H.U.グループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | H.U.グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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H.U.グループホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月23日
【事業年度】 第71期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 H.U.グループホールディングス株式会社
(旧会社名 みらかホールディングス株式会社)
【英訳名】 H.U. Group Holdings, Inc.
(旧英訳名 Miraca Holdings Inc.)
(注)2020年6月23日開催の第70回定時株主総会の決議により、2020年
7月1日から会社名および英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 兼 グループCEO 竹内 成和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03(5909)3335(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 兼 CFO 村上 敦子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03(5909)3337
【事務連絡者氏名】 執行役 兼 CFO 村上 敦子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 204,245 195,400 181,415 188,712 223,016
売上高
(百万円) 26,385 16,567 11,524 6,468 25,458
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 333 257 6,386 △ 516 17,468
属する当期純損失(△)
(百万円) △ 1,418 △ 28,068 7,505 △ 2,455 18,914
包括利益
(百万円) 148,087 113,225 112,973 103,228 115,298
純資産額
(百万円) 213,926 176,068 201,234 219,403 252,751
総資産額
(円) 2,592.04 1,979.78 1,980.27 1,809.18 2,020.01
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 5.84 4.51 111.94 △ 9.06 306.38
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 5.84 4.51 111.91 - 306.32
当期純利益
(%) 69.1 64.2 56.0 47.0 45.6
自己資本比率
(%) 0.2 0.2 5.7 - 16.0
自己資本利益率
(倍) 876.71 921.29 24.53 - 12.13
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 36,436 15,767 16,244 15,229 35,588
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 8,599 △ 21,552 △ 34,902 △ 21,761 △ 28,273
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 23,138 △ 9,635 31,973 8,234 △ 1,566
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 35,547 20,444 33,688 36,226 42,950
残高
6,116 5,541 5,957 5,968 5,897
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 6,786 ) ( 6,600 ) ( 6,452 ) ( 6,622 ) ( 6,484 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
3.第70期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載し
ておりません。
4.第69期より、役員報酬BIP信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式
として計上しております。これに伴い、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調
整後1株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 9,840 13,133 9,292 40,077 15,049
営業収益
(百万円) 7,288 6,465 2,955 32,696 7,720
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 7,340 △ 35,086 1,631 27,662 115
(△)
(百万円) 8,962 9,066 9,113 9,147 9,184
資本金
(株) 57,287,166 57,334,183 57,361,385 57,387,861 57,416,407
発行済株式総数
(百万円) 94,913 53,062 47,017 66,877 60,494
純資産額
(百万円) 140,913 102,785 117,070 161,349 167,659
総資産額
(円) 1,659.76 925.79 822.27 1,171.23 1,058.77
1株当たり純資産額
114.00 130.00 130.00 130.00 144.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 57.00 ) ( 65.00 ) ( 65.00 ) ( 65.00 ) ( 50.00 )
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 128.75 △ 614.83 28.61 485.53 2.02
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 128.64 - 28.60 485.42 2.02
当期純利益
(%) 67.2 51.4 40.0 41.4 36.0
自己資本比率
(%) 7.8 - 3.3 48.7 0.2
自己資本利益率
(倍) 39.77 - 95.98 4.69 1,839.11
株価収益率
(%) 88.54 - 454.39 26.77 7,148.82
配当性向
126 298 340 322 304
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 37 ) ( 14 ) ( 23 ) ( 29 ) ( 35 )
(%) 113.2 95.1 67.5 60.2 94.3
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
(円) 5,570 5,430 4,400 3,145 3,735
最高株価
(円) 4,060 3,895 2,244 2,005 2,165
最低株価
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
3.第68期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
4. 第69期より、役員報酬BIP信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式とし
て計上しております。これに伴い、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算
定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5.「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)を第69期の期首
から適用しており、遡及適用影響額を第68期の数値に反映して表示しております。
6.最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
1950年12月 医薬品の製造・販売を目的として、東京都新宿区下落合四丁目6番7号にて資本金300千円をもっ
て富士臓器製薬株式会社を設立
1966年12月 診断用薬部門に進出
1970年6月 臨床検査センター 株式会社東京スペシアル レファレンス ラボラトリー(現・株式会社エスアー
ルエル)を設立(現・連結子会社)
1970年8月 診断用薬の海外での販売活動を開始
1981年1月 中華民国台湾省桃園縣に合弁会社 台富臓器製薬股份有限公司(現・台富製薬股份有限公司
[Fujirebio Taiwan Inc.])を設立(現・連結子会社)
1983年4月 富士レビオ株式会社に商号を変更
1983年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1987年6月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1987年10月 旧Fujirebio America,Inc.(米国ニュージャージー州)を設立(後にFujirebio Diagnostics,Inc.
と合併)
1990年8月 株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第二部に上場
1997年1月 株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエル・テイジンバイオ(現・エスアールエル・メ
ディサーチ)を設立 (現・連結子会社)
1998年11月 旧Fujirebio America,Inc.(米国)の100%子会社として、Centocor社(米国ペンシルバニア州)
より Centocor Diagnostics Pennsylvania社を買収し、Fujirebio Diagnostics,Inc.に商号を変更
(現・連結子会社)
2000年4月 株式会社エスアールエルが、日本ステリ株式会社を株式交換により完全子会社化(現・連結子会
社)
2000年6月 医薬事業部門をユーシービージャパン株式会社に営業譲渡
2001年12月 株式会社エスアールエルが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2004年11月 株式会社エスアールエルを株式の追加取得により子会社化
2005年3月 株式会社エスアールエルが東京証券取引所市場第一部での上場を廃止
2005年4月 株式会社エスアールエルを株式交換により完全子会社化
株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社エスアールエル東京メディカルおよび株式会社S
BSが合併(株式会社エスアールエルが存続会社)
2005年6月 委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行
2005年7月 分社型の新設分割により設立した富士レビオ株式会社に営業の全てを承継させ、同社および株式会
社エスアールエルを傘下に収める持株会社に移行
これに伴い、社名をみらかホールディングス株式会社に変更
2006年4月 株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社ティーエスエル、株式会社エスアールエル北海
道、株式会社南信臨床検査研究所、株式会社エスアールエル静岡、株式会社生命情報分析セン
ター、株式会社エスアールエル西日本および株式会社エスアールエル北陸が合併(株式会社エス
アールエルが存続会社)
2006年5月 Fujirebio Diagnostics,Inc.が、CanAg Diagnostics AB(スウェーデン)の全株式を取得し、
Fujirebio Diagnostics AB(スウェーデン)に商号を変更(現・連結子会社)
2007年6月 株式会社エスアールエルが、株式会社シオノギバイオメディカルラボラトリーズを100%子会社と
し、株式会社エスアールエル関西に商号を変更(同年8月)(後に株式会社エスアールエルと合
併)
2008年3月
富士レビオ株式会社が、株式会社先端生命科学研究所を株式の取得により子会社化(現・連結子会
社)
2008年4月 Fujirebio Diagnostics,Inc.が、American Biological Technologies, Inc.の全株式を取得(後に
Fujirebio Diagnostics,Inc.と合併)
2009年10月 株式会社エスアールエルが、持分法適用関連会社であったケアレックス株式会社の残株式全てを取
得し完全子会社化(現・連結子会社)
2010年4月 株式会社エスアールエルが、株式会社日本医学臨床検査研究所の全株式を取得し完全子会社化
(現・連結子会社)
2010年9月 富士レビオ株式会社が、Innogenetics N.V.(現・Fujirebio Europe N.V.)の全株式を取得し完全
子会社化(現・連結子会社)
2011年5月 株式会社エスアールエルが、株式会社ツチヤ・エンタプライズ(現・株式会社北信臨床)の全株式
を取得し完全子会社化(現・連結子会社)
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米国にMiraca USA, Inc.を設立 (2018年3月清算)
2011年11月
その後、Caris Diagnostics, Inc.(後にMiraca Life Sciences, Inc.に商号変更)およびその子
会社を傘下に有するCaris Life Sciences, Inc. (後にCDx Holdings, Inc.に商号変更)に、
Miraca USA, Inc.が新たに米国内に設立した買収目的会社を吸収合併(Caris Life Sciences,
Inc. が存続会社)させることにより、Caris Diagnostics, Inc.を完全子会社化
2011年12月 株式会社エスアールエルが、株式会社群馬臨床検査センター(現・株式会社エスアールエル北関東
検査センター)を株式取得により子会社化(現・連結子会社)
2012年10月 本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目1番1号に変更
2015年2月 Miraca USA, Inc.が、遺伝学的検査会社Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60%の持分
を取得(現・持分法適用関連会社)
2015年7月 株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションを設立(現・連結
子会社)
2017年4月 富士レビオ株式会社が、単独株式移転の方法により、富士レビオ株式会社の完全親会社であり、か
つ、当社の完全子会社である富士レビオ・ホールディングス株式会社を設立
2017年7月 富士レビオ株式会社を吸収分割会社とする子会社株式の吸収分割の方法により、臨床検査薬事業に
係る全ての子会社を富士レビオ・ホールディングス株式会社(吸収分割承継会社)の傘下に集約
2017年7月 合同会社みらか中央研究所(現・合同会社H.U.グループ中央研究所)を設立(現・連結子会社)
2017年10月 Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60%の持分を保有する会社として、Miraca
America, Inc. (現・H.U. America, Inc.)を設立(現・連結子会社)
2017年11月 CDx Holdings, Inc.の株式譲渡により、同社およびMiraca Life Sciences, Inc.を含む全ての同社
の子会社が連結除外
2018年6月 株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエル・インターナショナルを設立(現・連結子会
社)
2018年8月 みらかプロダクトアンドエコロジー準備株式会社を設立(みらかヴィータス株式会社に商号変更)
2018年9月 株式会社エスアールエルが、静岡県立静岡がんセンターとの合弁会社であるエスアールエル・静岡
がんセンター共同検査機構株式会社(現・連結子会社)を設立
2019年2月 株式会社エスアールエルが、合同会社クリニカルネットワークを設立(現・連結子会社)
2019年2月 株式会社セルメスタの全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社)
2019年6月 富士レビオ・ホールディングス株式会社が、富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会
社(現・連結子会社)を設立
2019年7月 みらかセルズインメディカル準備株式会社(現・H.U.セルズ株式会社)を設立
2019年12月 みらかヴィータス株式会社が、株式会社日本食品エコロジー研究所を株式取得により子会社化
2020年6月 株式会社医針盤を設立(現・連結子会社)
2020年7月 H.U.グループホールディングス株式会社に商号を変更
2020年9月 H.U.フロンティア株式会社を設立(現・連結子会社)
2020年10月 株式会社日本食品エコロジー研究所がみらかヴィータス株式会社を吸収合併の方法により承継
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3【事業の内容】
当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)、H.U.フロン
ティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれ
ぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌関連事業等を行ってお
ります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することと
なります。
当社グループの事業内容および各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
(受託臨床検査事業)
株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中
小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社
北信臨床および株式会社エスアールエル北関東検査センターは、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特
殊検査を受託しております。周辺事業としては、検体輸送業務、検査施設の庶務等の業務、検査システムの保守・管理
および開発業務、検査機器システムの保守・管理および開発業務等のサービスを行っております。
海外では、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCは、米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供する持分法適
用関連会社であります。H.U. America, Inc.は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの一部持分を保有する持
株会社であります。
(臨床検査薬事業)
富士レビオ・ホールディングス株式会社は、国内外の臨床検査薬事業を統括する持株会社であり、国内において中
核となる富士レビオ株式会社は、臨床検査薬の製造・販売を行っており、国内外の代理店および当社の子会社を通じ
て、医療機関および受託臨床検査会社等へ販売しております。
海外では、Fujirebio Diagnostics, Inc.は、臨床検査薬の原材料およびOEM製品等を世界各国の臨床検査薬会社等
に販売しております。Fujirebio Europe N.V. は、臨床検査薬を開発・製造するほか、富士レビオ株式会社から製品の
供給を受け、これらを欧州を中心とした販売子会社を通じて世界各国において販売しております。
(滅菌関連事業)
日本ステリ株式会社は、主に大規模病院の病院内で治療処置時に使用した医療器具の滅菌業務ならびにこれらに関
連する業務(手術業務支援サービス、医療材料を中心とした物流管理・搬送サービス等)の受託を行っております。ま
た、全国に8箇所ある滅菌センターにおいて高い品質管理のもと院外滅菌サービスを提供しております。
このほか、医療機器、医療材料の販売・リース、医療用衣服のレンタル・クリーニング等を実施しております。
(新規育成事業およびその他)
在宅・福祉用具事業……………………ケアレックス株式会社は、福祉用具のレンタルおよび訪問看護事業等を
行っております。
セルフメディケーション・健保事業…株式会社セルメスタは、企業健康保険組合向けサービスおよびセルフメディ
ケーション関連事業を行っております。株式会社エスアールエルウェルネス
プロモーションは、健診事業の運営代行サービス等を行っております。なお、
両社は2021年7月1日を効力発生日として吸収合併により統合し、H.U.ウェル
ネス株式会社へと社名を変更する予定です。
食品・環境・化粧品検査事業…………株式会社日本食品エコロジー研究所は、微生物検査等の食品に関する検査、
水質検査、化粧品検査等の各種検査を行っております。
CRO事業………………………………… 株式会社エスアールエル・メディサーチは、医薬品・医療機器および再生医療
等製品の承認申請に必要な治験、臨床研究に係る業務の代行・支援等を行って
おります。
以上のように当社グループは、臨床検査という事業領域を中核としながら、各社がそれぞれ有機的かつ補完的な関係
性にあり、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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事業系統図
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所 関係内容
資本金
有割合又は
会社の名称 住所 または 主要な事業の内容
被所有割合
役員の兼任
営業上の 設備の賃
出資金
資金援助
(%)
(人) 取引 貸借
百万円
H.U.フロンティア㈱ 東京都新宿区 全社(共通) 100.00 4 有 無 有
50
合同会社H.U.グループ中央 百万円
東京都八王子市 全社(共通) 100.00 1 有 有 有
研究所 100
百万円
㈱エスアールエル 東京都新宿区 受託臨床検査事業 有 有 有
100.00 6
11,027
京都府久世郡 百万円 100.00
㈱日本医学臨床検査研究所 受託臨床検査事業 - 無 有 無
久御山町 80 (100.00)
百万円
100.00
㈱北信臨床 長野県長野市 受託臨床検査事業 - 無 有 無
130
(100.00)
㈱エスアールエル北関東検 百万円 100.00
群馬県前橋市 受託臨床検査事業 無 有 無
-
査センター
10 (100.00)
百万円
㈱エスアールエル・イン 100.00
東京都新宿区 受託臨床検査事業 2 有 無 有
ターナショナル 100 (100.00)
合同会社クリニカルネット 百万円 100.00
東京都新宿区 受託臨床検査事業 - 無 有 有
ワーク 10
(100.00)
百万円
㈱医針盤 東京都新宿区 受託臨床検査事業 100.00 - 有 無 無
50
千US$
H.U. America,Inc.
米国 受託臨床検査事業 100.00 2 有 無 無
0
SRL(Hong Kong)Limited
百万HK$ 100.00
香港 受託臨床検査事業 2 無 無 無
206 (100.00)
[愛需利香港有限公司]
富士レビオ・ホールディン 百万円
東京都新宿区 臨床検査薬事業 100.00 5 無 有 有
グス㈱ 100
百万円 100.00
東京都新宿区 臨床検査薬事業 有 有 有
富士レビオ㈱ 6
4,252 (100.00)
Fujirebio
千US$ 100.00
米国 臨床検査薬事業 1 有 有 無
0 (100.00)
Diagnostics,Inc.
千EUR 100.00
Fujirebio Europe N.V.
ベルギー 臨床検査薬事業 1 無 有 無
21,398 (100.00)
千SEK 100.00
Fujirebio Diagnostics AB
スウェーデン 臨床検査薬事業 無 無 無
1
640 (100.00)
百万円
東京都千代田区 滅菌関連事業 無 有 有
日本ステリ㈱ 100.00 -
240
百万円 新規育成事業および
東京都世田谷区 無 有 無
ケアレックス㈱ 100.00 -
その他
450
㈱エスアールエルウェルネ 百万円 新規育成事業および 100.00
東京都新宿区 有 無 有
-
スプロモーション 100 その他 (100.00)
百万円 新規育成事業および
㈱セルメスタ 東京都練馬区 有 無 有
100.00 -
50 その他
㈱日本食品エコロジー研究 百万円 新規育成事業および 100.00
兵庫県神戸市 - 有 無 無
所 90 その他 (100.00)
㈱エスアールエル・メディ 百万円 新規育成事業および 100.00
東京都新宿区 - 無 有 有
サーチ 150 その他
(100.00)
その他12社
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(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.㈱エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス㈱、富士レビオ㈱、Fujirebio Diagnostics, Inc.、
Fujirebio Europe N.V.およびSRL(Hong Kong)Limited [愛需利香港有限公司] は、特定子会社に該当して
おります。
3.H.U. America,Inc.は、 Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60%の持分を保有する 持株会社であ
ります。
4.富士レビオ・ホールディングス㈱は、富士レビオ㈱、 Fujirebio Diagnostics,Inc.、 Fujirebio Europe
N.V.、 台富製薬股份有限公司 [Fujirebio Taiwan Inc.] 他の株式を100%保有する持株会社であります。
5.SRL(Hong Kong)Limited [愛需利香港有限公司] は深圳平安好医医学検験実験室 [ Ping An SRL Medical
Laboratories ] の40 %の 株式 を保有する持株会社であります。
6.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
7.㈱エスアールエル、富士レビオ㈱および日本ステリ㈱は、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えて
おります。
主要な損益情報等
㈱エスアールエル 富士レビオ㈱ 日本ステリ㈱
(1)売上高
123,436百万円 34,227百万円 26,755百万円
(2)経常利益 13,526百万円 7,620百万円 1,943百万円
(3)当期純利益 6,022百万円 4,994百万円 999百万円
(4)純資産額 30,272百万円 19,920百万円 3,698百万円
(5)総資産額 108,119百万円 36,304百万円 9,763百万円
(2)持分法適用関連会社
議決権の所 関係内容
資本金
有割合又は
会社の名称 住所 又は 主要な事業の内容
被所有割合
役員の兼任 営業上の 設備の賃
出資金 資金援助
(%) (人) 取引 貸借
Baylor Miraca Genetics
千US$ 60.0
米国 受託臨床検査事業 無 無 無
1
Laboratories, LLC 1 (60.0)
深圳平安好医医学検験実
千中国元 40.0
験室 [Ping An SRL
中国 受託臨床検査事業 - 無 無 無
400,000 (40.0)
Medical Laboratories]
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
2,244 ( 3,051 )
受託臨床検査事業
1,043 ( 122 )
臨床検査薬事業
1,154 ( 3,030 )
滅菌関連事業
443 ( 196 )
新規育成事業およびその他
4,884 ( 6,399 )
報告セグメント計
全社(共通) 1,013 ( 85 )
5,897 ( 6,484 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「全社(共通)」は、当社、H.U.フロンティア株式会社、合同会社H.U.中央研究所およびH.U.キャスト株式
会社の就業人員であります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
304 ( 35 ) 45.8 11.4 9,899
従業員数(人)
セグメントの名称
- ( - )
受託臨床検査事業
- ( - )
臨床検査薬事業
- ( - )
滅菌関連事業
- ( - )
新規育成事業およびその他
- ( - )
報告セグメント計
全社(共通) 304 ( 35 )
304 ( 35 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均勤続年数は、転籍元および出向元である会社からの勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
連結子会社であります㈱エスアールエルの労働組合は、1998年3月28日にスタッフ社員をもって組織されたSR
L契約社員労働組合、1999年1月31日に従業員をもって組織されたエスアールエルユニオンの2組合を有しており
ます。なお、安定的な労使関係の構築に努めております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)Mission・Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題
Ⅰ.当社グループのMission・Vision
当社および当社グループは、「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献
する」というMissionのもと、「人々の健康に寄り添い、信頼とイノベーションを通じて、ヘルスケアの発展に貢献
するグループを目指す」というVisionを掲げ、事業環境が急激に変化する中、将来の飛躍的な成長のために、医療
領域に留まることなく広くヘルスケア領域へと事業を展開しております。
Ⅱ.中期計画「H.U. 2025 ~Hiyaku(飛躍) & United~」の概要
当社は、将来の飛躍的かつ持続的な成長に向けて、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画『H.U. 2025 ~
Hiyaku(飛躍) & United~』(以下、「本中期計画」)を2020年9月に策定いたしました。
①当社グループを取り巻く事業環境と本中期計画の重要テーマ
当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化や先端的医療の導入等による医療費の伸長が見込まれる中、医療
機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制により、国内臨床検査市場は今後も厳し
い状況が継続するものと見込まれます。一方、医療費の抑制策が進む中、病院および病床再編に伴う在宅医療や
予防医療のニーズの拡大、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は
刻々と変化しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活者の行動変容や患者様の受診抑制等、足元の流動的な環境変
化にも適切な対応が求められております。
一方、海外臨床検査市場においては、新興国を中心に成長しているものの先進国では社会保障費抑制による低
成長が継続しております。また、各国の制度変更等による薬事関連コストが増加する等、厳しい事業環境が継続
しております。
このような事業環境の中、当社は、2020年3月期を最終年度とする中期経営計画『Transform! 2020』(以下、
「前中期計画」)において推進してきた成長基盤の整備、組織と業務の変革を土台として、下記3点を本中期計
画における重要テーマとして掲げグループ一丸となって推進してまいります。
・新セントラルラボの稼働
・OEM事業の強化
・ヘルスケア×ICT
②企業価値向上へのストーリー
当社グループは、CLT事業およびIVD事業を有する世界的にみても稀有なグループ企業であり、これらの事業に
滅菌関連事業(SR事業)を加えた既存コア事業のほか、在宅・福祉用具事業をはじめとする新規育成事業の拡
大・強化に取り組んでおり、幅広い事業展開を行っております。これらの事業活動により高付加価値または新し
い価値を創出していくことが、当社グループの企業価値を向上させるものと考えております。
・コア事業の価値創造ストーリー
既存コア事業それぞれの有する無形資産を基にグループシナジーを最大限活用し、顧客提供価値の最大化を
図ってまいります。
CLT事業およびIVD事業においては、検査の早期開発、開発評価、承認取得を、グループR&D機能も活用し一体
となって進めることにより、新規臨床検査の早期実用化を実現してまいります。このCLT・IVD価値創造モデル
は、今般のSARS-CoV-2抗原検査の早期実用化と収益への貢献により、あらためて実証されたと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、検査の重要性および当社グループが行うCLT事業が医療を
支える社会インフラであるということも社会的に広く認識されたと自負しております。
今後は、中央材料室および手術室における滅菌サービスを提供するSR事業と合わせて、グループとしての総合
提案を行っていくことで、顧客提供価値を最大化し、グループの企業価値を向上してまいります。
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・グループの事業展開
既存コア事業については、病院を中心とした医療機関へのグループ総合提案等により着実な成長を果たすとと
もに、先端領域の検査拡充、次世代プラットフォームの開発等、更なる成長のための施策に取り組んでまいりま
す。
また、既存コア事業における検査情報のデジタル化を推進するとともに、PHR(Personal Health Record)を
含むICT(Information and Communication Technology)サービスツールを導入・推進することにより、事業を
通じて得られる様々なデータの利活用と医療/健康情報プラットフォームの確立を目指し、ヘルスケア×ICT領域
へと事業展開を進めてまいります。
・ヘルスケア×ICTサービスの展開
地域医療や予防医療の一層の充実が求められる中、当社は、在宅事業やセルフメディケーション・健保事業等
を新規育成事業として強化しており、これらのサービスとICTを融合させた新たなサービスを展開してまいりま
す。
また、開業医向け業務支援SaaS(Software as a Service)と、生活者向けのPHRを当社グループで一体的に提
供することで、医療の場における検査結果のさらなる活用をサポートし、CLT事業における開業医向けサービス
の付加価値向上に取り組んでまいります。
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③本中期計画における重要施策
本中期計画は、新型コロナウイルス感染症への対応および新セントラルラボ稼働に向けた構造改革を実行して
いくフェーズと、新セントラルラボの稼働後の投資の回収および収益拡大を果たす2つのフェーズに分かれま
す。
これを前提として、「新セントラルラボの安定稼働と自動化による原価低減」、「CLT事業における固定費削減
および収益性改善」、「コア事業におけるグループ一体化戦略の推進」、「IVD事業におけるOEM事業の拡大」お
よび「新規育成事業およびその他(ENB事業)の収益化」を本中期計画における重要施策と定め、グループ一丸と
なって実行してまいります。
1.新セントラルラボの安定稼働と自動化による原価低減
当社は、2022年1月の稼働開始を予定している新セントラルラボの安定稼働と自動化による原価低減を本中
期計画における最重要施策と位置付けております。
新セントラルラボは、将来の事業環境においても高品質な検査サービスを継続して提供するために建設する
ものであり、一般検査においては全自動化による業務効率化と24時間稼働による大量処理が可能となり、また
特殊検査においては最先端の検査項目に対応する設備・環境を整備し、AI技術やロボティクス等を導入するこ
とで、徹底した業務効率化とさらなる品質向上を追求いたします。
検査の自動化等により、2025年3月期には、2020年3月期と比較して、新セントラルラボ単体で一般検査で
は15%、特殊検査では7%の原価の低減を見込んでおります。
2.CLT事業における固定費削減および収益性改善
新セントラルラボの稼働を踏まえ、全国的なラボ再編を実施してまいります。まず、2021年3月にエスアール
エル福岡ラボラトリーを移転リニューアルし、福岡県福岡市にSRL Advanced Lab. FMAを開設いたしました。今
後は、新セントラルラボに加え、2024年3月期に新関西ラボを開設することで3拠点体制を確立し、検査の集
約化を図ってまいります。併せて、地域の医療需要を考慮し、顧客ニーズに対応したラボ体制を構築すべく、
地域毎にSTAT(Short Turn Around Time)ラボを設置し、迅速検査への対応を強化してまいります。
また、外部とのアライアンス推進によるシェアリング・ロジスティクスの構築やグループ内の集荷機能およ
び拠点の統合を進めることにより、集荷・物流に係るコストの最適化を図ってまいります。
これらの施策を通じて、高品質な検査を提供することに加え、コスト競争力の向上と検査結果報告の短縮化
によりお客様に選ばれる検査会社となり、更なるシェア向上を果たしてまいります。
3.コア事業におけるグループ一体化戦略の推進
3-1グループ営業統合
当社は、2020年9月に、株式会社エスアールエル、富士レビオ株式会社および日本ステリ株式会社の国内
営業部門およびマーケティング部門を統合したH.U.フロンティア株式会社(以下、「H.U.フロンティア」)
を設立し、2020年10月1日より営業を開始いたしました。
H.U.フロンティアは、当社グループがかねてより進めてきたグループシナジーの強化をより加速するため
に設立されたものであり、医療を取り巻く環境が急速に変化する中、当社グループがもつ受託臨床検査サー
ビス、臨床検査薬の製造販売、医療器材の滅菌サービスなど幅広い事業をもって、顧客ニーズに応じて様々
なサービスや総合的なソリューションを提供してまいります。
また、各社の顧客基盤を一元化することで、セグメント間のクロスセル拡大や既存顧客への拡販を強化す
るほか、各社がもつ高い技術力を活用し、最適な新サービスや製品の開発も行うことで、グループ一体での
顧客提供価値の最大化を目指してまいります。
3-2グループ内販拡大
引き続き検査ラボや院内顧客に対するルミパルス製品の内販拡大を推進するとともに、原価率の高い検査
試薬や使用量の多い試薬の開発を進めグループ内での内製化を推進し、CLT事業のコスト削減およびグループ
全体でのキャッシュ・フロー改善に取り組んでまいります。
3-3R&Dの強化
グループ内のR&D機能を統合し知の共有を図るとともに、グループ全体最適のR&D戦略を推進し、機動的な
技術の導入・開発の加速を推進してまいります。
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4.IVD事業におけるOEM事業の拡大
IVD事業における海外戦略は、ルミパルス製品の拡販を中心に取り組んでまいりましたが、後発のプレーヤー
としてグローバル大手企業と競争し収益を拡大していくことは非常に難しく、また、各国における規制等の変
更により薬事関連のコストが増大しております。このような事業環境の中、海外ルミパルスに関しては、展開
地域および項目に関する選択と集中を進めてまいります。一方、IVD事業の強みである免疫分野の良質な原材
料・試薬開発技術および、国内CLT事業におけるルミパルス製品の採用実績をもとにした信頼性と評価を活用す
ることで、OEM事業の強化・拡大に取り組んでまいります。
5.ENB事業の収益化
当社は、グループの企業価値の更なる向上を目指し、既存事業との技術的関連性や事業シナジーが見込まれ
る予防・在宅市場の広がり等を鑑み、新規事業の育成を強化しております。
各事業については、投資額をコントロールしつつ、2022年3月期の単年度黒字化(もしくはそれに準ずる収
益性の実現)を目指してまいります。また、事業開始から3年経過後を目途に、各事業の成長性や収益性、既
存事業とのシナジーを勘案し、選択と集中を実行してまいります。
④2025年3月期の経営数値目標(連結)
本中期計画において、売上高の着実な成長と利益率の追求のみならず、資本効率の向上と安定的なキャッ
シュ・フローの創出を果たすべく、下記のとおり経営数値目標を掲げております。
・2021年3月期の実績と2025年3月期の経営数値目標
2021年3月期(実績) 2025年3月期(目標)
売上高CAGR
18.2% 6%以上(※)
(2021年3月期実績は対前年成長率)
17.0%
EBITDAマージン 18%以上
11.4%
営業利益率 10%以上
ROE 16.0%
12%以上
ROIC 8.7%
8%以上
(※)5か年(2020年3月期-2025年3月期)
・2021年3月期の実績と2025年3月期の経営数値目標
2021年3月期(実績) 5年間累計(目標)
営業キャッシュ・フロー 356億円 1,500億円以上
フリー・キャッシュ・フロー (※)
73億円 500億円以上
(※)リース債務を除く
⑤セグメント別計画
1.CLT事業
CLT事業においては、収益性の改善を最重要課題として認識しており、「③本中期計画における重要施策」に
記載のとおり、新セントラルラボの安定稼働と自動化による原価低減、全国ラボ再編、集荷物流機能の合理
化、営業統合によるグループ総合提案等の施策を通じて、収益構造を抜本的に改善してまいります。
さらに、先進医療技術の向上、地域包括ケアシステムの進展や医療におけるICTツールの重要性が高まる等、
CLT事業を取り巻く環境は刻々と変化しており、CLT事業が環境変化に対応し飛躍的な成長を果たすべく、「商
品力の強化」および「医療機関および生活者へのICTツールの導入」に関しても重要施策として掲げておりま
す。
(商品力の強化)
特殊検査に強みを持つ受託臨床検査会社として、がんゲノム、血液疾患、感染症や希少疾患等、最先端か
つ医療需要の大きい疾患分野の新規項目の導入を推進してまいります。また、将来的に需要が拡大すること
が予測される再生医療・細胞医療領域への進出を図ってまいります。
一方、収益性の面では、ルミパルス試薬の採用項目拡大、外注項目の内製化および不採算項目の整理等を
通じて、コスト競争力を向上してまいります。
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(医療機関および生活者へのICTツールの導入)
開業医、生活者の双方のニーズに合致したICTツールを提供してまいります。開業医には、これまで提供し
てきた検査結果システムに加え、業務支援システムを提供し、生活者には、個人のヘルスケア情報を一元管
理できるPHRを提供してまいります。なお、2021年3月に、利用者の安全な国際渡航やPCR検査陰性証明書発
行手続きの迅速化等に貢献すべく、新型コロナウイルスPCR検査のデジタル証明書「コモンパス」と当社グ
ループが提供するスマートフォン向けPHRアプリ「ウィズウェルネス™」とのデータ連携を実装いたしまし
た。
当社グループが提供するICTツール間を連携させることで、開業医と生活者との間に新しい接点を創出する
等、診療効率と患者様サービスの向上に資する新たな価値を創出してまいります。
(CLT事業における2021年3月期の実績と2025年3月期の経営数値目標)
2021年3月期(実績) 2025年3月期(目標)
売上高CAGR
16.4% 5.5%以上(※)
(2021年3月期実績は対前年成長率)
15.4%
EBITDAマージン 17%以上
10.3%
営業利益率 9%以上
(※)5か年(2020年3月期-2025年3月期)
2.IVD事業
「③本中期計画における重要施策 4.IVD事業におけるOEM事業の拡大」に記載のとおり、IVD事業の強みを
活かすとともに、生産体制の拡充と社内リソースの再配置等により、OEM事業の強化・拡大に取り組んでまいり
ます。
国内事業については、H.U.フロンティアによるグループ総合提案および営業力強化、内外販におけるルミパ
ルス試薬の項目拡販、CLT事業向けの項目内製化・導入推進および、マニュアル製品の選択と集中による固定費
の最適化により、国内事業の成長と収益性の改善を図ってまいります。
海外ルミパルス事業については、地域の選択を行うとともに、独自性のあるアルツハイマー関連項目に注力
してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症により需要を再認識したエスプライン製品をはじめとするPOCT(Point Of
Care Testing)を強化してまいります。具体的には、検体種別(唾液、鼻前庭、無痛採血等)の拡大や感染症
項目のラインナップ強化等により商品力を強化していくほか、H.U.フロンティアによるCLT事業の顧客への販売
を進めるとともに、生産キャパシティを拡充してまいります。なお、2021年1月に富士レビオ旭川工場が稼働
を開始いたしました。 さらに、次世代プラットフォーム開発に関しても推進してまいります。
(IVD事業における2021年3月期の実績と2025年3月期の経営数値目標)
2021年3月期(実績) 2025年3月期(目標)
売上高CAGR
24.8% 4.5%以上(※)
(2021年3月期実績は対前年成長率)
31.8%
EBITDAマージン 25%以上
25.6%
営業利益率 20%以上
(※)5か年(2020年3月期-2025年3月期)
3.SR事業
病院の経営環境が厳しさを増す中、医療現場のニーズに応えるとともに、医療現場の効率化やコスト削減に
資するサービスを積極的に提案してまいります。
重点施策としては、営業統合によるグループ総合提案、手術室を含めた全面受託化の深化および、継続的な
オペレーションの改善により収益拡大を図ってまいります。また、労働集約型ビジネスであることを鑑み、人
件費の最適化を図ってまいります。
(SR事業における2021年3月期の実績と2025年3月期の経営数値目標)
2021年3月期(実績) 2025年3月期(目標)
売上高CAGR
13.7% 9%以上(※)
(2021年3月期実績は対前年成長率)
8.6%
EBITDAマージン 12%以上
7.3%
営業利益率 9%以上
(※)5か年(2020年3月期-2025年3月期)
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4.ENB事業
「③本中期計画における重要施策 5.ENB事業の収益化」に記載のとおり、各事業の成長性や収益性、既存
事業とのシナジーを勘案し、選択と集中を実行してまいります。
5.持分法適用関連会社
(Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC)
2021年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査に加え、がんや先天性疾患に関
わる遺伝学的検査の受託数の増加により増収増益となり、営業損益は黒字となりました。2022年3月期につ
きましては、引き続き売上成長を図るとともに、第三者からの資金調達(Private Placement)およびその
先の株式公開に向けて事業を推進してまいります。
(中国平安JV(深圳平安好医医学検験実験室))
三位一体モデル(健診クリニック、画像センター、検査ラボ)を引き続き推進していくことで、当初計画
通り、2023年3月期の持分法投資損益の黒字化を目指してまいります。
⑥財務戦略と財務規律
本中期計画においては、安定的なキャッシュ・フローの創出と健全な財務規律の維持を重要なテーマとして掲
げ、下記のとおり財務戦略を実行してまいります。
1)キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善等による営業キャッシュ・フローの改善
2)ファイナンスリースおよび不動産ファイナンスの活用
3)不動産売却の推進
(財務規律)
2021年3月期(実績) 2025年3月期(目標)
(リース債務を除く)純有利子負債 1.3倍以下(※)
0.6倍
/EBITDA倍率(倍) (本中計期間中2.5倍以下を維持する)
自己資本比率(%)
45.6%
40%以上
(不動産ファイナンスを除く)
(※)2025年3月期
なお、2021年3月31日付で、新セントラルラボ稼働後を見据えた経営資源の有効活用と財務体質強化の一
環として、当社の子会社である株式会社エスアールエルの八王子ラボ群の一部および富士レビオ株式会社の
八王子事業所に該当する土地・建物について譲渡を行っております。
Ⅲ.サステナビリティに関する取り組み
①SDGsへの貢献
当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、以下4つのSDGsターゲットの達成に貢献いた
します。
(3.8) (8.2) (9.1) (12.4)
②国連グローバル・コンパクトへの参加
当社グループは、2019年3月に国連グローバル・コンパクトに署名し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防
止」の4分野からなる10の原則を支持しています。以降、年次活動報告(Communication on Progress)において
Activeレベルを継続しています。
③マテリアリティの特定
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当社グループは、中長期的な企業価値に影響を与える要素を、ESGの観点だけでなく、顧客資産、知的資産やブ
ランドを含めた無形資産全般を対象として、マテリアリティ(重要課題)を定義しています。
(2020年に改定したマテリアリティ)
大項目 中項目 マテリアリティ
ブランドマネジメント
-
成長基盤 カスタマーリレーション
知的財産
気候変動
環境
循環型社会
すべてのステークホルダーとの関係性
CSR調達
健康増進
社会 人権
ESG
ダイバーシティ
働きやすい職場環境
レジリエンス
腐敗防止/コンプライアンス
リスクマネジメント
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
情報セキュリティ
④CSRロードマップ
CSR活動においては、2019年度にCSRの考え方を一新するとともに、環境・社会領域における延べ10の関連方針
を整備いたしました。そして、2020年10月には2020年度から2022年度までのCSR活動に関わるKPIおよび3カ年目
標を「CSRロードマップ」として定め、公表いたしました。
(CSRロードマップ (2020年度―2022年度))
領域 目標
CO2:7%削減(2017年度比)
環境 リサイクル率:15%向上(2017年度比)
CDP:B評価以上
定量的目標
課長以上の女性管理職20%
人権・人材
ホワイト500の取得
UNGCセルフアセスメントツール:優良回答群90%
調達
臨床検査の普及啓発 継続40年
社会貢献
ESG説明会の開催 第1回
コミュニケーション
定性的目標
新セントラルラボラトリー稼働
BCP
(高いレジリエンスの実現)
⑤グループ環境長期目標
2030年に向け、CO2排出量の原単位削減および廃プラスチックのリサイクル率に関する長期目標を策定しまし
た。
(グループ環境長期目標 (2020年度―2030年度))
領域 目標
CO₂(Scope1・2)排出量 売上原単位 20%削減(基準:2017年度比)
90%
主要事業所の廃プラスチックリサイクル率
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Ⅳ.2022年3月期の計画
①2022年3月期の見通しについて
2022年3月期につきましては、PCR検査や空港検疫所における高感度抗原定量検査等の新型コロナウイルス感染
症関連検査の増加に伴う増収等により、下記のとおりとなる見込みです。
2021年3月期実績 2022年3月期予想
単位:億円
四捨五入)
上期 下期 通期 上期 下期 通期
986 1,245 2,230 1,210 1,210 2,420
売上高
EBITDA※1 141 238 379 235 170 405
81 172 254 170 85 255
営業利益
ROE - - 16.0% - - 13.8%
ROIC※2 - - 8.7% - - 7.8%
※1 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
※2 ROIC=NOPAT(営業利益-みなし法人税)/ 投下資本 [(純資産+有利子負債(リース債務含む)
+ その他の固定負債)の期首・期末残高の平均]
②2022年3月期計画の骨子
本中期計画の2年目にあたる2022年3月期について、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境および対処
すべき課題等 」に記載のとおり、重要テーマに取り組んでまいります。
・新セントラルラボの稼働
2022年1月の第1期稼働と2022年5月の全面稼働に向けた検証を開始いたします。なお、あきる野プロジェ
クトの正式名称および愛称を下記のとおり決定いたしました。
〈正式名称〉
H.U. Bioness Complex(H.U. ビオネス コンプレックス)
※H.U.グループの「ヘルスケアビジネスの複合体」という意味を表し、“Bioness(ビオネス)”は、
“Bio(命のデータの蓄積)”と“Business(業界にイノベーションを起こす創造力)”を表現した造語
です。
〈愛称〉
AkirunoCube(アキルノキューブ)
※「あきる野市」を意味する“Akiruno(アキルノ)”と建物形状を表した“Cube(キューブ)”を組
み合わせたネーミングです。
・OEM事業の強化
OEM事業における中長期な需要拡大を見据え、グローバルでの主要拠点における生産体制を強化してまいり
ます。
・ヘルスケア×ICT
診療所向け業務支援SaaS(Software as a Service)である「医’sアシスト™」のサービス拡充および顧客
基盤の拡大を推進するとともに、スマートフォン向けPHRアプリ「ウィズウェルネス™」については、顧客基盤
拡大および健保組合への導入推進によりユーザー数の拡大を推進してまいります。
Ⅴ.株主還元と成長への投資
各事業から生み出される利益および資金につきましては、主たる配当のKPIとして連結自己資本配当率(DOE)
6%レベルを目指し、その上でキャッシュフロー、中長期的に健全な財務基盤の維持などを総合的に勘案し、安定
的かつ継続的な配当を実施してまいります。
また、内部留保にかかる資金は、中長期的な成長に向けた投資を最優先として充当してまいります。
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2【事業等のリスク】
リスクマネジメントの基本的な考え方と管理体制
H.U.グループは、当社ならびに当社グループにおけるリスクマネジメント体制を「リスク管理規程」に定め、
グループとして統一した方針のもと、リスク管理を推進しています。
当社は、当社およびグループ全体のリスク管理を統合的に推進し、グループをリスクから防衛することを目的
にリスク管理委員会を設置しています。CFOを委員長、代表執行役を除く執行役を委員として構成し、年1回以上
の頻度で開催してその結果を取締役会に報告しています。具体的な活動は以下のとおりです。
(1)グループ各社のリスク管理状況の統括管理
(2)グループ全体に関するリスクおよび経営者による不正リスクの識別とコントロールの実行管理
(3)開示すべきリスクの識別とコントロールの実行管理
(4)当社のリスク管理に関する事項
また、当社およびグループ各社は、リスク管理委員会または経営会議等においてリスク管理を行っています。
そのプロセスについては、リスクの識別、全社的か業務プロセス単位かといったリスクの分類、顕在化する可能
性および影響の大きさに基づくリスクの分析・評価、リスク対応のステップに分けており、具体的にはRCM(リス
クコントロールマトリックス)を用いて管理し、当社のリスク管理委員会に年1回以上報告しています。
当社のリスク管理委員会において、グループ各社のリスク管理状況を勘案した上で、グループ全体に関する
「特に重要なリスク」と「重要なリスク」を特定しております。
グループリスク管理の枠組み
個別のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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特に重要なリスク
(1) 情報の取扱および情報システムに関するリスク
当社グループは大量の患者個人情報やその検査データを保有しているため、そのセキュリティの確保と個人情報
保護法の遵守体制構築は経営の重要課題の一つであります。その一環として、株式会社エスアールエルでは、プラ
イバシーマーク認証を2005年2月に取得しております。また、情報システムのセキュリティ対策としてISMSおよび
ISO/IEC27001の認証を取得しております。また、当社グループは、事業遂行に関連して複数の情報システムを利用
しており、これら情報システムについて安定的な運用に努め、老朽化システムの改修・更新対応も含め、情報漏洩
防止に資する情報システムの構築と運用ルールの周知徹底を推進しております。
しかしながら、ソフトウェア・ハードウェアの不具合、人為的ミス、災害、犯罪行為、サイバー攻撃、コン
ピューターウィルス侵入、テロ等により情報システムが正常に作動せず、その結果、個人情報の流出、サービスの
大規模な停止、誤請求、検査報告の遅延やデータの消失等が生じた場合、当社グループおよび、その製品・サービ
スに対する信頼性が失墜し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは業務遂行に関連して情報システムの開発を行っております。システム開発に当たっては必要に応
じて第三者による外部評価を行う等、プロジェクトマネジメントの強化に注力しておりますが、開発計画の進捗が
滞った場合、開発コストが増大した場合、あるいは計画された機能を実現できない等の場合には、当社グループの
業務遂行に支障をきたす可能性や、開発にかかったコストを回収できない可能性があります。
(2) 精度管理および品質保証に関するリスク
受託臨床検査事業における精度管理は、検査結果の正確性を維持するために最も重要な事項であります。当社グ
ループの主要な受託臨床検査事業会社は、定期的に日本医師会、日本臨床検査技師会、日本衛生検査所協会等の各
種公的機関等のサーベイに参加し、精度管理の徹底に努めております。また、一般財団法人医療関連サービス振興
会主催のサービスマーク、米国臨床病理医協会(CAP)、米国臨床検査室改善法(CLIA)およびISO15189の認定を取
得するなど社内体制の構築にも注力しております。受託臨床検査事業における過誤に関しては、発生事案を早期に
把握し原因究明および対応策を検討出来る体制を整備するとともに、手順の改善や自動化、社員教育の徹底等、再
発防止に努めております。
臨床検査薬事業に関しても、社内の品質保証体制を整備し、製品の品質向上に努めております。当社グループの
主要な臨床検査薬事業会社は、国際的な品質保証規格であるISO13485の認証を取得しております。
滅菌関連事業においても、提供するサービスの品質向上に努めており、主要な滅菌センターにおいて、国際的な
品質保証規格であるISO9001の認証を取得しております。
しかしながら、人為的ミスや不測の事態により製品/サービスの品質が担保できない場合には、当社グループの
信頼性が損なわれることにより、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人為災害および感染症等に起因する事業活動の停止、制約等による影響
当社グループの各事業所において、火災、労働争議、設備事故等、人為的な災害が発生した場合には、当社グ
ループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、感染力が強くかつ深刻な健康被害をもた
らす感染症の蔓延(パンデミック)等により、操業に支障が発生した場合には、当社グループの業績および財政状
態に悪影響を与える可能性があります。
(4) 自然災害および気候変動等に起因する事業活動の停止、制約等による影響
当社グループは大規模な自然災害の発生に備え、事業継続計画(BCP)を整備し、非常用設備や備品の配置等を
行っておりますが、当社グループの各事業所あるいは顧客である医療機関等が大規模な台風、地震等の自然災害に
見舞われた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、気候変動に伴う
自然災害等の物理的被害が甚大化した場合、あるいは温室効果ガスの排出規制等が強化された場合には、当社グ
ループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
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(5) 研究開発および技術革新に関するリスク
当社グループは効率的かつ迅速な新製品および新技術の開発のため研究開発投資を継続的に行っております。こ
のため、H.U.グループ中央研究所を設立し、基礎研究活動の効率化とスピードアップおよび情報の一元化を進める
とともに、国内外への学会参加の他、必要に応じ第三者の意見を取り入れること等により、市場動向や技術動向の
情報収集を積極的に行っております。また、社内での研究開発の進捗について定期的にレビューを行うなど管理体
制の強化を行っております。
しかしながら、研究開発において想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない、あるいは競合他社に技術開発
を先行されてしまう可能性があります。また研究開発の途上において有効性・安全性等の薬事承認に必要とされる
基準に満たない等の事由によって研究開発を断念せざるを得ない場合があり、それまでにかかったコストを回収で
きない可能性や、研究開発方針の見直しを余儀なくされる可能性があります。さらに、技術革新が急速に進展し、
その対応が遅れた場合、当社グループの製品/サービスまたはビジネスモデルの競争力が著しく低下することによ
り、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要なリスク
(6) 減損会計適用に関するリスク
当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産および投資有価証券等を所有しております。これ
らのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、Baylor Miraca Genetics
Laboratories, LLCに対する投資有価証券6,716百万円(連結総資産の2.7%)および貸付金3,598百万円(連結総資
産の1.4%)であります。
これらの資産の評価においては、会計上の見積りを必要としており、その価値が下落した場合や期待通りの将来
キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績および財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 繰延税金資産の回収可能性に係るリスク
当社グループは、当連結会計年度末において、繰延税金資産を9,458百万円計上しております。そのうち、国内に
おける連結納税主体において計上している繰延税金資産は9,093百万円(連結総資産の3.6%)であります。
繰延税金資産の評価に用いる将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、当社の包括的な承認を得た連結納
税主体の翌連結会計年度予算および中期経営計画の数値を、過去の達成状況を踏まえて修正し、当連結会計年度の
臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得・税務上の欠損金の発生状況を考慮して算定しております。
繰延税金資産の評価には、翌連結会計年度予算および中期経営計画の達成状況が影響します。翌連結会計年度の
業績が予算を大きく下回る場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社グループの業績および財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品/サービスの供給と原料/資材調達に関するリスク
当社グループは、製品/サービスの安定した供給体制の維持に努めております。また、当社グループの事業活動
に必要となる原材料や資材等の調達についても、仕入先の分散化等、安定的な調達体制の構築を進めております。
しかしながら、急激な需要の増加や不測の事態等により、当社グループや仕入先の供給体制が停止あるいは供給
能力が不足した場合、当社グループは安定的な製品/サービスの提供を継続することができず、業績および財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 企業買収等(M&A)に関するリスク
当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを国内外において検討・実施してお
り、これにより企業価値の向上を目指しております。
M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する調査および検討を各事業会社および、当社専門
部署にて行っており、必要に応じて弁護士、会計士等の社外の専門家の助言を受けております。
しかしながら、買収後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、買収事業が所期の目標どおりに
推移せず、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(10) 知的財産権に関するリスク
当社グループの製品は、物質・製法など複数の特許によって、一定期間保護されています。当社グループでは、
特許権を含む知的財産権を適正に管理し、他者からの侵害に対しても常に注意を払っており、グループ内の知的財
産管理機能を当社に集約し専門性を高める等、管理体制の強化を図っております。
しかしながら、保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があ
ります。また、当社グループの製品が他者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があり
ます。
(11) 法的規制等に関するリスク
当社グループの事業活動は、国内では医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律な
らびに関連する法律等の、また、海外ではFDA等による法的規制に服しています。当社グループはこれらの法規制等
の改正動向につき、常時積極的な情報収集に努めるとともに、適時対応策の検討を行っておりますが、将来におい
て、法律の改正や規制強化等が行われる場合には、当社グループの事業活動への制限や事業運営に係るコスト増加
につながる可能性があります。
(12) 市場環境の変化による影響
医療制度の大きな改革が継続的に進められるなか、当社グループの事業環境は、市場における他社との競合など
も加わり、一段と厳しさを増しております。当社グループでは市場および競合動向の情報収集および分析評価を継
続的に行い、既存ビジネスの競争力強化のための施策や、新規ビジネス展開等に活用しておりますが、市場環境の
変化、各国の医療費抑制の政策や、開発、製造および流通に関わる諸規制の厳格化等は市場価格に影響を及ぼして
おり、今後もその傾向は続くものと予想され、それにより当社グループの業績および財政状態に悪影響を受ける可
能性があります。
(13) 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、日本国内のほか、北米・欧州・アジアおよびその他の地域における事業活動を積極的に展開し
ており、海外事業の戦略的重要度が高まっております。かかる海外地域における市場の変化、景気の後退、政情の
変化、経済制裁の発動、労務問題、文化や商慣習の相違、その他の政治的および社会的要因、産業基盤の脆弱性、
公衆衛生上の問題、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生等につい
て、現地事業拠点と当社担当部署が連携し常時情報収集を行い、即時の対応が出来るよう努めておりますが、これ
らの事案が発生した場合には、当社の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 経営戦略の実行に伴うリスク
中期計画における各年度の目標数値は、当社の経営目標を表す将来予想であり、これらの取組みを実施し、目標
を達成する能力は、上記(1)ないし(13)に記載のリスクおよび不確実性、特に、想定を上回る競争の激化やそれに伴
う市場価格の下落、研究開発投資の不奏功、顧客ニーズの変化、アライアンスの不調、国内外の医療制度の想定を
上回る変更、海外事業展開および為替変動に関するリスクの顕在化の影響を受ける可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の拡大による各国における都市封鎖(ロックダウン)や国際的な人の
往来が制限されるなど、世界経済は大きな影響を受けながら推移いたしました。
わが国においては、感染拡大防止策を講じながら経済活動を再活性化させていく中で、期初の極めて厳しい状況か
ら一部持ち直しの兆しも見え始めましたが、緊急事態宣言が2度発出されるなど感染者数が増減し、依然として予断
を許さない状況が続いております。
臨床検査業界における新型コロナウイルス感染症拡大の影響としては、患者様の受診抑制等により検査受託数が、
特に上半期においては前年を下回る水準で推移した一方、新型コロナウイルス感染症拡大という新たな社会課題に対
して、高品質かつ安定的な検査体制の構築が求められるなど、民間検査会社に寄せられる関心と期待はこれまで以上
に大きなものとなりました。
このような環境の中、当社グループといたしましては安定的な事業継続性を実現するための経営基盤の強化や業務
効率の改善を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症罹患患者の早期発見・早期治療による社会・経済活動の
維持に貢献する取り組みとして、PCR検査および高感度抗原定量検査の受託体制の整備・検査受託キャパシティの拡
充、抗原検査試薬の開発・利便性向上、空港検疫所における高感度抗原定量検査試薬の提供を含めた包括的な検査サ
ポートなど、様々な製品・サービスの提供や、製品の安定供給を実現する体制を整えてまいりました。
これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は 223,016百万円 (前期比 18.2%増 )となりました。主な
増収要因は受託臨床検査事業における、新型コロナウイルス感染症関連検査の受託や空港検疫所における包括的検査
サポートの提供、臨床検査薬事業における、新型コロナウイルス高感度抗原定量検査試薬および迅速抗原検査キット
の販売の伸長、ならびに滅菌関連事業における、前年第3四半期より開始した大口顧客への医材預託品販売による貢
献等です。
利益では、営業利益については、売上高の増加に伴う売上総利益の増加を主要因として、 25,392百万円 (前期比
155.5%増 )となりました。
経常利益については、営業利益の増加に加え持分法による投資損失が縮小したことおよびベンチャー投資ファンド
運用益を出資金運用益として計上したこと等により、 25,458百万円 (前期比 293.6%増 )となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失として固定資産売却損および事業構造改善費用の計上等が
あった一方、経常利益の増加により、 17,468百万円 (前期は 親会社株主に帰属する当期純損失516百万円 )となりま
した。
① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループでは、将来の飛躍的かつ持続的な成長と収益力向上の観点から、連結売上高、連結営業利益および
EBITDAを、株主資本の効率的な運用の観点からROE(株主資本利益率)を、投下資本に対する収益性向上の観点から
ROIC(投下資本利益率)を、それぞれ重要な経営指標と位置付けています。
当連結会計年度の実績は、連結売上高が 223,016百万円 、連結 営業利益が25,392百万円 、EBITDAが37,887百万円、
ROEが 16.0% 、ROICが8.7%となっております。
② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.受託臨床検査事業
売上では、当連結会計年度において患者様の受診抑制や手術件数の減少等の影響により検査受託数の成長が鈍化し
た一方、新型コロナウイルス感染症のPCR検査や空港検疫所における高感度抗原定量検査試薬の提供を含む包括的検
査サポートおよび、がんゲノムを始めとした遺伝子関連検査が伸長したこと等により売上高は 136,091百万円 (前期
比 16.4%増 )となりました。利益では、増収に伴う売上総利益の増加等により、 営業利益は14,006百万円 (前期比
168.2%増 )となりました。
ロ.臨床検査薬事業
売上では、国内において高感度抗原定量検査試薬「ルミパルスSARS-CoV-2 Ag」および迅速抗原検査キット「エス
プラインSARS-CoV-2」の販売が増加したことに加え、医療機関を中心にルミパルスシリーズの設置が大幅に伸長いた
しました。海外においては新型コロナウイルス関連検査試薬の販売に加え、OEM・原材料事業においても新型コロナ
ウイルス関連製品が売上に寄与しました。これらの結果、売上高は 50,030百万円 (前期比 24.8%増 )となりました。
利益では、増収に伴う売上総利益の増加に加えて、新型コロナウイルス関連試薬を中心に内販が拡大したこと等によ
り、 営業利益は12,782百万円 (前期比 109.9%増 )となりました。
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ハ.滅菌関連事業
売上では、前年第3四半期より開始した大口顧客への医材預託品販売からの増収等により、売上高は 26,735百万円
(前期比 13.7%増 )となりました。利益では、当第3四半期に販管費において一時的な費用を計上したものの、主に
労務費が低減したこと等により、 営業利益は1,953百万円 (前期比 8.6%増 )となりました。
ニ.新規育成事業及びその他
売上では、セルフメディケーション・健保事業および在宅・福祉用具事業が伸長したことに加え、食品・環境・化
粧品検査事業において前年第4四半期より連結計上開始となった株式会社日本食品エコロジー研究所の売上高が通年
で寄与したこと等により、売上高は 10,158百万円 (前期比 23.3%増 )となりました。利益では、先行費用が継続した
ことに加え、当第4四半期において貸倒引当金を計上したこと等により 営業損失は1,023百万円 (前期は 営業損失806
百万円 )となりました。
③ 生産、受注および販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
受託臨床検査事業(百万円) 134,543 117.8
臨床検査薬事業 (百万円) 82,592 128.5
滅菌関連事業(百万円)
20,489 104.3
新規育成事業およびその他(百万円) 8,235 122.7
合計(百万円) 245,860 120.0
(注)1.金額は、販売価格換算によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ. 受注実績
当社グループは、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少で
あり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。
ハ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
受託臨床検査事業(百万円) 136,091 116.4
臨床検査薬事業 (百万円) 50,030 124.8
滅菌関連事業(百万円)
26,735 113.7
新規育成事業およびその他(百万円) 10,158 123.3
合計(百万円) 223,016 118.2
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10%以上に該当する販売先がありませんので、記載を
省略しております。
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(2) 財政状態の分析
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(百万円)
資産合計(百万円)
219,403 252,751 33,347
負債合計(百万円)
116,175 137,452 21,277
純資産合計(百万円)
103,228 115,298 12,070
自己資本比率(%) 47.0 45.6 △1.4
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 33,347百万円増加 し、 252,751百万円 となりました。その主
な要因は、受取手形及び売掛金の 増加13,881百万円 、差入保証金の 増加8,385百万円 、リース資産(純額)の 増加
8,313百万円 、現金及び預金の 増加6,604百万円 、ソフトウエア仮勘定の 増加5,703百万円 および建設仮勘定の 増加
3,513百万円 があった一方、流動資産その他の 減少6,792百万円 および工具、器具及び備品(純額)の 減少6,535百万
円 があったためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 21,277百万円増加 し、 137,452百万円 となりました。その主
な要因は、リース債務(固定)の 増加6,620百万円 、長期借入金の 増加6,105百万円 、支払手形及び買掛金の 増加
5,832百万円 、未払金の 増加5,299百万円 、リース債務(流動)の 増加1,972百万円 、未払法人税等の 増加1,324百万
円 、賞与引当金の 増加869百万円 、電子記録債務の 増加824百万円 および退職給付に係る負債の 増加634百万円 があっ
た一方、短期借入金の 減少5,500百万円 および流動負債その他の 減少2,736百万円 があったためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 12,070百万円増加 し、 115,298百万円 となりました。その
主な要因は、親会社株式に帰属する当期純利益 17,468百万円 および 為替換算調整勘定の 増加1,605百万円 があった一
方、配当金の 支払6,571百万円があったためであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4%減少し、 45.6% となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(連結キャッシュ・フローの状況)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
(百万円)
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
15,229 35,588 20,359
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △6,512
△21,761 △28,273
フリー・キャッシュ・フロー(百万円) △6,532 7,315 13,846
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 8,234
△1,566 △9,800
現金及び現金同等物(百万円)
36,226 42,950 6,724
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 6,724百万円増加
し、 42,950百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により 獲得した資金は、35,588百万円 (前期比 133.7%増 )となりました。この
主な要因は、 税金等調整前当期純利益20,823百万円 、減価償却費 12,091百万円 、仕入債務の増加額 6,580百万円 、法
人税等の還付額 5,509百万円 、持分法による投資損失 1,671百万円 、固定資産売却損 1,540百万円 、未払消費税等の増
加額 1,230百万円 、賞与引当金の増加額 826百万円 、減損損失 773百万円 、貸倒引当金の増加額 583百万円 および退職給
付に係る負債の増加額 435百万円 があった一方、売上債権の増加額 13,933百万円 、その他の流動資産の増加額 1,482百
万円 および出資金運用益 1,298百万円 があったためであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により 使用した資金は、28,273百万円 (前期比 29.9%増 )となりました。この主
な要因は、有形固定資産の売却による収入 3,721百万円 があった一方、有形固定資産の取得による支出 11,530百万
円 、無形固定資産の取得による支出 9,658百万円 、差入保証金の差入による支出 8,793百万円 および投資有価証券の取
得による支出 1,865百万円 があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により 使用した資金は、1,566百万円 (前期8,234百万円の獲得)となりました。
この主な要因は、長期借入による収入 10,000百万円 およびセール・アンド・リースバックによる収入 6,812百万円 が
あった一方、配当金の支払額 6,561百万円 、短期借入金の純減少額 5,500百万円 、長期借入金の返済による支出 4,150
百万円 およびファイナンス・リース債務の返済による支出 2,264百万円 があったためであります。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資、研究開発、借入金の返済ならびにこれらに係
る利息の支払い、配当の支払い、法人税の支払いおよびM&Aであります。当社グループは、引き続き財務の健全性
を保ちつつ、営業活動により相応のキャッシュ・フローを生み出すことにより、当社グループの成長に必要な資金
調達が可能であると考えております。
短期運転資金は自己資本および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきま
しては、金融機関からの長期借入、社債又はその組み合わせによる調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債は80,456百万円であります。主なものは、社債 35,000百万円 、長期
借入金 22,321百万円 、長期リース債務 11,291百万円 、短期借入金 4,500百万円 、1年内返済予定の長期借入金 3,899
百万円 および短期リース債務 3,444百万円 であります。
また、当社は、効率的で安定した資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額500億円のコミットメントラ
イン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入実行残高はありません。
当社グループは、格付機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)より格付A(安定的)を取得しており、
引き続き格付けの維持・向上に努めてまいります。
(5) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要としており、経営者は、これらの
見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績、将来計画やその他の様々な要因を勘案し、合理的に
判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場
合があります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」
に記載のとおりであります。
会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定のうち、重要なものおよびその補足事項については以下のとおりであ
ります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
a.繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産は、過去の業績や納税状況、将来の業績予測等を総合的に勘案し、将来の一時差異等加減算前課
税所得を見積り、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、将来の一時差異等加
減算前課税所得の見積額および将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができる
と認められる範囲内で計上し、その範囲を超える額については控除しております。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、当社の包括的な承認を得た連結納税主体の翌連結会計年度予
算および中期経営計画の数値を、過去の計画達成状況を踏まえて修正し、当連結会計年度の臨時的な原因により
生じたものを除いた課税所得・税務上の欠損金の発生状況を考慮して算定しております。
繰延税金資産の評価には、翌連結会計年度予算および中期経営計画の達成状況が影響します。翌連結会計年度
の業績が予算を大きく下回る場合には、繰延税金資産を減額する可能性があります。
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b.投資有価証券 の評価
市場価格のない株式等の評価は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が50%程度以上低下し、かつ実質
価額の回復可能性がないと判断したときは、実質価額までの減損を行います。
また、当社グループで保有する関連会社に対する投資については、個別の投資の価値が下落し、その下落が一
時的でないと判断される場合には、公正価値まで減損します。公正価値の算定は、主に外部専門家を利用してお
ります。
翌連結会計年度において、投資先の財政状態の悪化により、投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合に
は、評価損を計上する可能性があります。
c.固定資産の評価
有形固定資産・無形固定資産については、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合には、減損損失を認
識するかどうかの判定を行います。当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識すべきと判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金
額とし、正味売却価額は資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除しています。使用価値は資産又
は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に
割り引いて算定します。
翌連結会計年度の業績が予算を大きく下回る場合や、将来キャッシュ・フローに重要な影響を与える事象が発
生した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。
(1) 主要な技術導入契約
相手先 契約内容 契約期間 対価の支払
癌関連モノクローナル抗体 1998年11月17日
ウィスター研究所(米国) 一定料率のロイヤルティ
技術の導入 ~終期の定め無し
(注)契約当事者は、富士レビオ㈱であります。
(2) 新セントラルラボに係る契約
東京都あきる野市に建設中の新セントラルラボについて、当社は株式会社SMBC信託銀行、SMFLみらいパートナー
ズ株式会社(三井住友ファイナンス&リース株式会社から吸収分割により契約承継)との間で、2020年11月30日付
で管理棟につき、および2021年3月31日付でラボ棟につき、それぞれ定期建物賃貸借契約を締結しました。なお、
いずれの建物も、2021年12月31日までは、使用貸借期間となります。また、株式会社エスアールエルは株式会社日
立製作所との間で、新セントラルラボ向け自動化システムの開発に関する請負契約を締結しています。
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5【研究開発活動】
当社グループは、グループ各社の相互情報交換や共同研究開発等の連携強化を図っているほか、グループ外の民
間企業や研究機関等との間でも共同研究開発を積極的に実施するなど、新技術の開発や既存技術の改良に取組んで
おります。特に、2019年末頃発生し世界的課題となっている新型コロナウイルス感染症に対しては、基礎研究から
開発までのグループ研究開発機能を結集し、他社に先駆け、検査受託体制の整備と拡張、各種抗原検査キットの開
発に成功いたしました。また、2020年末頃より新たな脅威となっている変異株ウイルスへの対応も進めておりま
す。今後も基礎研究から開発までのグループ研究開発機能を結集し、新型コロナウイルス感染症の沈静化と医療課
題の解消に貢献すべく、新たな医療インフラおよび画期的な検査技術に関する研究開発を鋭意進めてまいります。
受託臨床検査事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する遺伝子検査および抗原検査受託体制の構
築、全国規模での検査キャパシティ増加を最優先に取り組みました。今後も増加することが予想される検査ニーズ
に応えるべく、大量の検体を安定的に処理する技術開発を進め、高精度かつ高スループットの検査技術を確立して
まいります。また、中長期視点にてゲノム/エピゲノム解析などの新たな検査プラットフォーム構築および新規バイ
オマーカーによる検査項目導入、特殊検査技術のAI化・機械化による効率化を進めてまいります。特に、希少疾患
やがんゲノムなど、より高度化・情報化する検査技術の変化に対応するべく、次世代検査サービスの研究開発、専
門人材育成にも力を入れております。当事業にかかる研究開発費は 373 百万円です。
臨床検査薬事業におきましては、新型コロナウイルス抗原検査試薬として、国内初の迅速抗原検査キットである
エスプライン試薬を5月に上市いたしました。続いて世界初の全自動機器対応高感度抗原定量検査試薬(ルミパル
スG1200(中型機器)、G600Ⅱ(小型機器)適用)を6月に、さらに大量処理可能なルミパルスL2400向けの高感度
抗原定量検査試薬を11月に上市しました。これらの2種類の抗原検査試薬の開発により、クリニックから大病院や
検査センターを含む臨床現場、および検疫を含む公衆衛生やヘルスケアの幅広い場面で感染確認等に貢献ができる
ようラインナップを揃えました。また、冬シーズンに向け、同一検体を用いた新型コロナウイルスとインフルエン
ザの鑑別診断を可能とするために、エスプライン試薬の検体共通化や、ルミパルス用のインフルエンザ検査試薬の
開発を行いました。一方、新型コロナウイルス抗体検査試薬としては、感染判断として有用なIgM検出試薬を3月に
上市し、続いてIgG検査試薬の開発を行いました。新型コロナウイルス関連以外については、高い特異性を有する肝
線維化マーカー4型コラーゲン 7S測定試薬を発売し、より強固な肝臓疾患ラインナップとなりました。高血圧疾
患領域のマーカーに関しては、世界初のサンドイッチ測定法を原理としたアルドステロン測定試薬、および高い特
異性を有するレニン測定試薬を上市しました。海外においては、欧州にてルミパルスシステムを用いた新型コロナ
ウイルス抗原検査試薬を上市し、ドイツのハンブルグ等の主要空港内の搭乗者検査等に使用され、感染者移動の制
限や機内感染防止に貢献しております。他の海外市場においても、新型コロナウイルス抗原のエスプライン試薬
を、中南米、ベトナム、シンガポール、リビア等に上市しております。今後も、優先度が高い新型コロナウイルス
検査の開発・改良を進めつつ、独自・新規試薬の開発を進めてまいります。当事業にかかる研究開発費は 4,727 百万
円です。
H.U.グループの基礎研究機能を集約した合同会社H.U.グループ中央研究所は、早期診断・個別化医療の分野にお
ける低侵襲検査技術基盤の開発、AI・医療情報、ロボティクス、Omics技術の活用による医療の最適化・社会課題の
解決を目指した活動を継続しております。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の沈静化に向けた検査技
術開発および安定的な検査体制の整備を最優先課題として取り組むと同時に、中長期的視点の中で次世代ヘルスケ
ア関連技術の開発・データ利活用基盤構築と実装を目指した活動等も着実に進捗いたしました。今後も、新型コロ
ナウイルス感染症の沈静化に向けた研究開発を最優先にしつつ、中長期的な成長ドライバとなる新規技術の開発お
よび新規事業の創出を行い、グループ研究開発機能のハブとして独自の研究開発を進めます。当事業にかかる研究
開発費は839百万円です。
以上により、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 5,944 百万円となっております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、将来の成長および事業基盤の強化・効率化などを目的とした設備投資を継続的に実施し、当連結
会計年度は、 27,375 百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資には、有形固定資産のほかソフトウエア等の
システム投資を含んでおります。
受託臨床検査事業におきましては、検査設備の更新およびシステム開発、病院内検査室の新規運営受託等により
16,631 百万円の設備投資を実施しました。
臨床検査薬事業におきましては、製造設備の取得および更新、研究設備の更新等により 5,656 百万円の設備投資を
実施しました。
滅菌関連事業におきましては、顧客への滅菌設備の設置等により 577 百万円の設備投資を実施しました。
新規育成事業およびその他におきましては、福祉用具レンタル商品の仕入等により2,029百万円の設備投資を実施
しました。
全社(共通)等におきましては、2,480百万円の設備投資を実施しました。
2【主要な設備の状況】
当社グループの当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(2021年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 機械装置 従業員数
設備の内容 ソフト
建物及び 土地
(所在地) 名称 及び リース資産 その他 合計 (人)
構築物 (百万円)
ウエア
運搬具 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
(百万円)
本社 304
全社(共通) 事務所 306 - - 268 1,201 1,192 2,968
(東京都新宿区)
(35)
(2)国内子会社
(2021年3月31日現在)
帳簿価額
会社名 セグメントの 機械装置 従業員数
設備の内容 ソフト
建物及び 土地
(所在地) 名称 及び リース資産 その他 合計 (人)
構築物 (百万円)
ウエア
運搬具 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
(百万円)
㈱エスアールエル 受託臨床検査 臨床検査設 4,881 1,643
5,293 23 11,497 24,286 4,447 50,428
(東京都新宿区) 事業 備等
(53,186) (827)
富士レビオ㈱ 臨床検査薬事 臨床検査薬 1,404 384
2,900 2,239 52 2,262 355 9,215
(東京都新宿区) 業 生産設備等 (110,472) (106)
㈱日本医学臨床検
査研究所
受託臨床検査 臨床検査設 1,032 324
613 - 448 1,053 288 3,436
(京都府久世郡久御 事業 備等
(8,717) (178)
山町)
日本ステリ㈱ 850 1,154
滅菌関連事業 滅菌設備等 830 0 588 529 117 2,916
(東京都千代田区) (6,298) (3,030)
ケアレックス㈱ 新規育成事業 213
福祉用具等
52 1 - 288 945 18 1,306
(東京都世田谷区) およびその他 (116)
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(3) 在外子会社
(2021年3月31日現在)
帳簿価額
会社名 セグメントの 機械装置 従業員数
設備の内容 ソフト
建物及び 土地
(所在地) 名称 及び リース資産 その他 合計 (人)
構築物 (百万円)
ウエア
運搬具 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
(百万円)
Fujirebio
臨床検査薬
臨床検査薬事 672 446
Diagnostics,Inc. 3,377 1,450 - 272 420 6,192
業
(77,060) (-)
生産設備等
(米国)
Fujirebio Europe
臨床検査薬
臨床検査薬事 177
111 218 - 420 1,029 20 1,800
N.V.
業
生産設備等 (10)
(ベルギー)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形固定資産その他(ソフトウエ
ア仮勘定)の合計額であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.提出会社の本社中には、国内の連結子会社に貸与中の建物及び構築物202百万円、ソフトウエア520百万円お
よびその他27百万円を含んでおります。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末における設備投資計画(新設、拡充)は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手および完了予定年月
会社名 セグメントの名
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 称
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社
新セントラ
㈱エスアール
東京都 全社
ルラボに係
エル 35,000 16,000
あきる野 受託臨床検査 2018年6月 2022年5月
る機器・シ
(新セントラ
市 事業
ステム等
ルラボ)
㈱エスアール
エル
東京都 受託臨床検査
2,000 -
検査設備等 2021年4月 2022年3月
(首都圏営業
新宿区他 事業
部等)
検査方法の
開発・改
㈱エスアール
良、検査に
エル 東京都 受託臨床検査
2,800 -
かかる施 2021年4月 2022年3月
(八王子ラボ 八王子市 事業
設・機器・
ラトリー等)
システム等
の拡充
神奈川県
臨床検査薬事
富士レビオ㈱ 4,000 -
相模原市 製造設備等 2021年4月 2022年3月
業
他
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の設備投資資金は、主に自己資金、長期借入金および社債にて賄う予定であります。
3.重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月23日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
57,416,407 57,417,907
普通株式
市場第一部 100株
57,416,407 57,417,907 - -
計
(注) 提出日現在の発行数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第10回新株予約権 第12回新株予約権
取締役会決議年月日 2014年7月4日 2015年7月7日
当社の執行役 6
付与対象者の区分および人数(名) 当社の執行役 8
当社の理事 1
6,288 5,458
新株予約権の数(個)※
(4,788) (5,458)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 6,288 5,458
(注) (4,788) (5,458)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 1
自 2018年8月1日
自 2017年8月1日
新株予約権の行使期間
至 2022年7月31日
至 2023年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,349 発行価格 5,215
株式の発行価格および資本組入額(円) 資本組入額 2,175 資本組入額 2,608
新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」と
いう。)は、権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、
執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただ
し、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業
員を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理
由(転籍、会社都合による退職・辞任を含む。)がある場合
は、新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の分割行使はできないものとする(新株予約権1
新株予約権の行使の条件 個を最低行使単位とする。)。
新株予約権者が当社又は当社の子会社もしくは関連会社(以
下、「当社グループ会社」という。)に在任している期間中
において、法令又は当社グループ会社の定款に違反した場
合、当社は、取締役会の決議により、当該新株予約権者が保
有する新株予約権の全部又は一部について、その行使を制限
することができる。
その他の権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき締
結される新株予約権割当契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
-
る事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
( )内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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第13回新株予約権
2015年7月7日
取締役会決議年月日(定時株主総会決議年月日)
(2015年6月24日)
子会社の取締役 22
付与対象者の区分および人数(名)
子会社の従業員 5
350
新株予約権の数(個)※
(350)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 35,000
(注)1 (35,000)
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2 6,373
自 2017年8月1日
新株予約権の行使期間
至 2021年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 7,060
株式の発行価格および資本組入額(円) 資本組入額 3,530
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に、当社又は
当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあ
ることを要す。ただし、当社又は当社子会社の取締役、執行
役、監査役又は従業員を任期満了により退任した場合、定年
退職その他正当な理由(転籍、会社都合による退職・辞任を
含む。)がある場合は、新株予約権を行使することができる
新株予約権の行使の条件
ものとする。
新株予約権の分割行使はできないものとする(新株予約権1
個を最低行使単位とする。)。
その他の権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき締
結される新株予約権割当契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
-
る事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
( )内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的とな
る株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)は、新株予約権割当日の前30営業日の各日(取
引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の終値(以下「終値」とい
う。)の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
ただし、当該価額が新株予約権割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終
値)を下回る場合は、新株予約権割当日の終値をもって行使価額とする。
なお、新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもっ
て、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
株式分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行(時価発行として行う公募増
資および第三者割当増資ならびに新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場
合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込価額
+
既発行株式数
1株当たりの時価
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
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第14回新株予約権 第15回新株予約権
取締役会決議年月日 2018年11月30日 2019年12月20日
当社の従業員 5 当社の従業員 7
付与対象者の区分および人数(名) 当社子会社の取締役 9 当社子会社の取締役 11
当社子会社の従業員 153 当社子会社の従業員 151
541 568
新株予約権の数(個)※
(530) (557)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 54,100 56,800
(注)1 (53,000) (55,700)
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 2,774 2,926
自 2021年11月30日 自 2022年12月20日
新株予約権の行使期間
至 2026年11月29日 至 2027年12月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,973 発行価格 3,359
株式の発行価格および資本組入額(円) 資本組入額 1,487 資本組入額 1,680
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に、当社又は
当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあ
ることを要す。ただし、当社又は当社子会社の取締役、執行
役、監査役又は従業員を任期満了により退任した場合、定年
退職その他正当な理由(転籍、会社都合による退職・辞任を
新株予約権の行使の条件
含む。)がある場合は、新株予約権を行使することができる
ものとする。
その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるも
のとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)3
事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
( )内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)1.当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下「決議日」という)以降、当社が、当社
普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ)又は
株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端
数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付
与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することが
できる。
2.割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める
算式(以下「行使価額調整式」という)により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを
切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
株式分割又は株式併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定
(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換さ
れる証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予
約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)
新規発行株式数×1株当たり払込価額
+
既発行株式数
時価
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
また、上記のほか、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通
株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件
等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
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3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発
生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立
の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立
の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社
の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」とい
う)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホ
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付するものとす
る。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件と
する。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 (注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行
使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日
までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事
項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1
円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載
の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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第16回新株予約権
取締役会決議年月日 2020年12月22日
当社の従業員 55
付与対象者の区分および人数(名) 当社子会社の取締役 12
当社子会社の従業員 100
573
新株予約権の数(個)※
(567)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 57,300
(注)1 (56,700)
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 3,110
自 2023年12月22日
新株予約権の行使期間
至 2028年12月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 3,681
株式の発行価格および資本組入額(円) 資本組入額 1,841
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に、当社又
は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位
にあることを要す。ただし、当社又は当社子会社の取締
役、執行役、監査役又は従業員を任期満了により退任した
場合、定年退職その他正当な理由(転籍、会社都合による
新株予約権の行使の条件
退職・辞任を含む。)がある場合は、新株予約権を行使す
ることができるものとする。
その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受け
るものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め
るものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)3
事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
( )内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)1.当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下「決議日」という)以降、当社が、当社
普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ)又は
株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端
数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付
与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することが
できる。
2.割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める
算式(以下「行使価額調整式」という)により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを
切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
株式分割又は株式併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定
(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換さ
れる証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予
約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)
新規発行株式数×1株当たり払込価額
+
既発行株式数
時価
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
また、上記のほか、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通
株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件
等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
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3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発
生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立
の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立
の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社
の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」とい
う)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホ
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付するものとす
る。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件と
する。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 (注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行
使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日
までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事
項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1
円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載
の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年4月1日~
2017年3月31日 40,300 57,287,166 85 8,962 85 24,684
(注)1
2017年4月1日~
2017年8月17日 25,324 57,312,490 53 9,015 53 24,737
(注)1
2017年8月18日 10,573 57,323,063 26 9,042 26 24,764
(注)2
2017年8月19日~
2018年3月31日 11,120 57,334,183 23 9,066 23 24,788
(注)1
2018年4月1日~
2018年8月16日 5,200 57,339,383 10 9,076 10 24,798
(注)1
2018年8月17日
19,442 57,358,825 30 9,107 30 24,829
(注)3
2018年8月18日~
2019年3月31日 2,560 57,361,385 6 9,113 6 24,835
(注)1
2019年4月1日~
2019年8月15日 339 57,361,724 0 9,114 0 24,836
(注)1
2019年8月16日
25,682 57,387,406 31 9,146 31 24,868
(注)4
2019年8月17日~
2020年3月31日 455 57,387,861 1 9,147 1 24,869
(注)1
2020年4月1日~
2020年8月13日 1,200 57,389,061 2 9,150 2 24,872
(注)1
2020年8月14日
27,346 57,416,407 33 9,184 33 24,906
(注)5
(注)1.新株予約権の行使による増加
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 5,010円
資本組入額 2,505円
割当先 当社執行役6名、子会社取締役7名
3. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 3,135円
資本組入額 1,568円
割当先 当社執行役6名、子会社取締役11名
4. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 2,491円
資本組入額 1,246円
割当先 当社執行役6名、子会社取締役12名
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5.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 2,449円
資本組入額 1,225円
割当先 当社執行役7名、子会社取締役10名
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地方 金融商品
(株)
金融機関 その他の法人 個人その他 計
公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数(人) - 56 43 150 311 10 13,240 13,810 -
所有株式数
- 240,126 31,276 6,910 205,500 26 89,209 573,047 111,707
(単元)
所有株式数の
- 41.90 5.46 1.21 35.87 0.00 15.56 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式259,715 株は、「個人その他」に2,597単元および「単元未満株式の状況」に15株含めて表示してお
ります。
2.上記「金融機関」および「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社
株式が、それぞれ1,295単元および72株含まれております。
3.上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
28単元および68株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町2-11-3
6,196.3 10.84
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託 東京都中央区晴海1-8-12
3,426.7 6.00
口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5
2,132.1 3.73
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1
2,000.7 3.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6
1,538.6 2.69
J.P. MORGAN BANK EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
380578 1,349.4 2.36
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2-15-1)
決済営業部)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1
1,272.2 2.23
JPMC GOLDMAN GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN LANE,
SACHS TRUST
37/90TH FLOOR, NEW YORK,NY 10038 U.S.A
JASDEC LENDING
(東京都丸の内2-7-1)
910.5 1.59
ACCOUNT
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託 東京都中央区晴海1-8-12
840.0 1.47
口7)
STATE STREET P.O. BOX 351 BOSTON, MASSACHUSETTS 02101
BANK AND TRUST
U.S.A
COMPANY 505103 825.4 1.44
(東京都港区港南2-15-1)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
― 20,492.1 35.85
計
(注)1. 持株比率は、自己株式259,715株を除いて計算しております。なお、自己株式には業績連動型株式報酬制度
(役員報酬BIP信託)により当該信託が保有する株式129,572株は含まれておりません。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、全て信託業務に
係るものであります。
3.株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社
株式 2,131.5 千株(持株比率3.73%)を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会
社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。)
4. 2020年6月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
ならびにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年5月29日現在でそれぞれ以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区大手町一丁目5番5
2,132,155 3.72
株式会社みずほ銀行
号
東京都千代田区丸の内一丁目8番2
2,737,600 3.96
アセットマネジメントOne株式会社
号
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5.2 020年11月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループならびにその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株
式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、エム・ユー投資顧
問株式会社が2020年11月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021
年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内2丁目7番1
526,902 0.92
株式会社三菱UFJ銀行
号
東京都千代田区丸の内一丁目4番5
2,402,900 4.19
三菱UFJ信託銀行株式会社
号
東京都千代田区有楽町一丁目12番1
420,600 0.73
三菱UFJ国際投信株式会社
号
三菱UFJモルガン・スタンレー証 東京都千代田区丸の内二丁目5番2
374,505 0.65
券株式会社 号
東京都千代田区神田駿河台二丁目3
170,300 0.30
エム・ユー投資顧問株式会社
番地11
6.2020年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社ならび
にその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株
式会社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
2,084,600 3.63
東京都港区芝公園一丁目1番1号
ント株式会社
1,053,700 1.84
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号
7.2020年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インターナショナ
ル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが2020年12月10日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりませ ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
インターナショナル・バリュー・アド 米国ニューヨーク州ニューヨーク、
2,652,600 4.62
バイザーズ・エル・エル・シー フィフス・アベニュー717、10階
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 259,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,045,000 570,450 -
普通株式
111,707 - -
単元未満株式 普通株式
57,416,407 - -
発行済株式総数
- 570,450 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,800株が含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。
2. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式129,500株が含
まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,295個
が含まれております。
3.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式15株、 役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する 当社株式
72株および証券保管振替機構名義の株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
H.U.グループホー
東京都新宿区西新
259,700 - 259,700 0.45
ルディングス株式
宿二丁目1番1号
会社
- 259,700 - 259,700 0.45
計
(注)役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式129,500株は含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の 執行役および当社グループの中核を担う子会社の取締役(以下、「取締役等」という。) を対
象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託型株式報酬制度 (以
下、「本制度」という。) を導入しました。
① 本制度の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組み
を採用しております。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度 と同様に、役位や業
績目標値に対する達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又
は給付する制度です 。
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式の交付および金銭の
給付をすることで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意
識を高めること
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約延長日 2020年8月11日
・信託の期間 2020年9月1日~2023年8月31日(予定)
・議決権 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・追加信託金の上限額 未定(信託報酬・信託費用を含む。)
・取得時期 未定
・株式の取得方法 取引所市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とする。
② 取締役等に交付する予定の株式の総数
未定
③ 当制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 851 2,321,230
当期間における取得自己株式 174 612,169
(注)1.当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
2.当事業年度および当期間の取得自己株式数には、役員報酬BIP信託が取得した当社株式は含まれておりませ
ん。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
-
保有自己株式数 259,715 - 259,889
(注)1.当期間における処理自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
3.当事業年度および当期間の保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社自己株式は含まれており
ません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策の一つとして位置付けており、安定的かつ継続的な配当を実
施することを基本としております。
当社は、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、中間配当、期末配当の年2回行うことを基本方針と
しております。また当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うこ
とができる旨を定款に定めております。
内部留保金は、中長期的な成長につながる事業投資として、主に研究開発および事業基盤強化・拡充のための資
金に充当してまいります。
当事業年度の配当金については、2021年5月21日の取締役会において期末配当を1株につき94円(普通配当 75
円、創業70周年記念配当 19円)とする旨を決議し、中間配当金1株あたり50円と合わせ、年間配当金は1株あた
り144円となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月10日
2,857 50
取締役会決議
2021年5月21日
5,372 94
取締役会決議
注)2020年11月10日および2021年5月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する
当社株式に対する配当金6百万円、12百万円がそれぞれ含まれております。
次期配当金につきましては、1株につき年間125円を予定しております。
これまで当社では連結配当性向のみを配当のKPIとしてまいりましたが、今般、主たる配当のKPIとして、新たに
連結自己資本配当率(DOE)を採択いたしました。DOEに関しては6%レベルを目指すこととし、その上でキャッ
シュフロー、中長期的に健全な財務基盤の維持などを総合的に勘案し、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を実
施することといたします。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」をMission
に掲げ、Visionおよび価値観・行動様式のもと、経営効率を高めていくとともに、企業活動が社内外の広範な
ステークホルダーとの連携と調和によって成り立っていることを強く自覚し、経営における透明性の向上と迅
速かつ適正な意思決定につがなるコーポレート・ガバナンスの確立に努めております。
②企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題として認識しており、経営における
透明性の向上と迅速かつ適正な意思決定につながる経営機構の確立に努めております。
そのため、監督と執行の明確な分離と事業を迅速に運用できる執行体制の確立ならびにグループ会社統治の
高度化を目的として、当社は、2005年6月27日より委員会設置会社(現・指名委員会等設置会社)に、同年7
月1日よりグループを統轄する持株会社に移行しております。
指名委員会等設置会社の経営形態のもとで、法令に基づき、指名委員会、監査委員会および報酬委員会を設
置しており、当社の委員会体制については次のとおりであります。なお、青山繁弘、天野太道、伊藤良二、松
野絵里子、宮川圭治および山内進は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役
(会社法第2条第15号)であります。
指名委員会 委員長 青山繁弘
委員 伊藤良二、竹内成和
監査委員会 委員長 天野太道
委員 松野絵里子、山内進
報酬委員会 委員長 伊藤良二
委員 宮川圭治、山内進
取締役会は、各委員会からの報告、執行役からの業務執行状況および経営目標の達成状況の報告を受け、タ
イムリーな経営情報の把握/監督が行われております。また、取締役8名のうち6名を社外取締役とし、各分
野の有識者を招聘しております。
1)責任限定契約に関する事項
当社は、2020年6月23日開催の第70回定時株主総会で定款を変更し、取締役(会社法に定める業務執行取
締役等であるものを除く。以下、「非業務執行取締役」)の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が非業務執行取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであり
ます。
・非業務執行取締役の責任限定契約
非業務執行取締役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意で
ありかつ重大な過失がなかったときは、金200万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限
度として損害賠償責任を負担するものとする。
2)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約における被保険者の範囲は当社および子会社の取締役、執行役、監査役等であり、被保
険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償
金、争訟費用等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよう
にするため、被保険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為(不作為を含みます)等の場合には填補の対象
としないこととしております。
3)取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
4) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
5) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、取締役会の決議により定める
ことを可能とする旨および同条第1項各号に定める事項について、株主総会の決議によって定めない旨を定
款に定めております。これは、機動的な資本政策および利益還元を行うことを目的とするものであります。
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6) 取締役および執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)および執行役(執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および執行役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり
ます。
7) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
③業務の適正を確保するための体制の概要
当社は下記の基本方針に基づき、業務の適正を確保しております。
1)Mission・Visionと価値観・行動様式
<Mission>
ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する。
<Vision>
人々の健康に寄り添い、信頼とイノベーションを通じて、ヘルスケアの発展に貢献するグループを目指
す。
<価値観・行動様式>
〔顧客本位〕
・医療、健康ニーズに応え、お客様の期待を超える
〔誠実と信頼〕
・実直、堅実で透明性の高い活動をする
・組織の垣根を越えて、オープン、建設的にコミュニケーションをとる
・全てのステークホルダーからの信頼を向上させる
〔新しい価値の創造〕
・世界初、オンリーワンの価値創造を目指し、リスクをとって変革に挑戦する
・グローバルな視点で考え、行動する
・主体的に取り組み、成果とスピード・効率にこだわりやり遂げる
〔相互の尊重〕
・多様な価値観、経験、専門性とチームワークを尊重する
・挑戦や成功を称えあう
・自ら成長し、メンバー育成を支援する
2)行動指針
当社は、企業グループとして、また、当社で働く全ての役員および社員が守るべき規範を役員・社員が
日々の活動の中で具体化できるよう、H.U.グループ企業行動指針を定め、役員・社員が日々の企業活動の中
で実践するよう努めます。
3)監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査委員会に直属する組織として監査委員会事務局を設け、監査委員会の職務を補助すべき使用人は、監
査委員会事務局に所属する使用人とします。
4)前号の取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項
・監査委員会事務局の使用人は、監査委員の指示に従い行動するものとします。
・監査委員会事務局の使用人の任免、人事考課・異動等の処遇等については、あらかじめ監査委員会に説明
し、事前承認を得るものとします。
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5)執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
監査委員会には、必要に応じて委員以外の者を出席させ、法令に定める事項のほか、主に以下の事項の報
告を求めることができるものとします。
イ)当社グループの内部統制に関わる部門の活動概要
ロ)当社グループの重要な会計方針・会計基準およびその変更
ハ)重要開示書類の内容
ニ)その他、当社社内規程に規定された報告事項
6)その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査委員は、以下の各号に定める権限を有します。
イ)他の取締役、執行役および支配人その他の使用人に対してその職務の執行に関する事項の報告を求める
権限
ロ)当社の業務および財産の状況を調査する権限
ハ)監査委員会の権限を行使するため、必要に応じて、当社の子会社もしくは連結子会社に対して事業の報
告を求め、又は当社の子会社もしくは連結子会社の業務および財産の状況を調査する権限
ニ)その他、法令の範囲で、監査に関し監査委員会が必要と認める権限
・監査委員会の求めに応じて監査委員会に出席する取締役、執行役および使用人は、監査委員会に対し、監
査委員会が求めた事項について説明しなければならないものとします。
・監査委員会の指名した監査委員は、必要に応じて、グループ会社も含めた会社の重要な会議に出席できる
ものとします。
7)当該株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社・関連会社管理規程および子会社役員の責任および権限についての取り決めに基づき、子会社の運
営・管理を実施し、子会社の業務の適正を確保します。
・以下の内容を骨子とした管理体制を構築し、企業集団における業務の適正を確保します。
イ)当社および主要事業子会社を対象範囲とします。
ロ)業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守を目的とします。
ハ)リスク管理規程に基づき、企業集団のリスクマネジメントを推進します。
ニ)主要業務プロセスのフローチャートを事業子会社も含め策定し、業務の標準化を図るとともに、適切な
リスク対応を実施します。
ホ)内部監査部門による内部統制システムの監査を実施します。
・定期的に各グループ会社における内部統制部門間での報告および意見交換を行い、また、監査委員会とグ
ループ会社の監査役との連携強化を図る目的で、定期的な監査連絡会を開催します。
8)執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
各執行役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、職務執行文書管理規程に従い適切に保存お
よび管理を行います。
9)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」および「リスク管理委員会規程」に基づき、リスク管理システムを構築し、これをリ
スク管理委員会が推進することにより損失の危険を管理します。
10)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・各執行役は、執行役職務分掌規程に基づき職務を遂行します。
・各執行役は、執行役会規程に基づき執行役会において、必要な協議および報告を行います。
11)執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・H.U.グループ企業行動指針により、企業の構成員として守るべき規範を明示するとともに、H.U.グループ
コンプライアンス委員会はコンプライアンス委員会運営規程に基づき、執行役および使用人の職務の執行
が法令、定款およびH.U.グループ企業行動指針に適合するために必要な施策を実施します。
・H.U.グループコンプライアンス委員会は、企業内の違法行為等を早期に発見し、対応するために内部通報
体制を整備し運営します。
・内部監査部門は、内部監査規程に基づき、内部監査を実施します。
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④株式会社の支配に関する基本方針について
1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則(2006年法務省
令第12号)第118条第3号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針)
当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判
断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が
行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要がある
と考えます。
そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グルー
プの経営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考え
ます。
しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検
討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有す
るもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分又は不適切であるもの
等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。
このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。
当社は、2007年5月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務及び事業の方針の
決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。
2)基本方針の実現に資する取組み
当社では、中期経営計画の着実な実行、積極的な株主還元、およびコーポレート・ガバナンス体制のさら
なる強化を通じて、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでいます。以下に掲げるこれらの取組みは、
上記 1)の基本方針の実現に資するものと考えています。なお、以下に掲げる取組みは、その内容から、株
主共同の利益を損なうものではなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことは、明らか
であると考えています。
a.中期経営計画の実行を通じた企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化や先端的医療の導入等による医療費の伸長が見込まれる中、
医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制により、国内臨床検査市場は今
後も厳しい状況が継続するものと見込まれます。一方、医療費の抑制策が進む中、病院および病床再編に伴
う在宅医療や予防医療のニーズの拡大、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、
事業環境の様相は刻々と変化しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活者の行動変容や患者様の受診抑制等、足元の流動的な環
境変化にも適切な対応が求められております。
一方、海外臨床検査市場においては、新興国を中心に成長しているものの先進国では社会保障費抑制によ
る低成長が継続しております。また、各国の制度変更等による薬事関連コストが増加する等、厳しい事業環
境が継続しております。
このような事業環境の中、当社は、将来の飛躍的かつ持続的な成長に向けて、2025年3月期を最終年度と
する中期経営計画を2020年9月に策定いたしました。本中期計画の概要は、「第2 事業の状況 1 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
b.積極的な株主還元を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では、将来の経営環境の変化とM&A・研究開発など将来の成長機会への投資に備え、必要な内部留保
を充実させながら、配当を中心に株主のみなさまに積極的な利益還元を図っていくことを目標としていま
す。
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c.コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では2005年6月より委員会設置会社(現・指名委員会等設置会社)に移行し、監督と執行を明確に分
離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点か
らは、取締役8名のうち6名の社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし、法令に従って監
査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組み
を継続しています。インセンティブ・報酬の観点からは、企業価値・株主共同の利益を向上させることを最
重要課題と位置付け、執行役に対する業績連動型報酬制度を導入するとともに、業績との連関が高くない退
職慰労金制度を廃止し、また株主のみなさまと執行役その他従業員の利益を共有化する目的から株式報酬制
度を導入しております。これら執行役・取締役に対する報酬は有価証券報告書、事業報告にて開示しており
ます。その他、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた施策として、株主のみなさまが適切な
議決権行使をしていただく時間を確保する目的から招集通知を株主総会の3週間以上前に発送するととも
に、株主総会集中日を回避するなど、さまざまな施策を実施しています。なお、第71回定時株主総会につき
ましては、新型コロナウイルス感染症拡大リスクが継続する中、株主のみなさまの健康と安全の確保を最優
先とすべく応募抽選制による実施とする一方、事前のご質問をお受けするとともにインターネットによるラ
イブ配信を実施いたしました。また、これら適切なガバナンス体制の維持・強化の重要性から、内部統制シ
ステムの基本方針を定め、監査委員会による監査体制の強化、子会社・関連会社を含めた管理規程の整備を
進め企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築するなど、さらなる整備強化を進めておりま
す。
3)上記の取組みが上記 1)の基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員
の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
上記の取組みは、当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上に必要な内部留保の確保と株主のみな
さまへの利益還元の適正な配分を図り、また、適切なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図るも
のであり、当社の企業価値および株主共同の利益の向上に資するものであります。したがいまして、上記の
取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の
維持を目的とするものではありません。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 13.3 %)
a.取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 ㈱CBS・ソニー(現 ㈱ソニー・
ミュージックエンタテインメント)入
社
1997年2月 ㈱ソニー・ミュージックアーティスツ
代表取締役社長
2000年2月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテイン
メント経営企画本部本部長
2000年6月 同社コーポレート・エグゼクティブ
2002年10月 ㈱エスエムイー・ビジュアルワークス
(現 ㈱アニプレックス)代表取締役
2006年6月 ㈱ソニー・ピクチャーズ エンタテイ
ンメント代表取締役会長
取締役 竹内 成和 1953年10月11日 生
(注)1 25.7
2007年6月 ㈱ソニー・放送メディア取締役会長
2009年10月 エイベックス・グループ・ホールディ
ングス㈱(現 エイベックス㈱)入社
2010年6月 同社代表取締役CFO
2016年6月 当社取締役代表執行役副社長
富士レビオ㈱取締役(現任)
2016年10月
当社取締役代表執行役社長(現任)
㈱エスアールエル取締役(現任)
2017年4月 富士レビオ・ホールディングス㈱取締
役(現任)
2020年9月
H.U.フロンティア㈱取締役(現任)
1993年4月 ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)入
社
1996年6月 Sony International (Singapore)(現
Sony Electronics (Singapore))
2004年7月
Sony Corporation of America
2008年4月 ソネットエンタテインメント㈱(現
ソニーネットワークコミュニケーショ
ンズ㈱)経営企画部長
2011年9月 当社入社
当社経営戦略部長
2011年11月 ㈱エスアールエル取締役
2013年6月 当社執行役
2015年2月 Baylor Miraca Genetics
Laboratories, LLC Chairman and CEO
2015年6月
同社Chairman(現任)
2016年7月
Miraca Life Sciences, Inc. CEO
取締役 北村 直樹 1970年11月28日 生 (注)1 9.6
2017年4月 富士レビオ・ホールディングス㈱監査
役
2017年6月 ㈱エスアールエル取締役(現任)
2017年10月 Miraca America, Inc.(現 H.U.
America, Inc.) CEO(現任)
SRL(Hong Kong)Ltd [愛需利香港有
限公司] Director(現任)
2018年6月
当社取締役(現任)
2020年7月 富士レビオ・ホールディングス㈱取締
役(現任)
富士レビオ㈱取締役(現任)
2020年9月 H.U.フロンティア㈱取締役
2021年6月
当社執行役常務(現任)
日本ステリ㈱代表取締役会長(現任)
ケアレックス㈱代表取締役会長(現
任)
51/136
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年4月 サントリー㈱入社
1994年3月 同社取締役洋酒事業部長
1999年3月 同社常務取締役マーケティング部門・
宣伝事業部担当営業推進本部長
2001年3月 同社常務取締役経営企画本部長
2003年3月 同社専務取締役経営企画本部長
2005年9月 同社専務取締役酒類カンパニー社長
2006年3月 同社取締役副社長酒類カンパニー社長
2009年2月 サントリーホールディングス㈱取締役
副社長
2010年3月 同社代表取締役副社長
取締役 青山 繁弘 1947年4月1日 生
(注)1 -
2014年10月 同社代表取締役副会長
2015年4月 同社最高顧問
2015年6月 公益財団法人流通経済研究所理事長
(現任)
2016年6月 ㈱髙松コンストラクショングループ社
外取締役(現任)
富士重工㈱(現 ㈱SUBARU)社外取締
役
2018年4月 サントリーホールディングス㈱特別顧
問
2018年6月
当社社外取締役(現任)
1977年11月 等松青木監査法人(現 有限責任監査
法人トーマツ)入所
1989年6月
同社社員(パートナー)
1995年11月 Los Angeles office of Deloitte &
Touche LLP
2002年9月 有限責任監査法人トーマツ東京事務所
経営企画職務担当
2004年6月 同社東京事務所経営執行社員補佐兼経
営企画職務総括
取締役 天野 太道 1953年8月31日 生
(注)1 -
2007年6月 同社経営会議メンバー
同社東日本ブロック本部長兼東京事務
所長
2010年11月 同社グループCEO兼監査法人包括代表
Deloitte Touche Tohmatsu Limited
Global executive committee member
2016年1月
天野太道公認会計士事務所(現任)
2017年6月 当社社外取締役(現任)
1979年7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入
社
1984年1月 同社パートナー
1988年6月 UCC上島珈琲㈱取締役
1990年9月 シュローダー・ベンチャーズ代表取締
役
1997年11月 ベイン・アンド・カンパニーディレク
ター
1999年9月 慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教
授
2000年5月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研
究科特任教授
2001年1月 ベイン・アンド・カンパニー日本支社
取締役 伊藤 良二 1952年1月14日 生 (注)1 0.4
長
2006年4月 ㈱プラネットプラン代表取締役(現
任)
2010年4月 横浜市立大学客員教授
2012年5月 ㈱レナウン取締役
2012年10月 ビジネス・ブレークスルー大学教授
2014年6月 サトーホールディングス㈱社外取締役
(現任)
当社社外取締役(現任)
2020年4月 慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師
2021年4月 慶應義塾大学SFC研究所上席所員(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年4月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リ
ミテッド(証券)(現 モルガン・ス
タンレーMUFG証券㈱)入社
2000年4月 弁護士登録
2000年9月 長島・大野・常松法律事務所入所
2010年7月 東京ジェイ法律事務所設立 代表弁護
士(現任)
取締役 松野 絵里子 1969年1月10日 生
2011年7月 特定非営利活動法人証券・金融商品 (注)1 -
あっせん相談センターあっせん委員
(現任)
2014年12月 ヘルスケアアセットマネジメント㈱コ
ンプライアンス委員会外部委員(現
任)
2015年10月
ウェルスナビ㈱監査役(現任)
2020年6月
当社社外取締役(現任)
1982年4月 日本貿易振興会(現 日本貿易振興機
構)入会
1988年7月 バンカース・トラスト銀行(現 ドイ
ツ証券㈱)入行
1999年7月 ドイツ証券㈱M&A部門 マネジングディ
レクター・統括責任者
2006年10月 同社投資銀行本部副会長
2009年9月 リンカーン・インターナショナル㈱会
長
2012年6月 ㈱アシックス社外監査役
2013年6月 同社社外取締役
取締役 宮川 圭治 1958年11月5日 生 (注)1 -
2016年3月 同社監査役
2016年4月 ㈱N.I.パートナーズ代表取締役(現
任)
2018年3月 ガンホー・オンライン・エンターテイ
メント㈱社外取締役(現任)
2019年1月 リンカーン・インターナショナル㈱シ
ニア・アドバイザー(現任)
2020年9月 ㈱マッシュホールディングス特別顧問
(現任)
2021年6月 当社社外取締役(現任)
1977年4月 成城大学法学部助手
1988年4月 成城大学法学部教授
1990年4月 一橋大学法学部教授
2004年4月 一橋大学大学院法学研究科長・法学部
長
2005年4月 法文化学会理事長
2006年12月 一橋大学理事・副学長
2010年12月 一橋大学長
2012年5月 産学協働人材育成円卓会議委員
取締役 山内 進 1949年10月1日 生
(注)1 1.4
2014年12月
一橋大学名誉教授(現任)
2015年9月 中国人民大学法学院客員教授
2017年4月 教科用図書検定調査審議会会長
2017年6月 当社社外取締役(現任)
2018年12月 リーディング・スキル・テスト㈱社外
取締役(現任)
2019年9月 独立行政法人国立高等専門学校機構監
事(現任)
2020年4月
松山大学法学部特任教授(現任)
計
37.1
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(注)1.2021年6月22日の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2. 青山繁弘、天野太道、伊藤良二、松野絵里子、 宮川圭治およ び山内進は、社外役員(会社法施行規則第2条
第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります 。
3.当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 青山繁弘
委員 伊藤良二、竹内成和
監査委員会 委員長 天野太道
委員 松野絵里子、山内進
報酬委員会 委員長 伊藤良二
委員 山内進、 宮川圭治
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b.執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表執行役社長 兼
竹内 成和 1953年10月11日 生 a.取締役の状況参照 (注) 25.7
グループCEO
執行役常務 北村 直樹 1970年11月28日 生 a.取締役の状況参照 (注) 9.6
1982年1月 ㈱エスアールエル入社
1999年7月 同社立川営業所所長
2005年8月 同社九州営業部部長
2008年6月 同社首都圏第一営業部部長
2010年6月 同社取締役臨床検査事業営業部門副部
門長
ウエルクリニックス㈱代表取締役社長
2011年12月 ㈱群馬臨床検査センター(現 ㈱エス
アールエル北関東検査センター)代表
執行役
東 俊一 1957年1月12日 生 (注) 8.2
取締役社長
CLT担当
2013年6月 ㈱日本医学臨床検査研究所代表取締役
社長
2016年3月 ㈱地域医療支援センター代表取締役社
長
2017年1月 ㈱エスアールエル代表取締役社長(現
任)
2018年6月 当社執行役(現任)
2020年9月 H.U.フロンティア㈱代表取締役会長
(現任)
2000年4月 防衛庁(現 防衛省)入庁
2006年9月 ボストン・コンサルティング・グルー
プ入社
2008年12月 エルゼビア社入社
2012年1月
当社入社
2013年6月 Fujirebio Diagnostics Inc.
Director(現任)
2014年4月 富士レビオ㈱取締役
2014年6月 Fujirebio Europe N.V. Director(現
執行役
任)
石川 剛生 1976年11月18日 生 (注) 8.0
IVD担当
2015年3月
富士レビオ㈱代表取締役
2016年4月
同社代表取締役常務
2017年4月 同社代表取締役副社長
富士レビオ・ホールディングス㈱代表
取締役副社長
2018年6月 富士レビオ㈱代表取締役社長
2020年6月
当社執行役(現任)
富士レビオ・ホールディングス㈱代表
取締役社長(現任)
富士レビオ㈱取締役(現任)
1978年4月 東京電力㈱(現 東京電力ホールディ
ングス㈱) 入社
2004年6月 同社情報通信事業部長
2008年6月 同社執行役員情報通信事業部長
2009年6月 同社理事
㈱アット東京代表取締役社長
執行役 兼
2013年6月 東京電力㈱(現 東京電力ホールディ
清水 俊彦 1955年8月24日 生
(注) -
CIO
ングス㈱) 執行役員兼新成長タスク
フォース事務局長
2014年6月 同社フェロー
2015年1月
日本アイ・ビー・エム㈱特別顧問
2021年1月
当社顧問
2021年6月
当社執行役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
安田信託銀行㈱(現 みずほ信託銀行
1981年4月
㈱)入社
1991年4月 ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)入
社
1994年12月 Sony Corporation of America
Assistant Treasurer and Director
1998年10月 Sony Capital Corporation Vice
President
2000年5月
マネックス証券㈱入社 CFO
2003年11月 ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)入
社
2004年2月 Sony Global Treasury Services Plc
出向
Sony Europe Ltd. Finance Director
2007年8月 Sony Global Treasury Services Plc
執行役 兼
Managing Director
村上 敦子 1958年9月23日 生
(注) 1.6
CFO
2008年8月 ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)
財務部門財務企画部統括部長
2014年4月 同社VP財務部シニアゼネラルマネ
ジャー
2016年6月 同社執行役員財務担当
2019年5月 同社執行役員財務プロジェクト担当
2020年6月
㈱IMAGICA GROUP 社外取締役(現任)
2020年7月
当社執行役(現任)
富士レビオ・ホールディングス㈱監査
役
2021年6月
㈱エスアールエル取締役(現任)
富士レビオ・ホールディングス㈱取締
役(現任)
富士レビオ㈱取締役(現任)
H.U.フロンティア㈱取締役(現任)
2007年4月 富士レビオ㈱入社
2009年10月 同社研究推進部バイオ研究グループ長
2013年11月 日本イーライリリー㈱入社
2015年4月 当社入社
2017年1月
当社R&D統括部長(現任)
2017年7月 合同会社みらか中央研究所(現 合同
執行役
会社H.U.グループ中央研究所)社長
小見 和也 1979年2月28日 生 (注) 3.0
研究開発担当
(現任)
2017年12月 ㈱エスアールエル研究開発本部長(現
任)
2019年4月 当社先端的医療事業推進本部長
2019年6月
当社執行役(現任)
2020年6月
㈱エスアールエル取締役(現任)
富士レビオ㈱取締役(現任)
1994年4月 東京国税局入局
2000年8月 ㈱エスアールエル入社
2006年7月 当社経営管理グループ長
2011年7月 当社経営管理部長
2017年1月 当社経営管理本部長
2017年6月
㈱エスアールエル取締役(現任)
執行役
2017年10月 Miraca America, Inc.(現 H.U.
長谷川 正 1970年1月28日 生
(注) 4.1
企画管理担当
America, Inc.) Director(現任)
SRL(Hong Kong)Ltd [愛需利香港有
限公司] Director(現任)
2018年1月 当社企画管理本部長
2018年6月
当社執行役(現任)
2020年6月
富士レビオ㈱取締役(現任)
2020年9月
H.U.フロンティア㈱取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 富士レビオ㈱入社
2001年7月 同社経営計画グループ長
2003年4月 同社企画推進部長
2005年4月
同社企画推進部長兼経営戦略部長
2006年4月
当社経営企画部長
2009年6月 富士レビオ㈱取締役
執行役
木村 博昭 1961年6月25日 生
(注) 25.0
2010年6月
㈱先端生命科学研究所取締役
総務担当
台富製薬股份有限公司 [Fujirebio
Taiwan Inc.] 取締役
2011年7月
当社IR広報部長兼経営戦略部長
2011年11月 Innogenetics N.V.(現 Fujirebio
Europe N.V.)取締役
2012年6月 当社執行役(現任)
計 85.2
(注)2021年6月22日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結時から2022年3月期に係る定時株
主 総会終結後最初に開催された取締役会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であります。
社外取締役青山繁弘氏は、サントリーホールディングス株式会社において長年にわたり経営に携わられ、M&A
を含めたグローバルビジネスやヘルスケア分野においても豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、当社の社外
取締役として適任であります。
社外取締役天野太道氏は、公認会計士として監査ならびに有限責任監査法人トーマツの経営に長年にわたって
携わられ、会計の分野における豊富な経験を有しておられ、グローバルビジネスにおいても幅広い見識を有して
おられ、当社の社外取締役として適任であります。
社外取締役伊藤良二氏は、経営コンサルタント・ファンド運営・事業会社経営者としての豊富な経験に基づく
グローバルビジネスやM&Aに関する見識に加え、20年以上の外資系企業における多国籍人材のマネジメント経験
により多様な視点で取締役会にご意見をいただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であります。
社外取締役松野絵里子氏は、弁護士として企業法務、コンプライアンスに精通した法律家としての視点に加
え、ダイバーシティの観点から多様な視点で取締役会にご意見をいただける専門家であり、当社の社外取締役と
して適任であります。
社外取締役宮川圭治氏は、大手グローバル証券会社の投資銀行部門やM&Aアドバイザリー会社での豊富な経験
と金融サービス業の経営者としての幅広い見識を有しておられ、当社の社外取締役として適任であります。
社外取締役山内進氏は、西洋法制史について大学で教鞭をとられてきた教授であり、かつ、一橋大学長として
の経験に基づく組織運営に関する高い見識を有しておられ、当社の社外取締役として適任であります。
上記社外取締役6名と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。また、社外取締役天野太道氏
が代表を務める天野太道公認会計士事務所、社外取締役伊藤良二氏が代表を務める株式会社プラネットプラン、
社外取締役松野絵里子氏が代表を務める東京ジェイ法律事務所、および社外取締役宮川圭治氏が代表を務める株
式会社N.I.パートナーズと当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、社外取締役の独立性を判断します。
上記のとおり、当社は、社外取締役の客観性、中立性および専門性を重視し、経営者や特定の利害関係者の利
益に偏ることなく、会社が社会において果たす役割を公正に認識し、経営者の職務執行が妥当なものであるかを
監督するとともに、幅広い分野の知識、経験を経営に活用するなどの観点から社外取締役を選任しており、上記
各取締役はガバナンス上、経営から独立した役割をはたすことが期待されております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査委員会監査および会計監査結果、内部統制計画および内部統制結果、
内部監査結果等について報告を受ける体制としております。
また、監査委員に選定された社外取締役は、監査委員会における活動を通じて、内部統制部門、内部監査部門
および子会社監査役との定期的な連絡会を実施し、会計監査人から、期首の監査計画、期中の監査の状況、期末
監査の結果等について説明、報告を求めるなど、定期的に意見・情報の交換を行う体制としております。
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(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社における監査委員会は、監査委員3名で構成されています。監査委員会委員長である天野太道氏は公認会
計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査委員は高い独立性が求められるとの観点から、監査委員の全員を非常勤の社外取締役から選定して
おり、常勤の監査委員は選定しておりません。そのため、監査委員会への社内情報の提供や、会計監査人および
内部統制所管部門等との連携、関連部門との調整等を行うために、監査委員会の職務を補助すべき使用人として
執行役から独立した専任の事務局員を置いております。
監査委員会監査の概要、主な検討事項は以下のとおりです。
・ガバナンスの中核となる取締役会の監督機能が有効に働くことに留意し、その上で、事業計画・戦略等の執
行面における取締役会による監視機能を補完するため、執行役や業務執行責任者(子会社を含む)等に積極的に
ヒアリングを実施し、意見交換をするとともに、必要と認められれば改善の検討をお願いします。ヒアリング対
象者は、グループCEOを筆頭に多岐におよびますが、期初に決定する重点監査事項に関連する業務の責任者が中
心となります。なお、監査委員以外の社外取締役もヒアリングに参加できる道を用意し、社外取締役の会社業務
の理解の促進、社外取締役と執行役等とのコミュニケーションの機会としても活用しています。
・守りのガバナンス機能に関連して、グループとしての規模・状況に相応しいリスク管理と内部統制システム
が整備され、機能しているかについて、本部系責任部署(企画管理本部、経理財務本部、内部監査部、法務部
等)からその執行状況につき四半期毎等定期的に報告を受け、意見交換しています。不十分な点が認められれ
ば、改善の検討をお願いします。特に内部監査に関しては、計画策定段階においてその実施内容の範囲と有効性
について検討し、意見交換した上で、その実施結果について定期報告を受けています。
・同様の視点で、グループのガバナンスシステムの重要機能を担う会議体、例えばリスク管理委員会、コンプ
ライアンス委員会等へ出席し、その年度総括報告と次期の方針を共有し、意見交換します。一部の重要リスクに
対するアクションについては、監査委員による執行役等に対するヒアリングにおいて、その実施状況をフォロー
アップするとともに、内部監査によってもフォローアップ/確認の手続がとられていることを確認しています。
・重要事業会社の監査役とは、双方の監査計画を共有するとともに定期的に合同会議を開催し、問題点の共有
と連携の強化を図っています。監査役が所属する事業会社の取締役等に対する監査委員によるヒアリングには同
席いただくとともに、事業会社監査役の活動報告書の概要は、監査委員会で共有しています。
・会計監査人には、財務諸表監査、内部統制監査の業務の流れに即した一連の報告を求めるなど、四半期報告
書のレビューを含め、年間7~8回の頻度で定期的な意見交換を行っております。また監査委員会としてその実
施方法が適切で、監査品質に問題がないかについて検討を実施しています。
・経営方針説明会、執行役会、重要子会社取締役会等の重要会議については、監査委員又は事務局員が出席ま
たは関連資料のレビューを実施し、その要旨を監査委員会で共有して必要と認めた場合はフォローアップをして
います。
当事業年度において監査委員会を毎月1回以上開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
天野 太道
18回 18回
松野 絵里子
13回 13回
山内 進
18回 18回
(注)松野絵里子氏は、2020年6月23日付で取締役および監査委員に就任したため、就任以降の出席状況とな
ります。
なお、監査委員会の活動は、毎月、取締役会で報告されています。
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② 内部監査の状況
内部監査部門(13名)は、経営および業務の適法性、的確性および効率性を確保すべく、 当社および主要子会
社の内部監査を行うとともに、内部統制の独立的評価を定期的に行っており、その結果およびその後のフォロー
アップ状況について、取締役会および監査委員会へ報告が行われております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ. 継続監査期間
8年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
五代 英紀 氏
谷口 寿洋 氏
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者7名およびその他8名であり
ます。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の合意
に基づき監査委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最
初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査委員会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性等を勘案し、再任もしくは不
再任の検討を毎年実施いたします。会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を決定した場合、監査
委員会が選定した監査委員は、株主総会にてその議案について必要な説明をいたします。
PwCあらた有限責任監査法人を選定した理由は、広い視野からの専門的情報提供が期待できることに加え、
監査実施の有効性および効率性等を総合的に勘案し、当社の会計監査を適切に行う体制を備えていると判断し
たことによるものです。なお、選定した会計監査人は、過去二年間に業務の停止の処分を受けた事実はありま
せん。
ヘ. 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、予め監査委員会が定めた「会計監査人評価基準」に従い、会計監査人の監査品質、監査実施
の有効性および効率性等を評価しております。
その結果、会計監査人の監査の品質、監査実施の有効性および効率性は相当であり、当社の会計監査を適切
に行うための体制が適正に運用されていると評価しました。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
48 - 50 -
提出会社
65 - 96 -
連結子会社
113 - 146 -
計
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ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク( プライスウォーターハウスクーパース )に属する組織に対する報
酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- 7 - 9
提出会社
63 56 79 32
連結子会社
63 63 79 42
計
前連結会計年度および当連結会計年度の 当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務申告に
関する委託業務およびBEPS対応に関する委託業務等であります。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
( 前 連結会計年度)
当社および当社の連結子会社であるFujirebio Diagnostics, Inc. 、 Fujirebio Europe N.V.、 Fujirebio
Diagnostics AB、 台富製薬股份有限公司 [Fujirebio Taiwan Inc.] およびSRL(Hong Kong)Limited [愛需利
香港有限公司]において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハ
ウスクーパースに対して支払う報酬であります。
(当連結会計年度)
当社および当社の連結子会社であるFujirebio Diagnostics, Inc. 、 Fujirebio Europe N.V.、 Fujirebio
Diagnostics AB、 台富製薬股份有限公司 [Fujirebio Taiwan Inc.] およびSRL(Hong Kong)Limited [愛需利
香港有限公司]において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハ
ウスクーパースに対して支払う報酬であります。
ニ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画の内容、監査報酬見積の算出根拠・算定内容についてその適切性・妥当性などを確認し、検討した結果、会
計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は、報酬委員会において、当社の取締役・執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとお
り決定し、この方針に従い取締役・執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定しています。
①報酬体系
当社の取締役・執行役が受ける報酬については、グループ経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責
に応じた確定金額報酬を支給し、退任時に退職慰労金は支給しません。業績連動型報酬については、売上高、営
業利益、当期利益等を業績判定基準とし、その達成状況に応じて変動させます。
取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給します。
②取締役報酬
取締役については、各取締役の職務内容を鑑みて、無報酬又は確定金額報酬および株式報酬の組み合わせとし
て定めます。その支給水準については、経済情勢、当社の状況、各取締役の職務の内容を参考にして相当と思わ
れる金額を限度とします。
社外取締役の報酬については、定められた確定金額報酬および株式報酬の組み合わせに加え、監督活動の内容
に応じた報酬を加味して支給します。
③執行役報酬
執行役については、各執行役の職務内容を鑑みて、確定金額報酬、業績連動型報酬および株式報酬の組み合わ
せで定めます。その支給水準については、経済情勢、当社の状況、各執行役の職務の内容を参考にして相当と思
われる金額を限度とします。
1) 報酬体系
当社の取締役・執行役が受ける報酬については、報酬委員会の決議により定める「H.U.グループ役員報酬規
程」、「執行役を兼務しない取締役の報酬に関する規程」および「社外取締役の報酬に関する規程」に基づき、
経済情勢、当社の状況、各役員の職務の内容を参考にして報酬委員会の決議にて決定します。
役員報酬は、固定的な金銭報酬である「基本報酬」、固定的な株式報酬である「譲渡制限付株式報酬」、短期
業績の達成率等に応じて変動する金銭報酬である「業績連動型報酬」および中長期の業績に連動する株式報酬で
ある「信託型株式報酬」で構成されており、役位別の標準的な報酬構成割合は概ね以下のとおりです。
2) 基本報酬
執行役については、役位を基準としつつ、各執行役の執務状況等を勘案のうえ支給します。
取締役については、定められた定額の報酬に加え、監督活動の内容に応じた報酬を加味して支給します。
3) 譲渡制限付株式報酬
当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を
進めることを目的として、当社の執行役に対して譲渡制限付株式報酬を支給します。
①譲渡制限付株式報酬制度の概要
・当社は、当社の執行役に対し金銭報酬債権を付与し、当該執行役は当該金銭報酬債権の全部を当社に現物出資
することで当社の普通株式(譲渡制限付株式)の発行を受けることとなります。
・各執行役に付与する金銭報酬債権の額は、当社の報酬委員会において決定されます。また、譲渡制限付株式の
発行等に関する詳細は、当社取締役会において決定されます。
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・ 譲渡制限付株式の1株当たりの払込金額は、譲渡制限付株式の発行等に関する詳細に係る当社取締役会決議日
の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立
つ直近取引日の終値)を基礎として、当該株式を引き受ける執行役に特に有利な金額とならない範囲で当社取
締役会において決定されます。
②譲渡制限付株式割当契約の主な内容
譲渡制限付株式の発行をするにあたり、当社と当社の執行役の間で譲渡制限付株式割当契約を締結します。本
契約の主な内容は次のとおりです。
・当社の執行役は、譲渡制限付株式の発行を受けた日から3年間(以下「譲渡制限期間」という。)、その割当
てを受けた譲渡制限付株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。
・一定の事由が生じた場合には、当該執行役が割当てを受けた譲渡制限付株式を、当社が無償で取得すること。
・当社の執行役が割当てを受けた譲渡制限付株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をする
ことができないよう、譲渡制限期間中は、当社が別途指定する金融商品取引業者に当社の執行役が開設する専
用口座で管理されること。
4) 業績連動型報酬
短期業績連動型報酬として、単年度業績と個人評価に基づき業績連動型報酬を支給します。
単年度業績の評価はグループ連結業績に基づき決定し、一部の執行役につきましては、それぞれの担当に基づ
きセグメント業績も加味して評価します。役位別の業績連動型報酬の内訳は以下のとおりです。
業績評価項目
単年度業績 (注1)
役位
個人評価 (注2)
連結グループ業績 セグメント業績
100% - -
代 表 執 行 役 社 長
執 行 役
20~100% 0~ 60% 0~20%
(代表執行役社長を除く)
(注)1.業績評価項目のうち「単年度業績」につきましては、売上高と営業利益の成長を両立しつつ、株主利益
に合致した経営を進める観点から当期純利益の目標に対する達成度も加味して、下記のとおり業績評価
指標を設定しています。具体的な評価基準値の設定および変更ならびに業績連動報酬額の決定は報酬委
員会において決議しています。
2.業績評価項目のうち「個人評価」につきましては、代表執行役社長が各執行役の個人別の執務状況を総
合的に評価して原案を作成したうえで、役位ごとの標準支給額の0~200%の変動幅の範囲内で報酬委員
会が決定しております。
業績評価項目 業績評価指標 ウエイト 目標値 支給変動幅
50% 0%~200%
連 結 売 上 高 対前年度成長率
連結グループ業績
あらかじめ定められた
50%
連結当期純利益 0%~上限なし
絶対額
50% 0%~200%
売 上 高 対前年度成長率
セ グ メ ン ト 業 績
あらかじめ定められた
50%
営 業 利 益 0%~上限なし
絶対額
※売上高指標については、目標値を100%達成で標準額の100%支給とし、0~200%で変動いたします。当期純利
益指標および営業利益指標については、目標値を100%達成で標準額の100%支給とし、0%から上限を設けず
変動いたします。
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当連結会計年度に係る業績評価指標の目標値は2020年9月18日の報酬委員会にて決議しており、当該目標値と実
績値は以下のとおりであります。なお、CLT売上高の目標値につきましては、適正な達成率を算定するため、2021年
5月14日の報酬委員会において金額の修正を決議しております。
(単位:百万円)
業績評価項目 業績評価指標 目標値 実績値 達成率
188,712 223,016 118.2%
連 結 売 上 高
連 結 グ ル ー プ 業 績
9,360 17,425 186.2%
連結当期純利益
116,918 136,192 116.5%
CLT 売 上 高
CLTセグメント業績
10,010 14,039 140.3%
CLT 営 業 利 益
43,700 56,278 128.8%
IVD 売 上 高
IVDセグメント業績
7,064 12,782 181.0%
IVD 営 業 利 益
5) 信託型株式報酬
当社の執行役の報酬を当社の中期計画における目標値に対する達成度に連動させることで、中長期的な業績向
上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託型株式報酬を支給します。
①信託型株式報酬制度の概要
信託型株式報酬は、欧米における業績連動型の株式報酬(Performance Share)と同様に、役位や業績目標値
に対する達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付する制度で
す。
① 当社は、取締役会および報酬委員会において信託型株式報酬制度の導入および役員報酬に関する承認決議を得ており
ます。
② 当社は、信託型株式報酬制度の導入に関して、報酬委員会において役員報酬に係る「株式給付規程」を制定しており
ます。
③ 当社は、報酬委員会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、各対象子会社から拠出を受けた金銭を合わせて信託銀行
(受託者)に信託し、受益者要件を充足する各対象会社の取締役等(当社の執行役を含む。以下同じ。)を受益者と
する信託(本信託)を設定しております。
④ 本信託の受託者は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得してお
ります。
⑤ 本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、役位や業績目標値に対する達成度等に応じて、取締役等に一定のポイントが付与されます。一定の受益
者要件を満たす取締役等に対して、付与されたポイントに応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭
が交付および給付されます。
⑧ 業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行うこと
により新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこ
れを無償で取得した上で、取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑨ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲
内で帰属権利者たる当社に帰属する予定です。
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②交付等が行われる株式の数(換価処分の対象となる株式数を含む)
原則として、信託期間中の毎年6月1日に、当社の執行役に対して、同年3月末で終了する事業年度に係る一
定のポイントが付与されます。ポイントは、各連結会計年度の中期計画における連結売上高および連結営業利
益の目標値に対する達成度ならびに役位に基づき決定され、対象期間終了後の7月頃(初回は2023年7月頃)
に、3年間の累計ポイント数に基づき当社株式等の交付等の基礎となる株式数(算定基礎株式数)が決定され
ます。1ポイント当たりの当社株式は1株とします。
③1年あたりの付与ポイント
1年あたりの付与ポイントの算定方法は以下のとおりです。
<算定式>
付与ポイント(1年あたり)=標準ポイント(注1)×業績連動係数
業績連動係数=連結売上高付与割合(注2)×0.4+連結営業利益付与割合(注2)×0.4+連結売上高対前
年度成長率付与割合×(注3)×0.2
※当社が中期計画において目指すべき目標は、「売上高と営業利益の成長を両立させること」であることか
ら、上記に定める業績連動係数を設定しております。
(注)1.標準ポイントは、役位別に定められた信託型株式標準報酬額を、株式給付規程の改定を決議した2020
年7月17日の報酬委員会の前日終値である2,449円で除すことにより算出しております。
2.あらかじめ定められた信託型株式報酬に係る株式給付規程に基づき、各連結会計年度の連結グループ
実績値を中期計画における各連結会計年度の連結目標値で除すことにより算定した達成率に応じて付与
割合が決定されます。
3.あらかじめ定められた信託型株式報酬に係る株式給付規程に基づき、各連結会計年度の連結売上高の
実績値を前連結会計年度の連結売上高の実績値で除すことにより算定した達成率に応じて付与割合が決
定されます。
中期計画年度における各連結会計年度の連結売上高付与割合および連結営業利益付与割合は、以下のとおりで
す。
<連結売上高付与割合>
連結売上高付与割合
中期計画年度 連結売上高達成率
(%)
0%
90%未満
15×連結売上高達成率-
2020年度
90%以上100%未満
1,350
(当連結会計年度)
2021年度
21.43×連結売上高達成
100%以上107%未満
2022年度
率-1,993
300%
107%以上
※連結売上高達成率(%単位で小数点第2位切捨て)
=各年度の連結売上高実績値÷各年度の中期計画の連結売上高計画値
<連結営業利益付与割合>
連結営業利益付与割合
中期計画年度 連結営業利益達成率
(%)
0%
80%未満
5×連結営業利益達成率-
2020年度
80%以上100%未満
(当連結会計年度)
400
2021年度
6.67×連結営業利益達成
100%以上130%未満
2022年度
率-567
300%
130%以上
※連結営業利益達成率(%単位で小数点第2位切捨て)
=各年度の連結営業利益実績値÷各年度の中期計画の連結営業利益計画値
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<連結売上高対前年度成長率付与割合>
連結売上高対前年度成長率
連結売上高対前年度成
中期計画年度
付与割合 (%)
長率
0%
95%未満
2020年度
(当連結会計年度) 15×連結売上高対前年度成
95%以上115%未満
長率-1,425
2021年度
2022年度
300%
115%以上
※連結売上高対前年度成長率(%単位で小数点第2位切捨て)
=各年度の連結売上高実績値÷各年度の前年度の連結売上高実績値
当連結会計年度に係る業績評価指標の目標値は2020年9月18日の報酬委員会にて決議しており、当該目標値と実
績値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
業績評価指標 目標値 実績値 達成率
206,016 223,016 108.3%
連結売上高
16,250 25,392 156.3%
連結営業利益
101.7% 118.2% -
連結売上高対前年度成長率
④株式交付・金銭給付条件
当社の執行役が下記に定める各条件(以下、「株式交付条件」という。)に該当した場合に、株式給付規程に
定める受益権確定日において、当社の株式およびその売却代金の交付および給付を受ける権利が確定します。
株式交付条件
対象期間中の全ての期間において、継続して、当該規程に定めるエグゼクティブグレード(以下、「EG」と
1
いう。)のいずれかの地位に在任している場合
2
対象期間中に、定年その他の正当な理由により、EGのいずれの地位をも退任した場合
3
対象期間中に、死亡した場合
4
対象期間中に、非居住者となる場合
5
本制度廃止時に、EGのいずれかの地位に在任している場合
ただし、当社の執行役が受益権確定日よりも前に、下記のいずれかに該当する場合、又はそれに準ずる場合
は、信託型株式報酬制度に基づく当社株式およびその売却代金の交付および給付は行なわれません。
内容
1
EGとしての職務の重大な違反、又は社内規程の重大な違反があった場合
会社の意思に反してEGのいずれの地位をも自己都合その他正当な理由によらずに退任した場合(ただし、傷
2
病等のやむを得ない事情の場合は除く。)
3
EGの解任事由に相当する行為を原因として解任された場合
4
当社の許可なく同業他社に就職した場合
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b. 役員報酬等の内容
当事業年度に係る役員報酬等の内容は以下のとおりです。
ア. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
短期業績 中長期業績
非業績連動報酬
連動報酬 連動報酬
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
金銭 株式 金銭 株式
(人)
譲渡制限付 業績連動型 信託型
基本報酬
株式報酬 報酬 株式報酬
544 206 27 172 138 7
執行役
64 64 - - - 6
取締役
(うち社外役
( 64 ) ( 64 ) ( - ) ( - ) ( - ) ( 6 )
員)
(注)当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給しておりません。
イ.報酬等の総額が1億円以上ある者の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額(百万円)
短期業績 中長期業績
非業績連動報酬
連動報酬 連動報酬
報酬等の総額
氏名 役員区分
(百万円)
金銭 株式 金銭 株式
譲渡制限付 業績連動型 信託型
基本報酬
株式報酬 報酬 株式報酬
竹 内 成 和 執行役 204 60 13 56 72
c.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者について
当社は、会社法上の指名委員会等設置会社であるため、会社法に基づく機関として、社外取締役を委員長と
し、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を設置しております。
ア.報酬委員会の権限の内容および裁量の範囲
報酬委員会は、法令ならびに当社の定款および関連規程に基づき、当社の執行役および取締役の報酬等の
額を決定しております。
イ.当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、報酬委員会の活動内容
報酬委員会は、当事業年度において、およそ2か月に一度の頻度で開催されました(年間7回開催)。
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回 開催日付 内容
第1回 2020年4月24日 ①役員報酬制度の一部改定について決議
②短期業績連動報酬・BIP信託ポイント支給の方針についての報告
第2回 2020年5月12日 ①2019年度に係る個人業績評価について決議
②BIP信託の設計について討議
第3回 2020年5月26日 ①2019年度に係る執行役の個人別業績連動報酬金額について決議
②2019年度確定業績に基づく個人別のBIP信託付与ポイントについて決議
③みらかグループ役員報酬規程の改定について決議(内定)
④次期執行役候補者に係る2020年度の個人別確定金額報酬について決議(内定)
⑤2020年度に係る短期業績連動報酬のターゲット(業績目標値)設定延期について決議
第4回 2020年6月23日 ①報酬委員会委員長の選定について決議
②みらかグループ役員報酬規程の改定について決議
③BIP信託の設計について決議
④個人別の確定金額報酬について決議
第5回 2020年7月17日 ①報酬委員会の活動スケジュールについて決議
②社名変更に伴うH.U.グループ役員報酬規程の改定について決議
③信託型株式報酬制度に関する報酬等の内容および株式給付規程の改訂について決議
④譲渡制限付株式報酬制度に関する個人別の報酬等について決議
⑤2020年度に係る退任後役員の処遇に関して決議
第6回 2020年9月18日 ①2020年度に係る短期業績連動報酬ターゲット(業績目標値)について決議
②2020年度に係るBIP信託報酬のターゲット(業績目標値)について決議
第7回 2020年11月24日 ①国内企業の役員報酬の実態(ベンチマーク)について報告および討議
なお、各報酬委員会の決議は特別利害関係者を除いて行っております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社および当社子会社(以下、当社グループ)は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的
である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする
場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
なお、当社グループは、純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、単なる安定株主を目的とした「持ち合い株」を保有しません。当社グループは、他社との
アライアンス強化を中長期的な戦略の一つに位置付け、パートナー会社との業務提携や当社事業活動の強化を
目的として株式を保有しています。
当社グループは、保有意義が希薄と考えられる純投資目的以外の目的である投資株式については、できる限
り速やかに処分・縮減していく方針のもと、毎年、取締役会において個別銘柄毎に、保有の意義、定量的およ
び定性的な経済合理性等に基づく保有の適否の検証を行っております。なお、定量的検証は、個別銘柄毎の保
有コストに比べ関連取引利益や配当金等の関連収益が上回っているか否かを検証し、当該関連収益が下回る場
合には、定性的検証として、業務提携先、取引強化先、販売先および共同研究開発先等の戦略的保有意義に合
致しているか否かの検証を行います。
ロ.銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
9 1,803
非上場株式
4 228
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
受託臨床検査事業、新規育成事業およびその他
3 617
非上場株式 において、事業活動を強化および円滑にするた
め、株式を取得しております。
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ハ.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
受託臨床検査事業において、画像認識/
処理関連機技術を応用するための共同研
100,800 100,800
㈱モルフォ 究開発を行っておりましたが、保有の意 無
義および定性的な検証の結果、売却可能
147 170
と判断しております。
臨床検査薬事業において、検査機器およ
45,500 45,500
び試薬の販売等の取引を行っており、ま
㈱ファルコホール
た、受託臨床検査事業において、取引先 無
ディングス
であり、定量的な基準を満たしているこ
79 80
とから、継続して保有しております。
臨床検査薬事業および受託臨床検査事業
200 200
において、取引先であり、定量的な基準
㈱ビー・エム・エル 無
を満たしていることから、継続して保有
0 0
しております。
受託臨床検査事業において、取引先であ
432 432
㈱トランスジェニッ り、定量的な基準は満たさないものの、
無
ク 保有の意義および定性的検証の結果か
0 0
ら、継続して保有しております。
(注) 当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の3分の2を超えてい
るため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあら
た有限責任監査法人による監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに同公益財団法人の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
36,357 42,961
現金及び預金
32,737 46,619
受取手形及び売掛金
750 801
リース投資資産
6,796 5,756
商品及び製品
5,325 6,392
仕掛品
5,829 6,654
原材料及び貯蔵品
16,193 9,401
その他
△ 90 △ 574
貸倒引当金
103,899 118,013
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,102 40,428
建物及び構築物
△ 37,729 △ 24,996
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 17,372 15,431
15,544 18,047
機械装置及び運搬具
△ 12,284 △ 13,327
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,259 4,720
47,882 39,873
工具、器具及び備品
△ 29,309 △ 27,836
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 18,572 12,036
土地 11,670 9,691
10,007 20,111
リース資産
△ 5,241 △ 7,032
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,765 13,079
2,689 6,203
建設仮勘定
58,330 61,162
有形固定資産合計
無形固定資産
1,514 760
のれん
970 947
顧客関連無形資産
5,904 7,827
ソフトウエア
930 1,019
リース資産
8,906 14,610
ソフトウエア仮勘定
2,800 2,297
その他
21,027 27,462
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 11,394 ※1 10,388
投資有価証券
3,935 4,003
長期貸付金
9,874 18,260
差入保証金
8,565 9,458
繰延税金資産
※1 2,232 ※1 3,997
その他
△ 27 △ 140
貸倒引当金
35,975 45,966
投資その他の資産合計
115,332 134,591
固定資産合計
繰延資産
171 146
社債発行費
171 146
繰延資産合計
219,403 252,751
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
12,318 18,150
支払手形及び買掛金
1,290 2,115
電子記録債務
10,000 4,500
短期借入金
4,166 3,899
1年内返済予定の長期借入金
1,471 3,444
リース債務
7,107 12,407
未払金
1,050 2,374
未払法人税等
6,235 7,104
賞与引当金
11,659 8,922
その他
55,299 62,918
流動負債合計
固定負債
35,000 35,000
社債
16,216 22,321
長期借入金
4,671 11,291
リース債務
69 1
繰延税金負債
3,167 3,801
退職給付に係る負債
709 1,053
資産除去債務
51 279
株式給付引当金
458 466
補償損失引当金
531 318
その他
60,875 74,534
固定負債合計
116,175 137,452
負債合計
純資産の部
株主資本
9,147 9,184
資本金
24,869 24,906
資本剰余金
72,772 83,269
利益剰余金
△ 1,633 △ 1,583
自己株式
105,156 115,775
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 117 △ 152
その他有価証券評価差額金
△ 1,204 400
為替換算調整勘定
△ 747 △ 828
退職給付に係る調整累計額
△ 2,069 △ 579
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 141 116
- △ 13
非支配株主持分
103,228 115,298
純資産合計
219,403 252,751
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
188,712 223,016
売上高
131,135 146,808
売上原価
57,577 76,208
売上総利益
※1 ,※2 47,637 ※1 ,※2 50,815
販売費及び一般管理費
9,939 25,392
営業利益
営業外収益
109 150
受取利息
38 23
受取配当金
35 20
保険配当金
108 85
受取賃貸料
28 17
業務受託料
3 1,298
出資金運用益
- 816
消費税等差額
234 210
その他
558 2,622
営業外収益合計
営業外費用
230 309
支払利息
43 41
賃貸費用
3,473 1,671
持分法による投資損失
282 534
その他
4,029 2,557
営業外費用合計
6,468 25,458
経常利益
特別利益
※3 2 ※3 109
固定資産売却益
43 33
新株予約権戻入益
※4 283
-
段階取得に係る差益
878 10
その他
1,207 152
特別利益合計
特別損失
※5 98 ※5 226
固定資産除却損
※6 1,540
-
固定資産売却損
※7 322
-
関係会社清算損
※8 209 ※8 773
減損損失
335 -
リース解約損
※9 321
-
契約終了に伴う整理損
※10 6 ※10 1,504
事業構造改善費用
590 420
その他
1,562 4,787
特別損失合計
6,113 20,823
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 829 4,415
5,800 △ 1,016
法人税等調整額
6,629 3,398
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 516 17,425
非支配株主に帰属する当期純損失(△) - △ 42
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
△ 516 17,468
に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 516 17,425
その他の包括利益
△ 463 △ 34
その他有価証券評価差額金
△ 1,122 1,605
為替換算調整勘定
△ 353 △ 80
退職給付に係る調整額
※ △ 1,939 ※ 1,489
その他の包括利益合計
△ 2,455 18,914
包括利益
(内訳)
△ 2,455 18,957
親会社株主に係る包括利益
- △ 42
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,113 24,835 80,601 △ 1,631 112,920
会計方針の変更による累積的影
628 628
響額
会計方針の変更を反映した当期
9,113 24,835 81,230 △ 1,631 113,549
首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
2 2 4
使)
新株の発行(譲渡制限付株式
31 31 63
報酬)
剰余金の配当 △ 7,425 △ 7,425
親会社株主に帰属する当期純
△ 516 △ 516
損失(△)
自己株式の取得 △ 2 △ 2
連結範囲の変動 △ 199 △ 199
持分法の適用範囲の変動 △ 317 △ 317
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 34 34 △ 8,458 △ 2 △ 8,392
当期末残高 9,147 24,869 72,772 △ 1,633 105,156
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 345 △ 81 △ 393 △ 129 182 112,973
会計方針の変更による累積的影
628
響額
会計方針の変更を反映した当期
345 △ 81 △ 393 △ 129 182 113,602
首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
4
使)
新株の発行(譲渡制限付株式
63
報酬)
剰余金の配当 △ 7,425
親会社株主に帰属する当期純
△ 516
損失(△)
自己株式の取得
△ 2
連結範囲の変動 △ 199
持分法の適用範囲の変動 △ 317
株主資本以外の項目の当期変
△ 463 △ 1,122 △ 353 △ 1,939 △ 41 △ 1,981
動額(純額)
当期変動額合計 △ 463 △ 1,122 △ 353 △ 1,939 △ 41 △ 10,374
当期末残高 △ 117 △ 1,204 △ 747 △ 2,069 141 103,228
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,147 24,869 72,772 △ 1,633 105,156
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
2 2 5
使)
新株の発行(譲渡制限付株式
33 33 66
報酬)
剰余金の配当 △ 6,571 △ 6,571
親会社株主に帰属する当期純
17,468 17,468
利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 51 51
連結範囲の変動 △ 399 △ 399
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 36 36 10,497 49 10,618
当期末残高 9,184 24,906 83,269 △ 1,583 115,775
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 △ 117 △ 1,204 △ 747 △ 2,069 141 - 103,228
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
5
使)
新株の発行(譲渡制限付株式
66
報酬)
剰余金の配当 △ 6,571
親会社株主に帰属する当期純
17,468
利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 51
連結範囲の変動 △ 399
株主資本以外の項目の当期変
△ 34 1,605 △ 80 1,489 △ 24 △ 13 1,451
動額(純額)
当期変動額合計 △ 34 1,605 △ 80 1,489 △ 24 △ 13 12,070
当期末残高 △ 152 400 △ 828 △ 579 116 △ 13 115,298
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,113 20,823
税金等調整前当期純利益
10,432 12,091
減価償却費
898 403
のれん償却額
209 773
減損損失
- 322
関係会社清算損
段階取得に係る差損益(△は益) △ 283 -
335 -
リース解約損
321 -
契約終了に伴う整理損
- 1,540
固定資産売却損
出資金運用損益(△は益) △ 3 △ 1,298
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 31 583
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 399 435
賞与引当金の増減額(△は減少) 180 826
△ 148 △ 174
受取利息及び受取配当金
230 309
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 3,473 1,671
売上債権の増減額(△は増加) 881 △ 13,933
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,908 △ 637
仕入債務の増減額(△は減少) 1,909 6,580
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,095 1,230
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 1,616 △ 1,482
2,815 146
その他
24,305 30,212
小計
利息及び配当金の受取額 147 173
△ 223 △ 306
利息の支払額
△ 8,999 5,509
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
15,229 35,588
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,095 △ 11,530
有形固定資産の取得による支出
4 3,721
有形固定資産の売却による収入
△ 7,470 △ 9,658
無形固定資産の取得による支出
△ 1,632 △ 1,865
投資有価証券の取得による支出
△ 3,286 △ 567
貸付けによる支出
427 504
貸付金の回収による収入
△ 323 △ 8,793
差入保証金の差入による支出
△ 2,065 -
子会社株式の取得による支出
679 △ 84
その他
△ 21,761 △ 28,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 5,500
5,000 10,000
長期借入れによる収入
△ 7,896 △ 4,150
長期借入金の返済による支出
20,000 -
社債の発行による収入
- 6,812
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 1,223 △ 2,264
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 7,417 △ 6,561
配当金の支払額
△ 228 97
その他
8,234 △ 1,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 295 862
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,406 6,610
33,688 36,226
現金及び現金同等物の期首残高
1,131 113
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 36,226 ※ 42,950
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 34 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
(新規) 4社
富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン㈱(連結子会社化による)、エスアールエル・静岡が
んセンター共同検査機構㈱(連結子会社化による)、H.U.フロンティア㈱(新規設立による)、㈱医
針盤(新規設立による)
(除外) 2社
みらかヴィータス株式会社(合併による)、Fujirebio Diagnóstics do Brasil Ltda(清算による)
(2)主要な非連結子会社の名称等
H.U.セルズ㈱ 、他9社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う
額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結範囲から除外しております。
(3)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、子会社としなかった当
該他の会社の名称等
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC(米国)
(子会社としなかった理由)
当社は、当社連結子会社であるH.U. America, Inc. を通じて、Baylor Miraca Genetics
Laboratories, LLC(BMGL)の議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、Baylor College
of Medicine(BCM)とのCompany Agreementに基づき、重要な会社意思決定への関与とみなされる年度事業
計画の承認権限を当社だけでなくBCMも有することから、BMGLを子会社ではなく、持分法適用の関連会社
としております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社の数 2 社
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC(米国)、 深圳平安好医医学検験実験室[Ping An SRL
Medical Laboratories](中国)
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(H.U.セルズ㈱、他9社)および関連会社2社は、当期純損益
(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除
外しております 。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
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ハ たな卸資産
(国内連結子会社)
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)を採用しております。
製品・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)を採用しております。
(在外連結子会社)
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
顧客関連無形資産 10~30年
ソフトウエア 3~5年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間にわたり均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
(国内連結子会社)
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(在外連結子会社)
債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込相当額を計上しております。
ハ 株式給付引当金
株式給付規程に基づき、当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
ニ 補償損失引当金
将来の補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年又
は10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(5年又は10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
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ハ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部にお
けるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要な収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7)重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外連結子会社等の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用
は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株
主持分に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を
採用しております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権・債務
通貨スワップ 外貨建金銭債権・債務
金利スワップ 借入金
ハ ヘッジ方針
内規に基づき、為替相場変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバ
ティブ取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。ただし、
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極
めて高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
(9)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を
行っております。なお、2014年4月1日以降に米国子会社および関連会社で計上されたのれんもしくはの
れん相当額については、10年以内の定額法により償却を行っております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税および地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社では、連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8
号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体
納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
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(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産の回収可能性の評価
当連結会計年度末において、繰延税金資産を9,458百万円計上しております。そのうち、国内における連結納税主体
において計上している繰延税金資産は9,093百万円であり、総資産の3.6%を占め、その他の子会社において計上して
いる繰延税金資産は364百万円です。
繰延税金資産の内訳は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産5,428百万円、将来減算一時差異に係る繰延税金資
産5,152百万円であり、そのうち、連結納税主体の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は4,734百万円であり
87.2%を占め、連結納税主体の将来減算一時差異に係る繰延税金資産は5,040百万円です。なお、連結納税主体の税務
上の繰越欠損金は、2018年3月期に計上した米国子会社の売却損が主な要因であり、臨時的な要因により生じたもの
です。
連結納税主体の繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26
号)に基づき、過去の業績や納税状況、将来の業績予測等を総合的に勘案し、将来の一時差異等加減算前課税所得を
見積り、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、将来の一時差異等加減算前課税所
得の見積額および将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲
内で計上し、その範囲を超える額については控除しております。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、当社の包括的な承認を得た連結納税主体の翌連結会計年度予算お
よび中期経営計画の数値を、過去の計画達成状況を踏まえて修正し、当連結会計年度の臨時的な原因により生じたも
のを除いた課税所得・税務上の欠損金の発生状況を考慮して算定しております。
前述の算定方法に用いる将来の業績予測は、不確実性が存在するため一定の仮定を置いて見積っております。当連
結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度を含めて2年程度継続すると仮定し、
また新セントラルラボの稼働等による収益拡大を想定しております。さらに、当連結会計年度は計画を上回る業績と
なりましたが、前連結会計年度までの前中期経営計画の目標数値は未達であったことから、長期的な予測における不
確実性を考慮して中期経営計画にストレスを加味した数値に修正し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの
基礎としております。
繰延税金資産の評価には、翌連結会計年度予算および中期経営計画の達成状況が影響します。翌連結会計年度の業
績が予算を大きく下回る場合には、繰延税金資産を減額する可能性があります。
(2)投資有価証券の評価および貸付金の評価
投資有価証券の評価および貸付金の評価においては、会計上の見積りを必要としております。これらのうち、翌連
結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC
(以下、BMGL)に対する投資有価証券および長期貸付金であります。
米国関連会社であるBMGLに対する投資有価証券は、6,716百万円であり総資産の2.7%を占め、同社に対する長期貸
付金は3,598百万円であり総資産の1.4%を占めております。BMGLは、遺伝学的検査において先駆的地位にあるBaylor
College of Medicineと研究、開発、商業化において産学連携関係を構築し、遺伝学的検査を米国で提供することを目
的として2015年2月に設立され、当社の米国子会社(100%子会社)であるH.U. America Inc.(以下、HAI)を通じて
間接所有しております。
HAIおよびBMGLは、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第
18号)に従い、一部の項目を除き米国会計基準に準拠して会計処理を行っております。当該投資有価証券は、米国会
計基準ASC323「投資-持分法及びジョイントベンチャー」に基づき持分法を適用し、未分配損益に対する当社グループ
の持分額を取得価額に加減算した金額を計上しています。投資に関する損益は税引後の金額で計上され、未実現内部
利益を控除した金額が持分法による投資損益に含まれています。また、個別の投資の価値が下落し、その下落が一時
的でないと判断される場合には、公正価値まで減損します。公正価値の算定は、主に外部専門家を利用し、BMGLの事
業計画に基づいて行います。
公正価値の算定に用いるBMGLの事業計画は、将来の予測であり不確実性が存在することから一定の仮定を置いてお
ります。当連結会計年度のBMGLの業績は、前連結会計年度の公正価値算定に用いた事業計画の基礎となる売上高や営
業利益を上回る結果となり、また新型コロナウイルス感染症のPCR検査の受託に加え、遺伝学的検査の受託検査数も順
調に伸長していることにより、翌連結会計年度以降も事業環境が著しく悪化する状況にないと判断しております。さ
らに、公正価値の算定に用いた事業計画の重要な仮定の一つである将来の事業開発等を目的とした資金調達に関して
は、複数の投資家から条件概要書を受領しており、翌連結会計年度中に最終的な契約締結に至る可能性は極めて高い
と見込んでおります。従って、当連結会計年度において米国会計基準ASC323-10-35-31に基づき、BMGLへの投資に減損
の兆候は生じていないと判断し、前連結会計年度に算定した公正価値の再測定は不要であり、同公正価値は当連結会
計年度末のBMGLへの投資簿価を上回っていることから、前連結会計年度に続き投資有価証券の減損は不要と判断いた
しました。
翌連結会計年度において、BMGLの業績が事業計画を達成できない場合、また資金調達が予定通りに実施できない事
象が発生した場合には、BMGLの公正価値が低下し、BMGLの投資有価証券に係る評価損を計上する可能性があります。
貸付金は、米国会計基準ASC310「債権」およびASC450「偶発事象」に基づき評価しております。貸付金の減損発生
に関する客観的証拠がある場合には、実効金利により割引いた将来のキャッシュ・フロー見込額を算定し、将来の
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キャッシュ・フロー見込額が貸付金の帳簿価額を下回る場合は、貸倒引当金を計上します。
長期貸付金が全額回収されない可能性が高まったかどうかの判断においては、投資有価証券の評価と同様に、事業
計 画の達成状況および資金調達の可否を重要な仮定としており、これらの仮定については前述のとおり判断しており
ます。その結果、長期貸付金が全額回収されない可能性は高くなく、長期貸付金の減損発生に関する客観的証拠は識
別されないと判断しております。従って、当連結会計年度においてBMGLに対する長期貸付金に係る貸倒引当金の計上
は不要と判断いたしました。
翌連結会計年度において、BMGLの業績が事業計画を達成できない場合、または資金調達が予定通りに実施できない
事象が発生した場合、もしくはBMGLのキャッシュ・フローに重要な影響を与える事象が発生した場合には、長期貸付
金が全額回収されない可能性が高まり、貸倒引当金を計上する可能性があります。
(3)固定資産の評価
当連結会計年度末において、有形固定資産は61,162百万円、無形固定資産は27,462百万円であり、そのうち、当社
および国内子会社の有形固定資産は52,605百万円、無形固定資産は23,850百万円です。また、固定資産に係る減損損
失を773百万円計上しております。
当社および国内子会社の有形固定資産・無形固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に準拠し
て、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。当該資産
又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損
失を認識すべきと判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。割引前将
来キャッシュ・フローの見積りは、資産の経済的残存使用年数又は資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年
数と20年のいずれか短い方を見積期間として算定します。また、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれ
か高い方の金額とし、正味売却価額は資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除しています。使用価値
は資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価
値に割り引いて算定します。
回収可能価額、すなわち正味売却価額および使用価値は、将来の予測であり不確実性が存在するため、一定の仮定
を置いて算定しております。正味売却価額は、観察可能な市場価格が無い場合には、主に外部専門家による鑑定評価
額を入手しております。使用価値の算定の基礎となる翌連結会計年度予算および中期経営計画は、新型コロナウイル
ス感染症の影響は当連結会計年度を含め2年程度継続すると仮定し、新セントラルラボの稼働等による収益拡大を想
定しております。また、中期経営計画の最終年度以降は最終年度の業績が継続すると仮定し、さらに長期的な予測に
おける不確実性を考慮して、中期経営計画の数値に過去の計画の達成状況に応じてストレスを加味した数値を見積り
に使用しています。
翌連結会計年度の業績が予算を大きく下回る場合や、将来キャッシュ・フローに重要な影響を与える事象が発生し
た場合には、追加の減損損失を計上する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
Ⅰ.当社および国内連結子会社
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、連結財務諸表作成時点において、評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準に
おいてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企
業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的
な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に重要な影響は生じないと見込んでおります。
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Ⅱ.在外連結子会社
・ASU第2016-02号「リース」
(1)概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求
するものであります。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、連結財務諸表作成時点において、評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「ソフトウエア仮勘定」は8,906百万円であります。
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「差入保証金」は9,874百万円であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「出資金運用益」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「出資金運用益」は3百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却益」は869百万円であります。
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「事業構造改善費用」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「事業構造改善費用」は6百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました特別損失の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「関係会社株式評価損」は475百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「出資金運用損
益」、「貸倒引当金の増減額」および「賞与引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よ
り、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「出資金運用損益」は△3百万円、「貸倒引当金の増減額」は△31百万円および「賞与引
当金の増減額」は180百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益」、
「関係会社株式評価損」および「その他の流動負債の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年
度より「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却損益」は△869百万円、「関係会社株式評価損」は475百万円および
「その他の流動負債の増減額」は2,424百万円であります。
前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産
の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「有形固定資産の売却による収入」は4百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収
入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券の売却による収入」は1,053百万円であります。
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(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度を含めて2年程度継続すると仮定し、会計上の見
積りを行っております。
なお、将来における実績値がこれらの仮定および見積りと異なる可能性があります 。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 9,563百万円 7,979百万円
投資その他の資産「その他」(出資金) 20百万円 220百万円
2 以下の会社について、金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
深圳平安好医医学検験実験室 -百万円 539百万円
3 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコ
ミットメント契約を締結しております。コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
コミットメントラインの総額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 50,000 50,000
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料・賞与 12,544 百万円 12,633 百万円
2,567 3,217
賞与引当金繰入額
624 694
退職給付費用
1,804 2,378
減価償却費
898 403
のれん償却額
7,677 8,293
支払手数料
5,514 5,944
研究開発費
※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
5,514 百万円 5,944 百万円
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※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 2百万円 107百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 1
ソフトウエア - 0
計 2 109
※4 段階取得に係る差益は、株式会社日本食品エコロジー研究所の株式の段階取得に伴い発生したものであります。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 19百万円 27百万円
機械装置及び運搬具 2 12
工具、器具及び備品 55 56
その他有形固定資産 11 3
ソフトウエア 8 110
その他無形固定資産 0 16
計 98 226
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物、土地 (注) -百万円 1,443百万円
建物及び構築物 - 15
工具、器具及び備品 - 53
土地 - 26
計 - 1,540
(注)八王子ラボの建物及び構築物と土地を一体として売却に関する契約であり、それぞれの資産に関する売却損を区分
して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却損を総額で記載しております。
※7 関係会社清算損は、非連結子会社である在外子会社1社の清算の意思決定に伴うものであります。
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※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。主な内容は、以下のとおりでありま
す。
前 連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
富士レビオ㈱
103
遊休資産(製造設備) 建設仮勘定
(東京都八王子市)
Fujirebio Europe N.V.
89
臨床検査薬事業の無形固定資産 その他無形固定資産
(ベルギー)
当社グループは、稼動資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事
業用資産をグルーピングしており、遊休資産および処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
富士レビオ㈱の製造設備については、計画変更に伴い将来の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算
定しており、売却が困難であるため正味売却価額を零として評価しております。
Fujirebio Europe N.V.の臨床検査薬事業の無形固定資産については、国際財務報告基準に基づく減損テストを
実施した結果、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フロー
を8.29%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
㈱セルメスタ
377
- のれん
(東京都練馬区)
Fujirebio Europe N.V.
311
臨床検査薬事業の無形固定資産 その他無形固定資産
(ベルギー)
当社グループは、稼動資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事
業用資産をグルーピングしており、遊休資産および処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
当社連結子会社である㈱セルメスタに係るのれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価
値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。
Fujirebio Europe N.V.の臨床検査薬事業の無形固定資産については、国際財務報告基準に基づく減損テストを
実施した結果、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・
フローが見込めないため、零として算定しております。
※9 契約終了に伴う整理損は、臨床検査薬事業において一部顧客の契約終了に伴う資産の処分等の損失を計上した
ものであります。
※10 事業構造改善費用は、当社および国内子会社における特別退職金等であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 278百万円 △34百万円
組替調整額 △894 -
税効果調整前
△615 △34
税効果額 152 0
その他有価証券評価差額金
△463 △34
為替換算調整勘定:
当期発生額 △1,122 1,605
組替調整額 - -
税効果調整前
△1,122 1,605
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△1,122 1,605
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △577 △301
組替調整額 63 190
税効果調整前
△513 △111
税効果額 160 30
退職給付に係る調整額
△353 △80
その他の包括利益合計
△1,939 1,489
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)1 57,361 26 - 57,387
合計 57,361 26 - 57,387
自己株式
普通株式 (注)2、3 404 3 - 408
合計 404 3 - 408
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加26千株は、ストック・オプションの行使0千株および譲渡制限付株式の発
行25千株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、譲渡制限付株式報酬制度の無償取得事由発生による取得によ
る増加2千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式149千株が含まれて
おります。
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2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 141
(親会社) の新株予約権
合計 - - - - - 141
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年5月27日
普通株式 3,711 65 2019年3月31日 2019年5月31日
取締役会
2019年11月11日
普通株式 3,713 65 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(注) 2019年5月27日および2019年11月11日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する
当社株式に対する配当金9百万円がそれぞれ含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年5月26日
普通株式 3,713 利益剰余金 65 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
(注)2020年5月26日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当
金9百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)1 57,387 28 - 57,416
合計 57,387 28 - 57,416
自己株式
普通株式 (注)2、3、4 408 0 19 389
合計 408 0 19 389
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加28千株は、ストック・オプションの行使1千株および譲渡制限付株式の発
行27千株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、役員報酬BIP信託の交付又は市場への売却による減少19千株で
あります。
4.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式129 千株が含まれて
おります。
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2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 116
(親会社) の新株予約権
合計 - - - - - 116
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年5月26日
普通株式 3,713 65 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
2020年11月10日
普通株式 2,857 50 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
(注)1. 2020年5月26日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金9百万円が含まれております。
2. 2020年11月10日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金6百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年5月21日
普通株式 5,372 利益剰余金 94 2021年3月31日 2021年6月18日
取締役会
(注)2021年5月21日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当
金12百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 36,357 百万円 42,961 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △130 △10
現金及び現金同等物 36,226 42,950
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として受託臨床検査事業における検査機器(工具、器具及び備品)であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
流動資産 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
リース料債権部分 764 807
受取利息相当額 △14 △5
リース投資資産 750 801
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:百万円)
前 連結会計年度
(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 527 95 65 45 22 7
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 627 75 56 32 12 2
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
3.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 465 978
1年超 1,459 4,724
合計 1,925 5,703
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機
関からの借入および社債の発行による方針です。デリバティブは、外貨建債権・債務に係る将来の為替レートの変
動を回避する目的で包括的な為替予約取引および通貨スワップ取引を利用し、また、借入金の金利変動リスクを
ヘッジする目的で金利スワップ取引を利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の与信管理規程、売掛金管理細則等に従い、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な
取引先の信用状況等を定期的に把握する体制としています。
有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ています。なお、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形および買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日です。
借入金および社債は、主に投資および営業取引に係る資金調達であり、主に固定金利によるものです。
デリバティブは、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、外貨建債権・債務に係る為替変動リス
クをヘッジする目的で為替予約取引および通貨スワップ取引を利用します。デリバティブ取引の契約先はいずれも
信用度の高い国内銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。なお、
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
また、営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
36,357 36,357 -
(2) 受取手形及び売掛金
32,737 32,737 -
(3) 投資有価証券
523 523 -
(4) 長期貸付金
3,935 3,935 -
資産計 73,553 73,553 -
(1) 支払手形及び買掛金
12,318 12,318 -
(2) 電子記録債務 1,290
1,290 -
(3) 短期借入金 10,000
10,000 -
(4) 未払金 7,107
7,107 -
(5) 未払法人税等 1,050
1,050 -
(6) 社債 34,436
35,000 △563
(7) 長期借入金(※1) 20,220
20,382 △162
86,424
負債計 87,149 △725
デリバティブ取引(※2) - - -
(※1)(7) 長期借入金は、1年以内に返済予定のものを含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
42,961 42,961 -
(2) 受取手形及び売掛金
46,619 46,619 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 488 488 -
(4) 長期貸付金
4,003 4,003 -
(5) 差入保証金
18,260 17,988 △271
資産計 112,333 112,062 △271
(1) 支払手形及び買掛金
18,150 18,150 -
(2) 電子記録債務
2,115 2,115 -
(3) 短期借入金
4,500 4,500 -
(4) 未払金
12,407 12,407 -
(5) 未払法人税等
2,374 2,374 -
(6) 社債 34,902
35,000 △97
(7) 長期借入金(※1)
26,220 26,165 △ 55
(8) リース債務(※2)
14,735 14,732 △3
負債計 115,504 115,348 △ 155
デリバティブ取引(※3) - - -
(※1)(7) 長期借入金は、1年以内に返済予定のものを含めております。
(※2)(8) リース債務は、1年以内に返済予定のものを含めております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金については、変動金利によっており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5) 差入保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(6) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(8) リース債務
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これらの時価は、元利金の合計額を当該リースの残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式等 10,871 9,900
出資金 1,406 2,577
関係会社出資金 20 220
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 36,357 - - -
受取手形及び売掛金 32,737 - - -
長期貸付金 - 3,933 2 -
合計 69,095 3,933 2 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 42,961 - - -
受取手形及び売掛金 46,619 - - -
長期貸付金 - 4,002 1 -
合計 89,581 4,002 1 -
4.短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,000 - - - - -
社債 - - - - 10,000 25,000
長期借入金 4,166 3,894 3,621 3,700 - 5,000
合計 14,166 3,894 3,621 3,700 10,000 30,000
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,500 - - - - -
社債 - - - 10,000 - 25,000
長期借入金 3,899 3,621 3,700 - 10,000 5,000
合計 8,399 3,621 3,700 10,000 10,000 30,000
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
81 19 61
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
81 19 61
小計
441 601 △159
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
441 601 △159
小計
523 621 △98
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,308百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
80 19 60
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
80 19 60
小計
407 601 △193
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
407 601 △193
小計
488 621 △133
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,920百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
1,067 869 -
株式
13 - 0
その他
1,081 869 0
合計
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
10 5 -
株式
- - -
その他
10 5 -
合計
3.減損処理を行った有価証券
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前連結会計年度において、投資有価証券(関係会社株式)について475百万円減損処理を行っておりま
す。
また、当連結会計年度において、投資有価証券(関係会社株式)について436百万円減損処理を行ってお
ります。
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価により評価することにしており、時価が取
得原価に比べて50%以上下落した場合、および30%以上50%未満下落した場合は個別に時価の回復可能性を
判定して、回復可能性がないものについては評価損を認識することにしております。また、時価のないもの
については、それらの会社の純資産額が帳簿価額を50%以上下回った場合に個別に回復可能性を判定して、
回復可能性がないものについては評価損を認識することにしております。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
長期借入金(1年
金利スワップ取引
金利スワップの特例
内返済予定の長期
処理
2,100 1,500 (注)
変動受取・固定支払 借入金を含む)
2,100 1,500
合計
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金(1年内返済予定の長期借
入金を含む)と一体として処理されているため、その時価は、当 該長期借入金(1年内返済予定の長期
借入金を含む)の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
長期借入金(1年
金利スワップ取引
金利スワップの特例
内返済予定の長期
処理
1,500 900 (注)
借入金を含む)
変動受取・固定支払
1,500 900
合計
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金(1年内返済予定の長期借
入金を含む)と一体として処理されているため、その時価は、当 該長期借入金(1年内返済予定の長期
借入金を含む)の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度、ならび
に確定拠出型の制度を設けております。
このほか、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 15,097百万円 15,435百万円
勤務費用 1,082 1,052
利息費用 108 111
数理計算上の差異の発生額 174 220
△1,074 △1,660
退職給付の支払額
その他 47 18
退職給付債務の期末残高 15,435 15,178
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 12,954百万円 12,326百万円
期待運用収益 398 399
数理計算上の差異の発生額 △405 △81
事業主からの拠出額 328 401
退職給付の支払額 △943 △1,544
その他 △6 13
年金資産の期末残高 12,326 11,516
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 13,119百万円 12,214百万円
年金資産 △12,326 △11,516
792 697
非積立型制度の退職給付債務 2,316 2,964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,108 3,661
退職給付に係る負債 3,167 3,801
退職給付に係る資産 △58 △139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,108 3,661
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(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 1,082百万円 1,052百万円
利息費用 108 111
期待運用収益 △398 △399
数理計算上の差異の費用処理額 13 146
過去勤務費用の費用処理額 50 50
確定給付制度に係る退職給付費用 856 959
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 563百万円 161百万円
過去勤務費用 △50 △50
合 計 513 111
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 656百万円 817百万円
未認識過去勤務費用 421 370
合 計 1,077 1,188
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
生命保険一般勘定 27% 26%
債券 33 27
株式 13 24
短期資金等 27 23
その他 0 0
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.1~0.8% 0.1~0.8%
長期期待運用収益率 2.0~3.2% 2.4~3.4%
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3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度含む)への
要拠出額は、前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)1,007百万円、当連結会計年度(自
2020年4月1日 至 2021年3月31日)991百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用 5 13
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
新株予約権戻入益 43 33
3.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
当社の執行役 8名 子会社の取締役 21名 当社の執行役 6名
付与対象者の区分
子会社従業員 7名 当社の理事 1名
および人数
株式の種類別のス
普通株式 8,188株
トック・オプショ 普通株式 11,856株 普通株式 71,000株
ンの数(注)
付与日 2014年7月29日 2014年7月29日 2015年7月29日
付与日(2014年7月29日)以 付与日(2014年7月29日)以 付与日(2015年7月29日)以
降、原則として、権利確定日 降、原則として、権利確定日 降、原則として、権利確定日
権利確定条件
(2017年7月31日)まで継続し (2016年7月31日)まで継続 (2018年7月31日)まで継続
て勤務していること。 して勤務していること。 して勤務していること。
自 2014年7月29日 自 2014年7月29日 自 2015年7月29日
対象勤務期間
至 2017年7月31日 至 2016年7月31日 至 2018年7月31日
権利確定後5年以内。ただし、 権利確定後4年以内。ただ 権利確定後5年以内。ただ
権利確定後退任・退職した場合 し、権利確定後退任・退職し し、権利確定後退任・退職し
権利行使期間 は、退任・退職の日後4年内 た場合は、退任・退職の日後 た場合は、退任・退職の日後
(ただし、権利行使期間中に限 2年内(ただし、権利行使期 4年内(ただし、権利行使期
る)に限り行使可。 間中に限る)に限り行使可。 間中に限る)に限り行使可。
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第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
子会社の取締役 22名 当社の従業員 5名 当社の従業員 7名
子会社従業員 5名 当社子会社の取締役 9名 当社子会社の取締役 11名
付与対象者の区分
当社子会社の従業員 153名 当社子会社の従業員 151名
および人数
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 68,800株 普通株式 57,300株 普通株式 57,700株
ンの数(注)
付与日 2015年7月29日 2018年12月25日 2020年1月30日
付与日(2015年7月29日)以 付与日(2018年12月25日)以 付与日(2020年1月30日)以
降、原則として、権利確定日 降、原則として、権利確定日 降、原則として、権利確定日
権利確定条件
(2017年7月31日)まで継続し (2021年11月29日)まで継続し (2022年12月19日)まで継続し
て勤務していること。 て勤務していること。 て勤務していること。
自 2015年7月29日 自 2018年12月25日 自 2020年1月30日
対象勤務期間
至 2017年7月31日 至 2021年11月29日 至 2022年12月19日
権利確定後4年以内。ただし、 権利確定後5年以内。ただし、 権利確定後5年以内。ただし、
権利確定後退任・退職した場合 権利確定後退任・退職した場合 権利確定後退任・退職した場合
権利行使期間 は、退任・退職の日後2年内 は、退任・退職の日後2年内 は、退任・退職の日後2年内
(ただし、権利行使期間中に限 (ただし、権利行使期間中に限 (ただし、権利行使期間中に限
る)に限り行使可。 る)に限り行使可。 る)に限り行使可。
第16回新株予約権
当社の従業員 55名
当社子会社の取締役 12名
付与対象者の区分
当社子会社の従業員 100名
および人数
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 57,300株
ンの数(注)
付与日 2021年1月29日
付与日(2021年1月29日)以
降、原則として、権利確定日
権利確定条件
(2023年12月21日)まで継続し
て勤務していること。
自 2021年1月29日
対象勤務期間
至 2023年12月21日
権利確定後5年以内。ただし、
権利確定後退任・退職した場合
権利行使期間 は、退任・退職の日後2年内
(ただし、権利行使期間中に限
る)に限り行使可。
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 7,488 54,000 5,458
権利確定 - - -
権利行使 1,200 - -
失効 - 54,000 -
未行使残 6,288 - 5,458
第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - 55,600 57,700
付与 - - -
失効 - 1,500 900
権利確定 - - -
未確定残 - 54,100 56,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 40,000 - -
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 5,000 - -
未行使残 35,000 - -
第16回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 57,300
失効 -
権利確定 -
未確定残 57,300
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
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②単価情報
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利行使価格 (円) 1 5,185 1
行使時平均株価(円) 2,496 - -
付与日における公正な
4,348 614 5,214
評価単価 (円)
第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
権利行使価格 (円) 6,373 2,774 2,926
行使時平均株価(円) - - -
付与日における公正な
687 199 433
評価単価 (円)
第16回新株予約権
権利行使価格 (円) 3,110
行使時平均株価(円) -
付与日における公正な
571
評価単価 (円)
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値および見積方法
第16回新株予約権
32.322%
株価変動性(注)1
5.5年
予想残存期間(注)2
115円/株
予想配当(注)3
△0.117%
無リスク利子率(注)4
(注)1.5.5年間(2015年7月29日から2021年1月29日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
3.2020 年 3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 32,177百万円 31,906百万円
賞与引当金 1,804 1,980
退職給付に係る負債 954 1,135
17,192 17,592
その他
繰延税金資産小計
52,129 52,615
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △27,631 △26,478
△14,602 △14,911
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △42,234 △41,389
繰延税金資産合計 9,894 11,225
繰延税金負債
出資金評価益 △106 △506
無形固定資産 △921 △440
△371 △823
その他
繰延税金負債合計 △1,399 △1,769
繰延税金資産(負債)の純額 8,495 9,456
(注)1.評価性引当額の主な減少理由は、将来課税所得の合理的な見積りを行った結果、税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が1,153百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
47 78 69 60 117 31,802 32,177
損金(※1)
評価性引当額 △47 △78 △69 △60 △117 △27,256 △27,631
繰延税金資産
- - - - - 4,545 4,545
(※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、回
収可能であると判断しました。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
79 71 62 119 72 31,501 31,906
損金(※1)
評価性引当額 △79 △71 △62 △119 △72 △26,073 △26,478
繰延税金資産
- - - - - 5,428 5,428
(※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、回
収可能であると判断しました。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 1.6
試験研究費等の法人税額特別控除 △5.6 △3.7
評価性引当額の増減 82.3 △12.0
のれん償却 4.4 0.6
その他 △5.7 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
108.4 16.3
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、株式会社エスアールエルに受託臨床
検査事業の本部を置き、富士レビオ・ホールディングス株式会社に臨床検査薬事業の本部を置き、また、各事業
本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、当社グループは、「受託臨床検査事業」、「臨床検査薬事業」、「滅菌関連事業」および「新規育成事
業およびその他」の4つを報告セグメントとしております。
「受託臨床検査事業」は、医療機関か ら検査を受託しております。「臨床検査薬事業」は、臨床検査薬の製
造・販売を行っております。「滅菌関連事業」は滅菌事業を行っております。「新規育成事業およびその他」は
在宅・福祉用具事業 および健診事業の運営代行事業等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益
および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
新規育成
諸表計上額
受託臨床 臨床検査 滅菌関連
(注)1
事業およ 計
(注)2
検査事業 薬事業 事業
びその他
売上高
116,879 40,088 23,505 8,238 188,712 - 188,712
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
38 3,611 18 204 3,873 △ 3,873 -
又は振替高
116,918 43,700 23,523 8,443 192,586 △ 3,873 188,712
計
セグメント利益又は損失
5,221 6,089 1,799 △ 806 12,304 △ 2,364 9,939
(△)
97,508 72,589 9,205 9,924 189,228 30,175 219,403
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)3 5,665 2,763 275 1,129 9,834 598 10,432
240 473 39 144 898 - 898
のれんの償却額
7,579 - - - 7,579 - 7,579
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
13,333 2,286 1,015 1,474 18,108 724 18,833
資産の増加額(注)3
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,364百万円は、セグメント間取引消去6,538百万円および各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△8,903百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額30,175百万円は、セグメント間取引消去△71,900百万円および各報告セグ
メントに配分していない全社資産102,075百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグ
メントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額598百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費で
あります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額724百万円は、主に報告セグメ
ントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
新規育成
諸表計上額
受託臨床 臨床検査 滅菌関連
(注)1
事業およ 計
(注)2
検査事業 薬事業 事業
びその他
売上高
136,091 50,030 26,735 10,158 223,016 - 223,016
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
100 6,247 20 285 6,653 △ 6,653 -
又は振替高
136,192 56,278 26,755 10,444 229,670 △ 6,653 223,016
計
セグメント利益又は損失
14,006 12,782 1,953 △ 1,023 27,718 △ 2,325 25,392
(△)
119,910 83,847 9,787 9,364 222,908 29,842 252,751
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)3 6,831 2,877 351 1,199 11,259 831 12,091
64 242 2 95 403 - 403
のれんの償却額
7,285 - - - 7,285 - 7,285
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
16,631 5,656 577 2,029 24,894 2,480 27,375
資産の増加額(注)3
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,325百万円は、セグメント間取引消去11,533百万円および各報告セグ
メントに配分していない全社費用△13,859百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額29,842百万円は、セグメント間取引消去△92,188百万円および各報告セグ
メントに配分していない全社資産122,031百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグ
メントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額831百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費で
あります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,480百万円は、主に報告セグ
メントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 その他 合計
166,920 6,135 9,954 5,701 188,712
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1)米国・・・・アメリカ
(2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
(3)その他・・・中国、台湾、アジア地域他
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 その他 合計
49,974 6,176 1,878 301 58,330
(注)日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1)米国・・・・アメリカ
(2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
(3)その他・・・台湾、アジア地域他
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがいないため記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 その他 合計
197,045 6,673 12,026 7,271 223,016
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1)米国・・・・アメリカ
(2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
(3)その他・・・中国、台湾、アジア地域他
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 その他 合計
52,542 5,871 2,450 297 61,162
(注)日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1)米国・・・・アメリカ
(2)欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
(3)その他・・・台湾、アジア地域他
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがいないため記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
受託臨床 臨床検査 滅菌関連 新規育成事業
全社・消去 合計
検査事業 薬事業 事業 およびその他
1 193 14 - - 209
減損損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
受託臨床 臨床検査 滅菌関連 新規育成事業
全社・消去 合計
検査事業 薬事業 事業 およびその他
53 311 - 409 - 773
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
受託臨床 臨床検査 滅菌関連 新規育成事業
全社・消去 合計
検査事業 薬事業 事業 およびその他
240 473 39 144 - 898
当期償却額
138 234 2 1,139 - 1,514
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
受託臨床 臨床検査 滅菌関連 新規育成事業
全社・消去 合計
検査事業 薬事業 事業 およびその他
64 242 2 95 - 403
当期償却額
73 - - 686 - 760
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権の所
資本金
有割合又は 取引金額 期末残高
主要な事業 関連当事者
種類 会社の名称 住所 又は 取引内容 科目
被所有割合
の内容 との関係
(百万円) (百万円)
出資金
(%)
(所有)
Baylor Miraca
長期貸付金
受託臨床 資金の貸付 資金の貸付 2,698 3,809
Genetics
関連会社 米国 直接 0.00
1千US$
Laboratories,
検査事業 役員の兼務 利息の受取
-
85 -
LLC
間接 60.00
(注)1.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
3.資金の貸付に係る取引金額は、前期末残高との純増減額を記載しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権の所
資本金
有割合又は 取引金額 期末残高
主要な事業 関連当事者
種類 会社の名称 住所 又は 取引内容 科目
被所有割合
の内容 との関係
(百万円) (百万円)
出資金
(%)
(所有)
Baylor Miraca
受託臨床 資金の貸付
Genetics
関連会社 米国 利息の受取 長期貸付金
直接 0.00
1千US$ 66 3,598
Laboratories,
検査事業 役員の兼務
LLC
間接 60.00
(注)1.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額
1,809円18銭 2,020円01銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
△9円06銭 306円38銭
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
- 306円32銭
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)および潜在株式調整後1株当たり当期純利益 の算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失(△) △516 17,468
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 △516 17,468
失(△)(百万円)
期中平均株式数(千株) 56,972 57,014
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) - 12
(うち新株予約権(千株)) - (12)
第13回新株予約権、第15回新株予
約権および第16回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
なお、詳細については、「第4
-
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
提出会社の状況 1.株式等の状
潜在株式の概要
況(2)新株予約権等の状況」に
記載しております。
※当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度では149,200株、当連結会計年
度では133,600株であります。
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3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 103,228 115,298
純資産の部の合計額から控除する金額
141 103
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (141) (116)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 103,086 115,195
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
56,979 57,027
の普通株式の数(千株)
※当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の
算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する
当社株式の期末発行済株式数は前連結会計年度では149,200株、当連結会計年度では129,572株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
H.U.グループホー 2018年 2028年
第2回無担保社債 15,000 15,000 0.505 なし
12月5日 12月5日
ルディングス㈱
H.U.グループホー 2019年 2024年
第3回無担保社債 10,000 10,000 0.150 なし
10月25日 10月25日
ルディングス㈱
H.U.グループホー 2019年 2026年
第4回無担保社債 5,000 5,000 0.200 なし
10月25日 10月23日
ルディングス㈱
H.U.グループホー 2019年 2029年
第5回無担保社債 5,000 5,000 0.300 なし
10月25日 10月25日
ルディングス㈱
合計 - - 35,000 35,000 - - -
(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - 10,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 10,000 4,500 0.21 -
1年以内に返済予定の長期借入金 4,166 3,899 0.34 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,471 3,444 - -
2022年
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 16,216 22,321 0.32
~2030年
2022年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 4,671 11,291 -
~2047年
合計 36,524 45,456 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額をリース債務総額に含める方法を主
に採用しているため、記載しておりません。
3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額
は、以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,621 3,700 - 10,000
リース債務 3,231 2,873 2,271 1,661
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2
の規定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 43,904 98,566 161,089 223,016
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は税金等調整前四半 △163 6,160 14,921 20,823
期純損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株
△1,383 5,102 12,720 17,468
主に帰属する四半期純損失
(△)(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
利益又は1株当たり四半期純 △24.27 89.52 223.14 306.38
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) △24.27 113.79 133.62 83.24
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
30,648 36,826
現金及び預金
※1 441 ※1 555
売掛金
490 191
前払費用
777 1,778
関係会社短期貸付金
※1 9,477 ※1 6,557
未収入金
※1 151 ※1 210
その他
- △ 63
貸倒引当金
41,987 46,056
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
330 306
建物
149 130
工具、器具及び備品
- 68
リース資産
156 922
建設仮勘定
636 1,427
有形固定資産合計
無形固定資産
1,222 1,192
ソフトウエア
- 199
リース資産
166 149
その他
1,389 1,541
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,437 2,031
投資有価証券
59,659 48,609
関係会社株式
37,450 38,250
関係会社社債
1,382 2,553
出資金
891 891
関係会社出資金
4,795 5,777
関係会社長期貸付金
8,016 16,596
差入保証金
3,783 4,481
繰延税金資産
117 88
その他
△ 369 △ 792
貸倒引当金
117,164 118,486
投資その他の資産合計
119,190 121,455
固定資産合計
繰延資産
171 146
社債発行費
171 146
繰延資産合計
161,349 167,659
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
10,000 4,500
短期借入金
4,166 3,899
1年内返済予定の長期借入金
※1 2,771 ※1 2,677
未払金
111 318
未払費用
88 170
未払法人税等
※1 25,174 ※1 36,216
預り金
5 2
前受収益
28 574
賞与引当金
387 257
その他
42,733 48,617
流動負債合計
固定負債
35,000 35,000
社債
16,216 22,321
長期借入金
51 279
株式給付引当金
6 246
退職給付引当金
458 466
補償損失引当金
4 232
その他
51,737 58,546
固定負債合計
94,471 107,164
負債合計
純資産の部
株主資本
9,147 9,184
資本金
資本剰余金
24,869 24,906
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
24,869 24,906
資本剰余金合計
利益剰余金
928 928
利益準備金
その他利益剰余金
33,436 26,980
繰越利益剰余金
34,364 27,908
利益剰余金合計
△ 1,633 △ 1,584
自己株式
66,748 60,414
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 11 △ 35
その他有価証券評価差額金
△ 11 △ 35
評価・換算差額等合計
141 116
新株予約権
66,877 60,494
純資産合計
161,349 167,659
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
※2 34,090 ※2 8,938
受取配当金
※2 5,986 ※2 6,111
役務収益
40,077 15,049
営業収益合計
※1 ,※2 7,363 ※1 ,※2 8,183
営業費用
32,713 6,866
営業利益
営業外収益
※2 163 ※2 232
受取利息
※2 370 ※2 255
受取賃貸料
3 1,298
出資金運用益
58 203
その他
595 1,990
営業外収益合計
営業外費用
※2 126 ※2 115
支払利息
93 115
社債利息
327 289
賃貸費用
- 486
貸倒引当金繰入額
65 130
その他
613 1,137
営業外費用合計
32,696 7,720
経常利益
特別利益
869 -
投資有価証券売却益
43 33
新株予約権戻入益
912 33
特別利益合計
特別損失
1 2
固定資産除却損
- 10,550
関係会社株式評価損
369 -
貸倒引当金繰入額
2,138 407
その他
2,509 10,960
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 31,098 △ 3,206
法人税、住民税及び事業税 △ 486 △ 2,624
3,923 △ 697
法人税等調整額
3,436 △ 3,321
法人税等合計
27,662 115
当期純利益
116/136
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 9,113 24,835 0 24,835 928 13,250 △ 50 14,127
当期変動額
新株の発行(新株予約権
2 2 2
の行使)
新株の発行(譲渡制限付
31 31 31
株式報酬)
剰余金の配当 △ 7,425 △ 7,425
当期純利益 27,662 27,662
別途積立金の取崩
△ 13,250 13,250 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
34 34 - 34 - △ 13,250 33,486 20,236
当期末残高 9,147 24,869 0 24,869 928 33,436 34,364
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,631 46,446 388 388 182 47,017
当期変動額
新株の発行(新株予約権
4 4
の行使)
新株の発行(譲渡制限付
63 63
株式報酬)
剰余金の配当 △ 7,425 △ 7,425
当期純利益
27,662 27,662
別途積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当
△ 399 △ 399 △ 41 △ 441
期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 2 20,302 △ 399 △ 399 △ 41 19,860
当期末残高 △ 1,633 66,748 △ 11 △ 11 141 66,877
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 9,147 24,869 0 24,869 928 33,436 34,364
当期変動額
新株の発行(新株予約権
2 2 2
の行使)
新株の発行(譲渡制限付
33 33 33
株式報酬)
剰余金の配当 △ 6,571 △ 6,571
当期純利益
115 115
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 36 36 - 36 - △ 6,456 △ 6,456
当期末残高 9,184 24,906 0 24,906 928 26,980 27,908
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,633 66,748 △ 11 △ 11 141 66,877
当期変動額
新株の発行(新株予約権
5 5
の行使)
新株の発行(譲渡制限付
66 66
株式報酬)
剰余金の配当
△ 6,571 △ 6,571
当期純利益 115 115
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 51 51 51
株主資本以外の項目の当
△ 23 △ 23 △ 24 △ 48
期変動額(純額)
当期変動額合計 49 △ 6,334 △ 23 △ 23 △ 24 △ 6,382
当期末残高 △ 1,584 60,414 △ 35 △ 35 116 60,494
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 4~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込相当額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付規程に基づき、当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(4)補償損失引当金
将来の補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年又は10年)による定額法に
より費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(5年又は10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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7.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用してお
ります。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権・債務
通貨スワップ 外貨建金銭債権・債務
金利スワップ 借入金
(3)ヘッジ方針
内規に基づき、為替相場変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は
行っておりません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極
めて高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なってお
ります。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額から、
年金資産の額を控除した額を退職給付引当金または前払年金費用(投資その他の資産 その他)に計上しておりま
す。
(2)消費税および地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月
31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年
2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産の回収可能性の評価
当事業年度末において、繰延税金資産を4,481百万円計上しており、総資産の2.7%を占めております。
繰延税金資産の内訳は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,698百万円、将来減算一時差異に係る繰延税金
資産314百万円です。なお、税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に計上した米国子会社の売却損が主な要因であり、
臨時的な要因により生じたものです。
当社は連結納税制度を適用しており、連結納税主体の繰延税金資産に関する算出方法および算出に用いた主要な仮
定は、連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り (1)繰延税金資産の回収可能性の評価」に記載のとおりです。
繰延税金資産の評価には、翌事業年度予算および中期経営計画の達成状況が影響します。翌事業年度の業績が予算
数値を大きく下回る場合には、繰延税金資産を減額する可能性があります。
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(2)市場価格のない株式等の評価
市場価格のない株式および出資金(以下、市場価格のない株式等)の評価においては、会計上の見積りを必要とし
ております。
当事業年度末においては、市場価格のない株式等を53,857百万円計上しており、総資産の32.1%を占めておりま
す。そのうち、H.U. America Inc.(以下、HAI)の株式9,697百万円を関係会社株式に計上しており、総資産の5.8%
を占めております。HAIは、当社の100%子会社であり、持分法適用関連会社であるBMGLの持分を保有する純粋持株会
社です。HAIの総資産のうち大部分の61.4%をBMGLへの投資が占めており、実質価額の回復可能性の判断には、BMGL
に対する投資の評価が重要な影響を与えます。
市場価格のない株式等の評価は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づき、取得原価を
もって貸借対照表価額とし、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が50%程度以上低下し、かつ実質価額の回復
可能性がないと判断したときは、実質価額までの減損を行います。実質価額は、1株当たり純資産額に所有株式数を
乗じて算定します。回復可能性は、子会社の事業計画に基づき、実質価額が概ね5年以内に回復すると見込まれるか
どうかにより判断します。
BMGLに対する投資は、連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り (2)投資有価証券の評価および貸付金の評価」
に記載のとおり、一定の仮定を置き、評価を行っております。当事業年度末においては、BMGLの業績は回復したもの
の、BMGLへの投資額に含まれるのれん相当額等の償却費を上回るほどの純利益には至りませんでした。その結果、
HAIはBMGLへの投資に対する持分法による投資損失を計上し、HAI株式の実質価額は取得原価に比べて著しく低下し、
かつ概ね5年以内に当該株式の実質価額が投資額まで回復する可能性は低いと判断したため、当該株式を実質価額
9,697百万円まで減損処理し、関係会社株式評価損9,775百万円を特別損失に計上しております。
翌事業年度において、投資先の財政状態の悪化により、市場価格のない株式等の実質価額が著しく低下した場合に
は、評価損を計上する可能性があります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付引当金」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「退職給付引当金」は6百万円であります。
(損益計算書)
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「出資金運用益」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「出資金運用益」は3百万円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました特別損失の「関係会社出資金評価損」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「関係会社出資金評価損」は2,128百万円であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当事業年度を含めて2年程度継続すると仮定し、会計上の見積りを
行っております。
なお、将来における実績値がこれらの仮定および見積りと異なる可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社項目
関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 2,007百万円 6,154百万円
短期金銭債務 27,367 37,922
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2.保証債務
以下の関係会社について、取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
株式会社セルメスタ 50百万円 45百万円
以下の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
深圳平安好医医学検験実験室 - 539百万円
3.コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコ
ミットメント契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高等は次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
コミットメントラインの総額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 50,000 50,000
(損益計算書関係)
※1 営業費用のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
役員報酬 275 百万円 618 百万円
3,137 2,758
給料・賞与
23 28
株式報酬費用
28 576
賞与引当金繰入額
261 179
退職給付費用
249 355
減価償却費
1,671 1,814
支払手数料
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益 40,077百万円 15,049百万円
営業費用 70 62
営業取引以外の取引高
487 480
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(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式48,609百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係
会社株式59,659百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
13,437百万円 11,108百万円
税務上の繰越欠損金
- 3,230
関係会社株式評価損
1,105 1,621
その他
14,543 15,960
繰延税金資産小計
△9,551 △6,409
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,084 △4,536
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△10,635 △10,946
評価性引当額小計
3,907 5,013
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△17 △17
その他有価証券評価差額金
△106 △514
その他
△123 △532
繰延税金負債合計
3,783 4,481
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た 主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 △5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△33.6 85.8
13.3 △9.7
評価性引当額の増減
0.7 2.0
その他
11.1 103.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
有形固
330 10 - 34 306 254
建物
定資産
149 36 0 55 130 272
工具、器具及び備品
- 79 - 10 68 10
リース資産
156 955 190 - 922 -
建設仮勘定
636 1,082 190 101 1,427 537
計
無形固
1,222 373 0 402 1,192 -
ソフトウエア
定資産
- 230 - 30 199 -
リース資産
166 357 374 0 149 -
その他
1,389 961 375 433 1,541 -
計
(注)1.「注記事項(損益計算書関係)」の減価償却費は、当明細表における当期償却額より子会社の負担すべき額
154百万円および営業外費用の賃貸費用に振替えた額24百万円を控除したものであります。
2.ソフトウエアの主な当期増加額は、SAP関連164百万円、MiDC バックアップ構築関連41百万円、複合機環境
管理システム34百万円の取得であり、その他の主な当期減少額はこれらの稼働に伴う減少であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) - 63 - 63
貸倒引当金(固定) 369 423 - 792
賞与引当金 28 574 28 574
株式給付引当金 51 227 0 279
補償損失引当金 458 7 - 466
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─────────
1単元の株式を売買した時の委託手数料として、東京証券取引所が定める額
買取・買増手数料
に相当する額を買取・買増請求に係わる単元未満株式数で按分した金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
https://www.hugp.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第70期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第71期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月13日関東財務局長に提出
(第71期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月12日関東財務局長に提出
(第71期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年6月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2020年10月8日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2020年12月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項および第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時
報告書であります。
2021年5月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正臨時報告書
2021年2月1日関東財務局長に提出
2020年12月22日関東財務局に提出の臨時報告書に関する訂正臨時報告書であります。
2021年2月3日関東財務局長に提出
2021年2月1日関東財務局に提出の訂正臨時報告書に関する訂正臨時報告書であります。
(6) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
2020年7月17日関東財務局に提出
(7) 有価証券届出書(参照方式)の訂正有価証券届出書
2020年8月7日関東財務局に提出
2020年7月17日提出の有価証券届出書(参照方式)に係る訂正届出書であります。
2020年8月13日関東財務局に提出
2020年7月17日提出の有価証券届出書および2020年8月7日提出の有価証券届出書(参照方式)の訂正届出書
に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月18日
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取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 口 寿 洋 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるH.U.グループホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、H.U.
グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
連結納税制度における繰延税金資産の回収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)(1) に記載の 当監査法人は、連結納税制度における繰延税金資産の
とおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されて 回収可能性を検討するにあたり、将来の一時差異等加減
いる繰延税金資産(残高9,458百万円)には、連結納税制 算前課税所得の見積額の合理性について、主として、以
度を適用する国内の連結納税主体の繰延税金資産(9,093 下の手続を実施した。
百万円)が含まれており、総資産の3.6%を占めている。
・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額の基礎と
連結納税主体の繰延税金資産の主な内訳には、税務上 なった翌連結会計年度予算及び中期経営計画の作成プロ
の繰越欠損金4,734百万円があり、税務上の繰越欠損金 セスの理解及び評価を実施した。また、当該計画が適切
(5,428百万円)の87.2%を占めている。連結納税主体の な機関により承認されていることを確かめた。
税務上の繰越欠損金は、主に2018年3月期において米国
子会社の売却損等を認識したことにより生じたものであ ・受託臨床検査事業、臨床検査薬事業及び滅菌事業を営
る。 む国内事業子会社の過去の事業計画の達成状況を分析
し、事業計画の達成及び未達成の要因を検討するととも
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指 に、当該分析結果が最新の翌連結会計年度予算及び中期
針」(企業会計基準適用指針第26号)の要件に基づき、 経営計画に考慮されているか否か評価した。
会社の包括的な承認を受けた連結納税主体の翌連結会計
年度予算及び中期経営計画を基礎として、過去の計画達 ・受託臨床検査事業、臨床検査薬事業及び滅菌事業の置
成状況、当連結会計年度の課税所得並びに税務上の欠損 かれている事業環境の理解を前提として、将来の事業計
金の発生状況等を考慮した、連結納税主体の将来の一時 画策定のための基礎資料を閲覧し、経営者が、各事業の
差異等加減算前課税所得の見積額によって将来減算一時 重要施策を基礎に見積った将来の売上高及び営業利益の
差異等のスケジューリングを行った結果、回収可能性が 合理性を評価した。その際、経営者が直近の市場状況や
あると判断した繰延税金資産を計上している。 コスト増加の影響等を考慮しているか否か検討した。
連結納税主体の繰延税金資産の回収可能性の検討に
は、会社グループの主要事業である受託臨床検査事業、
臨床検査薬事業及び滅菌事業を営む国内事業子会社の収
益力に基づく将来課税所得の見積りが必要となる。当該
見積りは、新規事業の立ち上げや既存事業の再構築を含
む諸施策に基づく売上高や営業利益等の将来予測等の重
要な仮定に影響されることから、見積りの不確実性を伴
うだけでなく、経営者の判断を伴う。以上より、当監査
法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
と判断した。
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有価証券報告書
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC(米国関連会社)に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投 当監査法人は、BMGLに対する投融資の評価の妥当性を
資有価証券(残高10,388百万円)には、 【注記事項】 検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
(重要な会計上の見積り)(2) に記載のとおり、
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC(以下、 ・BMGLの最高経営責任者へインタビューを実施し、BMGL
を取り巻く事業環境及び事業計画の概要について理解を
BMGL)に対する投資有価証券(6,716百万円)が含まれて
得た。
おり、総資産の2.7%を占めている。また、長期貸付金
(残高4,003百万円)には、同社に対する長期貸付金
また、当監査法人は、HAI及びBMGLの監査人に対して監
(3,598百万円)が含まれており、総資産の1.4%を占め
査指示書を発行し、主に以下の手続を含む同社の財務数
ている。
値に対する監査を実施するよう依頼した。監査完了時点
において、当監査法人は、HAI及びBMGLの監査人から監査
BMGLは、遺伝学的検査において先駆的地位にある
手続の結果の要約を書面で報告を受けるとともに、リ
Baylor College of Medicineと研究、開発、商業化にお
モート会議を実施し、報告内容について討議した。
いて産学連携を構築し遺伝学的検査を米国で提供するこ
とを目的として2015年2月に設立され、会社の米国子会
・当期の業績や翌期以降の顧客との契約状況等の検討を
社(100%子会社)であるH.U. America Inc.(以下、
含む、 BMGLに対する持分法投資について、一時的でない
HAI)を通して間接所有している持分法適用関連会社であ
価値の下落の有無に関するHAIの経営者の見解に対する合
る。BMGLは、2019年3月期において大口顧客との契約を
理性の検討。
喪失したことを契機として、大幅な業績悪化に陥った結
果、同社の公正価値が投資簿価を下回ったことによる差
・当期の業績や財政状態等を踏まえた貸付金の減損発生
額898百万円を含めて、2019年3月期の会社の連結財務諸
に係る客観的証拠の有無に関する経営者の見解に対する
表において持分法投資損失3,471百万円を計上した。ま
合理性の検討 。
た、2020年3月期においては、再測定された同社の公正
価値が投資簿価を上回ったことから、会社は同社の投資
有価証券の減損は不要と判断した。なお、HAI及びBMGL
は、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処
理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号)に従
い、一部の項目を除き米国会計基準に準拠して会計処理
を行っている。
米国会計基準においては、BMGLに対する持分法投資に
ついて、一時的でない価値の下落がある場合、公正価値
まで減損することが求められ、また、BMGLに対する長期
貸付金について、貸付金の減損発生に関する客観的な証
拠があり、全額回収されない可能性が高まった場合、回
収不能見込額に対して貸倒引当金を計上することが求め
られる。
会社は、米国会計基準に基づき、BMGLに対する持分法
投資に関して、当連結会計年度末において一時的でない
価値の下落は認められないことから、減損は不要と判断
した。また、会社は、BMGLに対する長期貸付金の回収可
能性に関して、当連結会計年度末において減損発生に関
する客観的な証拠はなく、全額回収されない可能性は高
まっていないことから、貸倒引当金の計上は不要と判断
した。
BMGLに対する持分法投資及び長期貸付金の評価にあ
たっては、経営者の主観的な判断を伴い、これらの残高
には金額的重要性がある。以上より、当監査法人は、当
該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、H.U.グループホールディング
ス株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、H.U.グループホールディングス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
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ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月18日
H.U.グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 口 寿 洋 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるH.U.グループホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、H.U.グ
ループホールディングス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
連結納税制度における繰延税金資産の回収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)(1) に記載 当監査法人は、連結納税制度における繰延税金資産の
のとおり、当事業年度末の貸借対照表において、繰延税 回収可能性を検討するにあたり、将来の一時差異等加減
金資産を4,481百万円計上しており、総資産の2.7%を占め 算前課税所得の見積額の合理性について、主として、以
ている。 下の手続を実施した。
会社の繰延税金資産の主な内訳には、税務上の繰越欠 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額の基礎と
損金4,698百万円があり、これは、主に2018年3月期にお なった最新の翌事業年度予算及び中期経営計画の作成プ
いて米国子会社の売却損等を認識したことにより生じた ロセスの理解及び評価を実施した。また、当該計画が適
ものである。 切な機関により承認されていることを確かめた。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指 ・受託臨床検査事業、臨床検査薬事業及び滅菌事業を営
針」(企業会計基準適用指針第26号)の要件に基づき、 む国内事業子会社の過去の事業計画の達成状況を分析
会社の包括的な承認を受けた連結納税主体の翌事業年度 し、事業計画の達成及び未達成の要因を検討するととも
予算及び中期経営計画を基礎として、過去の計画達成状 に、当該分析結果が最新の翌事業年度予算及び中期経営
況、当事業年度の課税所得並びに税務上の欠損金の発生 計画に考慮されているか否か評価した。
状況等を考慮した、連結納税主体の将来の一時差異等加
減算前課税所得の見積額によって将来減算一時差異等の ・受託臨床検査事業、臨床検査薬事業及び滅菌事業の置
スケジューリングを行った結果、回収可能性があると判 かれている事業環境の理解を前提として、将来の事業計
断した繰延税金資産を計上している。 画策定のための基礎資料を閲覧し、経営者が、各事業の
重要施策を基礎に見積った将来の売上高及び営業利益の
連結納税主体のうち、会社の繰延税金資産の回収可能 合理性を評価した。その際、経営者が直近の市場状況や
性の検討には、会社グループの主要事業である受託臨床 コスト増加の影響等を考慮しているか否か検討した。
検査事業、臨床検査薬事業及び滅菌事業を営む国内事業
子会社の収益力に基づく将来課税所得の見積りが必要と
なる。当該見積りは、新規事業の立ち上げや既存事業の
再構築を含む諸施策に基づく売上高や営業利益等の将来
予測等の重要な仮定に影響されることから、見積りの不
確実性を伴うだけでなく、経営者の判断を伴う。以上よ
り、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
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H.U.グループホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書
H.U. America Inc.(米国子会社)に対する関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社 当監査法人は、HAIに対する関係会社株式の評価の妥当
株式(残高48,609百万円)には、 【注記事項】(重要な 性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施し
会計上の見積り)(2) に記載のとおり、米国子会社で た。
あるH.U. America Inc.(以下、HAI)への投資(9,697百
・当事業年度末において、HAIの監査済の財務数値に基づ
万円)が含まれており、総資産の5.8%を占めている。
き、財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無
を確かめた。
HAIは、BMGLの持分を有する純粋持株会社である。同社
の実質価額の算定にあたっては、総資産の多くを占める
・関係会社株式評価損の計算の正確性を確かめた。
BMGLへの投資の評価に依存している。このため、HAIの
BMGLに対する投資の評価は、会社のHAIへの投資の評価に
・HAIの実質価額の妥当性の検証については、HAI及び
重要な影響を与える(なお、BMGLへの投資の評価につい
BMGLの構成単位の監査人に対して監査指示書を発行し、
ては、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監
同社の財務数値に対する監査を依頼した。監査完了時点
査上の主要な検討事項「Baylor Miraca Genetics
において、当監査法人は、HAI及びBMGLの監査人から監査
Laboratories, LLC(米国関連会社)に対する投融資の評
手続の結果の要約を書面で報告を受けるとともに、リ
価」を参照)。
モート会議を実施し、報告内容について討議した。
HAIへの投資の評価にあたっては、「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号)に従い、財政状態の
悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可
能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減
損処理しなければならない。
当事業年度末において、BMGLの業績は回復したもの
の、BMGLへの投資額に含まれるのれん相当額等の償却費
を上回るほどの純利益は計上されなかったため、HAIは
BMGLへの投資に対して持分法による投資損失を計上した
結果、当事業年度末において、HAIの実質価額は取得原価
に比べて著しく低下した。会社は、今後概ね5年以内に
HAIの実質価額が取得原価まで回復する可能性は低いと判
断した結果、当事業年度において、HAIに対する投資を実
質価額9,697百万円まで減損処理し、関係会社株式評価損
9,775百万円として特別損失に計上した。
HAIに対する関係会社株式の評価が、HAIからBMGLへの
投資の評価に大きく依存しており、HAIに対する関係会社
株式に金額的重要性がある。以上より、当監査法人は、
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
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H.U.グループホールディングス株式会社(E00967)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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