東京貴宝株式会社 有価証券報告書 第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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東京貴宝株式会社(E02893)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 東京貴宝株式会社
【英訳名】 Tokyo Kiho Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 政 木 喜 仁
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野１丁目26番２号
【電話番号】 03(3834)6261(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 染 未良生
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野１丁目26番２号
【電話番号】 03(3834)6261(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 染 未良生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 5,018,365 4,908,135 4,626,800 4,502,439 3,259,774
経常利益又は経常損失
(千円) 91,455 82,221 82,270 △ 28,767 △ 109,478
（△）
当期純利益
(千円) 82,411 56,078 △ 24,267 165,328 △ 117,267
又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― － ―
投資利益
資本金 (千円) 636,606 636,606 636,606 636,606 636,606
発行済株式総数 (株) 4,478,560 447,856 447,856 447,856 447,856
純資産額 (千円) 3,273,055 3,315,821 3,226,788 3,290,783 3,147,610
総資産額 (千円) 6,822,392 6,928,189 6,967,559 6,767,501 6,667,845
１株当たり純資産額 (円) 7,401.62 7,499.97 7,298.59 7,833.13 7,492.33
１株当たり配当額
8 44 80 80 40
(うち１株当たり (円)
( 4 ) ( 4 ) ( 40 ) ( 40 ) ( 40 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 186.36 126.82 △ 54.89 381.53 △ 279.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 48.0 47.7 46.3 48.6 47.2
自己資本利益率 (％) 2.5 1.7 △ 0.7 5.1 △ 3.6
株価収益率 (倍) 14.9 24.5 ― 4.5 ―
配当性向 (％) 42.9 63.1 ― 21.0 ―
営業活動による
(千円) 147,671 116,787 △ 208,809 276,406 196,249
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 52 △ 13,055 57,067 △ 33,209 △ 116,038
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 560,971 △ 45,609 93,204 △ 213,346 106,891
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 397,855 455,978 397,441 427,291 614,393
の期末残高
従業員数 (人) 92 90 86 94 88
〔外、平均臨時従業員数〕 (人) 〔 9 〕 〔 8 〕 〔 9 〕 〔 9 〕 〔 7 〕
株主総利回り (％) 104.8 120.2 108.3 74.3 84.3
(比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
300
最高株価 (円) 300 3,475 3,780 2,317
(3,180)
270
最低株価 (円) 260 2,705 1,700 1,678
(2,710)
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第58期、第59期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載し
ておりません。第60期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第58期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
を算定しております。
４ 当社は、2017年10月１日をもって、10株を１株とする株式併合を実施しております。第59期の１株当たり配
当額の記載は、中間配当額4円と期末配当額40円の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて
換算した場合、中間配当額は40円となるため、期末配当額40円を加えた年間配当額は１株につき80円となり
ます。
５ 第60期び第62期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
６ 第58期及び第59期の主要な経営指標等について過年度の決算訂正を行い、2018年12月14日に提出した有価証
券報告書の訂正報告書の遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
７ 第58期から第62期の持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関係会社
のみであるため、記載を省略しております。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を適用し、第60
期より繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。なお、第59期の総資産額については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値
を記載しております。
９ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
10 2017年10月１日をもって普通株式について10株を１株とする株式併合を実施しております。第59期の株価に
ついては当該併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載してお
ります。
11 第62期より、不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っております。第61期の主要な経営指標等についても表
示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。
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２ 【沿革】
資本金500万円をもって東京貴宝㈱を東京都千代田区神田五軒町11番地に設立、貴金属宝飾品
1960年11月
の卸売を開始
1961年９月 本社を東京都台東区御徒町３丁目88番地に移転
1963年６月 本社を東京都台東区御徒町３丁目77番地に移転
1972年10月 本社を東京都台東区東上野２丁目10番１号に移転
1987年10月 シンガポール現地法人レジェンド ジュエル プライベート リミテッド(50％出資)を設立
1990年４月 経営の効率化を図るため、キングダイヤモンド㈱を吸収合併
1991年１月 経営の効率化を図るため、ジュエル貿易㈱を吸収合併
1992年５月 アンテナショップとして、小売専門会社ジェイ・エム・シィ㈱(100％出資子会社)を設立
1995年１月 香港現地法人レジェンド(ファーイースト)リミテッド(50％出資)を設立
1995年10月 関西地区の営業力の強化を図るため、大阪営業所を設置
1995年11月 シンガポール現地法人レジェンド ジュエル プライベート リミテッドを解散
1997年４月 経営基盤の強化を図るため、政木興産㈱を吸収合併
1998年６月 事業目的に「化粧品、衣料品、寝具、日用雑貨品等の家庭生活用品、浄水器の販売」を追加
1998年12月 社団法人日本証券業協会へ店頭登録し株式を公開
1999年６月 事業目的に「ハンドバッグの販売」を追加
2004年３月 香港現地法人レジェンド(ファーイースト)リミテッドを解散
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年５月 本社を現住所(東京都台東区東上野１丁目26番２号)に移転
2008年８月 香港現地法人 TOKYO KIHO OVERSEAS(HK) LIMITED （100%出資）を設立
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市
2010年４月
場）に株式を上場
2010年６月 小売専門会社ジェイ・エム・シィ㈱を解散
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場
2010年10月
の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
2013年７月
ド）に上場
㈱アスプレンディ(100％出資子会社)を設立
2014年６月
㈱アスプレンディを解散
2020年３月
香港現地法人 TOKYO KIHO OVERSEAS(HK) LIMITED を解散
2020月９月
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３ 【事業の内容】
当社は、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス・イヤリング、アクセサリー等の製造及び販売を主軸とした事
業活動を展開しているほか、当社本社ビル等で不動産賃貸業を営んでおります。
なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表
等 (1) 財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
88 ( 7 ) 47.9 13.9 4,753
セグメントの名称 従業員数(名)
宝飾事業 81 ( 7 )
不動産賃貸事業 1 ( ―)
全社(共通) 6 ( ―)
合計 88 ( 7 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、多様化するジュエリーに対するお客様のニーズに対応するため、ダイヤモンドジュエリー、カ
ラー ストーンジュエリー、パールジュエリーなどフルアイテムを提供できるジュエリーの総合商社としての
役割を担いつつ、オリジナリティ豊かなハイクォリティジュエリーを提供していくことを通して、夢や感動や癒
しを与えることができる企業を目指しております。
また、売上高を伸長させることより収益力の向上に努め、原材料の仕入れから最終ユーザーに至るまでの全て
のステークホルダーが満足できる企業を目指し、加えて安定的な配当を行って株主や投資家の皆様にとっても魅
力ある企業となることを会社経営の基本方針としております。
（2） 経営戦略及び経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻くジュエリー業界の経営環境は、生活防衛意識の高まりからジュエリーに対する消費マインドが
長きにわたって低迷しており、企業間の競争も激化しております。
そのような経営環境のもと、当社は、売れ筋商品の品揃えの充実、利益率の向上、自社主催催事の強化、有利
子負債の圧縮、新規得意先の開拓等により収益力の向上に取り組んで参ります。また、コストや数量を厳正に見
直した仕入、販売経費の効率的な使い方、人材の適正配置、各種経費の圧縮等、聖域を設けず全般的な見直しを
行って参ります。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営環境の激変に対しては、すべての役職員の健康に最大限の配慮
をしつつ、出来る限りの感染対策を行って催事販売を中心とした営業活動を行って参ります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として、売上総利益率、営業利益、経常利益の変化を
注視し、加えて催事における集客数、販売単価の推移、売れ筋商品の把握等により顧客のニーズをいち早く捉え
るデータの把握に努めております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、これに関わるリスクについて(7)新型コロナウイルス感染症につ
いてとして別途記載をしています。
なお、以下の項目には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断した
ものであります。
(1) 財政状態について
ジュエリーの販売は、商品価格が高額なために相応な資金を必要とします。当社は、有利子負債の削減、現金
仕入等により支払金利の低減を図っておりますが今後の金利水準が大きく高騰するような事態になれば、大きく
収益力を圧迫する要因となる可能性があります。
当社は、主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結し安定的な資金調達を確保しつつ、その他多くの都
銀・地銀・信金等とも幅広く取引を行いリスク分散・リスク最小化に努めております。
(2) 売上状況について
当社は、売上高の伸長よりも収益力の強化という方針で今後の事業展開を推進しております。ジュエリー市場
は最盛期に比較すると市場規模が大きく縮小しているといわれており、少ないパイを奪い合う状況となっており
ます。不要不急の嗜好品であるジュエリーは特に景気動向の影響を受けやすく、経済動向の悪化は売上高を悪化
させる大きな要因となる可能性があります。
当社は、全国の取引先と連携して、単に商品を売るだけではなくお客様に楽しんでいただけるおもてなしによ
り魅力ある催事を実施して参ります。また、商品力を強化し当社でしか買えない商品を開発して付加価値を上げ
ることにより収益力を強化して参ります。
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(3) 仕入状況について
ジュエリーの原材料は、貴金属、宝石などの多くを海外からの輸入に依存しております。貴金属や宝石の急激
な価格変動は、原材料が高騰すれば製品価格の上昇となって消費の冷え込みを招き、価格が下落すれば在庫商品
の価値の下落となって収益性を圧迫する要因となる可能性があります。
外的要因による原材料の変動は自助努力のみでは如何ともしがたいところがありますが、当社にしかないオリ
ジナリティを強化したデザインの商品を開発して原材料比率を下げることによりリスクを最小化して参ります。
また、在庫商品については常に価格の見直しを行って適正化を図って参ります。
(4) 経費の状況について
当社は、収益力強化という方針に基づき、催事・展示会販売を営業の主力と位置づけております。そのため
に、商品以外の付加価値を高め集客力向上を図る販売経費の出費はさけられません。また、商品力を高めるため
の人件費を含めた商品開発コストもかかります。これは先行投資となるために必ずしも十分な効果を得られず損
失となる可能性があります。
当社は、常に費用対効果を検証して効果的な経費削減策を実施しております。特に催事・展示会実施の際には
計画段階において費用の詳細にわたって検討を重ねてリスクの最小化に努めております。
(5) 外的要因について
当社は、九州から北海道までの各地において数多くの催事・展示会販売を営業の主力としております。営業部
員の出張も多く商品の移動も頻繁であります。そのことにより人的物的損害を被り、営業力を大きく損なう可能
性があります。また、予期せぬ偶発的係争に巻き込まれることにより損失を被る可能性があります。
当社は、営業部員や商品の移動については分散移動を図り、移動に伴う損害に備えるため、事故や犯罪被害等
が発生した場合、損害保険、動産保険等の各種保険を付保することにより人的物的損害に備えております。
また、偶発的係争に巻き込まれないために、社内のコンプライアンス体制を強化し内部統制及び取引の透明性
を図ることによりリスクの最小化を図って参ります。
(6) 財務制限条項等について
当社は主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、貸借対照表における純資産の金額、有利子
負債の金額及び損益計算書における損益の金額について財務制限条項が取り決められております。不測の事象に
よりこれらの条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社の事業運営に影響を与える可能性がありま
す。
当社は、コミットメントライン契約を締結した主要取引金融機関３行と連携を緊密にし、財務制限条項につい
て常に遵守状況を確認してリスクの最小化に努めて参ります。
(7) 新型コロナウイルス感染症について
宝飾事業において催事販売を営業の主力とする当社にとって、新型コロナウイルス感染症収束に伴う消費マイ
ンドの回復に期待をかけておりますが、少なくとも 次期 の前半においては新型コロナウイルス感染拡大の影響は
残るものと見なければなりません。対策の一環としてのイベント自粛のような事態が長期化した場合、大きく業
績を押し下げることとなります。そうした状況にあって、お取引先様と共に催事への集客を図るとともに、新規
取引先の開拓や付加価値の高い商品開発、コスト低減により採算性を重視した取り組みを行い、黒字転換を図っ
て参ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の
状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により二度にわたる緊急事態宣言が発出さ
れるなど、社会・経済活動が大きく制限され、企業業績や景況感の悪化、個人消費の落ち込みなど極めて厳しい状
況となりました。
宝飾業界におきましても、このような景況を反映して極めて厳しい経営環境にあります。
当社においては、催事販売を営業活動の主力としているため、催事における集客が落ち込んでしまい売上は前年
を大幅に下回る結果となりました。
利益面においては、売上総利益率の改善を図り、全社を挙げて経費削減にも努めましたが、固定経費を上回る収
益を確保するに至らず営業利益、経常利益、当期純利益ともに大きく前年を下回る結果となりました。
その結果、売上高3,259百万円(前期比27.6％減)、営業損失58百万円(前期は4百万円の営業利益)、経常損失109
百万円(前期は28百万円の経常損失)、当期純損失117百万円(前期は165百万円の当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当事業年度より報告セグメントを従来の単一セグメントから「宝飾事業」「不動産賃貸事業」の２区分に
変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示して
おります。
（宝飾事業）
宝飾事業につきましては、前述のとおり、新型コロナウイルス感染拡大により、営業活動が制限された影響
で、業績は大きく落ち込む事となりました。その結果、売上高3,098百万円（前期比28.7％減）、営業損失16百
万円（前期は78百万円の営業利益）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、賃貸収入に大きな変動はなく、賃貸原価は前年度に大規模な立体駐車場の修
繕工事を行った事等により15百万円減少しております。その結果、売上高161百万円（前期比2.1％増）、営業利
益67百万円（前期比32.0％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当 事業年度 における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前事業年度 と比べ、187百万円（43.8％）
増加し614百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は196百万円の増加となりました。主な変動内訳は、棚卸資産の減少275百万円、売上債
権の減少80百万円、税引前当期純損失124百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は116百万円の減少となりました。主な変動内訳は、定期預金の払戻による収入48百万
円、有形固定資産の取得による支出139百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は106百万円の増加となりました。主な 変動内訳は 、短期借入による収入1,654百万円、
長期借入による収入660百万円、短期借入金の返済による支出1,573百万円、長期借入金の返済による支出610百
万円等であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ 仕入実績
当事業年度における仕入実績ををセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年４月１日
セグメント及び商品群の名称
至 2021年３月31日)
仕入高(千円) 前年比(％)
宝飾事業
ファッションジュエリー 339,078 66.7
ダイヤモンドジュエリー 353,210 55.8
カラーストーンジュエリー 212,778 59.6
パールジュエリー 150,117 71.1
デザイナーズジュエリー 699,856 61.4
その他 75,726 52.7
合計 1,830,766 61.2
(注) １ 上記金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額のうち、輸入仕入実績は92,662千円であります。
３ 「不動産賃貸事業」では仕入を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。
ｂ 販売実績
当事業年度における販売実績ををセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年４月１日
セグメント及び商品群の名称
至 2021年３月31日)
販売高(千円) 前年比(％)
宝飾事業
ファッションジュエリー 540,381 76.1
ダイヤモンドジュエリー 655,518 66.3
カラーストーンジュエリー 363,696 69.0
パールジュエリー 278,663 73.8
デザイナーズジュエリー 1,151,985 73.7
インポートジュエリー 48,868 83.3
その他 59,277 49.3
宝飾事業計 3,098,391 71.3
不動産賃貸事業 161,383 102.1
合計 3,259,774 72.4
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
エステールホール
587,532 13.0 426,432 13.1
ディングス㈱
㈱さが美 604,892 13.4 421,932 12.9
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における売上高は前事業年度と比べ1,242百万円減少し、3,259百万円(前期比27.6％減)となりまし
た。当社は、ホテル等を利用した大型催事と取引小売店主催の小規模店頭催事を営業活動の主力としております
が、新型コロナウイルス感染拡大により集客数が大幅に減少したことに加え、感染拡大防止措置による外出の自粛
や臨時休業、営業時間の短縮等により、営業活動が大幅に制限され、売上高は前期を大きく下回る結果となりまし
た。
営業利益につきましては、売上総利益率の改善を図り、人件費、催事等の販売費を、全社挙げて削減に努めまし
たが、売上高の減少を補うまでには至らず、 営業損失58百万円(前期は4百万円の営業利益)となりました。 経常利
益、当期純利益につきましては、雇用調整助成金等の助成金収入を営業外収益及び特別利益に計上いたしました
が、前期において受取損害賠償金240百万円を特別利益に計上していた事もあり、 経常損失109百万円(前期は28百万
円の経常損失)、 当期純損失117百万円(前期は165百万円の当期純利益)と 前期を大きく下回る結果となりました。
財政状態につきましては、 当事業年度末の総資産は、前事業年度と比べ99百万円（1.5％）減少し6,667百万円と
なりました。主な変動内訳は、現金及び預金の増加157百万円、土地の増加106百万円、商品の減少275百万円、売
掛金の減少63百万円等であります。
また、負債合計は、前事業年度と比べ43百万円（1.3％）増加し3,520百万円となりました。主な変動内訳は、長
期借入金の増加240百万円、短期借入金の増加80百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少191百万円、買掛金の
減少35百万円等であります。
純資産合計は、前事業年度と比べ143百万円（4.4％）減少し3,147百万円となりました。主な変動内訳は、利益
剰余金の減少150百万円等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当事業年度の経営成績の分析につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析](1)[経営成績等の状況の概要]①[財政状態及び経営成績の状況]」をご参照下
さい。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社の資金需要は、大きく分けて運転資金・設備投資資金となっており、営業活動から獲得する自己資金及び
金融機関からの借入による調達を基本としております。
また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性の確
保を図るため取引３金融機関とコミットメント契約、取引１金融機関と当座貸越契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与え
る見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していま
すが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事
項 (重要な会計方針)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りに大
きな影響を及ぼすと考えております。
ａ 貸倒引当金の計上基準
当社は売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客
の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がありま
す。
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ｂ 商品の評価
商品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法、即ち、期末における正味売却価額が取得原価
を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする方法を採用しております。正味売却価
額は直近の販売実績や企業内外からの情報を踏まえた販売価格を基礎とし、過去の実績に基づいて算定した見積販
売直接経費を控除し算定しております。
これらの見積りは、貴金属の相場変動をはじめとした経済状況等の変動により、不確実性を伴うため、翌事業年
度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。。
ｃ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる
可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の
時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の
経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識
する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年
度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。本感染症は経済・
企業活動に大きな影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、
2022年３月期の前半において当該影響が残るものの、ワクチン接種が予定通り進むことにより、回復基調に向かう
と仮定し、当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、会計上必要となる見積りを行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社の当事業年度における設備投資は 143,153 千円となりました。これは、主に不動産賃貸事業における賃貸不
動産の取得118,500千円によるものであります。
また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2021年３月31日 現在
設備の種類別の帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
土地 工具、器具
建物 車両運搬具 合計
(面積㎡) 及び備品
本社
宝飾事業 本社機能 1,303,672
477,679 1,260 24,006 1,806,618 78
不動産賃貸 (1,496.14)
(東京都台東区)
不動産賃貸事業
その他
106,000
不動産賃貸事業 不動産賃貸 11,837 ― ― 117,837 ―
(77.55)
(東京都台東区)
その他
38,400
不動産賃貸事業 不動産賃貸 0 ― ― 38,400 ―
(416.00)
(埼玉県狭山市)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,311,000
計 1,311,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日)
東京証券取引所
普通株式 447,856 447,856 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株
(スタンダード)
計 447,856 447,856 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日
△4,030,704 447,856 ― 636,606 ― 504,033
(注)
(注) 2017年６月28日開催の第58期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併
合を実施いたしました。これにより当社の株式は4,030,704株減少し、発行済株式総数は447,856株となってお
ります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 8 58 2 ― 167 240 ―
(人)
所有株式数
― 158 23 2,014 3 ― 2,270 4,468 1,056
(単元)
所有株式数
― 3.54 0.51 45.08 0.07 ― 50.80 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式は800株あり、「その他の法人」に8単元含まれています。
２ 自己株式27,700株は「個人その他」に277単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
政木喜三郎 東京都台東区 43,887 10.45
政和商事株式会社 東京都台東区東上野２丁目１０－１ 33,779 8.04
東京貴宝取引先持株会 東京都台東区東上野１丁目２６－２ 31,500 7.50
有限会社ウラケイパール 三重県伊勢市船江１丁目６－１６ 16,500 3.93
有限会社ケイ・エム商事 東京都台東区東上野２丁目１０－１ 15,900 3.78
株式会社古屋 山梨県甲府市湯田２丁目７－５ 15,700 3.74
さが美グループホール
神奈川県平塚市田村８丁目２１－９ 15,400 3.67
ディングス株式会社
政木喜仁 東京都台東区 15,400 3.67
政木ふじ江 東京都台東区 14,238 3.39
株式会社並木製作所 埼玉県加須市東栄１丁目１３－２６ 14,200 3.38
計 216,504 51.53
（注）2021年４月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、政木喜三郎及びその
共同保有者である有限会社ケイ・エム商事が2021年４月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
株券等
保有株式数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
政木喜三郎 東京都台東区 59,787 13.35
有限会社ケイ・エム商事 東京都台東区東上野２丁目１０－１ 0 0.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 27,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,191 ―
419,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,056
発行済株式総数 447,856 ― ―
総株主の議決権 ― 4,191 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の単元未満自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都台東区東上野
(自己保有株式)
27,700 ― 27,700 6.19
東京貴宝株式会社
１丁目２６―２
計 ― 27,700 ― 27,700 6.19
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(株式併合による減少) ― ― ― ―
その他(単元未満株式の売渡請求に
― ― ― ―
よる売渡)
保有自己株式数 27,745 ― 27,745 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を最優先課題と認識しております。今後の経営環境及び業績等を勘案しつつ株主還
元を重視し、継続的な安定配当を行うことを基本方針といたしております。適切な内部留保を確保した上で、株主に
対する積極的な利益還元に努めて参ります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、取締役会であります。
期末配当金につきましては、新型 コロナウイルス感染症拡大による影響で当期純損失となり、先行き不透明な状況
のなか財務基盤の強化を図ることが重要と判断し、無配といたしました。年間配当は40円（中間配当40円）となって
おります。
内部留保金につきましては、将来を見据えた経営基盤の強化に有効に活用して参ります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年11月６日
16,804 40
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2021年６月24日開催の第62回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしま
した。 これにより、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバ
ナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、企業が社会の公器であることを自覚し公正で透明性の
高い経営体制を確立して参ります。
その上で、経営環境の変化に迅速に対応し機動性のある経営システムを構築することが重要な経営課題と考
えております。その実現のため、「コンプライアンスの基本方針」を定め、それに基づく社内規程を整備して
コンプライアンスの徹底を推進していきます。さらに、決算や重要な経営情報等については、適時適切な情報
開示を行い、ＩＲ活動を通じてステークホルダーとの信頼関係を強固なものにするべく努めて参ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社は、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの
一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目
指し、監査等委員以外の取締役４名及び監査等委員である取締役３名を選任しております。なお、監査等委員
である取締役３名のうち２名が社外取締役であります。
取締役会は議長を代表取締役社長 政木喜仁が務め、その他のメンバーは 監査等委員以外の 取締役３名（政木
喜三郎、染未良生、染谷和行）及び監査等委員３名（石河正晴、嘉村孝、富所淳）の計７名で構成されており
ます。取締役会には、３名の執行役員が常時出席し、業務実態の報告・審議への参加等により、取締役会の審
議の活発化を図っております。
監査等委員会は、議長を石河正晴が務め、独立性の高い社外役員２名（嘉村孝、富所淳）の計３名で構成さ
れ、毎月１回開催することとしております。なお、２名の社外取締役は独立役員に指定されております。ま
た、監査等委員である取締役は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述をおこなうほか、会計監
査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど監査等委員以外の取締役の業務執行について、厳
正な適法性及び妥当性監査を行っております。
コンプライアンス委員会は、統括責任者を代表取締役社長 政木喜仁とし、顧問弁護士 尾高雅美を委員長に
据え、監査等委員３名（石河正晴、嘉村孝、富所淳）の計５名で構成されております。コンプライアンス上の
問題点について調査・審議・承認等を行うこととしております。また、税務・法務関係業務につきましても、
外部専門家と顧問契約を締結し、随時相談・確認を行い指導を受けることにより、コンプライアンスの徹底に
努めております。
ａ 取締役会
月１回の定例取締役会を開催するほか必要あるときは随時開催して、当社の業務執行に関する重要事項
を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
ｂ 監査等委員会、内部監査課及び会計監査人
監査等委員会は、月１回の定例監査等委員会を開催するほか必要あるときは随時開催しております。ま
た、取締役会に出席し、意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。
そのほか内部監査部門である内部監査課及び会計監査人と連携を密にして、監査の実効性の向上及び内部
統制機能の強化に努めております。
ｃ 執行役員
執行役員は、取締役会が決定した会社の方針等に基づき、担当業務の執行を行っております。また、執
行役員は取締役会に出席して担当業務について報告を行い、意見を述べるなどガバナンス体制の強化を
図っております。
ｄ 内部監査部門
内部監査の担当部署として他の部署からの干渉を受けない独立した組織として社長直属の内部監査課
（人員１名）を設置しております。内部監査課は監査計画に基づき、内部監査を実施し直接社長に報告す
るとともに、監査等委員会及び被監査部門に対しても報告を行って、必要があると認められるときは被監
査部門に対して改善命令を出し、内部統制の充実を図っております。また、内部監査課は、効率的な監査
を実施するため、随時監査等委員会に出席するほか、監査等委員及び会計監査人と情報交換を行って緊密
な連携を保っております。
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ｅ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス基本方針、コンプライ
アンス関連文書の実施状況を管理するとともに、個別案件におけるコンプライアンス遵守を図っておりま
す。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
（当社が当該体制を採用する理由）
当社が当該体制を採用する理由といたしましては、監査等委員会が、内部監査課及び会計監査人と必要な情
報や意見交換を行う、いわゆる三様監査を行っております。それぞれの立場で得られた情報を共有し、監査の
実効性確保が可能になり、迅速な意思決定と経営監視が十分に機能していると判断し、現在の体制を採用して
おります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
ａ 当社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社の取締役及び使用人（以下、取締役及び使用人等という）が法令及び定款を遵守し、社会規範に
基づいた行動をとれるよう、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、「コンプライアンス・
マニュアル」、「内部通報の取扱いに関する規程」、その他関連する文書を定め、取締役及び使用人
等に周知徹底させる。
ⅱ 代表取締役社長を統括責任者、顧問弁護士や監査等委員を構成員とする「コンプライアンス委員会」
を設置し、コンプライアンスの状況を監視するとともに適時取締役会及び監査等委員会に報告を行
い、コンプライアンスの実効性の確保に努める。
ⅲ 代表取締役社長直轄の内部監査課を設置し、監査等委員との連携を密にすることでコンプライアンス
体制の機能向上を図る。
ⅳ 社会的秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力とは一切の関わりをもたず、不当な要求を受けた
ときは毅然として対応する。
ｂ 当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務執行に係る稟議書等の文書は、文書管理規程に従って保存及び管理を行い、取締役は常時
閲覧できる。
ｃ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、災害、品質、情報セキュリティ、個人情報等に係る損失の危険の管理については、
「非常災害防衛規程」、「情報セキュリティ基本方針」「個人情報管理規程」等の規程に従い、管理部及
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び営業本部において組織横断的にリスク状況の監視及び全社的対応を行う。また、新たに生じたリスクに
ついては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役または執行役員を定める。
ｄ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を原則として月一回以上開催
し、重要案件がある場合には必要に応じて随時取締役会を開催することにより、機動的かつ迅速な意思決
定と正確な情報把握を行う。取締役会は、取締役及び使用人等が共有する全社的目標を定め、その目標達
成のため各部門ごとの業務目標と予算を策定し、月次ごとに取締役会が目標・予算の達成状況をレビュー
し、必要に応じて改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現する体制を構築する。
なお、取締役の職務の執行に関する監査は、監査等委員会が実施いたします。
ｅ 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項ならびにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及
びその使用人に対する監査等委員の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）は、当該使用人を配置するものとする。この場合において当該使用人への指揮権は監査
等委員会に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けない。ま
た、当該使用人の人事異動等の決定については、あらかじめ監査等委員会の同意を得るものとする。
ｆ 当社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関す
る体制
ⅰ 取締役及び使用人等は、会社に重大な損失を与える事項あるいは組織的または個人による違法または
不正な行為が発生し、または発生する恐れがあると判断したときは、監査等委員会に対して速やかに
報告する。もしくは、「内部通報の取扱いに関する規程」に従って外部通報窓口に通報するものとす
る。外部通報窓口はコンプライアンス委員会委員長へ報告する。
ⅱ 内部監査課は、内部監査の経過及び結果を定期的に監査等委員会に報告する。
ｇ 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
監査等委員会への前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを行っては
ならない旨を「内部通報の取扱いに関する規程」及び「コンプライアンス規程」に定めている。
ｈ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行に関して費用の前払い等の請求をした場合、当該請求に係る費用等が監査
等委員の当該職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行うもの
とする。
ｉ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会
議等の重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び
使用人等にその説明を求めることができる。また、監査等委員会は会計監査人と連携を図り監査内容の説
明を受けるとともに、情報交換を行う。
ｊ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な
提出に向け、代表取締役社長の指揮のもと適切な内部統制システムの構築を行う。また、その仕組みが適
正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関連法令等
との適合性を確保する。
ｋ 反社会的勢力排除のための体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは断固として対決し、一切の関係を遮
断するとともに、これらの活動を助長するような行為もいたしません。また、自ら反社会的勢力の力を利
用いたしません。万一、これら反社会的勢力とのトラブル等が発生した場合には、法律の専門家や警察署
等と連携し、毅然とした対応を行います。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、厳しい経営環境の中で当社を取り巻く様々なリスクを回避するために、各部門において正確な情
報の収集や分析・評価に努め、全社的に情報を共有できる体制を整備しております。また、必要に応じて顧
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問弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制も整えており、案件の重要度に
応じて、取締役会や経営会議、各部門の会議において審議・検討を行い、迅速で機動性のある意思決定に努
め ております。
また、商品管理上の事故や取引上のトラブル等のリスクについても、担当部門におけるルーチンワークと
して常に各種のリスクに備える体制を構築しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役
（取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めていま
す。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数及び任期
当社の取締役（監査等委員であるものを除く)の定数は15名以内、 任期については、選任後１年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、 監査等委員の定数は４名以内 、任期につい
ては、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで とする 旨を定
款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、取締役の解任決議については、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権をもって行う旨を定款に定めておりま
す。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ 自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己株を取得することができる旨を定
款に定めております。自己株式の取得の権限を取締役会とすることにより、経済情勢の変化に対応して財
務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
ｂ 剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし会社法第459条第１項の規定により、取締役会
の決議によって剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員就任
代表取締役
政 木 喜 仁 1984年２月18日 生 (注)４ 15,400
社長
2015年６月 当社取締役管理部長就任
2018年12月 当社代表取締役社長就任(現任)
1959年５月 政木商店創業
1960年11月 当社設立 取締役就任
1992年11月 当社代表取締役社長就任
2001年５月 (社)日本ジュエリー協会会長就
取締役
59,787
政 木 喜三郎 1932年11月25日 生 (注)４
任
(注)６
会長
当社代表取締役会長就任
2003年６月
2009年６月 当社名誉会長就任
2019年３月 当社取締役会長就任(現任)
1991年２月 当社入社
2003年４月 当社執行役員就任
2007年６月 当社取締役就任
取締役
2015年６月 当社顧問就任
管理本部長
染 未良生 1952年12月19日 生 (注)４ 1,100
兼管理部長
2018年11月 当社執行役員就任
兼不動産事業部長
2019年３月 当社取締役(現任)
2020年４月 当社管理本部長兼管理部長兼不動
産事業部長就任(現任)
1996年４月 当社入社
当社営業第一部部長就任
2007年５月
取締役
2019年１月 当社執行役員就任
営業本部長
染 谷 和 行 1971年９月24日 生 (注)４ 2,200
兼営業一部チーフマネー
2019年３月 当社取締役就任(現任)
ジャー
2019年４月 当社営業本部長兼営業第一部
チーフマネージャー就任(現任)
1990年６月 当社入社
1990年６月 当社商品管理課課長就任
2007年５月 当社経営企画室課長就任
2009年６月 当社退職
取締役
石 河 正 晴 1946年６月30日 生 (注)５ ―
（常勤監査等委員）
2019年１月 当社顧問就任
2019年３月 当社監査役就任
2021年６月 当社取締役就任（監査等委員）
（現任）
1975年４月 司法修習生
1977年４月 裁判官任官
1983年５月 弁護士登録
1985年４月 嘉村孝法律事務所（現アーバン
トリー法律事務所）設立。同所
代表（現任）
取締役
嘉 村 孝 1950年11月16日 生 (注)５ ―
（監査等委員）
2002年６月 ㈱ワコム社外監査役
2015年６月 同社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2019年３月 当社取締役就任
2021年６月 当社取締役就任（監査等委員）
（現任）
1993年４月 第一生命保険相互会社（現：株
式会社）入社
2000年10月 公認会計士試験第二次試験合格
2002年３月 富所会計士補事務所開設
2004年３月 公認会計士富所淳事務所開設
取締役
富 所 淳 1970年11月15日 生 (注)５ ―
（監査等委員）
（現在に至る）
2004年10月 税理士登録
2019年３月 当社監査役就任
2021年６月 当社取締役就任（監査等委員）
（現任）
計 78,487
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(注) １ 2021年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 嘉村孝及び富所淳は、社外取締役であります。
３ 代表取締役社長 政木喜仁は、取締役 政木喜三郎の孫であります。
４ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役政木喜三郎の所有株式数は、同役員の資産管理会社である㈲ケイ・エム商事が保有する株式数を含め
た実質所有株式数を記載しております。
７ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠である監査等委員である取締役の略
歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2011年12月 公認会計士登録
2015年３月 税理士登録
笠 田 朋 宏 1973年２月26日生 ―
2015年３月 笠田公認会計士事務所笠田朋宏税理士事
務所（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は２名であります。
社外取締役（監査等委員）の嘉村孝は、弁護士として活躍する一方、裁判官や明治大学大学院講師を務め、
法律家として深く幅広い知見と経験を有しております。また、東証１部上場企業の社外監査役・社外取締役を
歴任し、経営に関しても豊富な経験をお持ちであります。こうした経験と知識により、当社のガバナンス体制
強化に貢献しております。
社外取締役（監査等委員）の富所淳は、公認会計士・税理士として培われた幅広い知識と経験を有し、管
理・経理面はもとより、経営全般についても有効な助言が期待できることから、独立性をもって経営の監視を
遂行しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、社外取締役２名を独立役員として、東京
証券取引所に対し届出書を提出しております。
なお、当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員である社外取締役は、原則月１回開催される定例取締役会及び随時開催される臨時取締役
会への出席を通して、経営の監督を行うとともに、監査等委員会において内部監査、内部統制監査の報告を受
けることとしております。また、会計監査人から監査計画や監査結果の説明を受けるほか、監査の過程で発見
された事項等について定期及び随時にミーティングを実施し、相互に意見交換を行い連携を図ることとしてお
ります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役会及び経営会議等の社内会議に常に監査役が出席し、会計監査人と連携
した社外監査役を含めた監査役及び内部監査機能により、十分な経営監視機能が果たせているものと考えてお
ります。さらに組織を相互牽制機能が働く組織とすること等により不正や誤謬の防止に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
石河 正晴 12回 12回
矢田 慶來 12回 12回
富所 淳 12回 12回
監査役会における主な検討事項として、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の
妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤の監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決
裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
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当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査課が担当し、監査役会との連携を密にし内部監査
計画に基づいて内部監査を実施しています。内部監査計画立案については監査役会の助言を求め、監査実施に
あ たっては事案により共同監査を実施しております。内部監査結果については代表取締役社長に報告するとと
もに監査役会にも報告して問題点の把握、情報の共有化に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
永和監査法人
ｂ 継続監査期間
２年
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 津村 玲
指定社員 業務執行社員 佐藤 弘章
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務における補助者は、公認会計士5名、その他2名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会が、永和監査法人を会計監査人として選任した理由は、当社の業務内容や事業規模を踏ま
え、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任
であると判断したためであります。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当した場合は、監査役全員の合
意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数を勘案しまして、再任若しくは不再任の決定を行います。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、永和監査法人の適格性・独立性を害する事由
等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
ｇ 監査法人の異動
当社監査法人は次のとおり異動しております。
第60期（個別） 太陽有限責任監査法人
第61期（個別） 永和監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の概要
永和監査法人
② 退任する監査公認会計士等の概要
太陽有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
2019年６月27日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年６月28日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
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(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2019年６月27日開催予定の第60回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。同監査法人の監査継続年数が長期にわたっており、新たな視
点での監査が必要な時期であること、また、当社の監査について、2019年３月期の監査状況を踏まえ
ると、今後はより慎重なリスク対応手続や内部統制評価を行う必要があるとの理由により、監査工数
の増加に伴う監査報酬の増額要請があったこと等を契機として、複数の監査法人と面談を行い検討し
てまいりました。当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管
理体制、並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、永和監査法人が適任であると判断いたしまし
た。
(6) (5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 15,600 ― 15,600 ―
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、会社の規模、特性及び監査
日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、監査役会が会計監査人との監査契約の内容に照
らして、監査計画、監査概要、職務遂行状況を確認し、報酬の妥当性等を総合的に検討した結果、適切であ
ると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の総額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の
決議に関する事項
株主総会の決議による役員報酬の総額は次のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。） 報酬限度額 150,000千円以内
2021年６月24日 定時株主総会決議
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は4名です。
監査等委員 報酬限度額 20,000千円以内
2021年６月24日 定時株主総会決議
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
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ｂ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
2021年２月５日開催の取締役会において、「取締役の個人別報酬等の決定方針」を決議いたしました。内
容は下記の通りです。
ⅰ 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体
系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
する。具体的には、取締役の報酬は月例の確定額報酬等とし、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支
給しない。
ⅱ 個人別の確定額報酬等については、国内外の類似業種または同等規模の他企業との比較、及び当社の
中長期経営状況の見通しを勘案し、株主総会において承認された総額の範囲内において取締役会にて
決定する。
ｃ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する方針
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長政木喜仁がその具体的内容について
委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬とします。権限を委任した理由は、会社全
体の業績を俯瞰し、各取締役の業績を評価するのは代表取締役社長が最も適していると判断したからであり
ます。
報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、報酬支給額については、会社業
績の実態及び将来の業績見通しを踏まえ、同業他社や同規模他社の動向を参考にしつつ社外の有識者の意見
を求めたうえで、管理部にて各人別の報酬を立案し、管理部門担当役員が社長と十分協議を行います。
ｄ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、管理部にて立案し、管理部門担当役員が社長と十分
協議を行った旨の報告を受けており、取締役会はその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
取締役
41,700 41,700 ― 4
（社外取締役を除く。）
監査役
3,600 3,600 ― 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 5,400 5,400 ― 3
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式、投資株
式以外を政策保有株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式につきましては、当社の取引先企業の株式を対象とし、取引関係の維持・強化を通じて当社の
企業価値向上につながる場合に限定しております。また、保有の適否に関しましては、取引関係等の事情も考
慮しながら、政策保有の経済合理性を検証し、取締役会が保有の継続の可否について決定しています。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 4 400
非上場株式以外の株式 5 103,169
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 7,597 持株会による取得の為増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
141,726 131,700
取引関係の強化、持株会に
エステールホールディングス㈱ 無
よる取得の為増加
94,531 77,979
72,574 55,529
取引関係の強化、持株会に
㈱ヤマノホールディングス 無
よる取得の為増加
5,080 3,490
4,000 4,000
ムーンバット㈱ 取引関係の強化 無
2,072 2,443
2,800 2,800
京都きもの友禅㈱ 取引関係の強化 無
789 670
500 500
フェスタリアホールディングス㈱ 取引関係の強化 無
696 498
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の
財務諸表について、永和監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、非連結子会社であったTOKYO KIHO OVERSEAS(HK)LIMITEDは、当事業年度中に解散したため、当事業年度末に
子会社はありません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容の把握及びその変更等に適切に対応し、適正な財務報告を行うことの重要性を強く認識
しております。そのために、監査法人との密接な連携を図るとともに、金融機関やその他団体が主催する会計セミ
ナー等に随時参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 567,255 724,360
受取手形 540,969 523,822
売掛金 488,020 424,175
※1 3,091,470 ※1 2,815,533
商品
前渡金 7,983 539
前払費用 8,808 10,444
短期貸付金 26,042 14,030
その他 19,542 36,422
△ 877 △ 14,466
貸倒引当金
流動資産合計 4,749,215 4,534,863
固定資産
有形固定資産
※1 891,957 ※1 914,416
建物
△ 390,914 △ 422,527
減価償却累計額
建物（純額） 501,043 491,888
車両運搬具
13,926 15,312
△ 10,861 △ 12,108
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,065 3,203
工具、器具及び備品
69,090 69,473
△ 40,492 △ 42,860
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 28,597 26,613
※1 1,342,072 ※1 1,448,072
土地
有形固定資産合計 1,874,778 1,969,777
無形固定資産
ソフトウエア 7,575 8,483
1,719 1,719
電話加入権
無形固定資産合計 9,294 10,203
投資その他の資産
投資有価証券 85,482 103,569
関係会社株式 0 -
出資金 5,120 5,120
関係会社長期貸付金 44,732 -
長期貸付金 28,834 36,109
繰延税金資産 11,217 14,690
その他 6,397 5,802
△ 47,573 △ 12,291
貸倒引当金
投資その他の資産合計 134,211 153,001
固定資産合計 2,018,285 2,132,982
資産合計 6,767,501 6,667,845
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 217,864 182,630
※1 60,000 ※1 76,000
1年内償還予定の社債
※1 ,※2 1,573,500 ※1 ,※2 1,654,000
短期借入金
※1 563,444 ※1 372,284
1年内返済予定の長期借入金
未払金 58,743 34,677
未払費用 28,827 26,078
未払法人税等 15,949 1,779
未払消費税等 38,210 20,849
前受金 75 461
預り金 10,397 9,474
前受収益 10,008 11,950
返品調整引当金 1,704 -
- 1
その他
流動負債合計 2,578,723 2,390,187
固定負債
※1 130,000 ※1 126,000
社債
※1 650,674 ※1 891,609
長期借入金
退職給付引当金 72,789 65,582
44,530 46,855
長期預り保証金
固定負債合計 897,993 1,130,047
負債合計 3,476,717 3,520,234
純資産の部
株主資本
資本金 636,606 636,606
資本剰余金
504,033 504,033
資本準備金
資本剰余金合計 504,033 504,033
利益剰余金
利益準備金 83,280 83,280
その他利益剰余金
別途積立金 1,500,000 1,500,000
652,997 502,120
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,236,278 2,085,401
自己株式 △ 84,741 △ 84,741
株主資本合計 3,292,176 3,141,299
評価・換算差額等
△ 1,393 6,310
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,393 6,310
純資産合計 3,290,783 3,147,610
負債純資産合計 6,767,501 6,667,845
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 4,502,439 3,259,774
売上原価
商品期首たな卸高
3,110,686 3,091,470
2,992,484 1,830,766
当期商品仕入高
合計 6,103,171 4,922,236
他勘定振替高
1,623 433
商品期末たな卸高 3,091,470 2,815,533
97,594 82,276
不動産賃貸原価
※1 3,107,671 ※1 2,188,546
売上原価合計
売上総利益 1,394,767 1,071,228
返品調整引当金戻入額
1,628 1,704
1,704 -
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,394,691 1,072,932
販売費及び一般管理費
販売促進費 406,990 319,874
旅費及び交通費 159,337 116,825
役員報酬 54,000 50,700
従業員給料 411,451 333,565
従業員賞与 53,030 33,333
法定福利費 77,138 77,963
退職給付費用 18,815 3,157
事業税 12,652 8,638
減価償却費 16,755 21,680
貸倒引当金繰入額 △ 8,097 13,039
187,716 153,049
その他
販売費及び一般管理費合計 1,389,793 1,131,827
営業利益又は営業損失（△） 4,898 △ 58,894
営業外収益
受取利息 1,382 980
受取配当金 3,690 3,820
為替差益 1,032 1,047
助成金収入 - 5,849
2,452 2,119
その他
営業外収益合計 8,556 13,817
営業外費用
支払利息 23,727 20,242
社債利息 327 586
コミットメントフィー 4,563 25,550
社債発行費 2,659 1,807
売上割引 4,858 3,284
貸倒引当金繰入額 △ 513 10,000
6,600 2,930
その他
営業外費用合計 42,223 64,400
経常損失（△） △ 28,767 △ 109,478
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
子会社清算益 2,553 -
受取損害賠償金 240,000 -
※2 59,086
-
雇用調整助成金
特別利益合計 242,553 59,086
特別損失
投資有価証券評価損 1,011 -
出資金売却損 2,812 -
訴訟関連費用 5,058 -
解約違約金 6,219 -
※3 73,824
-
休業手当
特別損失合計 15,103 73,824
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 198,682 △ 124,216
法人税、住民税及び事業税
9,470 3,794
法人税等還付税額 - △ 4,484
23,883 △ 6,258
法人税等調整額
法人税等合計 33,353 △ 6,948
当期純利益又は当期純損失（△） 165,328 △ 117,267
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 636,606 504,033 504,033 83,280 1,500,000 523,037 2,106,317
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,368 △ 35,368
当期純利益 165,328 165,328
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 129,960 129,960
当期末残高 636,606 504,033 504,033 83,280 1,500,000 652,997 2,236,278
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 27,937 3,219,020 7,768 7,768 3,226,788
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,368 △ 35,368
当期純利益 165,328 165,328
自己株式の取得 △ 56,804 △ 56,804 △ 56,804
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 9,161 △ 9,161 △ 9,161
額）
当期変動額合計 △ 56,804 73,156 △ 9,161 △ 9,161 63,994
当期末残高 △ 84,741 3,292,176 △ 1,393 △ 1,393 3,290,783
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当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 636,606 504,033 504,033 83,280 1,500,000 652,997 2,236,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,608 △ 33,608
当期純損失（△） △ 117,267 △ 117,267
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 150,876 △ 150,876
当期末残高 636,606 504,033 504,033 83,280 1,500,000 502,120 2,085,401
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 84,741 3,292,176 △ 1,393 △ 1,393 3,290,783
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,608 △ 33,608
当期純損失（△） △ 117,267 △ 117,267
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,704 7,704 7,704
額）
当期変動額合計 ― △ 150,876 7,704 7,704 △ 143,172
当期末残高 △ 84,741 3,141,299 6,310 6,310 3,147,610
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 198,682 △ 124,216
減価償却費 41,729 47,197
受取損害賠償金 △ 240,000 -
雇用調整助成金 - △ 59,086
休業手当 - 73,824
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 54,052 23,039
受取利息及び受取配当金 △ 5,072 △ 4,801
支払利息 24,054 20,828
売上債権の増減額（△は増加） 139,205 80,991
たな卸資産の増減額（△は増加） 19,216 275,937
仕入債務の増減額（△は減少） △ 101,375 △ 35,233
104,697 △ 58,491
その他
小計 127,085 239,989
利息及び配当金の受取額
5,067 4,799
利息の支払額 △ 23,450 △ 20,416
損害賠償金の受取額 165,000 -
雇用調整助成金の受取額 - 59,086
休業手当の支払額 - △ 73,824
2,703 △ 13,385
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 276,406 196,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 48,000 △ 18,000
定期預金の払戻による収入 18,000 48,000
有形固定資産の取得による支出 △ 24,486 △ 139,048
投資有価証券の取得による支出 △ 7,410 △ 7,597
貸付けによる支出 △ 360 △ 21,600
貸付金の回収による収入 25,987 26,336
3,059 △ 4,129
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,209 △ 116,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,609,500 1,654,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,633,560 △ 1,573,500
長期借入れによる収入 400,000 660,000
長期借入金の返済による支出 △ 553,882 △ 610,225
社債の発行による収入 97,074 78,011
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 68,000
自己株式の取得による支出 △ 56,804 -
△ 35,675 △ 33,395
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 213,346 106,891
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,850 187,101
現金及び現金同等物の期首残高 397,441 427,291
※ 427,291 ※ 614,393
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 地金商品
移動平均法
(2) 小粒ダイヤモンド商品
移動平均法
(3) 上記以外の商品
個別法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な有形固定資産及び投資不動産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～39年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上する方法を用いた簡便法を適用しております。
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６ ヘッジ会計の処理
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１ 商品の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 2,815,533千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法、即ち、期末における正味売却価額が取得原
価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする方法を採用しております。正味売
却価額は直近の販売実績や企業内外からの情報を踏まえた販売価格を基礎とし、過去の実績に基づいて算定した
見積販売直接経費を控除し算定しております。
これらの見積りは、貴金属の相場変動をはじめとした経済状況等の変動により、不確実性を伴うため、翌事業
年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 14,690千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じ
る可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所
得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び
会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表にお
いて認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合
に、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
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１ 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
（表示方法の変更）
（不動産賃貸事業に関する変更）
不動産賃貸取引について、従来、「投資不動産賃貸料」は営業外収益、「不動産賃貸原価」は営業外費用として
計上しておりました。当事業年度より賃貸収入も安定的な収入源の一つであるとの認識のもと不動産事業部を新設
し、不動産賃貸事業を主たる事業と位置づけております。これに伴い事業運営の実態を適切に表示するため、当事
業年度より「投資不動産賃貸料」は「売上高」、「不動産賃貸原価」は「売上原価」として計上する方法に変更し
ております。
また、この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「投資その他の資産」の区分に表示していた投資不動産は、「有形固定資産」の区分に表示し、前事
業年度の損益計算書において「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」に表示していた158,013千円は「売上高」に、
「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に表示していた97,594千円は「売上原価」に組替えております。また、前事
業年度のキャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産の取得による
支出」に表示していた△10,113千円は「有形固定資産の取得による支出」に組替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。本感染症は経済・企業活
動に大きな影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、2022年
３月期の前半において当該影響が残るものの、ワクチン接種が予定通り進むことにより、回復基調に向かうと仮定
し、当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、会計上必要となる見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素も多く、上述の仮定と乖離する場合には、財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供されている資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品 2,211,905千円 2,068,345千円
建物 498,523千円 447,679千円
土地 1,303,672千円 1,303,672千円
計 4,014,100千円 3,849,697千円
(注) 当事業年度より 不動産賃貸取引に係る「表示方法の変更」を行っております 。 これに合わせ前事業
年度の組替えも行っております。
(2) 担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
社債 20,000千円 ―千円
１年内償還予定の社債 20,000千円 20,000千円
長期借入金 86,370千円 80,008千円
１年内返済予定の長期借入金 125,324千円 96,326千円
短期借入金 1,059,500千円 1,304,000千円
計 1,311,194千円 1,500,334千円
※２ コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引３金融機関とコミットメント契約を、また取引１金融機関と当座貸越
契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出
1,930,000千円 1,930,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 1,359,500千円 1,604,000千円
差引額 570,500千円 326,000千円
(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価の切下額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 44,852 千円 39,147 千円
※２ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※３ 休業手当
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、輪番制による全社員対象の臨時休業及び営業時間短
縮による休業措置を実施いたしました。これに伴って新型コロナウイルス感染拡大防止による休業手当を特別損失
に計上いたしました。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 447,856 ― ― 447,856
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,745 22,000 ― 27,745
（変動事由の概要）
2019年11月６日の取締役会決議による自己株式の取得22,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 17,684 40 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 17,684 40 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 16,804 40 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 447,856 ― ― 447,856
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 27,745 ― ― 27,745
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月25日
普通株式 16,804 40 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 16,804 40 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 567,255千円 724,360千円
預入期間が３か月を超える
△139,964千円 △109,966千円
定期預金
現金及び現金同等物 427,291千円 614,393千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用
し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。デリバ
ティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、通常の営業過程において
生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債務とのバランスが取れているた
め、当該リスクは低いものと認識しております。
営業債務である買掛金は、ほぼ２カ月以内に決済されております。また、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、決済期間が数日と短いため為替の変動リスクは低
いものと認識しております。
借入及び社債発行の使途は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最
長で10年以内であります。このうちの一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か
月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注２) を参照ください）。
前事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
567,255 567,255 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,028,990
△852
貸倒引当金(※)
1,028,137 1,028,137 ―
(3) 投資有価証券
85,082 85,082 ―
資産計 1,680,476 1,680,476 ―
(1) 買掛金
217,864 217,864 ―
(2) 短期借入金
1,573,500 1,573,500 ―
(3) 社債
190,000 188,050 △1,949
(4) 長期借入金
1,214,118 1,214,110 △7
負債計 3,195,482 3,193,525 △1,956
(※) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当事業年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
724,360 724,360 ―
(2) 受取手形及び売掛金
947,998
△3,342
貸倒引当金(※)
944,656 944,656 ―
(3) 投資有価証券
103,169 103,169 ―
資産計 1,772,186 1,772,186 ―
(1) 買掛金
182,630 182,630 ―
(2) 短期借入金
1,654,000 1,654,000 ―
(3) 社債
202,000 199,882 △2,117
(4) 長期借入金
1,263,893 1,262,410 △1,482
負債計 3,302,523 3,298,923 △3,599
(※) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の
合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の
合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
ただし、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 400 400
長期預り保証金 44,530 46,855
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「資産」「負債」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 567,255 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,028,137 ― ― ―
合計 1,595,393 ― ― ―
当事業年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 724,360 ― ― ―
受取手形及び売掛金 944,656 ― ― ―
合計 1,669,016 ― ― ―
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,573,500 ― ― ― ― ―
社債 60,000 60,000 30,000 20,000 20,000 ―
長期借入金 563,444 300,240 186,612 120,734 43,088 ―
合計 2,196,944 360,240 216,612 140,734 63,088 ―
当事業年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,654,000 ― ― ― ― ―
社債 76,000 46,000 36,000 36,000 8,000 ―
長期借入金 372,284 268,692 365,794 140,508 59,095 57,520
合計 2,102,284 314,692 401,794 176,508 67,095 57,520
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(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度( 2020年３月31日 )
取得原価 差額
貸借対照表計上額
区分
(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 78,478 76,948 1,530
債券
― ― ―
その他
― ― ―
小計 78,478 76,948 1,530
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 6,604 10,539 △3,935
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 6,604 10,539 △3,935
合計 85,082 87,488 △2,405
（注）非上場株式（貸借対照表計上額400千円）については、市場価格が無く、時価を把握する事が極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
取得原価 差額
貸借対照表計上額
区分
(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 96,017 84,019 11,998
債券 ― ― ―
その他
― ― ―
小計 96,017 84,019 11,998
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 7,152 10,054 △2,902
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 7,152 10,054 △2,902
合計 103,169 94,073 9,096
（注）非上場株式（貸借対照表計上額400千円）については、市場価格が無く、時価を把握する事が極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について1,011千円（その他有価証券の株式1,011千円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っ
ております。30％以上50％未満下落している場合には個々の銘柄の回復可能性を検討して減損処理を行うこととして
おります。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 45,000 45,000 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。
なお、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付引当金の期首残高 67,099千円 72,789千円
退職給付費用 18,815千円 3,157千円
退職給付の支払額 △7,944千円 △5,286千円
制度への拠出額 △5,181千円 △5,077千円
退職給付引当金の期末残高 72,789千円 65,582千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 145,377千円 149,008千円
年金資産 △72,587千円 △83,426千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 72,789千円 65,582千円
退職給付引当金 72,789千円 65,582千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 72,789千円 65,582千円
(3) 退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 18,815千円 3,157千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 2,490千円 ―千円
返品調整引当金 521千円 ―千円
退職給付引当金 22,288千円 20,081千円
貸倒引当金 14,835千円 8,193千円
子会社株式評価損 15,368千円 ―千円
減損損失 5,087千円 5,087千円
税務上の繰越欠損金 (注)２
―千円 53,469千円
10,561千円 13,121千円
その他
繰延税金資産小計
71,152千円 99,952千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
―千円 △47,353千円
△59,935千円 △35,122千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△59,935千円 △82,476千円
繰延税金資産合計 11,217千円 17,475千円
繰延税金負債
―千円 △2,785千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 ―千円 △2,875千円
繰延税金資産純額 11,217千円 14,690千円
(注) １ 評価性引当額が22,541千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が47,353千円増加し、子会社株式評価損に伴う評価性引当額が15,368千円減少したこと等によるもので
あります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2021年３月31日) (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
― 53,469 53,469
― ― ― ―
(※1)
評価性引当額 △47,353 △47,353
― ― ― ― ―
(※2)
繰延税金資産 6,115
― ― ― ― ―
6,115
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金53,469千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産6,115千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金は、当社が2021年３月期に税引前当期純損失を計上したこと
により生じたものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の
見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ ―％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.54％ ―％
受取配当金の益金不算入額 △0.51％ ―％
役員報酬損金不算入額 0.19％ ―％
住民税均等割等 1.90％ ―％
評価性引当額の増減 △15.68％ ―％
△0.27％ ―％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.79％ ―％
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等において、退去時における原状回復に係る債務を有してお
りますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を
合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。2020年３月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,419千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計
上)であります。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79,106千円(賃貸収益は売上高に、主
な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 1,495,016 1,480,156
貸借対照表計上額 期中増減額 △14,859 101,162
期末残高 1,480,156 1,581,318
期末時価 2,107,600 2,167,350
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前事業年度の増加は不動産の取得(10,113千円)、減少は減価償却費(24,973千円)であります。当事業年度の
増加は不動産の取得(126,717千円)、減少は減価償却費(25,517千円)、除却(38千円)であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、宝飾事業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社
はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宝飾事業」及び「不動産賃貸事業」の２
つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３． 報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「宝飾事業」「不動産賃貸事業」の２区分に変
更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表
計上額 (注)２
(注)１
宝飾事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,344,426 158,013 4,502,439 ― 4,502,439
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,344,426 158,013 4,502,439 ― 4,502,439
セグメント利益 78,825 51,257 130,083 △ 125,184 4,898
セグメント資産 4,677,589 1,480,996 6,158,586 608,914 6,767,501
その他の項目
減価償却費 14,220 24,973 39,194 2,535 41,729
有形固定資産及び
4,662 10,113 14,775 14,372 29,148
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△125,184は全社費用であり、主に各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般
管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額608,914千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,535千円は、全社資産にかかる減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,372千円は、全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表
計上額 (注)２
(注)１
宝飾事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,098,391 161,383 3,259,774 ― 3,259,774
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,098,391 161,383 3,259,774 ― 3,259,774
セグメント利益又はセグメン
△ 16,190 67,651 51,461 △ 110,355 △ 58,894
ト損失（△）
セグメント資産 4,304,498 1,592,850 5,897,348 770,496 6,667,845
その他の項目
減価償却費 13,120 25,517 38,638 8,559 47,197
有形固定資産及び
13,221 126,717 139,938 3,214 143,153
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△110,355は全社費用であり、主に各報告セグメントに
帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額770,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額8,559千円は、全社資産にかかる減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,214千円は、全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱さが美 604,892 宝飾事業
エステールホールディングス㈱ 587,532 宝飾事業
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エステールホールディングス㈱ 426,432 宝飾事業
㈱さが美 421,932 宝飾事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
役員及
びその
近親者
が議決
権の過
㈱オーラム
(被所
半数を
ジュエリー 修理加工代
有)
所有し
東京都 貴金属等の
貴金属等の
サービスセン 10,000 金の支払
10,912 買掛金 1,039
ている
台東区 修理加工
修理加工
直接
ター(注)3
(注)2
会社等
0.0
（当該
会社等
の子会
社を含
む）
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
３ ㈱オーラムジュエリーサービスセンターは、当社取締役政木喜三郎及びその近親者が議決権の過半数を直接
所有する政和商事㈱の 100 ％子会社であります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
役員及
びその
近親者
が議決
権の過
(被所
半数を
政和商事㈱ 不動産の購
不動産管 有)
所有し
東京都
不動産の購
(注)3 96,000 入
118,500 ― ―
ている
台東区
理 直接 入
(注)2
会社等
8.0
（当該
会社等
の子会
社を含
む）
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 不動産の購入額については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。
３ 政和商事㈱は、当社取締役政木喜三郎及びその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
資金の貸付 513 関係会社 44,732
資金の回収
TOKYO KIHO
長期貸付金
所有
3,500千
(注)1
子会社 OVERSEAS(HK) 香港 卸売業
直接 100
香港ドル
役員の兼任
LIMITED
(注) １ 資金の回収における取引金額については、前事業年度末残高からの増減額を純額表示しております。
２ 貸付利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３ TOKYO KIHO OVERSEAS(HK) LIMITEDへの貸付金に対し、44,732千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において△513千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
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該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 7,833.13円 7,492.33円
１株当たり当期純利益又は
381.53円 △279.13円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額 (千円) 3,290,783 3,147,610
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 3,290,783 3,147,610
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(株) 420,111 420,111
普通株式の数
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
当期純利益又は当期純損失（△） (千円) 165,328
△117,267
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は
(千円) 165,328 △117,267
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (株) 433,335 420,111
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 891,957 22,771 313 914,416 422,527 31,878 491,888
車両運搬具 13,926 1,385 ― 15,312 12,108 1,247 3,203
工具、器具及び備品 69,090 8,891 8,508 69,473 42,860 10,875 26,613
土地 1,342,072 106,000 ― 1,448,072 ― ― 1,448,072
有形固定資産計 2,317,047 139,048 8,821 2,447,274 447,496 44,001 1,969,777
無形固定資産
ソフトウエア 13,503 4,104 453 17,154 8,671 3,196 8,483
電話加入権 1,719 ― ― 1,719 ― ― 1,719
無形固定資産計 15,222 4,104 453 18,874 8,671 3,196 10,203
(注) １． 不動産賃貸取引に係る 表示方法の変更に伴い、当期首残高について投資不動産1,792,900千円を、建物
711,562千円、土地1,081,337千円に組替えて表示しております。
２．当期増加額のうち主なものは、第５政木ビルの取得(土地)106,000千円、(建物)12,500千円等です。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
20,000
第29回無担保社債 2017年３月30日 40,000 年0.136 無担保 2022年３月30日
(20,000)
30,000
第30回無担保社債 2017年７月25日 50,000 年0.410 無担保 2022年７月25日
(20,000)
80,000
第31回無担保社債 2020年３月25日 100,000 年0.250 無担保 2025年３月25日
(20,000)
72,000
第32回無担保社債 2020年９月25日 ― 年0.330 無担保 2025年９月25日
(16,000)
202,000
合計 ― 190,000 ― ― ―
(76,000)
(注) １ 当期末残高括弧内の金額(内書)は、１年以内に償還する金額であります。
２ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
76,000 46,000 36,000 36,000 8,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,573,500 1,654,000 0.630 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 563,444 372,284 0.743 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2022年７月25日～
長期借入金(１年以内に返済予定
650,674 891,609 0.757
のものを除く。)
2030年４月30日
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,787,618 2,917,893 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
268,692 365,794 140,508 59,095 57,520
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 48,451 24,588 44,732 1,549 26,757
返品調整引当金 1,704 ― 1,704 ― ―
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別債権及び一般債権の貸倒実績率の洗替による戻入額930千円、回
収による戻入619千円であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 5,685
預金
当座預金 509,197
普通預金 98,858
定期積金
19,500
定期預金
90,466
別段預金 651
計 718,674
合計 724,360
ｂ 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
エステールホールディングス㈱ 196,787
㈱エヌコーポレーション 72,314
㈱すずのき 43,164
カンダ キラット㈱
25,681
㈱鈴花商事 17,910
その他 167,964
合計 523,822
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年４月満期 123,793
2021年５月満期 132,306
2021年６月満期 133,415
2021年７月満期 78,213
2021年８月満期 53,970
2021年９月以降満期 2,123
合計 523,822
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ｃ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ジェムフィールド 58,681
エステールホールディングス㈱ 51,293
㈱笹本商店 39,526
㈱さが美 36,783
㈱エヌコーポレーション 23,998
その他 213,893
合計 424,175
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
488,020 3,408,123 3,471,968 424,175 89.1 48.8
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ 商品
区分 金額(千円)
ファッションジュエリー 224,990
ダイヤモンドジュエリー 1,094,005
カラーストーンジュエリー 585,436
パールジュエリー 90,083
デザイナーズジュエリー 726,020
インポートジュエリー 92,994
その他 2,002
合計 2,815,533
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負債の部
ａ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱大武 22,143
東京真珠㈱ 11,263
㈱明治堂 10,072
㈱サイキ宝飾 7,638
㈱近藤宝飾 6,621
その他 124,891
合計 182,630
ｂ 短期借入金
相手先 金額(千円)
㈱三井住友銀行 720,000
㈱三菱UFJ銀行 520,000
㈱きらぼし銀行 300,000
朝日信用金庫 64,000
㈱山梨中央銀行 50,000
合計 1,654,000
ｃ 長期借入金
相手先 金額(千円)
326,250
㈱商工組合中央金庫
(33,750)
271,847
㈱きらぼし銀行
(68,124)
169,690
㈱りそな銀行
(54,000)
149,630
㈱三菱UFJ銀行
(69,622)
139,988
㈱東日本銀行
(40,008)
93,344
㈱みずほ銀行
(39,996)
56,580
朝日信用金庫
(20,040)
29,860
㈱山梨中央銀行
(20,040)
26,704
㈱三井住友銀行
(26,704)
1,263,893
合計
(372,284)
(注) 「金額」欄の（ ）内数は、「１年内返済予定の長期借入金」です。
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
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（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 503,594 1,495,607 2,471,329 3,259,774
税引前四半期（当期）純損
(千円) △56,672 △118,323 △88,444 △124,216
失（△）
四半期（当期）純損失
(千円) △57,617 △120,020 △91,518 △117,267
（△）
１株当たり四半期（当期）
(円) △137.15 △285.69 △217.84 △279.13
純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 (円) △137.15 △148.54 67.84 △61.29
（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １ 会社法施行後においては、会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行っておりませんが、決算情報
について当社ホームページ上に掲載しております。
(ホームページアドレス http://www.tokyokiho.com)
２ 当会社の株主様は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
３ 2020年６月25日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、当会社の公告方法は次のとおりと
なりました。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
(ホームページアドレス http://www.tokyokiho.com)
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東京貴宝株式会社(E02893)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第61期 自 2019年４月１日 2020年６月25日
至 2020年３月31日
関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2020年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第62期 第１四半期 自 2020年４月１日 2020年８月12日
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
第62期 第２四半期 自 2020年７月１日 2020年11月13日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
第62期 第３四半期 自 2020年10月１日 2021年２月12日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
東京貴宝株式会社
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 津 村 玲 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 藤 弘 章 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京貴宝株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京貴
宝株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
表示方法の変更に記載されているとおり、会社は、従来、投資不動産賃貸料は営業外収益、不動産賃貸原価は営業外
費用、投資不動産は投資その他の資産として計上していたが、当事業年度より、投資不動産賃貸料は売上高、不動産賃
貸原価は売上原価、投資不動産は有形固定資産として計上する方法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
商品の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項とし 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するため、
た。 主に以下の監査手続を実施した。
東京貴宝株式会社の当事業年度の貸借対照表におい (1)内部統制の評価
て、商品2,815百万円が計上されており、総資産の42.2 ％ 商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の
を占めている。 有効性を評価した。評価にあたっては、特にたな卸資産
（重要な会計方針）３ たな卸資産の評価基準及び評 の評価に利用する情報の正確性及び目的整合性を担保す
価方法に記載のとおり、たな卸資産の貸借対照表価額は るための以下の統制に焦点を当てた。
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して ●商品の販売価格の決定プロセスに関する内部統制の整
おり、期末における正味売却価額が取得原価を下回って 備及び運用状況を評価した。
いる場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価 ●商品の帳簿価額の見直しの決定プロセスについて、内
額としている。 部統制の整備及び運用状況を評価した。
商品の販売価格は、適宜見直しが行われており、最終 (2)正味売却価額の見積りの合理性の評価
消費者への販売価格を基準に決定されるものや仕入価格 過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売
に利益を上乗せして決定されるものがある。 額及び販売直接経費の実績とを比較し、その差異原因に
東京貴宝株式会社が取扱う商品について、正味売却価 ついて検証することで、経営者による見積りの精度を評
額を算定する際には、帳簿価額の見直し額を基礎とし 価した。その上で、当事業年度末における商品の正味売
て、その金額から過去の実績に基づいて算定した見積販 却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手
売直接経費を控除する方法を採用している。 続を実施した。
また、1点ものダイヤモンド等の直近の販売実績に基づ ●期末の商品のうち、期末後に販売した商品の正味売却
く正味売却価額を把握することが困難な高額商品につい 価額について、当該実績に基づく価額と照合した。
ても企業内外から情報を踏まえ、同様の評価を行ってい ●正味売却価額の見積りに当たり、会社が参照している
る。 基幹システム上の初回入庫日付を突合し、在庫の年齢
このような商品の正味売却価額の見積りには不確実性 が正確に算定されていることを確認した。
を伴い、その経営者による判断が商品の貸借対照表価額 ●直近の販売実績のない高額商品については、正味売却
に重要な影響を及ぼす。 価額の見積りにあたって参照した金額について経営者
以上から、当監査法人は、商品の評価が当事業年度の 及び販売の責任者に対して質問した他、ダイヤモンド
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要 相場の動向について記載された市場統計情報等との整
な検討事項」に該当すると判断した。 合性を検証した。
●正味売却価額のうち売価から控除する直接販売費の見
積りについて、当事業年度におけるコストの実績、過
年度におけるコストの傾向及び今後の販売方針等との
整合性を確認した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京貴宝株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京貴宝株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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