キーウェアソリューションズ株式会社 内部統制報告書 第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | キーウェアソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
キーウェアソリューションズ株式会社(E05553)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【会社名】 キーウェアソリューションズ株式会社
【英訳名】 Keyware Solutions Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三田 昌弘
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区本橋兜町２番１号)
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キーウェアソリューションズ株式会社(E05553)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 三田昌弘は、当社および連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部
統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査
の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている
内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。しかし、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を
完全には防止または発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価
に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、当社グループでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。財務報告の信頼性に重要
な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、
内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループおよび持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及
ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的
および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果
を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の連結売上高を指標に、その概ね２／３程
度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、
当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」「売上原価」「売掛金」「買掛金」「仕掛品」
に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業
拠点をも含めた範囲について、重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または
業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加して
おります。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断い
たしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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