
常務執行役員
・取締役会の任意の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員
会」を設置し、取締役会の諮問に応じて、各委員会は主に以下の事項について審議をいたします。
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〇指名諮問委員会
ア.取締役(監査等委員である取締役を含む。)候補の指名を行なうに当たっての方針と手続
イ.取締役(監査等委員である取締役を含む。)の選解任基準
ウ.最高経営責任者(社長)の後継者計画
エ.株主総会に付議する取締役(監査等委員である取締役を含む。)の選任および解任議案の原案
オ.代表取締役の選定および解職原案
カ.その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
〇報酬諮問委員会
ア.取締役(監査等委員である取締役を含む。)の報酬を決定するに当たっての方針
イ.株主総会に付議する取締役(監査等委員である取締役を含む。)の報酬等に関する議案の原案
ウ.取締役の役位別の報酬等および業績連動報酬等の内容
エ.その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
各委員会は、委員3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役といたします。
また、各委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から、各委員会の決議によって選定いたします。
提出日現在の体制
名 称 区 分 構 成
西川 郁生社外取締役(委員長)、服部 明人社外取締役、阿南 久
独立
社外取締役
指名諮問委員会 社外取締役
(計5名)
西尾 啓治代表取締役社長、本井 秀樹代表取締役副社長
社内取締役
西川 郁生社外取締役(委員長)、服部 明人社外取締役、阿南 久
独立
社外取締役
報酬諮問委員会 社外取締役
(計5名)
西尾 啓治代表取締役社長、本井 秀樹代表取締役副社長
社内取締役
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・業務執行・経営の監視の仕組みは以下のとおりです。
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③企業統治に関するその他の事項
ア.内部統制システムの整備の状況
・当社グループは、企業理念を実現するために、「雪印メグミルクグループCSR方針」に基づき、事業活動
を通じて社会とともに持続的に成長していくためのCSR経営を推進しております。
・社会課題の解決を図り、健全で豊かな環境を保全し、将来世代にも継承することができる持続可能な社会の
構築を目指します。そのため、当社グループは、その実現に向けた行動や企業倫理(コンプライアンス)遵
守のための規範として、2021年6月、「雪印メグミルクグループ企業行動憲章」を定めました。関係法令、
国際ルールおよびその精神を遵守し、高い倫理観のもと公正かつ誠実に行動してまいります。
・当社社長を委員長とする「CSR委員会」において、CSR活動報告やCSR重要課題(マテリアリティ)
のKPI進捗管理、協議を行っております。
・取締役会の諮問機関として「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理委員(社外委員)は社外の立場から経営
に対する提言、勧告および実施状況の検証を行い、結果を取締役会に報告しております。
・公益通報者保護法の趣旨に基づき、「内部通報規則」を制定し、組織的に遵守すべき通報者の保護等につい
て明確にしております。
・当社グループの内部通報相談窓口として「雪印メグホットライン」を、社外通報相談窓口として「社外(弁
護士)ホットライン」を設置し、公益通報の窓口として活用するとともに、コンプライアンス上の問題をは
じめ、様々な疑問・相談・提案などを受け付けております。
・ホットラインへの通報・相談および対応状況については、通報・相談者が特定できない形で毎週経営層に報
告するとともに、隔月開催の「企業倫理委員会」へも報告しております。
イ.リスク管理体制の整備の状況
・経営戦略や利益計画に基づく諸施策の実効性や進捗管理については、担当部署においてそのリスクの把握と
対応策の検討を行ない、取締役会や経営執行会議において審議のうえ、対応策を決定しております。また、
為替・金利等の市場リスクや取引先の与信リスクについては、「経理規則」に基づき、担当部署が管理を行
ない、経営執行会議等にて全社的なリスク管理を行なっております。
・メーカー固有のリスクである品質リスクについては、世界標準の品質管理手法であるISO9001および
HACCP(Hazard Analysisand Critical Control Point)の考え方を取り入れ、独自の品質保証システム
「MSQS(MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System)」に基づき、リスク管理を行なっておりま
す。
・不測の事態が発生した場合には、「危機管理規則」に基づき、問題の大きさに応じて「対策本部」等の組織
を編成し、迅速に必要な初期対応を行ない、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。
・半年ごとに通報・相談者がホットラインへ通報・相談したことによって何らかの不利益を被っていないかを
確認し、「企業倫理委員会」へ報告しております。
ウ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・グループ会社における業務の適正を確保するため、「関係会社規則」に基づき、グループ会社から報告を受
けるとともに、定期的かつ必要に応じてモニタリングを実施し、親会社として適切な指導・監督を行なって
おります。
・すべてのグループ会社に対し、「雪印メグミルクグループ企業行動憲章」および「雪印メグミルクグループ
CSR方針」、各社で定めた行動基準の徹底を図っております。
エ.責任限定契約に関する事項
・当社は、取締役(業務執行取締役または使用人であるものを除く。)との間で、会社法第427条第1項の規
定により、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠
償責任限度額は、10百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
オ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
・当社は、保険会社との間で、当社および「関係会社の状況のうち連結子会社」(第一部企業情報 第1企業
の概況 4関係会社の状況)に記載の当社の子会社の取締役および監査役(当事業年度中に在任していたも
のを含む。)を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結して
おり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであ
り、1年ごとに契約を更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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カ.取締役に関する事項
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内と定款
に定めております。
・取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票によらないものとすると定款に定めてお
ります。また、解任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なうと定款に定めております。
・当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。) の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができると定款に定
めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、責任を合理的範囲にとどめることを目的とするも
のであります。
・当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役であった者の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができると定款に定めております。
キ.株主総会決議に関する事項
・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除 き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであり
ます。
・当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
す ることができると定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株 主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なうと定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行なうこと
を目的とするものであります。
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[当社株式等の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について]
2021年6月23日開催の当社定時株主総会において、「当社株式等の大量買付行為に関する対応方針」(以下
「本買収防衛策」といいます。)を継続することが、承認可決されました。
有効期間は、2024年6月開催予定の第15回定時株主総会終結の時までの3年間となっております。
1.買収防衛策導入の基本方針
当社取締役会は、金融商品取引所に当社株式を上場している以上、当社株式は自由に売買が行なわれることを
前提にすべきであり、当社取締役会の同意がない大量買付行為がなされた場合でも、その是非を最終的に判断す
るのは株主の皆様であると考えます。したがいまして、株主の皆様が大量買付行為を評価するために、大量買付
者から当該大量買付行為に関する十分な情報が提供されること、当社取締役会がこれを評価・検討し当該大量買
付行為に関する意見も併せて株主の皆様に情報を提供すること、および必要に応じて当社取締役会が株主の皆様
へ代替案を提示するための相当期間が確保されることが重要であると考えております。これらの考えに基づき、
当社取締役会は、株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただけるようにするため、以下の
とおり、大量買付行為に関するルール(以下「大量買付ルール」といいます。)を定めることとしております。
当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供
された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開
示することといたします。
一方、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合や、大量買付ルールを遵守した場合であっても、当社の
企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある大量買付行為の場合は、新株予約権の無償割当て等の
対抗措置を発動する可能性があります。ただし、当社取締役の保身を排除するために、大量買付者が大量買付
ルールを遵守した場合に対抗措置を発動することができる要件を限定し、「独立委員会」の勧告を得て、対抗措
置を発動するものといたします。
2.大量買付ルールの概要
(1)大量買付ルールの基本と大量買付行為の定義
本買収防衛策の大量買付ルールの基本は、次のとおりです。
① 事前に大量買付者から当社取締役会に対して十分な情報の提供がなされること
② 当社取締役会による当該提供情報に関する一定の評価期間が経過した後に大量買付行為を開始すること
また、「大量買付行為」とは、次の買付行為をいい、いずれについても予め当社取締役会が同意したもの
を除きます。
① 特定株主グループの株式等保有割合を20%以上とすることを目的とする株式等の買付け
② 特定株主グループの株式等保有割合が20%以上となる株式等の公開買付け
(2)大量買付意向表明書の提出
大量買付者が大量買付行為を行なおうとする場合には、事前に当社取締役会宛に、大量買付ルールに従う旨
の「大量買付意向表明書」(以下「意向表明書」といいます。)を提出していただくことといたします。意向
表明書には「大量買付者の名称および住所」「設立準拠法」「代表者の氏名」「国内連絡先」「提案する大量
買付けの概要」「大量買付者およびその共同保有者が保有する当社株式等の数」「大量買付ルールを遵守する
旨の誓約」を記載していただきます。
当社取締役会は、大量買付者から意向表明書を受領したことについてすみやかに情報開示を行ないます。
(3)大量買付情報の提供
大量買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会の評価・検討のために
十分な情報(以下「大量買付情報」といいます。)を提供していただきます。
当社取締役会は、意向表明書の受領後5営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき大量買付
情報のリストを、回答期限を定めて交付します。
なお、当社取締役会は、当初提出していただいた情報をすみやかに独立委員会に提供するものとします。独
立委員会は、当該情報の内容を確認し、大量買付情報として不十分であると判断した場合には、その都度回答
期限を定めて、十分な大量買付情報がそろうまで追加的に情報の提供を求めるよう、当社取締役会に勧告する
ものとします。
独立委員会は、必要な情報がそろったと判断した時点で、大量買付情報の提出が完了した旨を当該大量買付
者に書面で通知することおよびその旨の情報開示を行なうよう当社取締役会に勧告するものとします。また、
当該大量買付情報が株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、そ
の全部または一部を開示するよう当社取締役会に勧告するものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告に沿って、大量買付情報の提出が完了した旨、および当該大量買付情報
の全部または一部の情報開示を行ないます。
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(4)当社が要請する情報内容
大量買付者に提供していただく大量買付情報の主な項目は次のとおりです。
① 大量買付者およびそのグループの詳細
共同保有者および特別関係者(ファンドの場合は組合員その他の構成者を含む。)の具体的名称、資本構
成または主要出資者、経歴・沿革、事業内容、財務内容、当社事業と同様の企業・事業経験、同種事業の
場合のセグメント情報、大量買付経験と対象企業のその後の状況等
② 大量買付行為の目的、方法および内容
目的、買付時期、買付方法、買付対価の価額・種類、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性等
③ 買付対価の算定根拠
算定の数値、算定の前提となる事実、算定方法、算定担当者または企業、大量買付けにより生じることが
予想される影響額およびその算定根拠、そのうち他の株主に対して分配される影響額と算定根拠等
④ 買付資金の裏付け
資金調達方法、資金提供者の有無および具体的名称(実質的提供者を含む。)、資金調達に係る取引
⑤ 大量買付行為完了後の当社経営方針および事業計画
意図する当社と当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、資産活用策、これら事業計画
の実現可能性と予想されるリスク
⑥ 大量買付行為完了後の取引拡大等により得られる大量買付者と当社の相乗効果
⑦ 当社の利害関係者(当社従業員、取引先、顧客、地域社会等)に関する対応方針および影響
⑧ 当社の他の株主様との利益相反を回避するための具体的方策
⑨ その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報
(5)評価期間
当社取締役会は、大量買付行為の評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案等を行なうための期間(以
下「評価期間」といいます。)として、当該大量買付行為の内容に応じて次の①または②による期間を設定し
ます。大量買付行為は、次の評価期間が経過した後にのみ実施されるものとします。
① 60日:現金を対価とする公開買付けによる当社全株式等の買付けの場合
② 90日:その他の大量買付けの場合
上記期間には、独立委員会が当該大量買付行為に関する検討に要する期間および当社取締役会に対し対抗措
置を発動すべきか否かを勧告するまでに要する期間を含みます。
ただし、独立委員会は、当社取締役会が、大量買付行為の内容の検討、大量買付者との交渉、代替案の作成
等を行なうために必要な範囲内で評価期間を延長することを当社取締役会に勧告できるものとします。当社取
締役会が評価期間を延長することを決議した場合には、評価期間を延長する理由、延長期間、その他公表すべ
き事項について、当該延長の取締役会決議後すみやかに大量買付者への通知および情報開示を行なうものとし
ます。
(6)取締役会による意見・代替案の提示
当社取締役会は、評価期間内において、独立委員会と連携を取りながら、当社の企業価値・株主共同の利益
に資するか否かの観点で、大量買付者から提供された大量買付情報の評価・検討を行ないます。当社取締役会
は、必要に応じて大量買付者と協議・交渉を行ない、大量買付けに関する提案内容の改善を大量買付者に要求
し、あるいは株主の皆様に対して代替案を提示することがあります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
略 歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(千株)
雪印乳業㈱入社
1981年4月
同社乳食品事業部 部長
2002年4月
2002年10月 同社乳食品営業部長
2003年6月 同社執行役員乳食品営業部長
同社執行役員チーズ事業部 副
2004年1月
事業部長
2004年6月
同社常務執行役員関東販売本部
長
代表取締役
西 尾 啓 治
1959年2月19日 生 2009年6月 (注)2 14.5
同社常務執行役員広域営業部長
社長
兼関東販売本部長
2009年10月
同社取締役執行役員広域営業部
長兼関東販売本部長
2011年4月
当社執行役員営業統括部長
2013年6月
当社取締役執行役員
2014年3月
当社取締役執行役員市乳事業部
長
2015年4月
当社代表取締役社長(現任)
1979年4月 全国農業協同組合連合会入会
2000年2月 同会中央畜産センター食肉部部
長
2004年2月 同会本所畜産販売部食肉課課長
JA全農ミートフーズ㈱常務取締
2006年9月
役事業企画本部長
2007年8月 全国農業協同組合連合会参事
全農チキンフーズ㈱専務取締役
代表取締役 2010年8月
西 馬 場 茂
1956年10月16日 生 (注)2 20.1
副社長 2011年6月 同社代表取締役社長
2012年8月 当社顧問
2013年6月 当社取締役執行役員
2014年3月 当社取締役執行役員業務製品事
業部長委嘱
2015年4月 当社取締役執行役員
2016年6月 当社常務執行役員
2018年6月 当社代表取締役副社長(現任)
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所有株式数
略 歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(千株)
1984年4月 農林中央金庫入庫
2004年7月 同庫那覇支店長
2005年8月 みずほ証券㈱系統営業部長
2007年7月 農林中央金庫投融資企画部副部
長
2009年7月 雪印乳業㈱経営企画室部長
代表取締役 2009年10月 当社経営企画部長
本 井 秀 樹
1961年12月20日 生 (注)2 5.1
副社長 2011年4月 当社総合企画室長
2011年7月 農林中央金庫農林水産環境統括
部長
2014年6月 同庫常務理事
2016年5月 当社顧問
2016年6月 当社取締役常務執行役員
2019年6月
当社代表取締役副社長(現任)
1989年4月 雪印乳業㈱入社
2015年4月 当社福岡工場長
取締役
井 上 剛 彦
当社大樹工場長
1965年12月15日 生 2017年4月 (注)2 0.8
常務執行役員
2019年4月 当社生産部長
2020年6月
当社取締役常務執行役員(現任)
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所有株式数
略 歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(千株)
1987年4月 雪印乳業㈱入社
2009年10月 当社秘書室副室長
当社秘書室長
2011年4月
2013年6月 当社研究開発部副部長
取締役
稲葉 聡 1963年12月20日 生 2015年6月 当社総合企画室長
(注)2 2.7
常務執行役員
2018年6月 雪印ビーンスターク株式会社
代表取締役社長
当社常務執行役員
2020年6月
2021年6月 当社取締役常務執行役員(現任)
生活協同組合コープとうきょう
1991年6月
理事
東京都生活協同組合連合会 理
1999年6月
事
日本生活協同組合連合会 理事
2001年6月
全国労働者共済生活協同組合連
取締役 2003年8月
阿 南 久
1950年2月17日 生 (注)2 1.6
合会 理事
(注)1
全国消費者団体連絡会 事務局
2007年10月
2008年5月
同会 事務局長
2012年8月
消費者庁 長官
2014年8月
同庁 長官退任
2015年6月
当社取締役(現任)
雪印乳業㈱入社
1980年4月
同社経営企画室長
2002年4月
同社SCM推進部長
2003年1月
同社執行役員SCM推進部長
2003年6月
同社執行役員チーズ事業部長
2004年1月
同社執行役員業務製品事業部長
2005年4月
同社業務製品事業部長
2006年6月
同社投資企画部長
取締役 2006年10月
幸 坂 眞 也
1957年9月15日 生 (注)3 13.7
同社物流部長
監査等委員 2007年10月
当社統合戦略部 副部長
2009年10月
2010年4月 当社統合戦略部長
2011年4月
当社執行役員
2011年6月
当社取締役執行役員
2013年6月
当社取締役常務執行役員
2016年6月
当社取締役専務執行役員
2020年6月
当社取締役監査等委員(現任)
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所有株式数
略 歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(千株)
監査法人栄光会計事務所(現 E
1974年10月
Y新日本有限責任監査法人)入
社
センチュリー監査法人(現 EY
1990年9月
新日本有限責任監査法人)代表
社員
1993年1月
国際会計基準委員会(IASC)
理事会日本代表
1995年7月
日本公認会計士協会常務理事
取締役
1998年6月 国際会計基準委員会(IASC)
西 川 郁 生
監査等委員 1951年7月1日 生 (注)3 1.4
理事会日本代表退任
2001年6月
(注)1 日本公認会計士協会常務理事退
任
2001年7月
新日本監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)退社
2001年8月
企業会計基準委員会副委員長
2007年4月
企業会計基準委員会委員長
2012年4月
慶應義塾大学商学部教授
2014年3月
企業会計基準委員会委員長退任
2014年6月
当社監査役
2016年6月
当社取締役監査等委員(現任)
1989年4月 弁護士登録
三宅・畠澤・山崎法律事務所入
取締役
所
服 部 明 人
監査等委員 1958年11月28日 生
(注)3 0.6
尾崎法律事務所入所
1991年4月
(注)1
2006年11月 服部明人法律事務所開設
2018年6月
当社取締役監査等委員(現任)
61.0
計
(注)1. 取締役阿南久 、西川郁生 および服部明人は、社外取締役であります。
2. 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長 幸坂 眞也、委員 西川 郁生、 委員 服部 明人
5. 当社では、意思決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務者以外の執行役員は以下の通りです。
常務執行役員 小板橋 正人 酪農担当
常務執行役員 末安 亮一 海外事業・機能性食品事業・資材調達担当
常務執行役員 川﨑 功博 研究開発・商品開発・ ミルクサイエンス研究所 ・品質保証担当
常務執行役員 渡辺 滋 広報IR・CSR担当、関係会社統括副担当
常務執行役員 中島 隆男 財務・IT企画推進担当、総合企画室副担当
常務執行役員 戸邉 誠司 酪農総合研究所担当、酪農副担当(酪農総合研究所長委嘱)
常務執行役員 佐藤 雅俊 家庭用営業管掌、広域営業担当、家庭用事業副担当
北海道本部担当(北海道本部長委嘱)
常務執行役員 岩橋 貞治 マーケティング・乳食品事業・市乳事業担当
常務執行役員 堀 成輝 ロジスティクス担当
常務執行役員 石井 智実 業務製品事業担当
常務執行役員 中村 俊宏 関西販売本部長
常務執行役員 山本 幸弘 関東販売本部長
執行役員 小林 敏也 ミルクサイエンス研究所長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役阿南久氏は、当社と利害関係を有せず、消費者団体事務局長や消費者庁長官の経験を生かして消費
者としての視点から経営陣の職務執行に対する監督を行なっていただけるものと判断し、監査等委員でない社外
取締役として選任しております。また、阿南氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその
業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一
般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。
社外取締役西川郁生氏は、当社と利害関係を有せず、公認会計士としての高い専門性を当社の監督・監査に生
かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。西川氏は、当社および
関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社からの役員報酬以外に多額の金銭その他の
財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主ではなく、該当したこともあ
りません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたし
ました。
社外取締役服部明人氏は、当社と利害関係を有せず、弁護士として企業法務に精通しており、高い専門性を当
社の監督・監査に生かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。ま
た、服部氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外
に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等では
なく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないこ
とから、独立役員に指定いたしました。
当社と社外取締役の間には、上記以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、該
当する事項はありません。
③ 社外取締役である監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は会計監査人と定期的に開催する協議会に参加し、会計監査人の監査計画および
監査結果の報告を受け、会計監査およびレビューの方法および結果、会計監査人の職務の遂行に関する事項等に
ついて、監査するとともに、三様監査の立場から効果的監査に向け活発な意見交換を行なっております。
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当社は、社外取締役の独立性の判断基準を次のとおり定めております。
雪印メグミルク株式会社 社外役員の独立性の判断基準
雪印メグミルク株式会社(以下「当社」という。)は、当社の社外取締役(以下「社外役員」とい
う。)が次のいずれにも該当しない場合は、当該社外役員は、当社に対して十分な独立性を有するものと
判断いたします。
1.過去3年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社と取引等があった次の者
(1) 当社または当社子会社を取引先とする者のうち、当社グループからの支払額が当該取引先グループ
連結売上高の2%を超える者またはその業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役
員もしくは使用人(以下あわせて「業務執行者」という。)
(2) 当社または当社子会社の取引先である者のうち、当社グループへの支払額が当社グループ連結売上
高の2%を超える者またはその業務執行者
(3) 当社または当社子会社の借入額が、当社グループ連結総資産の2%を超える者またはその業務執行
者
(4) 当社または当社子会社から1千万円または総収入の2%のいずれか高い額を超える金銭その他の財
産(役員報酬を除く。)を得たコンサルタント、会計専門家または法律専門家で、当該財産を得てい
る者が団体である場合には、当該団体に所属する者
2.過去3年内において、大株主であった次の者
(1) 当社の議決権比率 10%以上の保有者(間接保有を含む。)またはその業務執行者
(2) 当社または当社子会社が議決権比率 10%以上を保有した会社(間接保有を含む。)の業務執行者
3.当社・当社子会社・取引先等またはその関係者の親族
(1) 過去 10年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者
① 当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員または本社部長
② 当社の非業務執行取締役
(2) 過去3年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者
① 前1.(1)、(2)および(3)ならびに前2.に掲げる者で、業務執行者の場合は業務執行取締役、執
行役その他の法人等の業務を執行する役員または部長クラスの者
② 前1.(4)に掲げる者(会計専門家については公認会計士、法律専門家については弁護士(アソシ
エイトを含む。)に限る。)
4.その他の関係者
(1) 過去3年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社から1事業年度中に1千万円ま
たは総収入の2%のいずれか高い額を超える寄付を受けた者またはその業務執行者
(2) 過去3年内に当社または当社子会社の出身者が他の会社において社外役員に就いていた場合におけ
る当該他の会社の業務執行者
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
ア.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
・監査等委員会は社外取締役2名と常勤の取締役1名の3名の監査等委員から構成しております。
監査等委員である社外取締役は財務・会計および法務の専門家から選出しております。
・監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針および監査計画に従って、内部統制システムを活用して
取締役の職務の執行の監査を行ないます。
・監査等委員会は、会計監査人の監査計画および監査結果の報告を受け、会計監査人の監査方法および結果、
会計監査人の職務の遂行に関する事項等について、定期的に協議会を開催し監査するとともに、効果的監査
実施に向け意見交換を行なう体制となっております。
・監査等委員会の職務を補助する組織として、執行機関から独立した監査等委員会室を設置し、スタッフ(2
名)を配置して、監査等の業務の円滑な遂行を支援しております。
イ.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
・当事業年度において監査等委員会は20回開催しており、各監査等委員は全ての回に出席しております。
・監査等委員会では監査方針および監査計画、内部統制システムの運用状況、会計監査人の相当性、役員の選
任・報酬に関する意見形成等を主な検討事項としており、併せて監査結果の報告等を実施しております。
また、経営の方向性および監査等委員会監査から見た課題等について年2回、代表取締役との意見交換を行っ
ております。
・監査等委員の活動として取締役会をはじめ重要な会議への出席、稟議書等重要書類の閲覧、本社及び主要な
支店・工場等ならびにグループ会社の調査、会計監査人・内部監査部門との情報共有等を実施しております。
②内部監査の状況
ア.組織、人員及び手続
・当社の内部監査は、監査部が内部監査規程及び監査計画に従い実施しており、業務活動が経営方針および経
営計画に則り、適正かつ効率よく執行されているか否かを検討・評価することで、内部統制の目的である業
務の有効性および効率性の向上を図り、財務報告の信頼性を高め、コンプライアンスを確保し、会社財産を
保全し、企業価値を高めることに寄与することを目的としております。監査結果は、代表取締役社長および
監査等委員会、関係部門に適宜報告する体制を構築しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告
に係る内部統制の評価および報告を監査部で実施しております。なお、監査部の人員は、14名(2021年3月
31日現在)です。
イ.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
A.内部監査と監査等委員会監査との連携状況
・監査部は、内部監査の方針・計画の策定、監査結果の報告、内部統制システムの評価、必要に応じて監査等
委員会が求める調査等について監査等委員会と密接な連携を保ち、効果的な監査を実施する体制を構築して
おります。
B.内部監査と会計監査との連携状況
・監査部は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打ち合わせ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打ち合
わせ、意見交換を実施しております。
C.監査等委員会と会計監査との連携状況
・「①監査等委員会監査の状況 ア.監査等委員会監査の組織、人員及び手続」を参照ください。
③会計監査の状況
ア.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
所属する監査法人名
公認会計士の氏名等
井 上 雅 彦
業務執行社員 有限責任監査法人トーマツ
戸 津 禎 介
イ.継続監査期間
2018年3月期以降の4年間
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ウ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士8名およびその他10名で
す。
エ.監査法人の選定方針と理由
・監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定め、会社法第340条に規定された
監査等委員会による会計監査人の解任のほか、当社会計監査人として、監査を遂行するにふさわしくないと
認められる場合、または監査の適正性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると監査等委員会が判断
する場合に、監査等委員会は「会計監査人の解任または不再任」に関する議案を株主総会の目的とするよう
取締役会に請求します。
・監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、「会計監査の品質」「監査法人の品質管理」
「独立性」「総合的能力」等を勘案したところ、当社グループの事業を一元的に監査できる体制を具備し、
監査の適正性を高められると判断したためであります。
オ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は会計監査人の選定にあたり会計監査人の業務執行状況を多角的かつ総合的に評価しました。
具体的には「会計監査の品質」「監査法人の品質管理」「独立性」「総合的能力」の観点から評価を行いま
した。
④監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
61 - 65 3
提出会社
14 - 13 -
連結子会社
75 - 78 3
計
当連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
の適用に向けた、会計方針等の検討に関する助言・指導に関する業務を有限責任監査法人トーマツに委託してお
ります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツリミテッド)に対する報酬(ア.を除
く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- - - 2
提出会社
- 9 - 13
連結子会社
- 9 - 15
計
当連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、役員向けのセミナーに関する業務を委託しておりま
す。また、連結子会社の非監査業務の内容は、海外子会社において会計アドバイザリー及び税務申告に関する業
務を委託しております。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ. 監査報酬の決定方針
監査計画および四半期レビュー計画を基に、合理的な単価および日数を勘案して、監査法人との合意の上、
監査報酬を決定しております。
オ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手するとともに、報告を受
け、会計監査人の監査報告の内容、会計監査人の執務状況および報酬額の見積りの算定根拠等が適切である
か について確認し審議した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、 「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方
針」 を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について、過半数を独立社外取締役
で構成する報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定および決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認して
おり、当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は次のとおりです。
ア.基本方針
A.監査等委員でない取締役の報酬総額は、株主総会にて決議された範囲内であり、その水準につきまして
は、同規模の製造業や食品企業と比較し、業績に見合った金額に設定します。また、各役位の報酬は、職責
の重さ、およびグループ連結業績への貢献度や達成度を反映します。監査等委員である取締役の報酬総額
は、株主総会にて決議された範囲内であり、その水準につきましては、同規模の製造業や食品企業と比較
し、見合った金額に設定します。
B.報酬体系は「基本報酬」と「業績連動報酬」によって構成します。「基本報酬」は、経営監督の報酬とし
ての監督給と、業務執行の報酬である執行給を金銭で支給します。「業績連動報酬」は、グループ連結営業
利益を指標とする短期インセンティブ(金銭賞与)と、中長期の業績に基づく長期インセンティブ(株式報
酬)を支給します。
業績連動報酬
基本報酬
役員区分
(金銭報酬)
短期インセンティブ 長期インセンティブ
(金銭賞与) (株式報酬)
監査等委員でない取締役 〇 〇 〇
監査等委員でない社外取締役 〇 - -
監査等委員である取締役及び社外取締役 〇 - -
イ.取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
「基本報酬」、および業績連動報酬の「短期インセンティブ(金銭賞与)」、「長期インセンティブ(株式報
酬)」の構成割合は、6:3:1とします(業績連動報酬の業績指標をそれぞれ達成した場合)。
ウ.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
A.短期インセンティブ(金銭賞与)
グループ連結業績の単年度の達成度に応じたインセンティブとして支給します。業績指標は、グループ
連結営業利益(当初業績予想)とします。
当該指標を選択した理由としては、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すためで
す。
B.長期インセンティブ(株式報酬)
業績連動の業績指標は、収益性および資本効率の向上と安全性の観点から、評価項目をEBITDA、ROE、自
己資本比率の3項目とします。それに、業績非連動の部分を加え、EBITDA:ROE:自己資本比率:業績非連
動をそれぞれ3:2:2:3とします(業績指標をそれぞれ達成した場合)。
当該指標を選択した理由としては、取締役の報酬と当社の業績および株式価値の向上との連動性をより
明確にし、取締役が株価変動による利益、リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とします。
エ.取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
A.基本報酬
月額で設定し、従業員の賃金支給日に支給します。
B.業績連動報酬 短期インセンティブ(金銭賞与)
定時株主総会終了後の1カ月以内に支給します。
C.業績連動報酬 長期インセンティブ(株式報酬)
別途、株式交付に関する社内規則に基づき支給します。
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オ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものと
し、その権限の内容は「基本報酬」の個別の報酬額の決定とします。当該権限が代表取締役社長によって適切
に行使されるよう、過半数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会にて審議し、取締役会で決議します。
なお、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬につい
て、意見を述べることができるものとします。
なお、オ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項については、2021年6月15日開催の
取締役会で以下改定を決議いたしました。
個人別の報酬額は、取締役会で決議します。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について、
過半数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けます。
なお、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬につい
て、意見を述べることができるものとします。
カ.役員報酬等に関する株主総会決議日等
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2020年6月24日開催の第11回定時株主総会に
おいて、年額800百万円以内(うち、社外取締役は年額50百万円以内)と決議いただいております。また、別
枠で、業績連動型株式報酬は、2021年3月31日で終了する事業年度から2023年3月31日で終了する事業年度ま
での期間で合計金172百万円を上限と決議いただいております。
キ.当連結会計年度(第12期)における業績連動報酬に係る業績指標の目標および実績
A.短期インセンティブ(金銭賞与)
2021年3月期(第12期)連結営業利益実績 197億円
グループ連結営業利益 計算式 支給総額(百万円)
158億円未満 ― 支給しない
158~179億円未満 (年度業績—158)×631,542.8571 0~13
(年度業績 — 179)×3,014,181.818
179~190億円未満 13~46
+13,262,400
(年度業績—190)×568,388.5714
190~225億円未満 46~66
+46,418,400
(年度業績—225)×487,588.2352
225~293億円以上 66~99
+66,312,000
役位係数(共通)は次の通りです。本係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
役位 係数
代表取締役社長 1.00
代表取締役副社長 0.68
取締役専務執行役員 0.59
取締役常務執行役員 0.54
取締役執行役員 0.33
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B.長期インセンティブ(株式報酬)
■EBITDA
2021年3月期(第12期)EBITDA実績 35,698百万円
EBITDA 支給率(%) 計算式 支給総額(千円)
272億円未満 - 支給しない
608.26087×達成額(百万円)
272~479億円 0~150 0~12,591
—16,544,696
479億円以上 150(上限) 12,591
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■ROE
2021年3月期(第12期)ROE実績 8.1%
ROE 支給率(%) 支給総額(千円)
4%未満 ― 支給しない
4~8%未満 70 3,917
8~10%未満 100 5,596
10%以上 150 8,394
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■自己資本比率
2021年3月期(第12期)自己資本比率実績 49.0%
自己資本比率 支給率(%) 支給総額(千円)
40%未満 ― 支給しない
40~50%未満 100 5,596
50%以上 110 6,155
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■業績非連動
支給総額7,732,350円。
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ク.20 22年3月期(第13期)の役員報酬等の額またはその算定方法に関する事項
A.短期インセンティブ(金銭賞与)
a.達成したグ ループ連結営業利益に応じて下記計算式を用いて支給総額を算出します。
グループ連結営業利益 計算式 支給総額(百万円)
158億円未満 ― 支給しない
158~197億円未満 (年度業績—158)× 340,061.5385 0~13
197~205億円未満 (年度業績 — 197)× 4,144,500+13,262,400 13~46
205~225億円未満 (年度業績—205)×994,680+46,418,400 46~66
(年度業績—225)×487,588.2353
225~293億円以上 66~99
+66,312,000
b.役位係数(共通)は次の通りです。本係数を用いて、役位別支給額を決定します。
役位 係数
代表取締役社長 1.00
代表取締役副社長 0.68
取締役専務執行役員 0.59
取締役常務執行役員 0.54
取締役執行役員 0.33
B.長期インセンティブ(株式報酬)
a.支給方法
当社が設定した信託期間を約3年間とする株式交付信託(以下信託という)に172百万円を上限として
金銭を拠出し、信託が拠出した金銭で1事業年度当たり23,800株を上限に当社株式を取得します。評価
対象期間は、事業年度の期間(本年の対象期間は2021年4月1日から2022年3月末日まで)とします。
当該報酬の支給方法は、当社が設定した信託期間を約3年間とする株式交付信託(以下「信託」とい
う)に172百万円を上限として金銭を拠出し、信託が拠出された金銭で1事業年度あたり23,800株を上
限に当社株式を取得し、2020年4月1日から開始する3事業年度の「グループ中期経営計画 2022」期
間の終了後、対象期間の最終年度の業績目標の達成度等に応じて、信託から取締役に対して当社株式の
交付および当社株式換価処分金相当額の金銭の給付を行ないます。
評価対象期間の途中で退任又は死亡した場合、業績連動の株式報酬については、業績が確定している
事業年度の達成度等に応じて、業績非連動の報酬については、在任していた月数に応じて付与株数等を
算出します。
各評価対象期間の定時株主総会以降に役位の変更や新たに取締役に就任した者がいる場合、業績連動
の株式報酬については、b.設計内容に応じて各支給総額を見直し、業績非連動報酬については、在任
する月数に応じて付与株数等を算出します。
b.設計内容
■EBITDA
「グループ中期経営計画 2022」の財務指標を基準に、支給総額を決定します。
EBITDA 支給率(%) 計算式 支給総額(千円)
272億円未満 - 支給しない
608.26087×達成額(百万円)
272~479億円 0~150 0~12,591
—16,544,696
479億円以上 150(上限) 12,591
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■ROE
「グループ中期経営計画 2022」の財務指標を基準に、支給総額を決定します。
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ROE 支給率(%) 支給総額(千円)
4%未満 ― 支給しない
4~8%未満 70 3,917
8~10%未満 100 5,596
10%以上 150 8,394
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■自己資本比率
「グループ中期経営計画 2022」の財務指標を基準に、支給総額を決定します。
自己資本比率 支給率(%) 支給総額(千円)
40%未満 ― 支給しない
40~50%未満 100 5,596
50%以上 110 6,155
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■業績非連動
支給総額8,394,000円(予定)。在任期間に応じて支給額を決定します。
②提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の
業績連動型株式報酬
固定報酬 業績連動報酬
役員区分
(百万円) 員数(名)
長期インセンティブ
短期インセンティ
基本報酬
(株式報酬)(注)2
ブ(金銭賞与)
取締役(監査等委員を除く)
246 168 49 27 7
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
22 22 - - 2
(社外取締役を除く)
社外役員
26 26 - - 3
( 注)1.上表には、2020年6月24日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員で
ある取締役を除く)1名および監査等委員である取締役1名を含んでおります。
2.上表に記載する長期インセンティブ(株式報酬)は、会社法施行規則第121条第四号イに定める非金
銭報酬等であります。
③提出会社 の役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等
ア.当連結会計年度(第12期)における算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量
の範囲等
個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき、代表取締役社長 西尾啓治がその具体的内容について委任を
受けるものとし、その権限の内容は「基本報酬」の個別の報酬額の決定とします。当該権限が代表取締役社
長 西尾啓治によって適切に行使されるよう、過半数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会にて審議
し、取締役会で決議します。当該権限を代表取締役社長 西尾啓治に委任した理由は、各取締役の職責の重
さおよびグループ連結業績への貢献度や達成度等を基本報酬の額に反映させるには、代表取締役社長が適し
ていると判断したためであります。
なお、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬につい
て、意見を述べることができるものとします。
イ.2022年3月期(第13期)における算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の
範囲等
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個人別の報酬額は、取締役会で決議します。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容につい
て、過半数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けます。
なお、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬につい
て、意見を述べることができるものとします。
⑤当連結会計年度(第12期)の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会の活動内容
業績連動報酬に係る指標、額につきましては、報酬諮問委員会の諮問を経て、2020年5月13日開催の取締役会に
おいて決定しております。基本報酬につきましては、報酬諮問委員会の諮問を経た後、2020年6月24日開催の取締
役会において決定しております。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式
と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針および保有の合理性を検証する方法)
当社は、関係先や協業先の株式について、当社の事業や機能の強化を図る目的で政策的に保有すること
が必要であると判断した場合を除き、これを保有しません。
保有の合理性については、定性的な評価として事業上の関連状況(取得経緯、原材料の安定供給や流通
ルートの活用、共同開発などの取引構想等)に加え、定量的な評価として取得効果(経済合理性を確認)
を個別銘柄毎に検証し、年1回、取締役会において総合的に判断しています。なお、経済合理性の検証に
は取得先からの事業収益、取得先BPS増加額および配当額を、当社目標ROE(8%)を基準とした目
標値と比較し、評価しております。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
2020年9月24日の取締役会において検証を実施した結果、2銘柄の売却を決定しました。保有を継続す
るすべての銘柄については、上記の検証を基にグループの中長期的な視点から経済利益を増大する目的
で保有することを確認しました。
上記を含め、すでに売却を決定した3銘柄について売却を完了し、1銘柄について一部売却を実施しまし
た。その結果、2020年度末において、みなし保有株式5銘柄を含む73銘柄を保有しております。
イ.銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
21 1,150
非上場株式
47 30,258
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
取引先持ち株会に加入し継続購入しておりま
7 8
非上場株式以外の株式 す。増加理由は個別銘柄毎に記載しておりま
す。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 41
非上場株式
2 21
非上場株式以外の株式
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ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
※定量評価を個別銘柄毎に実施しておりますが、 個社別の事業収益額を算出数値に用いているため、営業政策上秘密
保持の観点から記載しておりません。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社グループとの取引は日本アクセスを
5,338,230 5,338,230
軸に広範囲かつ安定的に推移していま
伊藤忠商事㈱
す。当社グループの事業拡大、企業価値 有
向上を目的とし、関係の強化を図るた
19,148 11,970
め、継続して保有しております。
当社グループ企業との資本関係、ブラン
1,000,000 1,000,000
ド戦略、および協業取組によって、同社
大塚ホールディング
との協力関係が構築されており、事業・
有
ス㈱
相互機能強化を図ることを目的とし、関
4,687 4,231 係の強化を図るため、継続して保有して
います。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
609,601 608,748
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱セブン&アイ・ 関係の構築を目的とし、継続して保有し
有
ホールディングス ております。なお、持ち株会に加入し、
2,720 2,176 毎月一定額を拠出しておりましたが、当
事業年度中に休会しております。
乳製品の取引を行っており、同社との長
152,544 152,544
㈱ヤクルト本社 期的・安定的な関係の構築を目的とし、 有
854 974
継続して保有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
95,996 95,439
行っており、同社との長期的・安定的な
イオン㈱
関係の構築を目的とし、継続して保有し 無
ております。なお、持ち株会に加入して
316 228
おり、毎月一定額を拠出しております。
乳製品の取引を行っており、同社との長
84,397 84,397
㈱モスフードサービ
期的・安定的な関係の構築を目的とし、 有
ス
274 211
継続して保有しております。
港湾運送業者の最大手であり、同社の倉
129,500 129,500
庫保税業務に関する豊富な知識や経験を
㈱上組 活用できると考え、同社との長期的・安 有
定的な関係の構築を目的とし、継続して
271 236
保有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
155,554 154,526
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱いなげや 関係の構築を目的とし、継続して保有し 無
ております。なお、持ち株会に加入して
257 244
おり、毎月一定額を拠出しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
乳製品の取引を行っており、同社との長
109,040 109,040
㈱トーホー 期的・安定的な関係の構築を目的とし、 有
205 183
継続して保有しております。
乳製品の取引を行っており、同社との長
41,400 41,400
㈱カネカ 期的・安定的な関係の構築を目的とし、 有
188 107
継続して保有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
152,800 152,800
行っており、同社との長期的・安定的な
イオン北海道㈱
無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
185 112
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
52,962 52,962
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱アークス 有
関係の構築を目的とし、継続して保有し
126 103
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
32,610 32,202
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱ライフコーポレー
関係の構築を目的とし、継続して保有し 無
ション
ております。なお、持ち株会に加入して
110 96
おり、毎月一定額を拠出しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
34,080 34,080
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱バロー 有
関係の構築を目的とし、継続して保有し
84 65
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
14,075 14,075
行っており、同社との長期的・安定的な
アクシアルリテイリ
関係の構築を目的とし、継続して保有し
無
ング㈱
ております。なお、持ち株会を休会して
67 56 おりますが、配当額を再投資しておりま
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
71,810 71,810
エイチ・ツー・オー
行っており、同社との長期的・安定的な
無
リテイリング㈱ 関係の構築を目的とし、継続して保有し
65 56
ております。
同社との関係強化を図るため、また同社
51,052 51,052
大木ヘルスケアホー
の持つ高齢者流通ルートは今後の市場開
無
ルディングス㈱
拓に活用できるものと考え、継続して保
63 51
有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
27,100 27,100
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱マミーマート 無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
62 53
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
原材料の安定仕入のため、また当社との
20,000 20,000
共同取組の可能性も有している事から、
㈱ラクト・ジャパン 有
同社との関係の強化を図るため、継続し
56 66
て保有しています。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
26,180 26,180
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱フジ 無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
56 47
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
38,388 38,388
㈱リテールパート 行っており、同社との長期的・安定的な
無
ナーズ 関係の構築を目的とし、継続して保有し
53 24
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
23,094 22,744
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱平和堂 関係の構築を目的とし、継続して保有し 無
ております。なお、持ち株会に加入して
51 43
おり、毎月一定額を拠出しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
52,480 52,480
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱ヤマナカ 有
関係の構築を目的とし、継続して保有し
38 29
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
7,600 7,600
㈱マツモトキヨシ 行っており、同社との長期的・安定的な
無
ホールディングス 関係の構築を目的とし、継続して保有し
37 29
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
4,400 4,400
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱ヤオコー 無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
29 29
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
26,400 26,400
㈱関西スーパーマー 行っており、同社との長期的・安定的な
有
ケット 関係の構築を目的とし、継続して保有し
29 26
ております。
原材料の安定仕入のため、また当社との
8,385 8,385
日清オイリオグルー
共同開発の可能性も有している事から、
有
プ㈱
同社との関係の強化を図るため、継続し
27 30
て保有しています。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
4,400 4,400
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱ベルク 無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
27 25
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
8,000 8,000
行っており、同社との長期的・安定的な
北雄ラッキー㈱
有
関係の構築を目的とし、継続して保有し
25 19
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
16,105 16,105
行っており、同社との長期的・安定的な
ミニストップ㈱
無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
23 23
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
10,164 10,164
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱ヤマザワ 無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
17 16
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
6,600 6,600
行っており、同社との長期的・安定的な
アルビス㈱
無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
16 13
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
12,010 11,950
行っており、同社との長期的・安定的な
関係の構築を目的とし、継続して保有し
㈱オークワ 無
ております。なお、持ち株会を休会して
14 20
おりますが、配当額を再投資しておりま
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
8,905 8,905
行っており、同社との長期的・安定的な
東急㈱
有
関係の構築を目的とし、継続して保有し
13 15
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
12,000 12,000
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱ダイイチ 無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
10 7
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
24,533 24,533
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱ポプラ 無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
8 11
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
2,000 2,000
行っており、同社との長期的・安定的な
三菱食品㈱
無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
6 5
ております。
乳製品の取引を行っており、同社との長
3,300 3,300
㈱サトー商会 期的・安定的な関係の構築を目的とし、 有
4 4
継続して保有しております。
原材料の安定仕入のため、また当社との
1,600 1,600
共同開発の可能性も有している事から、
共同印刷㈱
有
同社との関係の強化を図るため、継続し
4 4
て保有しています。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
2,000 2,000
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱エコス 有
関係の構築を目的とし、継続して保有し
3 3
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
1,948 1,948
マックスバリュ西日
行っており、同社との長期的・安定的な
無
本㈱
関係の構築を目的とし、継続して保有し
3 2
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
1,000 1,000
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱マルヨシセンター 無
関係の構築を目的とし、継続して保有し
3 2
ております。
同社グループは育児品事業における重要
1,420 1,420
特約店グループであり、同社を通じての
アルフレッサホール
主要ドラッグチェーンでの販売拡大は事
無
ディングス㈱
業運営に不可欠であるため、同社との長
3 2 期的・安定的な関係の構築を目的とし、
継続して保有しております。
損害保険会社からの各種保険の提供およ
140 140
SOMPOホール
び有益な情報の収集を目的に、同社との
有
ディングス㈱
関係の強化を図るため、継続して保有し
0 0
ております。
乳製品の取引を行っており、同社との長
200 200
㈱不二家 期的・安定的な関係の構築を目的とし、 無
0 0
継続して保有しております。
原材料の安定仕入のため、また当社との
42 42
ホッカンホールディ
共同開発の可能性も有している事から、
有
ングス㈱
同社との関係の強化を図るため、継続し
0 0
て保有しています。
主要取引金融機関であり、資金借入取引
20 20
㈱ほくほくフィナン や営業情報を受けるなど、同社との関係
有
シャルグループ の強化を図るため、継続して保有してお
0 0
ります。
- 14,520
ロイヤルホールディ
当事業年度において株式の売却を実施し
無
ングス㈱
ております。
- 25
- 14,182
㈱Olympicグ 当事業年度において株式の売却を実施し
無
ループ ております。
- 8
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
436,488 436,488
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱セブン&アイ・ 関係の構築を目的とし、継続して保有し
有
ホールディングス ており、現在は退職給付信託に拠出して
1,948 1,560 おります。なお、議決権行使の指図権を
有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
370,553 370,553
行っており、同社との長期的・安定的な
関係の構築を目的とし、継続して保有し
イオン㈱
無
ており、現在は退職給付信託に拠出して
1,222 888 おります。なお、議決権行使の指図権を
有しております。
物流環境の変化に応じた当社物流拠点の
整備及び輸配送コースの再編、情報収
596,160 596,160
集、協業を目的とした同社との関係強化
㈱C&Fロジホール
を図る為に継続して保有しております。 有
ディングス
現在は退職給付信託に拠出しておりま
1,078 739
す。なお、議決権行使の指図権を有して
おります。
主要取引金融機関であり、資金借入取引
1,520,853 1,520,853
や営業情報を受けるなど、同社との関係
㈱三菱UFJフィナ の強化を図るため、継続して保有してお
有
ンシャル・グループ り、現在は退職給付信託に拠出しており
898 612 ます。なお、議決権行使の指図権を有し
ております。
乳製品の取引を行っており、同社との長
104,000 104,000
期的・安定的な関係の構築を目的とし、
㈱ヤクルト本社 継続して保有しており、現在は退職給付 有
信託に拠出しております。なお、議決権
582 664
行使の指図権を有しております。
損害保険会社からの各種保険の提供およ
135,112 135,112
び有益な情報の収集を目的に、同社との
SOMPOホール
関係の強化を図るため、継続して保有し
有
ディングス㈱
ており、現在は退職給付信託に拠出して
573 451
おります。なお、議決権行使の指図権を
有しております。
主要取引金融機関であり、資金借入取引
1,111,000 1,111,000
や営業情報を受けるなど、同社との関係
の強化を図るため、継続して保有してお
㈱北洋銀行 有
り、現在は退職給付信託に拠出しており
355 226
ます。なお、議決権行使の指図権を有し
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主要取引金融機関であり、資金借入取引
193,822 1,938,223
や営業情報を受けるなど、同社との関係
㈱みずほフィナン の強化を図るため、継続して保有してお
有
シャルグループ り、現在は退職給付信託に拠出しており
309 239 ます。なお、議決権行使の指図権を有し
ております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
90,000 90,000
行っており、同社との長期的・安定的な
関係の構築を目的とし、継続して保有し
㈱いなげや 無
ており、現在は退職給付信託に拠出して
149 142 おります。なお、議決権行使の指図権を
有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を
36,000 36,000
行っており、同社との長期的・安定的な
㈱ライフコーポレー 関係の構築を目的とし、継続して保有し
無
ション ており、現在は退職給付信託に拠出して
121 107 おります。なお、議決権行使の指図権を
有しております。
原材料の安定仕入を目的とし、同社との
74,800 74,800
関係の強化を図るため、継続して保有し
ホッカンホールディ
ており、現在は退職給付信託に拠出して 有
ングス㈱
おります。なお、議決権行使の指図権を
109 115
有しております。
同社グループとは乳製品及び飲料・デ
53,000 53,000
ザート類の取引を行っており、同社との
セントラルフォレス
長期的・安定的な関係の構築を目的と
有
トグループ㈱
し、継続して保有しており、現在は退職
103 89 給付信託に拠出しております。なお、議
決権行使の指図権を有しております。
主要取引金融機関であり、資金借入取引
38,640 38,640
や営業情報を受けるなど、同社との関係
㈱ほくほくフィナン の強化を図るため、継続して保有してお
有
シャルプループ り、現在は退職給付信託に拠出しており
39 37 ます。なお、議決権行使の指図権を有し
ております。
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.みなし保有株式の貸借対照表計上額は、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対
象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.特定投資株式のうち上位9銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。
4.みなし保有株式のうち上位8銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。
5.当社の株式の保有の有無は、相手先の主要な子会社等を含んで保有状況を記載しております。
6.当社の株式の保有の有無は、優先株を含んで判断し記載しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等へ的確に反映できる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の新設・改正等の内容を適時に把握できる体制をとっております。
また、同団体が主催する有価証券報告書作成研修会等へ参加すること等により会計基準や開示内容の理解を深め
ることへの取組みを行なっております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 15,536 ※1 21,840
現金及び預金
71,880 71,710
受取手形及び売掛金
42,998 43,881
商品及び製品
1,044 1,114
仕掛品
14,954 14,931
原材料及び貯蔵品
3,505 6,957
未収入金
1,678 1,657
その他
△ 410 △ 377
貸倒引当金
151,187 161,716
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
102,964 114,341
建物及び構築物
△ 55,435 △ 57,483
減価償却累計額
△ 1,031 △ 1,310
減損損失累計額
※1 ,※5 46,497 ※1 ,※5 55,547
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 193,982 205,099
△ 136,860 △ 141,558
減価償却累計額
△ 2,985 △ 3,106
減損損失累計額
※5 54,136 ※5 60,434
機械装置及び運搬具(純額)
18,562 19,573
工具、器具及び備品
△ 14,480 △ 15,031
減価償却累計額
△ 168 △ 232
減損損失累計額
※5 3,914 ※5 4,309
工具、器具及び備品(純額)
※1 ,※3 ,※5 49,910 ※1 ,※3 ,※5 47,774
土地
8,948 8,613
リース資産
△ 3,807 △ 4,132
減価償却累計額
△ 222 △ 250
減損損失累計額
リース資産(純額) 4,917 4,230
11,654 4,981
建設仮勘定
171,031 177,277
有形固定資産合計
無形固定資産
253 184
リース資産
1,854 1,859
ソフトウエア
658 608
施設利用権
719 645
のれん
241 215
その他
3,727 3,512
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 ,※2 34,807 ※1 ,※2 44,517
投資有価証券
364 277
長期前払費用
2,246 4,024
退職給付に係る資産
3,006 3,092
繰延税金資産
※2 4,317 ※2 4,466
その他
△ 255 △ 234
貸倒引当金
44,487 56,143
投資その他の資産合計
219,246 236,933
固定資産合計
370,434 398,650
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 55,354 ※1 55,002
支払手形及び買掛金
5,436 4,784
電子記録債務
※4 16,514 ※4 16,409
短期借入金
1,626 15,623
1年内返済予定の長期借入金
910 793
リース債務
19,843 12,334
未払金
3,740 3,521
未払法人税等
7,752 8,019
未払費用
561 633
預り金
5,212 5,293
賞与引当金
3,366 6,144
その他
120,319 128,558
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
35,129 32,046
長期借入金
4,997 5,018
長期預り金
5,212 4,502
リース債務
858 5,149
繰延税金負債
※3 3,959 ※3 3,815
再評価に係る繰延税金負債
20 20
役員退職慰労引当金
79 68
ギフト券引換引当金
10,017 9,570
退職給付に係る負債
1,298 1,331
資産除去債務
446 312
その他
72,019 71,835
固定負債合計
192,339 200,394
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
17,606 17,607
資本剰余金
125,489 137,941
利益剰余金
△ 4,961 △ 5,355
自己株式
158,134 170,192
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,747 16,952
その他有価証券評価差額金
△ 88 △ 3
繰延ヘッジ損益
※3 8,815 ※3 8,570
土地再評価差額金
△ 142 △ 48
為替換算調整勘定
△ 2,354 △ 449
退職給付に係る調整累計額
16,977 25,020
その他の包括利益累計額合計
2,982 3,042
非支配株主持分
178,094 198,255
純資産合計
370,434 398,650
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
613,405 615,186
売上高
※1 470,209 ※1 472,574
売上原価
143,196 142,612
売上総利益
販売費及び一般管理費
※2 106,174 ※2 104,499
販売費
※3 ,※7 19,022 ※3 ,※7 18,331
一般管理費
125,197 122,831
販売費及び一般管理費合計
17,998 19,780
営業利益
営業外収益
9 7
受取利息
748 737
受取配当金
1,085 1,233
持分法による投資利益
978 1,045
その他
2,821 3,024
営業外収益合計
営業外費用
346 410
支払利息
46 166
支払補償費
746 565
その他
1,140 1,142
営業外費用合計
19,680 21,662
経常利益
特別利益
※4 13 ※4 2,678
固定資産売却益
94 18
投資有価証券売却益
- 455
その他
107 3,152
特別利益合計
特別損失
※5 2 ※5 477
固定資産売却損
※5 1,707 ※5 1,486
固定資産除却損
※6 576 ※6 1,282
減損損失
550 63
火災損失
66 349
その他
2,903 3,659
特別損失合計
16,885 21,156
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,057 5,589
△ 464 588
法人税等調整額
4,593 6,177
法人税等合計
12,291 14,978
当期純利益
126 64
非支配株主に帰属する当期純利益
12,165 14,913
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
12,291 14,978
当期純利益
その他の包括利益
135 6,084
その他有価証券評価差額金
65 84
繰延ヘッジ損益
32 80
為替換算調整勘定
△ 405 1,869
退職給付に係る調整額
150 167
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 20 ※ 8,286
その他の包括利益合計
12,271 23,265
包括利益
(内訳)
12,146 23,202
親会社株主に係る包括利益
124 62
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,000 17,586 116,474 △ 4,942 149,117
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,708 △ 2,708
親会社株主に帰属する当期
12,165 12,165
純利益
自己株式の取得 △ 19 △ 19
自己株式の処分
0 0 0
連結範囲の変動 20 △ 442 △ 422
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 20 9,014 △ 18 9,017
当期末残高 20,000 17,606 125,489 △ 4,961 158,134
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 10,471 △ 154 8,818 8 △ 1,966 17,177 2,487 168,782
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,708
親会社株主に帰属する当期
12,165
純利益
自己株式の取得 △ 19
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △ 422
株主資本以外の項目の当期
276 65 △ 2 △ 150 △ 388 △ 200 495 294
変動額(純額)
当期変動額合計 276 65 △ 2 △ 150 △ 388 △ 200 495 9,311
当期末残高
10,747 △ 88 8,815 △ 142 △ 2,354 16,977 2,982 178,094
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
20,000 17,606 125,489 △ 4,961 158,134
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,707 △ 2,707
親会社株主に帰属する当期
14,913 14,913
純利益
自己株式の取得 △ 394 △ 394
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の取崩 245 245
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 12,451 △ 394 12,057
当期末残高 20,000 17,607 137,941 △ 5,355 170,192
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
10,747 △ 88 8,815 △ 142 △ 2,354 16,977 2,982 178,094
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,707
親会社株主に帰属する当期
14,913
純利益
自己株式の取得
△ 394
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取崩 245
株主資本以外の項目の当期
6,204 84 △ 245 93 1,905 8,043 59 8,103
変動額(純額)
当期変動額合計 6,204 84 △ 245 93 1,905 8,043 59 20,160
当期末残高 16,952 △ 3 8,570 △ 48 △ 449 25,020 3,042 198,255
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,885 21,156
税金等調整前当期純利益
16,157 15,917
減価償却費
576 1,282
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 1,085 △ 1,233
92 89
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 86 △ 53
賞与引当金の増減額(△は減少) 221 80
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 341 △ 582
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 249 1,062
ギフト券引換引当金の増減額(△は減少) △ 9 △ 10
固定資産除売却損益(△は益) 1,704 △ 714
△ 758 △ 745
受取利息及び受取配当金
346 410
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 3,271 △ 137
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,864 △ 939
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,422 △ 231
△ 4,024 △ 3,693
その他
26,911 31,656
小計
利息及び配当金の受取額 1,039 1,101
△ 388 △ 393
利息の支払額
△ 3,239 △ 5,796
法人税等の支払額
24,322 26,567
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 10
定期預金の預入による支出
50 12
定期預金の払戻による収入
△ 66 △ 295
貸付けによる支出
44 159
貸付金の回収による収入
△ 16,705 △ 31,122
有形及び無形固定資産の取得による支出
100 4,171
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 109 △ 17
投資有価証券の取得による支出
123 67
投資有価証券の売却による収入
△ 67 △ 40
その他
△ 16,629 △ 27,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 523 △ 105
920 12,540
長期借入れによる収入
△ 3,226 △ 1,626
長期借入金の返済による支出
△ 19 △ 394
自己株式の取得による支出
△ 2,708 △ 2,705
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,091 △ 933
その他
△ 6,651 6,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
9 42
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,052 6,305
14,303 15,524
現金及び現金同等物の期首残高
168 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 15,524 ※ 21,829
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
子会社32社のうち 22 社
・当連結財務諸表に含まれる連結子会社22社は、以下のとおりです。
雪印種苗㈱
雪印ビーンスターク㈱
八ヶ岳乳業㈱
㈱クレスコ
甲南油脂㈱
㈱雪印パーラー
チェスコ㈱
㈱YBS
㈱エスアイシステム
ニチラク機械㈱
雪印オーストラリア㈲
台湾雪印㈱
㈱ロイヤルファーム
㈱RFペンケル牧場
㈱RF青森牧場
道東飼料㈱
いばらく乳業㈱
みちのくミルク㈱
三和流通産業㈱
直販配送㈱
雪印メグミルクインドネシア㈱
アダーデライツオーストラリア㈲
(2)主要な非連結子会社の名称等
㈱雪印こどもの国牧場 外
非連結子会社の合計資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社数 7 社
当連結会計年度の持分法適用の関連会社はイーエヌ大塚製薬㈱ 外6社です。
(3)持分法を適用しない非連結子会社(㈱雪印こどもの国牧場 外)および関連会社(スノーマーケティン
グ㈲ 外)は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
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3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が3月末日となっていない会社は次のとおりです。
雪印オーストラリア㈲ 決算日 12月末日
台湾雪印㈱ 〃 〃
雪印メグミルクインドネシア㈱ 〃 〃
アダーデライツオーストラリア㈲ 〃 〃
㈱雪印パーラー 〃 1月末日
チェスコ㈱ 〃 2月末日
㈱エスアイシステム 〃 〃
ニチラク機械㈱ 〃 〃
連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なうこととしております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法により評価しております。
② たな卸資産
総平均原価法、移動平均原価法または先入先出原価法のいずれかにより評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ
時価法により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については主に法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
ア.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
イ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべ
き額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上してお
ります。
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④ ギフト券引換引当金
収益計上に伴い負債計上を中止したギフト券等の今後の引換行使に備えるため、年度別に経過年と
各ギフト券の回収率を調査し、最終的な回収率を見積もることにより当連結会計年度末における引
換行使見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10~14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
過去勤務費用については、その発生時に費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益およ
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行なっております。
金利スワップ
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務・借入金
③ ヘッジ方針
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)は、資産・負債の総合的管理の手段とし
て、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する手段として、デリバティブ取引
を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額および決済期日等の同一性につ
いて、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。
また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との
想定元本、利息の受払条件および契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価
を行なっております。
⑤ その他
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)は、デリバティブ取引に関する社内決裁
基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の執行と事務管理の各機能につい
ては独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員に報告
されております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能
な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資です。
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(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、
これらは期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮
定を行なう場合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりま
すが、実際の結果とは異なる場合もあります。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況ではあ
りますが、販売チャネルごとの売上の増減はあるものの、グループの業績は大きな影響を受けることなく推移
しており、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
1.固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表における科目 金額
有形固定資産 177,277百万円
無形固定資産 3,512百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは保有する固定資産について、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資
産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行い、当
該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損損失を認識するかの判定および使用価値の算定
に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用
いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しています。
将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合、減損
損失が発生する可能性があります。
2.税効果会計
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
金額については税効果会計関係注記に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回
収可能性があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積り
と、税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の
課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
3.退職給付債務の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
金額については退職給付関係注記に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは退職給付費用および退職給付に係る負債は、退職給付債務の算定における割引率等数理
計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が
前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に
費用化されるため、将来期間において認識される退職給付費用および退職給付に係る負債に影響を及ぼしま
す。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による変更点の内、当社グループに影響のある主な変更は、顧客
に支払う対価の会計処理方法であります。従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用につ
いて、売上高の減額として計上することになります。
これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響として、適用前と比べて、2022年3月期の連結会計年
度の売上高が約60,000百万円減少すると見積もっております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用にあたり、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経
過的な取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益
剰余金に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
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(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払補償費」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」793百万円は、「支払
補償費」46百万円、「その他」746百万円として組み替えております。
( 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下も同様です。)の報酬と当社の業
績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有する
ことで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する
業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を
取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して
交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時です。
また、当社執行役員につきましても本制度を導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該制度は当連結会計年度より導入しており、当該自己株式の当連結会計年度末
における帳簿価額は387百万円、株式数は157千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
現金及び預金 16百万円 14百万円
建物及び構築物 0 0
24 24
土地
5 7
投資有価証券
計 46 46
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
支払手形及び買掛金 101百万円 17百万円
計 101 17
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券 11,418百万円 12,499百万円
その他(出資金) 63 63
※3 土地再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行なっておりま
す。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24
号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 … 「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に
定める「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎
となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に
合理的な調整を行って算定する方法」、および第2条第1号に定める「当該事業用土地の近
隣の地価公示法第6条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的
な調整を行って算定する方法」により算出しております。
・再評価を行なった年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
再評価を行なった土地の期末における
△2,322百万円 △3,718百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※4 当社および6社(前連結会計年度5社)の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行
5行とコミットメントライン契約を、取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会
計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
コミットメントラインの総額
20,000百万円 20,000百万円
当座貸越極度額
43,190 44,690
借入実行残高 15,903 15,777
差引額 47,288 48,913
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※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
圧縮記帳累計額 2,730百万円 2,709百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 商品及び製品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。(△は戻入益)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
179 百万円 △ 14 百万円
※2 販売費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料 9,518 百万円 9,204 百万円
1,327 1,203
賞与手当
1,834 1,834
賞与引当金繰入額
763 870
退職給付費用
35,708 36,524
運送保管料
4,551 4,823
広告宣伝費
37,385 35,975
販売促進費
54 △ 41
貸倒引当金繰入額
757 804
減価償却費
14,274 13,298
その他費用
106,174 104,499
計
※3 一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料 4,810 百万円 4,897 百万円
722 820
賞与手当
948 969
賞与引当金繰入額
400 464
退職給付費用
1,775 1,316
減価償却費
488 497
賃借料
9,875 9,365
その他費用
19,022 18,331
計
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
土地 -百万円 2,647百万円
建物及び構築物 - 4
機械装置及び運搬具 12 23
工具、器具及び備品 外 1 3
計 13 2,678
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※5 固定資産売却損および固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
固定資産売却損
土地 - 百万円 468百万円
建物及び構築物 1 7
機械装置及び運搬具 1 1
工具、器具及び備品 外 - 1
計 2 477
固定資産除却損
土地 0百万円 0百万円
建物及び構築物 807 386
機械装置及び運搬具 832 963
工具、器具及び備品 外 66 136
計 1,707 1,486
※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
インドネシア共和国 乳製品工場 建物、機械装置等 74百万円
千葉県富里市 賃貸不動産 建物、機械装置等 43百万円
北海道札幌市 他
遊休資産 機械装置、工具器具備品等 458百万円
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在
地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
〈乳製品〉
雪印メグミルクインドネシア㈱の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価
額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(74百万円)とし
て、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、建物及び構築物34百万円、機械装置及び運搬具21百万円、土地17百万円などであります。
なお、上記資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値(割引率約15%)で測
定しております。
〈その他〉
提出会社において、 賃貸している富里センターの隣地に新富里センターが竣工しました。旧富里センターの建物
は解体予定であるため、帳簿価額を備忘価額 まで減額し、当該減少額を減損損失(43百万円)として、特別損失に計
上しております。
その主な内訳は、建物及び構築物33百万円、機械装置及び運搬具9百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は備忘価額で 評価しております。
〈全社・消去〉
時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(458百万
円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具416百万円、建物及び構築物28百万円、工具器具備品9百万円、ソフトウェ
ア5百万円であります。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地につい
ては、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度に減損損失1,282百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりでありま
す。
場所 用途 種類 減損損失
兵庫県神戸市 乳製品工場 建物、機械装置等 336百万円
秋田県秋田市 賃貸不動産 土地 199百万円
青森県十和田市 牧場 建物、機械装置等 302百万円
愛知県豊川市 他
遊休資産 機械装置、工具器具備品等 188百万円
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単
位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
〈乳製品〉
甲南油脂㈱の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとな
ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(336百万円)として、特別損失に計上してお
ります。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具290百万円、建物及び構築物26百万円、工具器具備品20百万円などでありま
す。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、この評価額は、ゼロにて評価しております。
〈その他〉
雪印メグミルク㈱において、賃貸している秋田流通センターの使用方法の変更を認識したことから、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(199百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、土地199百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値(割引率3.9%)で測定し
ております。
㈱ロイヤルファーム及び㈱RF青森牧場の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が
帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(302百万円)と
して、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、建物及び構築物288百万円、機械装置及び運搬具12百万円などであります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については路
線価等を基に、土地以外の資産についてはゼロにて評価しております。
〈全社・消去〉
時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(188百万円)
として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具179百万円、工具器具備品9百万円などであります。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地について
は、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
※7 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
4,297 百万円 4,255 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 316百万円 8,692百万円
組替調整額 △94 19
税効果調整前
222 8,711
税効果額 △86 △2,627
その他有価証券評価差額金
135 6,084
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 53 58
組替調整額 40 63
税効果調整前
94 122
税効果額 △28 △37
繰延ヘッジ損益
65 84
為替換算調整勘定:
当期発生額 32 80
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △1,026 1,780
組替調整額 442 914
税効果調整前
△583 2,695
税効果額 178 △825
退職給付に係る調整額
△405 1,869
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 154 173
組替調整額 △4 △5
持分法適用会社に対する持分相当額
150 167
その他の包括利益合計
△20 8,286
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 70,751,855 - - 70,751,855
合計 70,751,855 - - 70,751,855
自己株式
普通株式 (注)
3,051,487 7,664 404 3,058,747
合計 3,051,487 7,664 404 3,058,747
(注) 自己株式の増減は、所在不明株主の株式買取りおよび単元未満株式の買取り・買増しによるものです。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 2,708 40.00 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年5月13日
普通株式 2,707 利益剰余金 40.00 2020年3月31日 2020年6月4日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 70,751,855 - - 70,751,855
合計 70,751,855 - - 70,751,855
自己株式
普通株式 (注)1,2,3
3,058,747 160,590 283 3,219,054
合計 3,058,747 160,590 283 3,219,054
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式157,700株
を含めております。
2.自己株式の増加の内訳は、業績連動型株式報酬制度に係る信託の取得による増加157,700株および単元未
満株式の買取りよる増加2,890株によるものです。
3.自己株式の減少の内訳は、単元未満株式の買増しによるものです。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2020年5月13日
普通株式 2,707 40.00 2020年3月31日 2020年6月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2021年5月13日
普通株式 2,707 利益剰余金 40.00 2021年3月31日 2021年6月3日
取締役会
(注)2021年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当
社株式に対する配当金6百万円を含めております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 15,536百万円 21,840百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △12 △10
現金及び現金同等物 15,524 21,829
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に乳製品等の製造販売事業を行なうための設備投資計画に照らして、必要な資金
(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的
な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営
業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジ
ションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業
務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務および未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日
であります。借入金および社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このう
ち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利ス
ワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目
的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利ス
ワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧くださ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、各社の債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門と
管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに入金期日と残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先の信用リスクを軽減するために、格付けの高い
金融機関とのみ取引を行なっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変
動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社では、借入
金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内決裁基準に基づき、取引を行なっております。
月次の取引実績等は、経営執行会議において役員へ報告しております。連結子会社についても同様
の管理を行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理し
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち29.2%が特定の大口顧客(㈱日本アクセ
ス)に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)現金及び預金 15,536 15,536 -
(2)受取手形及び売掛金 71,880 71,880 -
(3)投資有価証券 22,065 22,065 -
資産計 109,483 109,483 -
(1)支払手形及び買掛金 55,354 55,354 -
(2)電子記録債務 5,436 5,436 -
(3)短期借入金 16,514 16,514 -
(4)未払金 19,843 19,843 -
(5)社債 10,000 9,952 △47
(6)長期借入金(*1) 36,755 36,694 △61
負債計 143,905 143,796 △108
デリバティブ取引(*2) (125) (125) -
上記以外の貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏
しいため、注記を省略しております。
(*1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)現金及び預金 21,840 21,840 -
(2)受取手形及び売掛金 71,710 71,710 -
(3)投資有価証券 30,719 30,719 -
資産計 124,270 124,270 -
(1)支払手形及び買掛金 55,002 55,002 -
(2)電子記録債務 4,784 4,784 -
(3)短期借入金 16,409 16,409 -
(4)未払金 12,334 12,334 -
(5)社債 10,000 9,913 △86
(6)長期借入金(*1) 47,669 46,657 △1,011
負債計 146,199 145,101 △1,098
デリバティブ取引(*2) (3) (3) -
上記以外の貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏
しいため、注記を省略しております。
(*1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については( )で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取
引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(5)社債
当社が発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 12,665 13,721
非上場出資証券 76 76
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 15,536 - - -
受取手形及び売掛金 71,880 - - -
合計 87,417 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 21,840 - - -
受取手形及び売掛金 71,710 - - -
合計 93,551 - - -
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4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 - - - - - 10,000
長期借入金 1,626 15,623 593 7,885 3,093 7,935
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 - - - - - 10,000
長期借入金 15,623 611 7,907 3,093 9,027 11,408
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 21,431 6,100 15,330
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 21,431 6,100 15,330
株式 634 745 △110
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 634 745 △110
合計 22,065 6,845 15,220
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 12,665百万円)、非上場出資証券(連結貸借対照表計上額 76百万円)
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 30,043 6,453 23,590
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 30,043 6,453 23,590
株式 676 1,146 △ 470
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 676 1,146 △ 470
合計 30,719 7,599 23,119
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 13,721百万円)、非上場出資証券(連結貸借対照表計上額 76百万円)
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 123 94 -
合計 123 94 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 67 18 -
合計 67 18 -
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 買掛金 1,265 - 27
為替予約取引
為替予約等 買建
の振当処理 米ドル 買掛金 75 - 0
1,340 - 27
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 買掛金 1,596 - 73
1,596 - 73
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 21,216 21,000 △152
変動受取・固定支払
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 21,000 6,000 △76
変動受取・固定支払
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、当社及び連結子会社では、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 23,803 百万円 24,197 百万円
勤務費用 1,521 1,535
利息費用 45 52
数理計算上の差異の発生額 △259 △57
退職給付の支払額 △1,064 △912
過去勤務費用の発生額 89 △11
その他 59 △1
退職給付債務の期末残高 24,197 24,802
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(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 18,061 百万円 17,978 百万円
期待運用収益 452 470
数理計算上の差異の発生額 △1,248 1,700
事業主からの拠出額 1,129 1,130
退職給付の支払額 △417 △399
年金資産の期末残高 17,978 20,880
(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首における退職給付に係る負債 1,490 百万円 1,551 百万円
退職給付費用 125 160
退職給付の支払額 △93 △82
制度への拠出額 △7 △6
その他 36 0
期末における退職給付に係る負債 1,551 1,623
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 20,945 百万円 21,455 百万円
年金資産 △18,133 △21,031
2,811 424
非積立型制度の退職給付債務 4,959 5,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,771 5,545
退職給付に係る負債 10,017 9,570
退職給付に係る資産 △2,246 △4,024
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,771 5,545
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 1,521 百万円 1,535 百万円
利息費用 45 52
期待運用収益 △452 △470
数理計算上の差異の費用処理額 406 937
過去勤務費用の費用処理額 89 △11
簡便法で計算した退職給付費用 125 160
その他 38 △8
確定給付制度に係る退職給付費用 1,774 2,194
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(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 △583 百万円 2,695 百万円
合 計
△583 2,695
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △3,383 百万円 △688 百万円
合 計
△3,383 △688
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
株式 35 % 46 %
債券 38 39
現金及び預金 21 9
一般勘定 5 5
その他 1 1
合 計
100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23%、当連結会
計年度25%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.2 % 0.2 %
長期期待運用収益率 2.5 2.6
予想昇給率 4.5 4.6
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度500百万円、当連結会計年度506百万円で
あります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 306百万円 285百万円
棚卸資産 300 217
賞与引当金 1,843 1,883
未確定費用 1,897 1,857
退職給付に係る負債 5,836 5,209
有形固定資産等 2,559 2,485
無形固定資産等 303 264
資産除去債務 194 191
455 355
その他
繰延税金資産 合計
13,697 12,749
繰延税金負債
保有株式退職給付信託設定益 1,167 1,167
土地時価評価差額 3,394 3,394
投資有価証券 4,598 7,212
圧縮積立金 1,387 1,978
1,002 1,054
その他
繰延税金負債 合計
11,549 14,806
繰延税金資産の純額 3,006 3,092
繰延税金負債の純額 858 5,149
(注)繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,311百万円、
当連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,724百万円です。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
0.3 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.3 △0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.0 1.0
住民税均等割等
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象
△0.2 1.7
から除いたもの
△2.0 △1.8
持分法による投資損益
△2.3 △1.8
法人税等の税額控除
0.0 △0.5
その他
27.2 29.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
重要な企業結合に係わる取引は発生していないため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであり
ます。
当社グループは、主たる事業として、乳(ミルク)等を使用した製品の製造・販売および牛用飼料、牧草・飼料
作物種子等の製造・販売を行なっており、チーズ・バター等の「乳製品」および牛乳・ヨーグルト等の「飲料・デ
ザート類」については主に当社が、「飼料・種苗」については主に雪印種苗㈱が行なっております。
したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「乳製品」、「飲料・デザート類」お
よび「飼料・種苗」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
飲料・
(注)1 (注)2 計上額
乳製品 飼料・種苗 計
デザート類
(注)3
売上高
249,098 283,923 43,703 576,725 36,680 613,405 - 613,405
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
12,325 111 927 13,364 12,803 26,167 △ 26,167 -
売上高又は振替高
261,424 284,034 44,631 590,090 49,483 639,573 △ 26,167 613,405
計
11,557 5,229 1,036 17,823 170 17,994 4 17,998
セグメント利益
176,158 137,853 33,434 347,446 33,960 381,406 △ 10,972 370,434
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)4 7,151 7,297 791 15,239 1,042 16,282 △ 124 16,157
92 - - 92 - 92 - 92
のれんの償却額
74 - - 74 43 117 458 576
減損損失
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 12,499 11,220 846 24,566 1,173 25,739 △ 123 25,615
(注)5
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
飲料・
(注)1 (注)2 計上額
乳製品 飼料・種苗 計
デザート類
(注)3
売上高
262,337 274,487 43,349 580,174 35,012 615,186 - 615,186
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
12,421 110 797 13,329 14,005 27,334 △ 27,334 -
売上高又は振替高
274,758 274,597 44,147 593,504 49,017 642,521 △ 27,334 615,186
計
13,675 4,143 1,123 18,943 1,056 19,999 △ 218 19,780
セグメント利益
197,115 144,218 34,616 375,951 33,550 409,501 △ 10,851 398,650
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)4 7,014 7,118 818 14,951 1,110 16,061 △ 143 15,917
89 - - 89 - 89 - 89
のれんの償却額
400 36 - 437 655 1,093 188 1,282
減損損失
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 17,369 8,353 898 26,621 1,325 27,947 △ 373 27,573
(注)5
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不
動産賃貸事業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △26,167 △27,334
合計 △26,167 △27,334
セグメント利益 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 4 △218
合計 4 △218
セグメント資産 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間債権債務消去等 △22,625 △26,045
全社資産※ 11,653 15,194
合計 △10,972 △10,851
※全社資産は、主に当社の余資運用資金および遊休資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
飲料・
乳製品 飼料・種苗 その他 合計
デザート類
外部顧客への売上高 249,098 283,923 43,703 36,680 613,405
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
乳製品セグメント
㈱セブン-イレブン・ジャパン 140,801
飲料・デザート類セグメント
乳製品セグメント
㈱日本アクセス 136,195
飲料・デザート類セグメント
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
飲料・
乳製品 飼料・種苗 その他 合計
デザート類
外部顧客への売上高 262,337 274,487 43,349 35,012 615,186
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
乳製品セグメント
㈱セブン-イレブン・ジャパン 149,558
飲料・デザート類セグメント
乳製品セグメント
㈱日本アクセス 136,141
飲料・デザート類セグメント
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
その他
飲料・
全社・消去
乳製品 飼料・種苗 合計
(注)
(注)
デザート類
74 - - 43 458 576
減損損失
(注)「その他」の金額は、 不動産賃貸事業 に係る金額であります。
「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
その他
飲料・
全社・消去
乳製品 飼料・種苗 合計
(注)
(注)
デザート類
400 36 - 655 188 1,282
減損損失
(注)「その他」の金額は、主に 肉用牛の肥育事業、不動産賃貸事業等 に係る金額であります。
「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
飲料・
乳製品 飼料・種苗 その他 全社・消去 合計
デザート類
92 - - - - 92
当期償却額
719 - - - - 719
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
飲料・
乳製品 飼料・種苗 その他 全社・消去 合計
デザート類
89 - - - - 89
当期償却額
645 - - - - 645
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 出資金 有(被所有) 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
農畜産物の
全国農業協
(被所有)
東京都千代 販売及び生 原材料等の
主要株主 同組合連合 115,257 買入取引 31,428 買掛金 3,776
田区 産資材等の 直接 13.7 購入
会
供給
(注)1.取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.資本金又は出資金額は、2019年3月31日現在のものを記載しております。
3.取引条件および取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
農畜産物の
全国農業協
(被所有)
東京都千代 販売及び生 原材料等の
主要株主 同組合連合 115,255 買入取引 31,112 買掛金 3,306
田区 産資材等の 直接 13.7 購入
会
供給
(注)1.取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.資本金又は出資金額は、2020年3月31日現在のものを記載しております。
3.取引条件および取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
農畜産物の
全国農業協
(被所有)
東京都千代 販売及び生 原材料等の
主要株主 同組合連合 買入取引 買掛金
115,257 6,526 601
田区 産資材等の 直接 13.7 購入
会
供給
(注)1.取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.資本金又は出資金額は、2019年3月31日現在のものを記載しております。
3.取引条件および取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
農畜産物の
全国農業協
(被所有)
東京都千代 販売及び生 原材料等の
主要株主 同組合連合 115,255 買入取引 6,233 買掛金 732
田区 産資材等の 購入
直接 13.7
会
供給
(注)1.取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.資本金又は出資金額は、2020年3月31日現在のものを記載しております。
3.取引条件および取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 2,586.86円 2,890.65円
1株当たり当期純利益金額 179.71円 220.64円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後1株当たり当期純 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益金額については、潜在株式が 利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 178,094 198,255
純資産の部の合計額から
(百万円) 2,982 3,042
控除する金額
(うち非支配株主持分) (百万円) (2,982) (3,042)
普通株式に係る当連結会計年度
(百万円) 175,112 195,213
末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
(株) 67,693,108 67,532,801
当連結会計年度末の普通株式の数
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
12,165 14,913
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
12,165 14,913
純利益金額 (百万円)
期中平均株式数 (株)
67,697,550 67,594,981
3. 業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式
総数から控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、業績連動型株式報酬制度は当連結会計年度より導入しており、当連結会計年度において信託が保有す
る期末自己株式数は157千株、期中平均自己株式数は97千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率(%)
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
雪印メグミルク 2018年 2028年
10,000 10,000 0.45
第1回無担保社債 なし
株式会社 12月25日 12月25日
(注)1. 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内
以内 以内 以内 以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 16,514 16,409 0.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,626 15,623 0.5 ―
1年以内に返済予定のリース債務 910 793 2.2 ―
2023年9月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 35,129 32,046 0.4
2030年6月
2022年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,212 4,502 2.3
2036年5月
合計 59,393 69,374 ― ―
(注)1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
611 7,907 3,093 9,027
長期借入金
756 702 562 326
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の
規定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 156,298 314,035 470,619 615,186
税金等調整前四半期(当期)
4,744 10,496 16,658 21,156
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額 3,176 7,193 11,541 14,913
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
46.93 106.34 170.69 220.64
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
46.93 59.41 64.37 49.94
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
12,460 13,123
現金及び預金
※1 46,816 ※1 46,370
売掛金
31,444 32,383
商品及び製品
572 648
仕掛品
11,781 11,498
原材料及び貯蔵品
77 8
前渡金
427 320
前払費用
4,625 5,459
関係会社短期貸付金
※1 3,135 ※1 6,948
その他
△ 315 △ 267
貸倒引当金
111,025 116,493
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 28,742 ※4 36,657
建物
※4 6,686 ※4 8,184
構築物
※4 47,576 ※4 53,618
機械及び装置
110 187
車両運搬具
※4 2,759 ※4 3,105
工具、器具及び備品
※4 44,004 ※4 41,891
土地
1,317 1,005
リース資産
10,722 4,842
建設仮勘定
141,919 149,492
有形固定資産合計
無形固定資産
18 18
借地権
1,488 1,580
ソフトウエア
614 565
施設利用権
33 45
リース資産
2,155 2,209
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,949 31,485
投資有価証券
20,708 20,683
関係会社株式
3 3
出資金
63 63
関係会社出資金
130 530
長期貸付金
3,232 3,815
前払年金費用
190 177
破産更生債権等
215 153
長期前払費用
696 689
その他
△ 249 △ 529
貸倒引当金
47,942 57,072
投資その他の資産合計
192,017 208,774
固定資産合計
303,043 325,268
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,063 ※1 3,366
電子記録債務
※1 36,603 ※1 36,059
買掛金
※1 ,※3 33,012 ※1 ,※3 33,066
短期借入金
1,458 15,500
1年内返済予定の長期借入金
428 330
リース債務
※1 16,853 ※1 9,715
未払金
3,258 1,959
未払法人税等
6,870 6,854
未払費用
※1 35 ※1 30
前受金
※1 206 ※1 239
預り金
3,849 3,811
賞与引当金
※1 1,941 ※1 4,602
設備関係電子記録債務
174 159
その他
108,756 115,697
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
34,272 31,272
長期借入金
1,280 1,024
リース債務
166 152
長期未払金
573 3,970
繰延税金負債
3,959 3,815
再評価に係る繰延税金負債
2,695 3,582
退職給付引当金
79 68
ギフト券引換引当金
- 112
関係会社事業損失引当金
4,198 4,227
長期預り金
338 282
資産除去債務
152 76
その他
57,715 58,585
固定負債合計
166,472 174,282
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
資本剰余金
5,000 5,000
資本準備金
30,327 30,327
その他資本剰余金
35,327 35,327
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,615 3,967
圧縮積立金
64,368 71,978
繰越利益剰余金
66,984 75,946
利益剰余金合計
△ 4,961 △ 5,355
自己株式
117,350 125,918
株主資本合計
評価・換算差額等
10,511 16,532
その他有価証券評価差額金
△ 107 △ 35
繰延ヘッジ損益
8,815 8,570
土地再評価差額金
19,219 25,067
評価・換算差額等合計
136,570 150,986
純資産合計
303,043 325,268
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 356,013 ※1 347,175
売上高
※1 235,410 ※1 228,260
売上原価
120,603 118,914
売上総利益
※1 ,※2 106,234 ※1 ,※2 104,673
販売費及び一般管理費
14,369 14,241
営業利益
営業外収益
33 22
受取利息
1,573 1,714
受取配当金
312 445
その他
※1 1,919 ※1 2,182
営業外収益合計
営業外費用
311 393
支払利息
105 -
為替差損
36 153
支払補償費
- 112
関係会社事業損失引当金繰入額
255 195
その他
※1 709 ※1 854
営業外費用合計
15,579 15,570
経常利益
特別利益
0 2,674
固定資産売却益
94 188
その他
94 2,862
特別利益合計
特別損失
0 477
固定資産売却損
1,470 1,386
固定資産除却損
478 516
減損損失
375 371
その他
2,324 2,752
特別損失合計
13,349 15,680
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,086 3,623
△ 316 633
法人税等調整額
3,770 4,256
法人税等合計
9,579 11,423
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
圧縮積立金
金
当期首残高 20,000 5,000 30,327 35,327 2,648 57,463 60,112
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 33 33 -
土地再評価差額金の取崩
剰余金の配当 △ 2,708 △ 2,708
当期純利益 9,579 9,579
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 △ 33 6,904 6,871
当期末残高
20,000 5,000 30,327 35,327 2,615 64,368 66,984
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △ 4,942 110,497 10,352 △ 163 8,818 19,007 129,505
当期変動額
圧縮積立金の取崩 - -
土地再評価差額金の取崩
剰余金の配当
△ 2,708 △ 2,708
当期純利益 9,579 9,579
自己株式の取得 △ 19 △ 19 △ 19
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
158 55 △ 2 211 211
動額(純額)
当期変動額合計 △ 18 6,853 158 55 △ 2 211 7,065
当期末残高 △ 4,961 117,350 10,511 △ 107 8,815 19,219 136,570
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
圧縮積立金
金
当期首残高 20,000 5,000 30,327 35,327 2,615 64,368 66,984
当期変動額
圧縮積立金の積立 1,387 △ 1,387 -
圧縮積立金の取崩 △ 36 36 -
土地再評価差額金の取崩 245 245
剰余金の配当
△ 2,707 △ 2,707
当期純利益 11,423 11,423
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 1,351 7,610 8,961
当期末残高 20,000 5,000 30,327 35,327 3,967 71,978 75,946
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △ 4,961 117,350 10,511 △ 107 8,815 19,219 136,570
当期変動額
圧縮積立金の積立 - -
圧縮積立金の取崩 - -
土地再評価差額金の取崩 245 245
剰余金の配当
△ 2,707 △ 2,707
当期純利益 11,423 11,423
自己株式の取得 △ 394 △ 394 △ 394
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
6,021 71 △ 245 5,847 5,847
動額(純額)
当期変動額合計 △ 394 8,567 6,021 71 △ 245 5,847 14,415
当期末残高 △ 5,355 125,918 16,532 △ 35 8,570 25,067 150,986
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
(2)たな卸資産
①商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法により評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法により評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)デリバティブ
時価法により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を
計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理するこ
ととしております。
(4)ギフト券引換引当金
収益計上に伴い負債計上を中止したギフト券の今後の引換行使に備えるため、年度別に経過年と各ギ
フト券の回収率を調査し、最終的な回収率を見積もることにより当事業年度末における引換行使見込
額を計上しております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、翌事業年度以降に当社が負担することとなる損失見込額を
計上しております。
5.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
①為替予約
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行なっております。
②金利スワップ
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
為替予約取引・金利スワップ取引
②ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務・借入金
(3)ヘッジ方針
資産・負債の総合的管理の手段として、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する
手段として、デリバティブ取引を利用しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、
社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。
また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との想定
元本、利息の受払条件及び契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なって
おります。
(5)その他
デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の
執行と事務管理の各機能については独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行
後遅滞なく担当役員に報告されております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりま
す。財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期
末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行な
う場合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、
実際の結果とは異なる場合もあります。
当社の財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」をご
参照ください。
1.固定資産の減損処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表における科目 金額
有形固定資産 149,492百万円
無形固定資産 2,209百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損処理」の内容と同一であります。
2.税効果会計
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
金額については税効果会計関係注記に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.税効果会計」の内容と同一であります。
3.退職給付債務の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表における科目 金額
前払年金費用 3,815百万円
退職給付引当金 3,582百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.退職給付債務の算定」の内容と同一であります。
4.関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表における科目 金額
関係会社株式 20,683百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は子会社株式、関連会社株式を保有しております。これらには時価を把握することが極めて困難なもの
が含まれております。これらの株式は評価対象会社の純資産額が帳簿価額を50%以上下回り、かつ財政状態の
悪化及び実質価額の著しい低下が認められる場合に減損処理を実施します。このため将来において関係会社の
業績動向が著しく低下した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「寄付金」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において
「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より「営業外費用」に独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「寄付金」109百万円、「そ
の他」182百万円は、「支払補償費」36百万円、「その他」255百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」に独立掲記しておりました「投資有価証券売却益」は金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度に
おいて、「特別損失」に独立掲記しておりました「子会社株式評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、
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当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」94百万
円は、「その他」として組み替えております。また、「特別損失」に表示していた「子会社株式評価損」317
百万円、「その他」57百万円は、「その他」375百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 5,503百万円 5,671百万円
短期金銭債務 24,534 25,354
2 保証債務
子会社の取引債務に対して保証を行なっております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
㈱エスアイシステム 433百万円 ㈱エスアイシステム 591百万円
計 433 計 591
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行5行とコミットメントライン契約を、取引銀行8行と当
座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
コミットメントラインの総額
20,000百万円 20,000百万円
当座貸越極度額
40,140 40,140
借入実行残高 15,000 15,000
差引額 45,140 45,140
※4 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
圧縮記帳累計額 2,609百万円 2,589百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 40,219百万円 38,990百万円
売上原価 26,658 26,090
販売費及び一般管理費 22,958 23,006
営業取引以外の取引高
営業外収益 909 1,086
営業外費用 95 236
固定資産購入取引 1,074 2,252
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度88%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度13%、当事業年度12%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運送保管料 37,216 百万円 37,514 百万円
32,911 31,731
販売促進費
1,977 1,948
賞与引当金繰入額
736 919
退職給付費用
1,773 1,292
減価償却費
△ 60 231
貸倒引当金繰入額
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式18,036百万円、関連会社株式2,672百万円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度において 子会社株式の減損 処理を行っており、子会社株式評価損317百万円を計上しております。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式18,010百万円、関連会社株式2,672百万円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 265百万円 197百万円
棚卸資産 77 56
未確定費用 1,794 1,719
賞与引当金 1,395 1,418
退職給付引当金 3,405 3,543
有形固定資産 1,378 1,230
無形固定資産等 262 228
資産除去債務 103 86
164 151
その他
繰延税金資産 合計
8,849 8,633
繰延税金負債
保有株式退職給付信託設定益 1,167 1,167
土地時価評価差額 2,502 2,502
投資有価証券 4,569 7,157
圧縮積立金 1,154 1,750
資産除去債務 28 17
0 7
その他
繰延税金負債 合計
9,423 12,603
繰延税金負債の純額 573 3,970
(注)繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,504百万円、
当事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,531百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
0.3 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.3 △2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.7 0.6
住民税均等割等
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象
1.3 0.2
から除いたもの
△2.4 △1.9
法人税等の税額控除
△0.1 △0.4
その他
28.2 27.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要な企業結合に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要な企業結合に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の 当 期 当 期 当 期
当期首 当期末 減価償却
区分
種 類
残高 残高 累計額
増加額 減少額 償却額
112
有形固
建物 28,742 9,811 1,783 36,657 30,687
定資産 (3)
38
構築物 6,686 2,171 635 8,184 8,749
(2)
840
機械及び装置 47,576 15,584 8,702 53,618 111,081
(207)
0
車両運搬具
110 106 28 187 186
(0)
工具、器具及び 48
2,759 1,213 819 3,105 11,184
備品 (10)
44,004 - 2,112 - 41,891
土地 (292) -
[12,774] [12,385]
[389]
リース資産
1,317 54 57 309 1,005 1,852
建設仮勘定 10,722 4,451 10,330 4,842
- -
13,540
141,919 149,492
計 33,393 (516) 12,279 163,742
[12,774] [389] [12,385]
無形固
借地権 18 18
- - - -
定資産
ソフトウエア 1,488 607 29 486 1,580
-
施設利用権 614 9 0 58 565
-
リース資産 33 24 - 12 45
-
計 2,155 642 30 558 2,209
-
(注)1.当期増加額の主な内容
建物………………………磯分内工場 8,354百万円、豊橋工場 608百万円、札幌工場 175百万円、
福岡工場 112百万円、海老名工場 73百万円 他
構築物……………………磯分内工場 1,365百万円、豊橋工場 204百万円、大樹工場 151百万円、
野田工場 73百万円 他
機械及び装置……………磯分内工場 7,979百万円、豊橋工場 1,242百万円、野田工場 808百万円、
京都工場 742百万円、札幌工場 717百万円、阿見工場 702百万円、
福岡工場 637百万円 他
車両運搬具………………磯分内工場 101百万円 他
工具、器具及び備品……磯分内工場 346百万円、品質保証部 82百万円、阿見工場 77百万円、
京都工場池上製造所 71百万円 他
建設仮勘定………………磯分内工場 2,051百万円、大樹工場 1,700百万円、阿見工場 294百万円、
神戸工場 246百万円 他
ソフトウエア……………IT企画推進部 472百万円、京都工場 45百万円 他
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2. 当期減少額の主な内容
建物………………………関東販売本部 57百万円、磯分内工場 18百万円 他
機械及び装置……………阿見工場 161百万円、海老名工場 120百万円、旧名古屋工場 112百万円、
野田工場 111百万円、豊橋工場 93百万円 他
土地………………………遊休土地売却 1,820百万円 他
建設仮勘定………………磯分内工場 9,557百万円、豊橋工場 524百万円、阿見工場 78百万円 他
3. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4. 土地の「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関す
る法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行なった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
565
貸倒引当金 797 565 797
3,849
賞与引当金 3,811 3,849 3,811
79 -
ギフト券引換引当金 10 68
- 112
関係会社事業損失引当金 - 112
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行なう。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
公告掲載方法 子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載URL:https://www.meg-snow.com
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
1. 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第1項に規定する、取得請求権付株式の取得を請求する権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 単元未満株式の買増しを請求する権利(※)
※株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求することができる権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第11期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月24日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月24日関東財務局長に提出。
(3)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2020年9月24日関東財務局長に提出。
事業年度(第11期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の有価証券報告書に関わる訂正報告書及びその
確認書であります。
2020年11月27日関東財務局長に提出。
事業年度(第11期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の有価証券報告書に関わる訂正報告書及びその
確認書であります。
(4)四半期報告書及び確認書
(第12期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月13日関東財務局長に提出。
(第12期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月10日関東財務局長に提出。
(第12期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月10日関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書
2020年6月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(議決権行使結果)の規定に基づく 臨時報告書であ
ります。
(6)臨時報告書の訂正報告書
2020年10月7日関東財務局長に提出。
2020年6月25日提出の臨時報告書(議決権行使結果) に係る訂正報告書であります。
(7)発行登録書(社債)
2020年11月12日関東財務局長に提出。
(8)訂正発行登録書(社債)
2020年11月27日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月23日
雪印メグミルク株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員
井上 雅彦 ㊞
公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 戸津 禎介 ㊞
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る雪印メグミルク株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、雪印
メグミルク株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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乳製品事業及び飲料・デザート類事業における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、損益計算書に記載されているとおり、2021年3 当監査法人は、売上高を検討するにあたり、主として以
月期に347,175百万円の売上高を計上した。そのうち、乳 下の監査手続を実施した。
製品事業、飲料・デザート類事業の売上高はそれぞれ ・売上高の実績を事業別に把握し、利益目標又はその他の
139,390百万円、205,732百万円であり、全体の40%、59% 財務的な目標達成の度合い、急激な変動又は異常な高収
を占めている。 益等の異常性の有無を確認した。
会社は、主たる事業として乳製品及び飲料・デザート類 ・顧客への出荷又は納品を確認し、売上高の処理を確定
の製造・販売等を行っている。乳製品事業の主要な製品 し、売上債権を回収するまでのプロセスについて、ITの
は、乳製品(チーズ、バター、粉乳等)、油脂、機能性食 統制も含めた内部統制の整備状況及び運用状況の評価を
品、粉ミルク等であり、飲料・デザート類事業の主要な製 実施した。当該プロセスには、以下のようなプロセスが
品は、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザー 含まれる。
ト等である。いずれも日本国内の量販店、卸売業者を中心 ● 基幹システムに販売単価や販売数量を入力する際の確
に販売されている。 認作業である単価マスタ登録時の確認と受注情報と出荷
乳製品事業、飲料・デザート類事業の売上高は、基幹シ 実績の照合
ステムにマスタ登録された販売単価に、出荷若しくは顧客 ● 基幹システム内で販売単価と販売数量を乗じて算出し
への納品時に入力される販売数量を乗じて算定され、会計 た売上高を月次で発生部門ごとに会計システムへ連携す
システムへの自動連携を経て計上される。一方、取り扱っ る際の自動計算と自動連携
ている製品の種類や取引先数が多く、販売単価は顧客との ● 基幹システム内で行われる売上高と入金金額の照合
契約ごとに定期的に見直しがされるため、単価マスタの登 ● 売上高と入金金額との間に不一致があった場合の原因
録回数が多い。また、乳製品事業、飲料・デザート類事業 調査
の売上高の量的重要性は高く、個々の製品の販売単価は比 ・売上高が適切に計上されていることを確認するために、
較的少額であり主に日販品を取り扱っていることから、取 母集団を乳製品事業、飲料・デザート類事業に分割し、
引数(出荷回数)が多い。 統計的手法あるいは非統計的手法によりサンプルを抽出
売上高の取引フローには虚偽表示リスクを軽減する統制 し、抽出した売上高のサンプルに対して支払案内書、物
活動が含まれているが、手作業による統制も含まれるた 品受領書等の関連資料を入手して、その内容を検討し
め、販売単価の見直しや取引数が多くなるにつれて単価マ た。なお、当該検討には、サンプルに対する売上高と入
スタの入力誤りや変更漏れ、販売数量の入力誤りが発生す 金金額との間に不一致があった場合の原因調査が含まれ
る可能性が高くなる。適切な販売単価や販売数量に基づか る。
ない売上高が計上された場合には、誤った売上高が計上さ
れる。
以上より、量的重要性が高いことや単価マスタ登録、取
引数(出荷回数)が多いことから、会社の主たる事業であ
る乳製品事業及び飲料・デザート類事業の売上高につい
て、当監査法人は監査上の主要な検討事項に相当するもの
と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、雪印メグミルク株式会社の2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、雪印メグミルク株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
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適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月23日
雪印メグミルク株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 井上 雅彦 ㊞
公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 戸津 禎介 ㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る雪印メグミルク株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、雪印メグ
ミルク株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
乳製品事業及び飲料・デザート類事業における収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(乳製品事業及び飲料・デザート類事業における
収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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