福島印刷株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和3年2月21日－令和3年5月20日)
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福島印刷株式会社(E00722)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日)
【会社名】 福島印刷株式会社
【英訳名】 FUKUSHIMA PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 畠 学
【本店の所在の場所】 石川県金沢市佐奇森町ル６番地
【電話番号】 (076)267-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 松 谷 裕
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市佐奇森町ル６番地
【電話番号】 (076)267-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 松 谷 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第68期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年８月21日 自 2020年８月21日 自 2019年８月21日
会計期間
至 2020年５月20日 至 2021年５月20日 至 2020年８月20日
売上高 (千円) 5,900,758 6,247,625 7,730,657
経常利益 (千円) 213,714 449,636 217,494
四半期(当期)純利益 (千円) 138,728 305,990 139,553
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 460,000 460,000 460,000
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産額 (千円) 4,857,940 5,089,708 4,872,013
総資産額 (千円) 7,329,630 7,880,835 7,182,800
１株当たり四半期
(円) 23.12 51.00 23.26
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 6.00 6.00 12.00
自己資本比率 (％) 66.3 64.6 67.8
第68期 第69期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年２月21日 自 2021年２月21日
会計期間
至 2020年５月20日 至 2021年５月20日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 20.97 44.77
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果もあり、
持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。今後も国内外の新型コロナウイルス感染症
の動向、国内景気への影響など、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
印刷業界におきましては、Web化等による印刷需要の減少が続くなか、競争激化による受注価格下落の影響が顕
著になるなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、ＤＰ
（データプリント）サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に
積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は62億47百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。利益面に
ついては、営業利益は４億36百万円（前年同四半期比110.0％増）、経常利益は４億49百万円（前年同四半期比
110.4％増）、四半期純利益は３億５百万円（前年同四半期比120.6％増）となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年８月21日 （自 2020年８月21日
至 2020年５月20日 ） 至 2021年５月20日 ）
売上金額（千円） 売上金額（千円） 前年同四半期比(％)
ＢＦ複合サービス 777,346 661,252 85.1
企画商印サービス 185,267 202,752 109.4
ＩＰＤＰサービス 1,690,091 1,646,393 97.4
ＤＭＤＰサービス 3,248,053 3,737,227 115.1
合 計
5,900,758 6,247,625 105.9
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度と比べ６億98百万円増加し、78億80百万円となりまし
た。
主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金が２億61百万円、電子記録債権が２億10百万円、有形固定資産の機
械及び装置（純額）が69百万円、リース資産（純額）が81百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度と比べ４億80百万円増加し、27億91百万円となりまし
た。
主な要因は、流動負債の買掛金が58百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が１億40百万円減少したもの
の、流動負債の短期借入金が３億20百万円、未払法人税等が１億35百万円、賞与引当金が64百万円、固定負債の
リース債務が１億12百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度と比べ２億17百万円増加し、50億89百万円となりま
した。主な要因は、利益剰余金が２億33百万円増加したことによるものです。
(３)経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は86,284千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月24日）
( 2021年５月20日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 6,000,000 6,000,000
（市場第二部）
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年２月21日～
― 6,000,000 ― 460,000 ― 285,200
2021年５月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 5,999,200
完全議決権株式(その他) 59,992 ―
普通株式 500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
―
総株主の議決権 ― 59,992
② 【自己株式等】
2021年２月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県金沢市佐奇森町ル６ 300 ― 300 0.01
福島印刷株式会社
計 ― 300 ― 300 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年２月21日から2021年５月
20日まで)及び第３四半期累計期間(2020年８月21日から2021年５月20日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年８月20日) (2021年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 969,145 980,087
受取手形及び売掛金 964,007 1,225,946
電子記録債権 254,084 464,562
製品 99,446 134,486
仕掛品 139,800 117,439
原材料及び貯蔵品 81,313 83,522
未収還付法人税等 3,104 ―
その他 37,426 71,237
△ 442 △ 613
貸倒引当金
流動資産合計 2,547,886 3,076,669
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,228,256 1,232,555
機械及び装置（純額） 1,304,479 1,373,750
土地 965,106 965,106
リース資産（純額） 494,009 575,568
137,680 166,424
その他（純額）
有形固定資産合計 4,129,531 4,313,405
無形固定資産
196,498 167,480
※１ 308,884 ※１ 323,279
投資その他の資産
固定資産合計 4,634,914 4,804,166
資産合計 7,182,800 7,880,835
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年８月20日) (2021年５月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 295,665 237,036
短期借入金 340,040 660,040
リース債務 212,014 188,031
未払法人税等 15,219 150,372
賞与引当金 92,359 156,809
役員賞与引当金 11,000 8,244
560,743 468,098
その他
流動負債合計 1,527,042 1,868,633
固定負債
長期借入金 234,870 219,840
リース債務 339,341 451,744
退職給付引当金 154,953 196,328
資産除去債務 13,895 13,895
40,685 40,685
その他
固定負債合計 783,745 922,493
負債合計 2,310,787 2,791,126
純資産の部
株主資本
資本金 460,000 460,000
資本剰余金 285,200 285,200
利益剰余金 4,074,844 4,308,839
△ 113 △ 113
自己株式
株主資本合計 4,819,931 5,053,926
評価・換算差額等
52,082 35,782
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 52,082 35,782
純資産合計 4,872,013 5,089,708
負債純資産合計 7,182,800 7,880,835
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年８月21日 (自 2020年８月21日
至 2020年５月20日) 至 2021年５月20日)
売上高 5,900,758 6,247,625
4,669,343 4,801,991
売上原価
売上総利益 1,231,415 1,445,634
販売費及び一般管理費 1,023,499 1,008,908
営業利益 207,916 436,726
営業外収益
受取利息 9 6
受取配当金 1,400 1,362
作業くず売却益 8,054 7,297
助成金収入 ― 4,290
4,862 8,478
その他
営業外収益合計 14,327 21,434
営業外費用
支払利息 8,521 8,524
8 ―
その他
営業外費用合計 8,529 8,524
経常利益 213,714 449,636
特別損失
6,166 2,606
固定資産除却損
特別損失合計 6,166 2,606
税引前四半期純利益 207,548 447,030
法人税、住民税及び事業税
93,700 172,000
△ 24,880 △ 30,960
法人税等調整額
法人税等合計 68,819 141,039
四半期純利益 138,728 305,990
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の追加情報には新型コロナウイルス感染症による影響は概ね2021年の春頃まで続くと
仮定しておりましたが、当四半期末時点では収束時期を見通せない状況となっていることを踏まえ、2022年前半まで
継続すると仮定を見直して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、現時点では高
付加価値商材を中心とした主力のＤＭＤＰサービス、ＩＰＤＰサービスが順調に推移していることから、当社の業績
に与える影響は軽微と考えております。但し、不確定要素が多く、さらに長期化、深刻化した場合に業績への追加的
影響が生ずる可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年８月20日 ) ( 2021年５月20日 )
投資その他の資産
1,460 千円 1,415 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年８月21日 (自 2020年８月21日
至 2020年５月20日 ) 至 2021年５月20日 )
減価償却費 541,034千円 546,672千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年８月21日 至 2020年５月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 41,997 7.00 2019年８月20日 2019年11月15日 利益剰余金
取締役会
2020年３月26日
普通株式 35,997 6.00 2020年２月20日 2020年４月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年８月21日 至 2021年５月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月30日
普通株式 35,997 6.00 2020年８月20日 2020年11月13日 利益剰余金
取締役会
2021年３月26日
普通株式 35,997 6.00 2021年２月20日 2021年４月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2019年８月21日 至 2020年５月20日 )
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2020年８月21日 至 2021年５月20日 )
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年８月21日 (自 2020年８月21日
項目
至 2020年５月20日 ) 至 2021年５月20日 )
１株当たり四半期純利益金額 23円12銭 51円00銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円)
138,728 305,990
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益 （千円）
138,728 305,990
普通株式の期中平均株式数 (株)
5,999,634 5,999,634
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年３月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額・・・・・・・35,997千円
１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・6.00 円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・ 2021年４月22日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年6月24日
福島印刷株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
金沢事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 裕 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 孝 典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福島印刷株式会
社の2020年８月21日から2021年８月20日までの第69期事業年度の第３四半期会計期間（2021年２月21日から2021年５月
20日まで）及び第３四半期累計期間（2020年８月21日から2021年５月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、福島印刷株式会社の2021年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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EDINET提出書類
福島印刷株式会社(E00722)
四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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