JCRファーマ株式会社 内部統制報告書 第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | JCRファーマ株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
JCRファーマ株式会社(E00973)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月23日
【会社名】 JCRファーマ株式会社
【英訳名】 JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 芦田 信
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 兵庫県芦屋市春日町3番19号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/2
EDINET提出書類
JCRファーマ株式会社(E00973)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼社長 芦田 信は、当社および連結子会社(以下「当グループ」)の財務報告に係る内部統制を整
備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準なら
びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制
の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年3月31日を基準日とし、評価に当たっては、一
般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、当グループでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす当該統制上の要点を識
別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行
いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点か
ら必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考
慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決
定いたしました。なお、連結子会社6社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社
的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各品目を事業拠点として前連結会計年度の連結売上高(連結
会社間取引消去後)の金額が高い品目から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している4
品目を「重要な品目」といたしました。選定した重要な事業拠点としての品目においては、企業の事業目的に大きく
関わる勘定科目として売上高、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選
定した重要な品目に関わらず、それ以外の品目をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積
りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務にかかる業務プ
ロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いた
しました。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
2/2