株式会社 神戸製鋼所 有価証券報告書 第168期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第168期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 神戸製鋼所 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月23日
【事業年度】 第168期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社 神戸製鋼所
【英訳名】 Kobe Steel, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 貢
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号
【電話番号】 078(261)5194
【事務連絡者氏名】 財務経理部決算グループ長 古川 禎久
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号
【電話番号】 078(261)5194
【事務連絡者氏名】 財務経理部決算グループ長 古川 禎久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第164期 第165期 第166期 第167期 第168期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 1,695,864 1,881,158 1,971,869 1,869,835 1,705,566
売上高
(百万円) △ 19,103 71,149 34,629 △ 8,079 16,188
経常損益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) △ 23,045 63,188 35,940 △ 68,008 23,234
純損益
(百万円) △ 14,302 68,763 14,782 △ 81,950 53,968
包括利益
(百万円) 729,404 790,984 803,312 716,369 769,375
純資産額
(百万円) 2,310,435 2,352,114 2,384,973 2,411,191 2,582,873
総資産額
(円) 1,860.36 2,049.95 2,041.29 1,811.10 1,958.57
1株当たり純資産額
(円) △ 63.54 174.43 99.20 △ 187.55 64.05
1株当たり当期純損益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 29.2 31.6 31.0 27.2 27.5
自己資本比率
(%) △ 3.37 8.92 4.85 △ 9.74 3.40
自己資本利益率
(倍) - 6.11 8.38 - 11.68
株価収益率
営業活動による
(百万円) 141,716 190,832 67,136 27,040 194,798
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 137,833 △ 161,598 △ 28,603 △ 218,986 △ 141,853
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 16,545 △ 66,598 △ 9,561 140,589 118,444
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 200,417 165,267 197,216 145,658 317,310
期末残高
36,951 37,436 39,341 40,831 40,517
従業員数
(人)
[外、臨時従業員数] [ 6,562 ] [ 6,647 ] [ 6,063 ] [ 6,976 ] [ 5,911 ]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第164期及び第167期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりま
せん。
4.2016年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、第164期連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純損益を算定しております。
5.「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純損益の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第166期連結
会計年度の期首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第164期 第165期 第166期 第167期 第168期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 923,700 1,041,923 1,073,791 995,447 924,648
売上高
(百万円) △ 16,557 44,449 11,940 △ 14,269 △ 7,634
経常損益
(百万円) △ 6,319 43,468 14,345 △ 48,759 7,888
当期純損益
(百万円) 250,930 250,930 250,930 250,930 250,930
資本金
(千株) 364,364 364,364 364,364 364,364 364,364
発行済株式総数
(百万円) 513,620 556,715 554,841 497,759 518,245
純資産額
(百万円) 1,607,297 1,625,714 1,640,872 1,681,347 1,817,450
総資産額
(円) 1,415.24 1,534.02 1,528.60 1,369.87 1,426.27
1株当たり純資産額
- 30.00 20.00 - 10.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( 10.00 ) ( - ) ( - )
(円) △ 17.39 119.77 39.52 △ 134.22 21.70
1株当たり当期純損益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 32.0 34.2 33.8 29.6 28.5
自己資本比率
(%) △ 1.23 8.12 2.58 △ 9.26 1.55
自己資本利益率
(倍) - 8.90 21.03 - 34.47
株価収益率
(%) - 25.0 50.6 - 46.1
配当性向
11,034 11,191 11,401 11,560 11,837
従業員数
(人)
[外、臨時従業員数] [ 1,408 ] [ 1,385 ] [ 1,552 ] [ 1,694 ] [ 1,450 ]
(%) 102.6 110.7 89.0 38.8 81.6
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 1,300 1,395 1,219 903 767
最高株価
(125)
(円) 803 774 722 283 301
最低株価
(79)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第164期及び第167期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.2016年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、第164期事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純損益を算定しております。また、第164期の株価に
ついては当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載し
ております。
5.「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純損益の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第166期事
業年度の期首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
当社は、1905年9月に合名会社鈴木商店が、神戸・脇浜において小林清一郎氏の経営する小林製鋼所を買収、神戸
製鋼所と改称したことを発祥とし、1911年6月に合名会社鈴木商店から分離、神戸市脇浜町1丁目に株式会社神戸製
鋼所として資本金140万円をもって設立されました。
その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
1939年10月 長府工場(現在の長府製造所)を新設
1942年4月 大久保工場(現在のコベルコ建機(株))を新設
1949年5月 当社株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場(現在は、東京・名古屋の各証券取引所に
上場)
1953年11月 高砂工場(現在の高砂製作所)を新設
1954年6月 ファウドラー社との共同出資により神鋼ファウドラー(株)(現在の(株)神鋼環境ソリューショ
ン)を設立
1955年7月 日本高周波鋼業(株)に資本参加
1959年1月 灘浜工場(現在の神戸線条工場)を新設
(灘浜1号高炉の火入れにより銑鋼一貫メーカーとなる)
1960年9月 ニューヨーク事務所を開設
(1981年4月に現地法人化、1989年7月 Kobe Steel USA Inc.に統合)
1961年3月 藤沢工場(現在の藤沢事業所)を新設
1961年10月 茨木工場を新設
1965年4月 尼崎製鉄(株)と合併
1967年4月 秦野工場(現在の(株)コベルコ マテリアル銅管秦野工場)を新設
1969年8月 真岡工場(現在の真岡製造所)を新設
1970年3月 加古川製鉄所を新設(線材・棒鋼に加え鋼板類も生産する総合鉄鋼メーカーとなる)
1970年7月 西条工場を新設
1975年9月 福知山工場を新設
1979年6月 (株)神戸環境分析センターを設立(現在の(株)コベルコ科研)
1983年7月 油谷重工(株)(現在のコベルコ建機(株))に資本・経営参加
1986年4月 神鋼コベルコ建機(株)(1999年10月にコベルコ建機(株)へ統合)を設立
1987年10月 神戸総合技術研究所(神戸市西区の西神インダストリアルパーク内)第Ⅰ期工事(電子技術研究
所、機械研究所等の移転)を完了
1987年12月 播磨工場を新設
1988年4月 ニューヨークに米国総合統括会社(Kobe Steel USA Inc.)を設立(2017年9月デトロイトへ集
約)
1992年3月 神戸総合技術研究所第Ⅱ期工事(材料研究所の移転・拡充等によるハイテク実験設備新設)完了
1993年3月 高砂製作所内に産業機械工場を新設
1993年9月 大安工場(現在の大安製造所)を新設
1994年8月 神鋼パンテツク(株)(現在の(株)神鋼環境ソリューション)の株式を大阪証券取引所第二部に上
場(現在は、東京証券取引所第二部に上場)
1999年10月 建設機械カンパニーと油谷重工(株)及び神鋼コベルコ建機(株)を統合し、建設機械の製造・販売
事業をコベルコ建機(株)に一元化
2002年3月 神鋼興産(株)と合併
2002年4月 電力供給事業における神戸発電所1号機の営業運転を開始
2004年4月 電力供給事業における神戸発電所2号機の営業運転を開始
2004年4月 三菱マテリアル(株)と銅管事業を統合し、(株)コベルコ マテリアル銅管を設立
2011年1月 上海に中国統括会社(神鋼投資有限公司)を設立
2017年6月 バンコクに東南アジア及び南アジア地域統括会社(Kobelco South East Asia Ltd.)を設立
2019年7月
ミュンヘンに欧州及び中東地域統括会社(Kobelco Europe GmbH)を設立
2019年10月
電力供給事業における真岡発電所1号機の営業運転を開始
2020年3月
電力供給事業における真岡発電所2号機の営業運転を開始
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3【事業の内容】
当社及び関係会社(子会社212社及び関連会社50社)は、以下のとおり各種の事業を展開しております。
セグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。
鉄鋼アルミ
当社及び子会社41社、関連会社21社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。
条鋼(普通線材、特殊線材、特殊鋼線材、普通鋼棒鋼、特殊鋼棒鋼)、鋼板(厚板、中板、薄板(熱延・冷延・
表面処理))、アルミ圧延品(飲料缶用アルミ板、自動車用アルミ板、熱交換器用アルミ板、磁気ディスク用ア
ルミ基板)、鋼片、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品、建材、各種特殊鋼製品、各種鋼線
(主要な関係会社)
日本高周波鋼業(株)、神鋼鋼線工業(株)、神鋼建材工業(株)、神鋼物流(株)、神鋼ボルト(株)、(株)神鋼エンジ
ニアリング&メンテナンス、(株)テザック神鋼ワイヤロープ、神鋼汽車 材(天津)有限公司、Kobe Precision
Technology Sdn. Bhd.、関西熱化学(株)、鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司、Ulsan Aluminum, Ltd.、
PRO-TEC Coating Company, LLC、Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.
素形材
当社及び子会社17社、関連会社3社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。
鋳鍛鋼品(舶用部品・電機部品・産業機械部品等)、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳鍛造品(航空機
用部品、自動車用部品等)、チタン及びチタン合金、アルミニウム合金鋳造品及び加工品(自動車用部品)、ア
ルミ押出材及び加工品(自動車用押出材、自動車用部品、鉄道車輛押出材等)、銅圧延品(半導体用伸銅板条、
自動車端子用伸銅板条、リードフレーム、空調用銅管、復水管等)、鉄粉
(主要な関係会社)
(株)コベルコ マテリアル銅管、神鋼汽車 部件(蘇州)有限公司、 Kobe Aluminum Automotive Products,
LLC、Kobelco Aluminum Products & Extrusions Inc.、Kobelco & Materials Copper Tube(Thailand) Co.,
Ltd.、Kobelco & Materials Copper Tube(M) Sdn.Bhd.、(株)大阪チタニウムテクノロジーズ、日本エアロ
フォージ(株)
溶接
当社及び子会社20社、関連会社2社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。
溶接材料(各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス)、溶接ロボット、溶接電源、各種
溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業
(主要な関係会社)
青島神鋼溶接材料有限公司、Kobelco Welding of Korea Co., Ltd.
機械
当社及び子会社41社、関連会社4社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。
エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属
加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント(製鉄圧延、非鉄等)、各種内燃機関
(主要な関係会社)
コベルコ・コンプレッサ(株)、神鋼造機(株)、無錫圧縮機股份有限公司、神鋼圧縮機製造(上海)有限公司、
Kobelco Industrial Machinery India Pvt. Ltd.、Quintus Technologies AB、Kobelco Compressors
America, Inc.
エンジニアリング
当社及び子会社46社、関連会社7社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。
各種プラント(還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等)、土木工事、新交通
システム、化学・食品関連機器
(主要な関係会社)
(株)神鋼環境ソリューション、神鋼環境メンテナンス(株)、Midrex Technologies, Inc.
建設機械
子会社25社、関連会社6社 により構成されており、主な製品は次のとおりであります。
油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダ、クローラクレーン、ラフテレーンクレーン、作業船
(主要な関係会社)
コベルコ建機(株)、コベルコ建機日本(株)、 トーヨースギウエ(株)、 神鋼建機(中国)有限公司、 成都神鋼建機
融資租賃有限公司、杭州神鋼建設機械有限公司、Kobelco Construction Machinery Southeast Asia Co.,
Ltd.、Kobelco Construction Equipment India Pvt. Ltd.、 Kobelco Construction Machinery Europe B.V.、
Kobelco International (S) Co., Pte. Ltd.、 Pt. Daya Kobelco Construction Machinery Indonesia、 Kobelco
Construction Machinery U.S.A. Inc.、 (株)ほくとう
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電力
当社及び子会社3社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。
電力供給
(主要な関係会社)
(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二
その他
子会社19社、関連会社7社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。
特殊合金他新材料(ターゲット材等)、各種材料の分析・解析、高圧ガス容器製造業、超電導製品、総合商社
(主要な関係会社)
(株)コベルコ科研、神鋼商事 (株)、神鋼リース(株)、 神鋼不動産(株)
なお、これら8事業は本報告書「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメ
ント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より、「鉄鋼」、「溶接」、「ア
ルミ・銅」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」、「その他」の8事業から、「鉄鋼アル
ミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」、「その他」の8事業に
区分を変更しております。
事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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事業系統図
(注)1.→は、製品等の流れを表しております。
2.無印は連結子会社、*印は持分法適用会社であります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
①役員の兼任等 4人
日本高周波鋼業(株) 東京都 特殊鋼鋼材の製 ②営業上の取引
15,669 51.83
(注2) 千代田区 造、販売 当社より軸受鋼の二次加工
を受託しております。
線材二次製品の製 ①役員の兼任等 8人
神鋼鋼線工業(株) 兵庫県 造、販売及び各種 43.93 ②営業上の取引
8,062
(注2、3、6) 尼崎市 構造物の建設工事 (1.25) 当社より鋼材を購入してお
の請負 ります。
①役員の兼任等 6人
神鋼建材工業(株) 兵庫県 土木・建築用製品 ②営業上の取引
3,500 96.80
(注17) 尼崎市 の製造、販売 当社より鋼材を購入してお
ります。
港湾運送、内航海
①役員の兼任等 7人
運、通関、貨物自
神戸市 ②営業上の取引
神鋼物流(株)
2,479 97.68
動車運送、倉庫、
中央区 当社より物流業務を請負っ
工場構内諸作業請
ております。
負
①役員の兼任等 5人
建築・橋梁用等各
千葉県 ②営業上の取引
神鋼ボルト(株) 465 種ボルトの製造、 100
市川市 当社より鋼材を購入してお
販売
ります。
①役員の兼任等 9人
各種プラント・機 ②営業上の取引
(株)神鋼エンジニアリ 神戸市 械の設計、製作、 当社より製造設備、プラン
150 100
ング&メンテナンス 灘区 据付、配管及び保 トの設計・製作据付工事及び
全工事 保全工事を請負っておりま
す。
ワイヤロープ及び
(株)テザック神鋼ワイ
役員の兼任等 4人
大阪市 同付属品の販売、 100
ヤロープ 80
中央区 線材二次製品の販 (100)
(注6)
売
①役員の兼任等 5人
②営業上の取引
当社よりアルミニウム素材
神鋼汽車 材(天津)
自動車パネル用ア
100
千元
中国 を購入しております。
有限公司 ルミ板材の製造、
天津市 (100) ③資金援助、設備の賃貸借
884,000
販売
(注6)
当社は同社の事業資金の一
部について債務保証をしてお
ります。
①役員の兼任等 5人
ハードディスクド
②営業上の取引
千マレーシア
Kobe Precision
マレーシア ライブ用磁気ディ
当社よりアルミニウム素材
リンギット
100
Technology Sdn. Bhd. ペナン州 スク基板の製造、
を購入しております。
19,000
販売
①役員の兼任等 4人
(株)コベルコ マテリア
空調用銅管、建
②資金援助、設備の賃貸借
東京都
55.00
ル銅管 6,000 築・給湯用銅管等
当社は同社の事業資金の一
新宿区
の製造、販売
部について債務保証をしてお
(注12)
ります。
①役員の兼任等 4人
自動車サスペン
②資金援助、設備の賃貸借
神鋼汽車 部件(蘇州) 中国 千元 ション用アルミ鍛
60.00
当社は同社の事業資金の一
有限公司 江蘇省 239,681 造部品の製造、販
部について融資及び債務保証
売
をしております。
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
①役員の兼任等 3人
Kobe Aluminum
自動車サスペン
アメリカ
②資金援助、設備の賃貸借
千米$
Automotive Products, ション用アルミ鍛 97.66
ケンタッ
当社は同社の事業資金の一
造部品の製造、販 (97.66)
154,000
LLC
キー州
部について債務保証をしてお
売
(注6、10)
ります。
Kobelco Aluminum
役員の兼任等 3人
アメリカ
自動車向けバン
Products &
千米$
100
パー材及び骨格材
ケンタッ
Extrusions Inc. (100)
24,000
の製造、販売
キー州
(注6)
Kobelco & Materials
記載すべき事項はありません。
空調用他溝付銅管 100
百万タイバーツ
Copper Tube
タイ
及び平滑銅管の製 (100)
1,129
(Thailand) Co., Ltd.
ラヨーン県
造、販売
(注6)
Kobelco & Materials
記載すべき事項はありません。
千マレーシア
マレーシア
Copper Tube (M) Sdn.
銅管及び二次加工 100
リンギット
セランゴー
品の製造、販売 (100)
Bhd.
25,500
ル州
(注6)
①役員の兼任等 5人
青島神鋼溶接材料
中国 千元 溶接材料の製造、 ②営業上の取引
90.00
山東省 販売 当社より溶接材料を購入し
211,526
有限公司
ております。
①役員の兼任等 6人
Kobelco Welding of
韓国 百万ウォン 溶接材料の製造、
②営業上の取引
87.74
昌原市 販売
6,554
Korea Co., Ltd.
当社より溶接材料を購入し
ております。
①役員の兼任等 9人
コベルコ・コンプレッ
東京都 空気圧縮機の販 ②営業上の取引
サ(株) 450 100
品川区 売、サービス 当社より汎用圧縮機を購入
(注16)
しております。
①役員の兼任等 4人
内燃機関、変速
②営業上の取引
神鋼造機(株) 岐阜県 100
388 機、試験機等の製
(注6) 大垣市 (11.11) 当社は汎用圧縮機製造用の
造、販売
部品を購入しております。
①役員の兼任等 8人
②営業上の取引
当社より非汎用圧縮機製造
無錫圧縮機股份 用の部品を購入しておりま
中国 千元 圧縮機の製造、販 70.00
有限公司 す。
江蘇省 150,000 売 (70.00)
(注6) ③資金援助、設備の賃貸借
当社は同社の事業資金の一
部について債務保証をしてお
ります。
①役員の兼任等 7人
②営業上の取引
圧縮機及び関連製
当社より汎用圧縮機製造用
神鋼圧縮機製造(上海) 中国 千元 品の開発・製造、
の部品を購入しております。
100
有限公司 上海市 87,796 当社製品の販売・
③資金援助、設備の賃貸借
サービス
当社は同社の事業資金の一
部について債務保証をしてお
ります。
①役員の兼任等 4人
②営業上の取引
当社はゴム混練機及びゴム
Kobelco Industrial
百万インド
インド ゴム混練機及びゴ
二軸押出機の本体と 部品を購
Machinery India Pvt.
100
ルピー
タミルナー ム二軸押出機の製
入しております。
(10.00)
Ltd.
ドゥ州 500 造、販売
③資金援助、設備の賃貸借
(注6、14)
当社は同社の事業資金の一
部について債務保証をしてお
ります。
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株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
①役員の兼任等 3人
②営業上の取引
当社に等方圧加圧装置及び
等方圧加圧装置及
スウェーデ シートメタルフォーミング装
百万スウェー
Quintus Technologies
びシートメタル
ン 100 置の販売・サービスを委託し
デンクローネ
フォーミング装置
AB
ヴェステ (100) ております。
10 の設計、製造、販
(注6)
ロース ③資金援助、設備の賃貸借
売、サービス
当社は同社の事業資金の一
部について債務保証をしてお
ります。
プロセスガス用圧 ①役員の兼任等 6人
Kobelco Compressors
アメリカ
千米$ 縮機システム、冷 100 ②営業上の取引
America, Inc. カリフォル
5 凍機システム、部 (100) 当社より非汎用圧縮機の部
ニア州
(注6)
品等の製造、販売 品を購入しております。
各種環境プラント ①役員の兼任等 5人
の設計・製作・建 ②営業上の取引
(株)神鋼環境ソリュー
神戸市 設・保守点検、各 59.10 当社に設備用機器の供給及
ション 6,020
中央区 種産業用機器装置 [21.12] びその保守点検をしておりま
(注2、7)
の設計・製作・保 す。
守点検
神鋼環境メンテナンス 水処理施設及び廃
記載すべき事項はありません。
神戸市 100
(株) 80 棄物処理施設の運
中央区 (100)
(注6) 転等
①役員の兼任等 3人
②営業上の取引
Midrex
アメリカ 当社より還元鉄プラントの
100
千米$ 還元鉄プラントの
Technologies, Inc.
デラウェア 建設に関するライセンスの許
(100)
1 設計・製作・建設
(注6) 州 諾を受けております。
当社に還元鉄プラントの機
器等を供給しております。
①役員の兼任等 4人
②営業上の取引
当社より鋼材等を購入して
東京都 建設機械の製造、
コベルコ建機(株) 16,000 100 おります。
品川区 販売
③資金援助、設備の賃貸借
当社は事業用土地建物を賃
貸しております。
コベルコ建機日本(株)
千葉県 建設機械の販売、 100
記載すべき事項はありません。
490
市川市 サービス (100)
(注6)
建設機械・産業機
役員の兼任等 1人
トーヨースギウエ(株)
香川県 100
350
械の販売・賃貸・
(注6) 高松市 (100)
修理・設置の業務
資金援助、設備の賃貸借
神鋼建機(中国)有限
中国 千元 建設機械の販売、 100
当社は同社の事業資金の一
公司
四川省 2,522,314 サービス (100)
部について債務保証をしてお
(注1、6)
ります。
資金援助、設備の賃貸借
成都神鋼建機融資租賃
千元
中国 88.95
当社は同社の事業資金の一
有限公司
リース業務
374,199
四川省 (88.95)
部について債務保証をしてお
(注6)
ります。
杭州神鋼建設機械有限
記載すべき事項はありません。
中国 千元 建設機械の製造、 100
公司
浙江省 261,374 販売 (100)
(注6)
Kobelco Construction 記載すべき事項はありません。
百万タイバーツ
Machinery Southeast
タイ 建設機械の製造、 100
ラヨーン県 2,279 販売 (100)
Asia Co., Ltd.
(注6)
Kobelco Construction
百万インド
インド 記載すべき事項はありません。
Equipment India Pvt. ルピー 建設機械の製造、 96.98
ニューデ
販売、サービス (96.98)
Ltd.
リー 3,312
(注6)
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有価証券報告書
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
Kobelco Construction
オランダ 記載すべき事象はありません。
Machinery Europe 千ユーロ 建設機械の販売、 100
フレヴォラ
8,800 サービス (100)
B.V.
ント州
(注6)
Kobelco
記載すべき事項はありません。
シンガポー 建設機械の販売、 100
International (S)
1,058
Co., Pte. Ltd.
ル サービス (100)
(注6)
Pt. Daya
百万インド
インドネシ
記載すべき事項はありません。
建設機械の販売、 100
Kobelco Construction
ネシアルピア
ア
Machinery Indonesia サービス (100)
1,312,592
西ジャワ州
(注6)
Kobelco Construction
記載すべき事項はありません。
Machinery U.S.A.
アメリカ 千米$ 建設機械の製造、 100
Inc. テキサス州 2.3 販売、サービス (100)
(注6)
①役員の兼任等 5人
②営業上の取引
当社に発電所の操業及び運
営管理を委託しております。
また、当社より石炭・ユー
ティリティー等を購入してお
ります。
(株)コベルコパワー 神戸市
3,000 100
電力供給
③資金援助、設備の賃貸借
神戸 灘区
当社は工場用地・岸壁・荷
役設備等の一部を賃貸してお
ります。
当社は貯炭設備・運炭設備
等の一部を賃借しておりま
す。
①役員の兼任等 5人
②営業上の取引
当社に発電所の操業及び運
(株)コベルコパワー 栃木県
営管理を委託しております。
600 100
電力供給
真岡 真岡市
③資金援助、設備の賃貸借
当社は同社の事業資金の一
部について融資しておりま
す。
①役員の兼任等 4人
②営業上の取引
当社に発電所の建設管理等
の業務を委託しております。
(株)コベルコパワー
神戸市 ③資金援助、設備の賃貸借
神戸第二 300 100
電力供給
灘区 当社は同社の事業資金の一
(注13)
部について融資しておりま
す。
当社は工場用地等の一部を
賃貸しております。
①役員の兼任等 4人
②営業上の取引
各種材料の分析・
当社より分析、測定、試験
試験、構造物の評
等の業務を受託しておりま
神戸市 価及びターゲット
(株)コベルコ科研 300 100
す。
中央区 材、半導体・FPD
③資金援助、設備の賃貸借
等検査装置の製
当社は事業用土地建物を賃
造、販売
貸しております。
①役員の兼任等 6人
②営業上の取引
神鋼投資有限公司
中国 千元 中国における事業
100
当社の中国における事業統
(注1、11)
上海市 1,775,939 統括会社
括会社であります。
①役員の兼任等 2人
アメリカ
Kobe Steel USA
千米$ 米国における事業
②営業上の取引
デラウェア 100
Holdings Inc. 205 会社の株式保有
当社の米国における持株会
州
社であります。
その他 130社
(注4)
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有価証券報告書
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(持分法適用関連会社)
①役員の兼任等 5人
②営業上の取引
コークス類その他
兵庫県 当社に石炭の購入を委託し
関西熱化学(株) 6,000 各種化学工業品の 24.00
尼崎市 ております。また、当社に
製造、販売
コークスを供給しておりま
す。
①役員の兼任等 4人
②資金援助、設備の賃貸借
鞍鋼神鋼冷延高張力自
中国 千元 高張力冷延鋼板の 49.00
当社は同社の事業資金の一
動車鋼板有限公司
遼寧省 700,000 製造、販売 (49.00)
部について債務保証をしてお
(注6)
ります。
①役員の兼任等 4人
②営業上の取引
当社にアルミニウム素材を
百万ウォン
韓国 アルミ板母材の製 供給しております。
Ulsan Aluminum, Ltd.
50.00
蔚山市 588,361 造 ③資金援助、設備の賃貸借
当社は同社の事業資金の一
部について債務保証をしてお
ります。
PRO-TEC Coating
亜鉛めっき鋼板、
役員の兼任等 3人
アメリカ 千米$ 50.00
Company, LLC 高張力冷延鋼板の
オハイオ州 123,000 (50.00)
製造、販売
(注6)
①役員の兼任等 3人
②営業上の取引
当社より半製品を購入して
Kobelco Millcon
特殊鋼線材、普通
百万タイバーツ
タイ おります。
Steel Co., Ltd. 鋼線材の製造、販 50.00
ラヨーン県 2,830 ③資金援助、設備の賃貸借
売
当社は同社の事業資金の一
部について債務保証をしてお
ります。
①役員の兼任等 6人
(株)大阪チタニウムテ
兵庫県 スポンジチタン等 ②営業上の取引
クノロジーズ 8,739 20.93
尼崎市 の製造、販売 当社にチタン原料を供給し
(注2、15)
ております。
①役員の兼任等 2人
②営業上の取引
当社より鍛造加工を受託し
日本エアロフォージ 岡山県 大型鍛造品の製 ております。
1,850 40.54
(株) 倉敷市 造、販売 ③資金援助、設備の賃貸借
当社は同社の事業資金の一
部について債務保証をしてお
ります。
土木、建設、工
記載すべき事項はありません。
作、鉱山、輸送、
(株)ほくとう
青森県 34.00
30
電気機械等の製作
(注6、9)
八戸市 (34.00)
販売、修理及び賃
貸
①役員の兼任等 4人
②営業上の取引
鉄鋼、非鉄金属、 14.37
神鋼商事(株) 大阪市 当社製品の一部を販売し、
5,650 機械等の売買及び (1.04)
(注2、5,6、7) 中央区 鉄鋼原料その他の原材料(設
輸出入 [21.56]
備用資材を含む)を当社に供
給しております。
①役員の兼任等 2人
②営業上の取引
建設機械・産業機
当社より各種機器等のリー
神戸市 器・事務機器・そ
神鋼リース(株) 3,243 20.00
ス契約を受注しております。
中央区 の他動産のリー
ス・割賦販売
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有価証券報告書
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
①役員の兼任等 5人
②営業上の取引
当社に同社の所有する寮・
神戸市 不動産分譲、不動 社宅及び事務所等の一部を賃
神鋼不動産(株) 3,037 25.00
中央区 産賃貸、保険代理 貸しております。また、当社
の保有する不動産の一部につ
いて管理業務を委託しており
ます。
その他 27社
(注8)
(注) 1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券報告書を提出しております。
3.議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものでありま
す。
4.連結子会社の「その他」の中に、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配している
と認められた子会社2社を含んでおります。
5.議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたもので
あります。
6.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
7.[ ]内は、議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数であります。
8.持分法適用関連会社の「その他」の中に、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的に影響
力があると認められた関連会社3社を含んでおります。
9.当期において、(株)ほくとうを新たに追加いたしました。
10.当期において、Kobe Aluminum Automotive Products, LLCは、増資を実施したことから、資本金は154,000
千米ドルとなりました。
11.当期において、神鋼投資有限公司は、増資を実施したことから、資本金は1,775,939千元となりました。
12. 当社は、(株)コベルコ マテリアル銅管の発行済株式の一部をCTJホールディングス2(株)に譲渡することを
予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症による環境変化を受けて、事業環境の見通しなどが不透
明になったことから、2020年12月24日付で、本譲渡の実行を中止することを決議いたしました。
13.(株)コベルコパワー神戸第二は債務超過会社に該当し、当連結会計年度末における債務超過額は13,183百万
円であります。
14. 2021年5月12日付で、 Kobelco Industrial Machinery India Pvt. Ltd.は、増資を実施したことから、資本
金が863百万インドルピーとなりました。
15. 当社は、2021年5月13日付で、(株)大阪チタニウムテクノロジーズの発行済株式の一部を売却いたしまし
た。これにより、同社に対する当社の議決権比率は14.95%となり、当社の関連会社ではなくなりました。
16. 当社は、2021年7月1日付で、当社の汎用圧縮機事業をコベルコ・コンプレッサ(株)に承継させる会社分割
を実施する予定です。また、2021年10月1日付で、コベルコ・コンプレッサ(株)は三浦工業(株)より
49.00%の出資を受け、これにより、同社に対する当社の議決権比率は51.00%となる予定です。 なお、当該
出資の日程は、資本業務提携に係る国内外の競争法当局によるクリアランスその他の法令上必要となる関係
当局の許認可等の内容により変更される可能性があります。
17. 当社及び神鋼建材工業(株)は、日本製鉄(株)及び日鉄建材(株)と2021年4月1日を目途に日鉄建材(株)の道
路関連事業と神鋼建材工業(株)を事業統合すること及びその具体的な条件の検討をすすめることにつき基本
合意しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等もあり、当期末時点では競争法上の手続が
完了しておらず、本統合の実施期日を2021年度下期目途へ変更いたしました。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
12,424 [ 1,405 ]
鉄鋼アルミ
6,080 [ 490 ]
素形材
2,514 [ 220 ]
溶接
4,661 [ 778 ]
機械
3,524 [ 1,154 ]
エンジニアリング
7,917 [ 1,460 ]
建設機械
263 [ 48 ]
電力
37,383 [ 5,555 ]
報告セグメント計
1,637 [ 178 ]
その他
1,497 [ 178 ]
全社
40,517 [ 5,911 ]
合計
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数 (人) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (千円)
11,837 [ 1,450 ] 38.9 15.2 5,206
従業員数 (人)
セグメントの名称
4,858 [ 242 ]
鉄鋼アルミ
2,579 [ 261 ]
素形材
955 [ 123 ]
溶接
1,675 [ 497 ]
機械
355 [ 124 ]
エンジニアリング
263 [ 48 ]
電力
10,685 [ 1,295 ]
報告セグメント計
1,152 [ 155 ]
全社
11,837 [ 1,450 ]
合計
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含み、管理職は含んでおりません。
3.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
神戸製鋼所労働組合及び連結子会社の労働組合は、主に産業別組織である日本基幹産業労働組合連合会に加盟し
ております。神戸製鋼所労働組合の組合員数は、9,810人(連結子会社への出向者を含む)であります。
その他特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下に記載する経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述
は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや
不確実性及びその他の要素を内包するものです。「2 事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素に
よって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく
異なる可能性があります。
(1)経営方針
①企業理念について
当社は2005年の創立100周年を機に、これまで当社が事業を営んできた基盤となる考えを整理し、グループ企業理
念として定めました。その後、理念の浸透に向け、行動指針の制定などを進めてまいりましたが、2017年10月に発覚
した当社グループにおける品質不適切行為を契機として、あらためて当社グループの存在意義とは何かを各職場で議
論し、その結果を集約して、2020年5月に「KOBELCOが実現したい未来」「KOBELCOの使命・存在意義」を新たに定め
るとともに、既に制定していた「KOBELCOの3つの約束」「KOBELCOの6つの誓い」と併せて体系化し、新グループ企
業理念として制定いたしました。
この新グループ企業理念は、当社グループのあらゆる事業活動の基盤となるものであり、当社グループは、この新
グループ企業理念のもと、お客様、お取引先様、株主様・投資家様、地域社会の皆様、グループ社員などあらゆるス
テークホルダーの皆様から信頼いただきながら、社会や環境への貢献を通じた持続的な企業価値向上を目指してまい
ります。
<グループ企業理念>
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②KOBELCOグループのマテリアリティ(中長期的な重要課題)
当社グループは、当社グループが持つ「個性と技術を活かし合い、社会課題の解決に挑みつづける」ことで持続
的に成長し続け、「安全・安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望を叶えられる世界」を実現するこ
とをグループ企業理念に掲げ、サステナビリティ経営の推進に取り組んでおりますが、より効果的に推進するため、
「KOBELCOグループ中期経営計画(2021~2023年度)」の策定にあたって、様々な社会課題の中から、経営資源を重
点的に投入する中長期的な重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。
当社グループの事業活動のなかでカーボンニュートラルに挑戦し、達成を目指すとともに、当社グループの技
術・製品・サービスを通じてCO₂排出削減に貢献し、グリーン社会の実現に貢献することは、経営上の重要課題であ
ると同時に素材・機械・エンジニアリングといった多様な知的資産と多様な人材をもつ当社グループにとっての大き
なビジネスチャンスでもあると考えています。
また、当社グループが創業以来提供し続けてきた技術・製品・サービスは、安全・安心なまちづくり・ものづく
りの環境をご提供し、当社グループのお客様を通じて様々な分野で社会課題の解決に貢献しており、これからも当社
グループが取り組むべき重要課題です。
そして、多様な人材が活躍できる環境を整備し、コンプライアンス、人権、品質など持続的成長を支えるガバナ
ンスを追及することも、当社グループにとっては重要課題です。
当社グループは、当社グループが取り組むべき重要課題に果敢に挑戦し続けることで、当社グループを取り巻く
ステークホルダーの皆様にとってかけがえのない存在でありつづけるとともに、企業価値の向上を目指してまいりま
す。
*3E+S:Energy Security, Economic Efficiency, Environment + Safety
*DX:デジタルトランスフォーメーション
③当社グループの企業構造と事業領域
当社グループは、1905年(明治38年)に鋳鍛鋼メーカーとしてスタートし、機械事業、鉄鋼の圧延、銅、エンジニ
アリング、建設機械、アルミ、溶接とその事業を徐々に広げてまいりました。110年を超える歴史の中で、社会の
ニーズに応え、選択と拡大を進めてきた結果、現在、鉄鋼やアルミなどの素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛などの素形材、
溶接材料などからなる「素材系事業」、産業用機械、エンジニアリング、建設機械からなる「機械系事業」、そして
「電力事業」の3つの事業領域で事業を展開しています。
当社グループが提供する製品・サービスは、輸送機、電機、建設・土木、産業機械、社会インフラなどあらゆる産
業の基礎資材となっています。当社グループは、独自の技術をもとにした代替困難な素材や部材、省エネルギーや環
境に配慮した様々な機械製品やエンジニアリング技術等、当社グループ独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給す
ることで、競争優位性を生みだしています。また、電力事業では、極めて重要な社会的インフラである電力の供給と
いう公共性の高いサービスを提供しており、当社グループは社会的にも大きな責任を担っているものと考えていま
す。
素材系事業、機械系事業のいずれにおいても、競合メーカーが国内外に多数存在します。
素材系事業においては、国内外の高炉メーカー、電炉メーカー、アルミメーカーなどが競合先として存在します
が、当社グループは、鉄鋼、アルミといった様々な素材と、その圧延・鋳造・鍛造技術を活用した鋳鍛鋼、アルミ鋳
鍛といった多様な素形材、加えて溶接材料・溶接技術を有する当社グループの特長を活かしたソリューション提案を
お客様に行うことにより、輸送機関連の分野などで競争優位性の維持・強化を目指しています。
また、機械系事業においても、産業用機械、エンジニアリング、建設機械のそれぞれの製品・サービス毎に国内外
に競合先が存在しますが、機械においては、例えば、当社は、スクリュ・ターボ・レシプロの全ての圧縮機タイプを
持つ数少ないメーカーの一つであり、お客様の用途に合わせて最適な圧縮機を提供することで競争力の維持・強化に
繋げています。エンジニアリングにおいては、例えば、当社グループの持つ天然ガスを還元剤とした直接還元製鉄法
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(MIDREX プロセス)が直接還元鉄の生産において世界シェア60%以上を占めています。またMIDREX プロセスと鉄鋼
® ®
の高炉操業技術を融合し、高炉工程でのCO₂排出量を大幅に削減できる技術の実証に成功するなど、継続的な技術改
良 への取組みを進め、加えて、天然ガスの代わりに水素を還元剤とした低炭素製鉄の実証を進めるなど、技術革新に
も挑戦する中で、競争優位性の維持を図っています。建設機械においては、油圧ショベルとクレーン事業に特化する
中で、静音性・省エネ技術で高い評価をいただいており、これらの技術をさらに発展させるとともにDXの活用などで
競争力強化に取り組んでいます。
電力事業においては、神戸市に石炭火力発電所を、栃木県真岡市にはガス火力発電所を有しており、また新たに神
戸市に石炭火力発電所を建設しておりますが、いずれも現在、実用化されている発電技術の中で最高効率の発電設備
を導入し、省エネルギー法で定められた発電効率基準を満たすことにより、国内の火力発電所の高効率化・環境負荷
低減に寄与します。
<当社の組織図>
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<お客様分野別にみる当社グループの特長ある技術・製品・サービス 例>
事業セグメント
エ
ン
鉄
ジ 建
お客様
鋼 素
当社グループ 技術・製品・サービス
主な用途、使用分野
溶 機 ニ 設 電
分野
ア 形
接 械 ア 機 力
ル 材
リ 械
ミ
ン
グ
自動車用弁ばね用線材 自動車エンジン部品 ○
ボディ・シート骨格部品など
高張力鋼板(ハイテン) ○
自動車用アルミパネル材 ボディ外板材など
○
鉄粉 各種駆動部品など ○
自動車サスペンション用アルミ鍛造品 足回り部品 ○
自動車用アルミ押出・加工品 バンパー、骨格材など ○
自動車端子・コネクタ用銅合金 電装部品 ○
自動車
銅めっきなしソリッドワイヤ(SEワイヤ) 部材接合 ○
スラグ低減溶接プロセス 足回り部品接合 ○
樹脂用混練製造粒装置 バンパー等向け樹脂ペレット製造
○
シートメタル成形プレス ボディ骨格等の複雑形状プレス加工
○
真空成膜装置 エンジン部品コーティング
○
ゴム混練機 タイヤ・ゴム製品製造 ○
マルチ・自動車解体機 自動車リサイクル ○
航空機エンジン部品向けチタン 航空機エンジンケース部品など ○
航空機 航空機用ギアボックス 航空機部品 ○
等方圧加圧装置 航空機部品
○
クランクシャフト 船舶用エンジン部品 ○
フラックス入りワイヤ 船舶組立・部材接合 ○
造船
造船大組立ロボットシステム 船舶組立・部材接合 ○
LNG燃料船向け圧縮機 LNG燃料船燃料供給装置 ○
鉄道 鉄道車両用アルミ型材 鉄道車両ボディ・床材など
○
食品容器 アルミ缶・ボトル缶材 飲料用容器 ○
電機・エ アルミディスク材 記憶装置 ○
レクトロ 精密加工用アルミ合金厚板 半導体製造装置 ○
ニクス 半導体用リードフレーム 半導体
○
ロングライフ塗装用鋼板「エコビュー 」
橋梁等構造物 ○
®
高耐食めっき鋼板 KOBEMAG
建築資材 ○
®
フラックス入りワイヤ 建設資材接合
○
REGARC™搭載鉄骨溶接ロボット 建設資材接合 ○
建築土木
油圧ショベル 土木工事 〇
メインブーム兼用型建物解体専用機「NEXT」 建造物解体 〇
テレスコピッククローラクレーンTK-Gシリーズ 建築・土木工事 〇
「ホルナビ」(ICT建機) 建築・土木工事 〇
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事業セグメント
エ
ン
鉄
ジ 建
お客様
鋼 素
当社グループ 技術・製品・サービス
主な用途、使用分野
溶 機 ニ 設 電
分野
ア 形
接 械 ア 機 力
ル 材
リ 械
ミ
ン
グ
都市交通システム 新交通 ○
神戸発電所、真岡発電所 電力供給 ○
木質バイオマス発電 電力供給
○
下水道バイオガス都市ガス導管注入設備 ガス供給
○
上下水道処理、用水・排水処理、汚泥処理・純
水処理設備
○
水・超純水製造設備など
水素ステーション向けコンプレッサーユニット
社会・産業
水素ステーション ○
「HyAC」
インフラ、
ストーカ式焼却炉、流動床式ガス化溶融炉 廃棄物処理
○
環境・エネ
汎用圧縮機「エメロード」 産業用圧縮空気/ガスの供給 ○
ルギー
スクリュ式非汎用圧縮機 産業用圧縮空気/ガスの供給
○
MIDREX プロセス
直接還元鉄製造
○
®
低合金用溶接材料 石油精製リアクター・発電用ボイラー材 ○
天然ガス関連設備、水素ステーション部品
マイクロチャネル熱交換器(DCHE) ○
LNG関連機器 ガス供給関連設備
○
ヒートポンプ 産業用エネルギー供給
○
<当社グループの事業のサプライチェーン概要>
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④グループ中期経営計画について
<当社グループを取り巻く事業環境>
当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍を契機とした産業構造の変化に加え、カーボンニュートラルの実現
に向けた社会変革、さらに、DXの進展等が予想されますが、いずれも、事業構造変革と新たな収益獲得の機会とし
て、積極的に取り組んでいく必要があります。
なお、「2016~2020年度グループ中期経営計画」については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (4)2016~2020年度グループ中期経営計画の振り返り」に記載しております。
<KOBELCOグループ中期経営計画(2021~2023年度)>
本年5月公表の新たな中期経営計画では、当社グループの重要な課題、当社グループを取り巻く事業環境を踏ま
え、「安定収益基盤の確立」、「カーボンニュートラルへの挑戦」の2つを最重要課題といたしました。
まず、この中期経営計画の期間を「素材系を中心とする収益力強化」などの取組みを更に深化させ、当社グループ
として「安定収益基盤を確立」する期間と位置付け、新規電力プロジェクトの立上げが完遂し、収益貢献がフルに寄
与する2023年度にROIC(投下資本収益率)5%以上の収益レベルを確保し、さらに、将来の姿として、ROIC8%以上
を安定的に確保し、持続的に成長する企業グループを目指します。
また、鉄鋼と電力事業における「カーボンニュートラルへの挑戦」は、多様な技術と人材を競争力の源泉として幅
広い事業を営む当社グループの強みを活かし社会に貢献できる新たなビジネスチャンスと捉え、グループ一丸となっ
て取り組んでまいります。
加えて、これらを実現するための、経営体制の見直しや、多様な人材の活躍推進など、経営基盤を強化する施策に
も引き続き取り組んでまいります。
なお、2つの最重要課題と経営基盤強化の概要については、「(2)経営環境及び対処すべき課題等」に記載して
おります。
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(2)経営環境及び対処すべき課題等
①経営環境
素材系事業は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器などを主な需要分野としており、販売数
量・価格は、これら需要分野の動向、経済情勢等の影響を受けます。機械系事業は、建築・土木、産業機械、石油
化学、廃棄物処理関連などを主な需要分野としており、受注件数や販売台数及び受注高は、国内外の公共投資・民
間設備投資の動向、経済情勢等の影響を受けます。電力需要については、気象状況や景気動向に左右されるほか、
当社の売電量は定期点検の実施回数等によっても変動します。
また、原材料価格の変動や資機材等の取引関係の重大な変更、為替レートの変動があった場合にも、各事業の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
国内経済は、業種間で差はあるものの、製造業の中には新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準まで景況感が
回復している業種もあります。また、海外経済についても、各国政府による財政・金融政策、雇用政策など、大規
模な対応策が順次実行に移されており、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は徐々に減衰していく
ことが想定されますが、国内、海外ともに依然として新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念は残っており
ます。また、世界的な半導体不足に伴い一部の自動車メーカーが減産を余儀なくされるなど、需要動向における不
確実性は高まっている状況です。
当社グループの主要な事業領域の需要動向については、新型コロナウイルス感染症影響からの回復スピードに応
じて需要予測に影響が生じる一方で、中長期的にはカーボンニュートラルの実現に向けて、低CO₂高炉鋼材など、新
たな需要が喚起されることが期待されます。主要な需要分野については、次のとおりとみております。
自動車分野については、新型コロナウイルス感染症による生産への影響はほぼ収束したものとみており、中長期
的にも世界の自動車需要は伸長が見込まれます。また近年、自動車メーカーはCASE(コネクティッド、自動運転、
シェアリング、電動化)関連の開発に経営資源を集中させており、軽量化素材ニーズだけでなく、電動化、自動運
転、CO₂削減など様々なニーズが高まっていることから、当社の得意分野である、超ハイテン、アルミ板、アルミサ
スペンションなどの軽量化素材に加えて、磁性材料や銅板、チタン箔なども中長期的な成長が期待できます。
造船分野については、好況期に発注された新造船が大量に竣工し、海上荷動き量の成長を上回る船舶が供給され
たことで、需給バランスが大きく悪化しているため、需要回復にはしばらく時間がかかるものと想定され、当社の
厚板、鋳鍛鋼事業は影響を受けます。ただし、航行時のCO₂排出量削減に向けて、重油からLNG、更に中長期的には
水素やアンモニアへの燃料転換に関する技術開発が進むものと想定されます。
航空機分野は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による各国の出入国規制に伴う渡航制限などの影響によ
り、航空会社の財務状態が大きく悪化しているため、当面の航空機の新規需要は低迷するものと想定され、当社の
チタン事業が影響を受けます。ただし、中長期的には燃費向上の観点からの技術開発は引き続き進むと考えてお
り、軽量化のためのチタン、アルミなどの素材、部材への需要が期待されます。
建築・土木分野では、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う建設工事の遅れが見込まれるほか、企業業
績低迷や個人消費の冷え込みなどから、需要回復には時間を要すると想定されます。また海外においても、国内同
様に投資の回復には時間がかかることが予想され、当社の建設用資材向けの鋼材や建設機械の需要低迷が懸念され
ます。ただし、建設機械に関しては、DX技術を使った省力化や建設現場のテレワークシステムであるK-DIVE
CONCEPTなどの開発が加速しており、同技術の開発が今後の優位性向上に大きく寄与するものと考えております。
石油精製、石油化学分野については、新型コロナウイルス感染症の影響により原油価格が不安定になったことに
加えて、カーボンニュートラルに向けた事業環境の変化もあり、石油メジャーの開発・設備投資案件の遅れなどが
想定され、不透明な状況が続くものと見ております。
産業機械分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、設備投資意欲の回復が遅れており、
不透明な状況が続くものと見ておりますが、省エネルギー・省人化の観点から、当社の溶接ロボットや圧縮機の分
野での需要が中長期的には期待できます。
再生可能エネルギー分野は、新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資意欲の後退の影響を受けるもの
の、カーボンニュートラルに向けて中長期的には大きく伸びることが期待され、当社の圧縮機技術に潜在的な需要
があるものと考えております。
還元鉄分野については、中国を中心とした鉄鋼設備の過剰感は解消されていないものの、中東・北アフリカ等の
一部地域では還元鉄プラントの潜在的な需要があります。加えて、カーボンニュートラルに向けて高炉製鉄法に比
べCO₂排出量が少ない直接還元製鉄法への関心が増大傾向にあります。一方で、新型コロナウイルス感染症影響によ
る世界的な設備投資意欲の変化について、留意する必要があると考えております。
水処理及び廃棄物処理の環境関連分野については、水処理では自然災害に対する国土強靭化政策や、廃棄物処理
では基幹改良ニーズが引き続き堅調であるなど、国内公共投資は概ね現状の水準で推移するものと認識しておりま
す。一方で、国内の民間設備投資や海外市場では新型コロナウイルス感染症が経済活動や社会生活に大きな影響を
与え、長期化している中、これらに起因する変動につき、十分留意する必要があると考えております。
IT分野では、当社グループは半導体製造装置向け材料などを扱っておりますが、半導体関連は2020年度上期まで
は他分野と同様に新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、2020年度下期頃から自動車生産の回復に
加えて、データセンターや第5世代移動通信システム(5G)対応のスマートフォン向けの半導体の需要は増加に転
じており、周期的な需要の変動はあるものの、中長期的には成長する分野と見ております。
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飲料用容器では、気象状況の影響を受けますが、マイクロプラスチックの問題の台頭による金属容器への回帰の
動きなどから底堅い需要が続くものと見ており、当社のアルミ板への需要が期待できます。
電力需要については、2021年1月に寒波による需給逼迫が起こったものの、国内経済が新型コロナウイルス感染
症影響から回復した後は、中長期的には安定推移していくものとみております。
②対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は「①経営環境」に記載のとおり、当面は先行きが不透明な状況が続くものと
想定されます。こうした状況のもと、当社の対処すべき課題は以下のとおりと考えております。
<安定収益基盤の確立>
2023年度にROIC5%以上の収益レベルを確保し、将来的にROIC8%以上を目指すための「安定収益基盤を確立」
するために、5つの重点施策、具体的には「鋼材事業の収益基盤強化」、「新規電力プロジェクトの円滑な立上げ
と安定稼働」、「素材系事業の戦略投資の収益貢献」、「不採算事業の再構築」、「機械系事業の収益安定化と成
長市場への対応」を着実に実行してまいります。
鋼材事業の収益基盤強化については、長期的に鋼材内需が縮小していくとの想定のもと、加古川製鉄所の粗鋼生
産量6.3百万トン前提での安定収益確保、さらに6.0百万トンでも黒字が確保できる体制の構築を目指してまいりま
す。具体的には、固定費及び変動費の更なる削減、特殊鋼線材・ハイテン等高付加価値品へのシフト(品種構成改
善)、海外事業の収益貢献を進めてまいります。なお、カーボンニュートラルの実現を踏まえた将来の鋼材生産の
上工程設備の在り方については、並行して検討を進めてまいります。
新規電力プロジェクトについては、2023年度から全ての発電所が稼働することにより400億円/年程度の収益貢献
が期待できることから、円滑な立上げと安定稼働に取り組んでまいります。
自動車軽量化戦略推進の中で行ってきた素材系事業の戦略投資案件については、需要拡大時期の後ろ倒し、もの
づくり力の課題等により収益化に時間を要しておりますが、引き合いも活発化してきており、材料承認取得、量産
体制の確立を着実に進め、早期に収益に貢献するよう取り組んでまいります。
不採算事業の再構築については、需要環境や産業構造が変化する中で2019年度に固定資産減損を行った鋳鍛鋼事
業、チタン事業及び国内外ともに競合が激化しているクレーン事業について、不採算品種からの撤退や要員削減な
どの合理化による黒字化を目指します。
機械系事業については、社会インフラ、水素・再生エネルギー関連、MIDREX 等のCO₂削減をはじめとした環境貢
®
献メニューの引き合いは増加傾向にあり、グループ内連携を促進しながら積極的に受注に取り組んでまいります。
また、建設機械事業については、中国市場への依存度の高い従来の収益構造から早期に脱却を図り、他のエリアで
の収益化に取り組みます。また、建設業界の働き方変革等へのソリューションを提供する「コト」ビジネスの収益
化、現場設置ノウハウの提供等の建設機械周辺ビジネスの事業化を進めてまいります。
<カーボンニュートラルへの挑戦>
カーボンニュートラルへの移行や社会変革はグローバルで明確な潮流となっておりますが、当社グループとして
は、内部・外部環境において、リスクと機会、双方の要因を抱えている中、2050年のカーボンニュートラルへ挑戦
し、その移行の中で企業価値の向上を図ることが目指すべき将来像と考えております。
リスクの最小化に対しては、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、当社独自技術の開発推進、外部の革新
技術の活用等により、CO₂削減に果敢に取り組んでまいります。機会の最大化には、MIDREX 、自動車軽量化・電動
®
化への素材供給等、CO₂排出削減に貢献する多様なメニューと多様な技術の融合を可能にする強みを活かし、これら
メニューの需要拡大をビジネスチャンスとしてしっかり捕捉してまいります。
当社グループとしては、まず、生産プロセスにおいて、2030年で2013年度比30~40%のCO₂を削減し、2050年での
カーボンニュートラル実現に挑戦し、達成を目指してまいります。
特に、製鉄プロセスについては、既存技術(省エネ技術、スクラップ、AI操炉 等)の追求と革新技術に加え、本
®
年2月に公表した当社独自技術である高炉でのMIDREX 技術の活用により、業界をリードし、他社との差別化も図っ
®
てまいります。
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また、当社グループの保有するMIDREX 技術をはじめ、自動車軽量化・電動化に寄与する素材・部品供給など、多
®
様な技術を通じて世界のカーボンニュートラルの実現に貢献し、そのCO₂排出削減貢献量として、2030年で6,100万
ト ン、2050年で1億トン以上を目指してまいります。
電力事業においては、神戸発電所の蒸気をもとにした周辺地域への熱・水素供給による地域全体でのエネルギー
利用の高効率化、電力事業とエンジニアリング事業の連携によるバイオマス燃料(下水汚泥、食品残渣)の混焼、
アンモニア混焼等の取組みを強化し、世界最先端の都市型石炭火力発電所として事業継続を目指してまいります。
さらに、2050年に向けて、神戸の石炭火力発電所で、アンモニア混焼率拡大、アンモニア専焼に挑戦するととも
に、真岡発電所では、カーボンニュートラル都市ガスの最大活用に取り組み、カーボンニュートラルの達成を目指
してまいります。
<経営基盤領域の強化>
「安定収益基盤の確立」と「カーボンニュートラルへの挑戦」を実現するために、経営体制の見直し、DX戦略の
推進、多様な人材の活躍推進等、経営基盤強化にも継続的に取り組んでまいります。
経営体制については、取締役会の構成・諮問機関の見直しによる取締役会のモニタリング機能の強化、委員会体
系・執行役員制度の見直しや本社部門の組織改正による執行側の体制強化等の経営体制の見直しを本年4月から実
施しており、今後はこの体制のもと、実効性の向上に取り組んでまいります。
DX戦略の推進については、ICT・AI分野の技術開発・事業適用を強化・加速するため、本年4月に「デジタルイノ
ベーション技術センター」を新設するとともに、当社グループのDXに対する戦略を統括的に立案・実行する「DX戦
略委員会」を設置しており、DXの取組みをより体系的、かつ戦略的に強化・加速してまいります。
さらに、多様な技術と同様に、当社グループの強みである素材系、機械系、電力事業の幅広い事業領域で有する
多様な人材が、その能力を十分に発揮し、活躍できるよう、人事制度の変革、人材育成の強化、ダイバーシティ&
インクルージョンの取組み(人材の多様性を認め、受け入れて活かすこと)、働き方変革を推進してまいります。
<事業管理指標について>
当社グループは、収益評価に偏った経営を改め、持続可能な企業価値向上を実現することを目的に、「安全」、
「品質」、「環境・防災」、「コンプライアンス(法令・契約遵守)」、「社員意識(人材確保・育成)」、「お
客様満足度」、「経済性(ROIC)」の7つの事業管理指標を設定し、2019年4月より運用を開始しております。7
つの指標のうち6つが非財務指標ですが、そのどれもが企業存続の前提条件に繋がるものであり、今中期において
も、財務指標だけでなく非財務指標もモニタリングしながら、組織の隅々まで健全な内部統制が機能し、リスクの
早期把握と適切な対応を可能とする体制構築を図ってまいります。
(ご参考)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の設定背景・方針
2023年度達成目標 目標指標設定背景・方針
ROIC(税引後事業利益/投下資本) 当社は、2019年度より個別事業の評価方法の指標として投下資本利益率
5%以上 (ROIC)を導入し、事業へ投下した資金に対するリターンと資本コストを意識し
た経営管理を進めており、ROICは当社グループの中期経営計画目標としても相応
しい指標であると判断し、設定しました。
D/Eレシオ 安定した成長を実現する為には、財務が健全であることが必須であることか
(有利子負債/自己資本) ら、成長投資と財務規律との最適なバランスを考慮したD/Eレシオを重要な指標
0.7倍以下
として位置付けています 。
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③品質不適切行為の再発防止策等について
2017年10月に公表いたしました、当社グループにおける品質不適切行為につきましては、ステークホルダーの
皆様には多大なるご迷惑をお掛けしておりますこと、改めてお詫び申しあげます。
当社グループは、2018年3月6日付「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」にて公表いたしまし
た再発防止策を順次実行に移してまいりましたが、各取組みは概ね計画どおりに進捗し、試験・検査装置の自動
化など設備面の対応も2021年度上半期中に完了する予定です。今後も再発防止策の根幹となる意識改革のための
経営陣との対話をはじめ、様々な階層での対話機会の創出などコミュニケーションの活性化に引き続き注力する
とともに、品質マネジメントに関しては、KOBELCO TQMを軸に、維持向上を図ってまいります。
再発防止策の着実な実行のために立ち上げた「信頼回復プロジェクト」については、本プロジェクト体制を再
構築し、お客様からの更なる信頼回復と向上、品質不適切行為の風化防止などを目的とした「信頼向上プロジェ
クト」を社長直下に設置することといたしました。今後は本プロジェクトを中心に、当社の品質ガバナンスの向
上と信頼向上に取り組んでまいりますとともに、統合報告書などを通じて品質マネジメントについてご説明して
まいります。
なお、これらの活動については、社外有識者が過半数を占める「品質マネジメント委員会」が、引き続きモニ
タリング及び提言を行ってまいります。
※TQMとはTotal Quality Managementで、「総合的品質管理」と言われている経営管理手法の一つです。KOBELCO TQMは、再発防止策
の次のステップとして、各事業のマネジメントを強化し、お客様や社会に役立つために課題を設定し、全員参加でこれを達成して
いく活動です。
※訴訟取り下げの和解の基本合意書を締結し、訴訟却下手続中であったカナダにおける訴訟につきましては、本年2月に裁判所の和
解承認手続が完了いたしました。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項は、下記の(1)事業環境の変化及び(2)グループ経営全般に重大な影響を及ぼす事項のとおりであります。
当社グループでは、事業推進上想定される事業環境変化に伴うリスクについては、経営者の意見も踏まえて、事業
部門又は本社部門が中心となってリスク対策に取り組んでいます。
また、事故や災害、法令違反等、グループ経営全般に重大な影響を及ぼすリスクを経営者の意見も踏まえて抽出
し、社長が各リスクに対しグループ横断的に管理する役員(リスクオーナー)を指名し、リスク対策に取り組んでお
ります。
2021年度からは、経営審議会の補佐機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスク対策全般に関する基本
方針の策定と評価、重要課題に関する意思決定等に関し助言を行う体制を構築し、対策を強化しております。なお、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第2 事業の状況」の他の項目、「第5 経理の状況」の
注記事項、その他においても記載しておりますので、併せてご参照ください。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境の変化
①主要市場の経済状況等
当社グループの国内向け販売は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器、産業機械などを主な
需要分野としております。海外向け販売は、当連結会計年度の売上高の33.6%であり、最大の需要国である中国
を含むアジア地域が、海外売上高の過半を占めております。
当社グループは鉄鋼やアルミなどの素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛などの素形材、溶接材料などからなる素材系事
業と産業用機械、エンジニアリングや建設機械といった機械系事業、さらに電力事業と複数のビジネスドメイン
を持つことで、安定性を担保するとともに、たゆまぬ技術開発を行って競争力の維持を図っておりますが、当社
グループの業績は、これらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢等により、売上高や受注高の減少の影
響を受けることに加え、お客様の財政状態の悪化による債権回収の遅延等の影響を受ける可能性があります。ま
た、海外の各需要地域における政治・社会情勢、各地域における事業の監督や調整の困難さ、労働問題、関税、
輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、各製品市場において、国内外の競合各社との厳しい競争状態にあり、競合各社による当社製品よりも高性能
な製品開発や迅速な新製品の導入等、その状況次第では売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
②製品需給・価格の変動
当社グループは各製品の市場及び地域的な市場において競合他社との競争を行っております。経済市況や市場
動向の変化、政治・社会情勢、法規制及び競争環境の変化等を受けて需要家の事業戦略や購買方針に当社グルー
プの想定を超えて変更が発生する場合、売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
特に鉄鋼事業において中国における過剰生産能力問題が十分な解決に至っておらず、過剰供給に起因する国際
市場での厳しい競争は国内外での鋼材の需給状況や製品価格の変動の原因となっております。当社グループの国
内鋼材販売の形態は、大きくは製品数量・規格等を直接お客様との間で取り決めて出荷する「紐付き」と、お客
様が不特定の状態で出荷する「店売り」とに分かれますが、当社の場合ほとんどが「紐付き」であります。鋼材
の需給状況が変動した場合、「店売り」価格の方がより敏感に連動するものの、最終的には「紐付き」価格も影
響を受けることになります。また、鋼材販売数量のおおよそ25%を占める輸出鋼材の販売数量・価格について
も、各需要地域における鋼材需給等により影響を受けます。これらの変動が想定を超えて発生する場合、売上高
の減少や収益の悪化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
機械系事業においては、汎用品、受注生産品ともに、その製品需給が当社グループの想定以上に急激に変動す
る可能性があり、価格については、特に海外市場向けの製品について、通貨価値の変動等により影響を受ける可
能性があります。これらの急激な変動を受け、売上高の減少、契約キャンセルによる損失の発生、債権回収の遅
延等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料等の価格変動等
当社グループが調達している鉄鉱石、石炭、合金鉄・非鉄金属、スクラップ等の鉄鋼原料価格及びそれらの輸
送に関わる海上運賃等は、国際的な市況、為替相場、法規制、自然災害、政治情勢等により影響を受けます。特
に、鉄鉱石及び石炭については、大きな消費国となった中国における需給状況と世界的にも限られた原産国や供
給者の供給能力が、国際市況に与える影響が大きくなっています。調達先の分散や調達先との関係強化などを通
じてこれらの安定調達に努め、また、原材料等の価格変動の製品価格への転嫁にも努めておりますが、原材料価
格・運賃が大幅に変動する場合には、コストの変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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また、アルミ、銅につきましては、地金価格の変動は基本的にお客様に転嫁する仕組みとなっております。し
かしながら、地金価格の市況が短期間に大きく変動した場合には、会計上の在庫評価影響などによって、当社グ
ループの業績に一時的に影響が生じる可能性があります。
さらに、当社グループは、耐火物等の副資材、機械製造関連と設備投資関連の資材及び電装品、油圧機器、内
燃機器等の資機材を外部調達しており、価格変動を抑える取り組みはしているものの、これら資機材の価格が変
動する場合、機械製造コストや設備投資コストの変動につながり、当社グループの業績に影響を及ぼします。
加えて、上記原材料やこれらの資機材等の調達先との取引関係に重大な変更があった場合や、災害や事故等に
よる混乱で調達に支障が生じた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)グループ経営全般に重大な影響を及ぼす事項
①労災、設備事故等
当社グループの生産設備の中には、鉄鋼の高炉、転炉など高温、高圧での操業を行っている設備があります。
また、高熱の生産物、可燃性のガス、化学薬品等を取り扱っている事業所もあります。日常的に、高温高圧部分
や可動部の多い設備の取扱い、高所での作業、危険物の取扱いがあるなど、従業員の労働環境としても、労働災
害の主要な原因となる、「転落・墜落」や「挟まれ・巻き込まれ」、「飛来・落下」等の事象が他業種に比べ発
生しやすい環境にあります。対人・対物を問わず、安全や防災に関する法令を遵守し、事故の防止対策には万全
を期しておりますが、万一重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの生産活動等に支障
をきたし、生産量減少に伴う売上の減少や破損設備の復旧に伴う費用の発生、事故に関連する補償の実施等、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②自然災害、パンデミック、戦争・テロ
当社グループの国内外の製造拠点等においては、大規模地震や台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感
染症等の大規模災害、戦争やテロ、暴動に対して発生時の損害を最小限に抑えるため、緊急対応策の準備、連絡
体制の整備、定期的な見直しや訓練の実施等を行っております。しかし、これら大規模災害等により直接的に被
害を受ける、若しくは物流網や供給網の混乱、インフラの障害等により事業活動に支障が生じた場合には、売上
高や受注高の減少、生産コストの上昇や復旧コストの発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、新型コロナウイルス感染症のパンデミックへの対策としては、政府が発出する要請事項や市中感染状況
を踏まえ、事業活動継続と感染リスク抑制の両面の観点より、当社グループ全体に対して新型コロナウイルス感
染予防のための行動ガイドラインや関連する通達を適宜発信し、感染予防・感染拡大防止の周知・徹底を図って
おります。しかしながら、当社グループの事業所において大規模な感染が発生して事業運営が一時的に困難にな
る場合や、国内・海外ともに需要家の活動水準が低下し、製品需要の大幅な下振れが発生する場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③品質に関するリスク
当社グループは、品質不適切行為を踏まえ、品質ガバナンス体制を再構築するなどの活動を鋭意遂行し、信頼
の回復に努めてまいりました。2021年度からはお客様からの更なる信頼回復と向上、不適切事案の風化防止など
を目的とした「信頼向上プロジェクト」を設置し、これまでのプロジェクト体制を再編しました。社長直下に、
各事業のマネジメントを強化し、お客様や社会に役立つために課題を設定し、全員参加でこれを達成することを
目的にした「KOBELCO TQM推進会議」と、お客様との接点を強化する活動や現場への信頼回復・向上活動の意義
浸透を推進する「お客様信頼向上会議」を設置して活動を進めてまいります。
JIS等の規格を元に社内で設定した基準のもと、製品の品質と信頼性の維持向上に努めておりますが、万一、
品質ガバナンス体制に運用上の問題が発生した場合や製品に品質上の欠陥が発生した場合、訴訟もしくはその他
のクレームによる費用の発生や、販売量の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④環境規制、気候関連規制等の影響
鉄鋼やアルミ、銅を中心に、その生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生します。当社グループで
は、国内外の法規制に則った適切な対応に努めておりますが、関連法規制に違反するような事象が発生した場
合、原状回復や対策実施に多額の費用が発生する可能性があります。また、関連法規制の強化等によって、過去
に売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生するなど、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは二酸化炭素排出量が多いと指摘される鉄鋼事業や電力事業を主要な事業として営んでおりま
す。二酸化炭素削減関係の重要事項は経営に重要な影響を与えうることから、経営審議会の審議を経て社長が意
思決定し、取締役会で監督する体制としております。また、2019年度からは経営審議会の諮問機関であるCSR委
員会(2021年度にサステナビリティ推進委員会に改組)のもとに、二酸化炭素削減への対応を検討する「CO₂削
減推進部会」と環境保全や環境ビジネスの拡大を推進する「環境経営部会」を配置して、全社横断的に環境規
制・気候関連規制への対応活動を強化する体制としました。各事業部門では業界団体の設定した二酸化炭素削減
目標を考慮し、削減に向けた対策を行っております。しかし、今後二酸化炭素等の排出に関連して規制や税の賦
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課が導入された場合には、鉄鋼や電力を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、売上高の減少やコストの
増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法令・公的規制
当社グループは、国内、海外において多岐にわたる分野で事業活動を行っており、その遂行にあたっては、当
社グループが展開している様々な事業に関連する法令(安全保障貿易管理、独占禁止、贈収賄規制などに関する
もの)、その他の公的規制や社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行うことを指針としております。しか
しながら、法令違反等を理由として罰金等を科される状況が発生した場合には、当社グループの業績や社会的信
用力に影響を及ぼす可能性があります。
⑥訴訟等のリスク
当社グループは国内、海外において多岐にわたる分野で事業活動を行っており、その遂行にあたってはそれぞ
れの国の法令や公的規制、社会規範を遵守することを指針としております。万一これらに反する事象が発生し、
訴訟等が提起された場合若しくは、すでに提起された訴訟等において当社グループに不利な判断がなされた場合
には、損害賠償等の関連する費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、国内外において多岐にわたるJV契約や受注契約、技術契約、電力供給契約、プロジェ
クトファイナンス関連契約などを締結しております。これらの契約の締結に際し、当社グループに不利もしくは
履行不能な条件が無いか、必要条件の欠落が無いかなど、社内で十分な審査を行うよう努めております。しか
し、契約締結後に当初想定できなかった経済環境の変化や契約内容の検討不足、予測できない商務的若しくは技
術的なトラブルが発生し、契約相手との間でペナルティーの支払い、追加費用の発生、事業上の制約の発生等に
より、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2017年に判明した品質不適切行為に関し、当社グループに対し、複数の訴訟が提起されましたが、当社グルー
プに重要な影響を及ぼす可能性のある訴訟等は終結しています。しかしながら、今後も同様の訴訟を提起される
可能性があります。
⑦人材確保に関するリスク
当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材の確保のために、多様な背景を持つ社員一人ひとりが持てる
能力や専門性を最大限発揮し、活き活きと働くことが出来るよう、職場環境の整備や人材育成の取組を進めてい
ます。しかし、今後、少子化や、人材の流動化の加速、また労働市場の需給バランスの変化などによって人材の
確保が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧財務リスク
a)為替レートの変動
当社グループの外貨建取引は主として米ドル建で行われております。当社グループは、短期的な対応として
為替予約等を実施しておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動は、外
貨建取引に関わる損益の変動や海外子会社の業績の変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
b)金利率の変動等
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は7,857億円(電力プロジェクトファイナンスを
含めると9,878億円)であります。当社グループは新規の長期借入金・社債等に関し、固定金利での調達や金
利スワップ契約等を実施しておりますが、中長期的な金融情勢の変化等による金利率及びその他の条件の変動
等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c)融資・債務保証等
当社グループは、関係会社等に対して融資等、及び関係会社やお客様等における一部の金融機関借入等に対
して債務保証等を行っております。将来、これらの融資等の回収が滞ったり、債務保証等の履行を求められる
状況が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d)棚卸資産の価値下落
当社グループが保有している棚卸資産について、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グ
ループの業績に影響が生じる可能性があります。なお、見積りの前提は、「第2 事業の状況」、「3 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(7) 重要な会計方針及び見積
り」をご参照ください。
e)投資有価証券の価値変動等
当社グループが保有する投資有価証券の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は1,724億円でありま
す。上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの業績に影響を及ぼします。
加えて、年金資産を構成する上場株式の株価変動により、退職給付会計における数理計算上の差異が生じ、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。年金資産については、年金制度の予定利率や財政状態
を勘案した上で、極力株価変動リスクを排除した安全性資産中心の運用を行うよう努めております。
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f)繰延税金資産の計上
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上し
ております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の
取崩しが発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。なお、見積りの前提は、「第2 事
業の状況」、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(7) 重
要な会計方針及び見積り」をご参照ください。
g)固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場
合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。なお、詳細な内容については「第2 事業の状
況」、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(7) 重要な会
計方針及び見積り」をご参照ください。
h)資金調達
当社グループは、主に銀行借入、社債発行及びコマーシャル・ペーパーの発行等により事業活動に必要な資
金を確保しております。従って、景気の後退や金融環境の悪化、当社グループの信用低下等により、資金調達
が想定どおりの条件で適時に実施できない場合には、事業計画の変更や資金調達コストの上昇等により当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは業界の二酸化炭素削減方針に従って、二酸化炭素削減の対応策を講じておりますが、
昨今の二酸化炭素排出企業に対する厳しいダイベストメントの動向次第では、その影響を受け、資金調達が想
定どおり行えなくなる可能性があります。
⑨中期経営計画の実現等
当社グループは、実践すべき最優先課題を「安定収益基盤の確立」と「カーボンニュートラルへの挑戦」と
し、2021年5月に「KOBELCOグループ中期経営計画(2021~2023年度)」を策定、公表しております。本計画
は、策定時点で入手可能な情報による判断及び仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性及び今後の
事業運営や内外の状況変化による変動可能性など様々な要因によって、計画した成果が得られない可能性があり
ます。
⑩知的財産権の保護及び第三者の権利侵害
当社グループでは保有する知的財産の適切な保全(特許・実用新案・先使用権の取得)に努めております。し
かし、第三者により製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流失が発生した場合、当社グループの製品や技
術等が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
また、当社グループでは、製品等の開発やエンジニアリング、製造、使用及び販売、その他の事業活動によっ
て、第三者の知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行い、必要に応じて実施許諾を受
ける等の措置を講じております。しかし、第三者からの知的財産権、その他の権利の侵害に関して紛争が生じた
場合、紛争に関連する製品等の製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金・和解金の支払い等により、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪情報管理の問題・情報漏洩
当社グループは事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の秘密情
報を保有しております。当社グループはこれらの情報の秘密保持に細心の注意を払っており、サイバー攻撃等に
よる不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切な安全措置を講じております。しかし、顧客
情報・個人情報等の漏洩や滅失等の事故が発生した場合には、損害賠償や当社グループの社会的信用の低下等に
より、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、営業上・技術上の秘密情報の漏洩や滅失等
の事故が発生した場合もしくは第三者に不正使用された場合には、生産や業務の停止、競争優位性の喪失、社会
的信用の低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在では予測できない上記以外の事象の発生により、当社グループの財政状態及び経
営成績が影響を受ける可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ま
た、売上高・受注高には消費税等を含んでおりません。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて大幅に悪化しました。感染拡大防止
と経済活動の両立を図る中で、景気は回復傾向にありますが、感染再拡大の兆候も見られ、依然として先行きは不
透明な状況にあります。海外経済は、中国では2020年2月半ばから経済活動が再開しており、インフラ投資や不動
産開発投資が堅調に推移しました。中国以外の地域も景気は大幅に悪化しましたが、徐々に持ち直しの動きがみら
れています。
このような経済環境のもと、当社グループも自動車や航空機、建築向けを中心に売上高の大幅な減少を余儀なく
される中、収益の確保に向けて、固定費の圧縮などの緊急収益改善や素材系事業を中心とした収益改善に最大限取
り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 1,642億円 減収の 1兆7,055億円 となり、営業利益は、
新型コロナウイルス感染症の影響により販売数量が大きく減少したものの、鉄鋼アルミ、素形材、建設機械を中心
に緊急収益改善を含むコスト削減に取り組んだこと、電力事業における真岡発電所の稼働や冬場の電力需給ひっ迫
への対応などにより、前連結会計年度比 205億円 増益の 303億円 、経常損益は前連結会計年度比 242億円 改善の 161億
円 の利益となりました。特別損益は、減損損失を計上した一方、固定資産売却益などを計上し 25億円 の利益とな
り、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比 912億円 改善の 232億円 の利益となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は次のとおりであります。
<素材系事業>
[鉄鋼アルミ]
(鉄鋼)
鋼材の販売数量は、自動車向けをはじめとして需要が全般的に減少したことから、前連結会計年度を下回りまし
た。販売価格は、主原料価格の下落や輸出価格の低迷などの影響を受け、前連結会計年度を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比13.3%減の5,638億円となりました。経常損益は、固定
費の削減など緊急収益改善策を実施したものの、販売数量の減少の影響を大きく受け、前連結会計年度比145億円悪
化の233億円の損失となりました。
(アルミ板)
アルミ板の販売数量は、自動車向けの需要が減少したものの、飲料用缶材向けが堅調に推移したことに加え、
IT・半導体向けのディスク材やアルミ厚板などが増加したことから、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度並の1,324億円となりました。経常損益は、飲料用缶材向
けの拡販やコスト削減により、前連結会計年度比83億円改善の6億円の利益となりました。
鉄鋼アルミ全体では、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 10.8% 減の 6,963億円 となりました。 経常損
益は、前連結会計年度比 61億円 悪化の 226億円 の損失となりました。
[素形材]
素形材の販売数量は、自動車向け需要の減少の影響が大きく、サスペンションやアルミ押出、銅板、鉄粉などで
前連結会計年度を下回りました。航空機向けや一般産業向けのチタン、造船向けの鋳鍛鋼においても同様に、販売
数量が前連結会計年度を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 19.9% 減の 2,381億円 となりました。経常損益は、前連
結会計年度に計上した固定資産の減損に伴う減価償却費の減少やコスト削減の効果などにより、前連結会計年度比
131億円 改善の 121億円 の損失となりました。
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[溶接]
溶接材料の販売数量は、国内では自動車や建設機械向けなどの需要が減少し、前連結会計年度を下回りました。
海外でも東南アジアなどでの自動車向け需要の減少や、造船向け需要の低迷などにより、前連結会計年度を下回り
ました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 16.4% 減の 700億円 と なり、経常利益は、前連結会計年
度比 11億円 減益の 17億円 となりました。
<機械系事業>
[機械]
当連結会計年度の受注高は、新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の圧縮・繰り延べを背景に、産業
機械・圧縮機ともに減少したことから、前連結会計年度比25.7%減の1,126億円となり、当連結会計年度末の受注残
高は1,180億円となりました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に受注が好調であったLNG船向けや石油化学向けの圧縮機を中心に計
上し、前連結会計年度比 5.7% 増の 1,753億円 となりました。 経常利益は、コスト削減の効果などもあり、前連結会
計年度比 18億円 増益の 114億円 と なりました。
[エンジニアリング]
当連結会計年度の受注高は、水処理関連事業及び廃棄物処理関連事業で大型案件の受注があった前連結会計年度
比15.7%減の1,134億円となり、当連結会計年度末の受注残高は2,821億円となりました。
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う海外案件の工期後ろ倒しなどにより、前連
結会計年度比 3.8% 減の 1,361億円 となり、経常利益は、 前連結会計年度比 13億円 減益の 44億円 となりました。
※(株)神鋼環境ソリューションの水処理/ごみ処理等に関する長期運転維持管理業務について、従来は売上時点で受
注高として集計していましたが、当連結会計年度より契約の受託時点で受注高として集計する方法に変更してお
ります。これに伴い、前連結会計年度の受注高を受託ベースで再集計し、比較しております。
[建設機械]
油圧ショベルの販売台数は、国内では、台風19号の影響で部品供給が滞ったことにより、販売が減少した前連結
会計年度を上回りました。中国では、インフラ投資などの経済政策による需要拡大により販売台数は増加したもの
の、欧州、東南アジアでは、新型コロナウイルス感染症の影響などにより販売台数が減少したため、海外での販売
台数は前連結会計年度を下回りました。結果、全体の販売台数は前連結会計年度並となりました。
クローラクレーンの販売台数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内、海外ともに前連結会計年度を
下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 7.7% 減の 3,331億円 となりました。 経常利益は、コス
ト削減などにより、前連結会計年度比 52億円 増益の 127億円 となり ました。
<電力事業>
[電力]
販売電力量は、2019年10月に真岡発電所1号機、2020年3月に真岡発電所2号機が稼働したことや、冬場の電力
需給ひっ迫に伴い送電量を増加させたことなどにより、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 6.3% 増の 804億円 となりました。 経常利益は、真岡発
電所の稼働や、冬場の電力需給ひっ迫への対応などにより、前連結会計年度比 117億円 増益の 206億円 となりまし
た。
<その他>
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 17.4% 減の 278億円 となり、 経常利益は、(株)コベルコ科研におけ
る固定費の削減などにより、前連結会計年度比 8億円 増益 の 42億円 となりました。
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(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、(株)コベルコパワー神戸第二の発電所新設に伴って有形固定資産が増加したこと
などから、 前連結会計年度末に比べ1,716億円増加し2兆5,828億円となり ました。また、負債については、発電所
新設のために資金調達を行い、長期借入金が増加したことなどから、 前連結会計年度末に比べ1,186億円増加し1
兆8,134億円となり ました。また、純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどか
ら、 前連結会計年度末に比べ530億円増加し7,693億円と なりました。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
目標指標推移
目標指標 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
目標
(実績) (実績) (実績) (実績)
(2020年度)
3.1% 1.5% △0.3% 0.6%
ROA(経常損益/総資産) 5%以上
0.98倍 1.19倍 1.11倍
D/Eレシオ(注1) 1倍以下を
0.98倍
(注2) (注3) (注4)
(有利子負債/自己資本) 堅持
ROIC(ご参考)
4.5% 2.8% 0.9% 1.1%
-
(税引後事業利益/投下資本)
(注)1.プロジェクトファイナンスを含まない
2.2019年度分借入金の前倒し調達(921億円)含む
前倒し調達除く2018年度D/Eレシオ:0.85倍
3.2020年度分借入金の前倒し調達(621億円)含む
前倒し調達除く2019年度D/Eレシオ:1.10倍
4.2021年度分借入金の前倒し調達(1,862億円)含む
前倒し調達除く2020年度D/Eレシオ:0.84倍
(4) 2016~2020年度グループ中期経営計画の振り返り
当社グループは、「2016~2020年度グループ中期経営計画」で、鋼材事業の上工程集約、新規電力プロジェク
ト、中国建設機械事業の再構築、事業の選択等による「安定収益基盤」確立に向けた施策を進めるとともに、自動
車軽量化戦略を軸とした成長機会の追求により「素材系・機械系・電力の3本柱の事業体」を確立し、最終年度で
ある2020年度でROA(経常損益/総資産)5%以上を達成することを目指してまいりました。
しかしながら、積極的投資を行ってきた自動車軽量化戦略の収益への貢献が、需要想定の変化や、ものづくり力
の課題等により、当初想定していたより時間を要することとなり、加えて、素材系事業を中心とした収益力の低迷
が収益を圧迫する状況となりました。
このような状況を踏まえ、2019年5月には、2019~2020年度で取り組むべき重点テーマを「中期経営計画ローリ
ング」として取りまとめ、「素材系を中心とした収益力強化」に加え、「経営資源の効率化と経営基盤の強化」を
やり切ることに集中するとしたものの、2019年度は米中貿易摩擦による販売数量の減少等もあり、経常損益は80億
円の損失となりました。
収益基盤が大きく揺らぐ状況の中、新型コロナウイルス感染症影響による自動車や航空機、建築向けを中心とし
た販売数量の大幅な減少も加わり、2020年度は緊急避難的な取り組みに重点を置かざるを得ない状況に陥りました
が、2期連続の経常損失の回避に向けて、支出の最大抑制、固定費の削減など緊急収益改善策を実施した結果、経
常損益は161億円の利益を計上することができました。しかしながら、2020年度のROAは0.6%と、目標としていた
5%以上に対して未達となっており、中期経営計画で描いた3本柱の事業体の確立には至っておらず、引き続き収
益基盤の確立が重要な課題であると認識しております。
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(5)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における下記セグメントの生産実績は、次のとおりであります。
生産数量(千トン)
セグメントの
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
名称
(2019年4月~ (2020年4月~ 前期比 (%)
差異
2020年3月) 2021年3月)
6,566 5,870
粗鋼 △697 △10.6
鉄鋼アルミ
3 04 314
アルミ板 10 3.4
37 34
アルミ押出 △2 △6.6
53 48
銅板 △5 △9.4
素形材
82 65
銅管 △17 △20.4
(注)1 . 当連結会計年度から、報告セグメントの変更に伴い、「アルミ圧延品」を「アルミ板」、「アルミ押
出」に区分変更しております。また、「銅圧延品」を「銅板」、「銅管」に区分変更しております。
2 . 粗鋼には、高砂製作所の電炉の生産数量を含めております。
b.受注実績
当連結会計年度における下記セグメントの受注実績は、次のとおりであります。
受注高(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 区分
前期比
(2019年4月~ (2020年4月~ 差異
(%)
2020年3月) 2021年3月)
52,482 46,048
国内 △6,433 △12.3
99,156 66,601
海外 △32,555 △32.8
機械
151,639 112,650
合計 △38,989 △25.7
120,914 94,281
国内 △26,633 △22.0
13,639 19,172
海外 5,532 40.6
エンジニアリング
134,554 113,454
合計 △21,100 △15.7
受注残高(百万円)
前連結会計 当連結会計
セグメントの名称 区分
前期比
年度末 年度末 差異
(%)
(2020年3月) (2021年3月)
国内 35,031 26,339 △8,691 △24.8
120,110 91,684
海外 △28,426 △23.7
機械
合計 155,141 118,023 △37,118 △23.9
国内 252,455 231,770 △20,684 △8.2
海外 38,695 50,403 11,708 30.3
エンジニアリング
合計 291,150 282,173 △8,976 △3.1
(注)エンジニアリングセグメントでは、前連結会計年度まで(株)神鋼環境ソリューション の水処理/ごみ処理等
に関する長期運転維持管理業務について売上時点で受注高として集計しておりましたが、当連結会計年度
より、契約の受託時点で受注高として集計する方法に変更したことに伴い、前期の受注高を受託ベースで
再計算しております。
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c.販売実績
当連結会計年度におけるセグメント毎の販売実績は、次のとおりであります。
金額(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
(2019年4月~ (2020年4月~ 前期比 (%)
差異
2020年3月) 2021年3月)
鉄鋼アルミ 780,235 696,321 △83,914 △10.8
素形材 297,128 238,129 △58,998 △19.9
溶接 83,770 70,017 △13,753 △16.4
機械 165,940 175,318 9,377 5.7
エンジニアリング 141,536 136,138 △5,397 △3.8
建設機械 360,869 333,179 △27,690 △7.7
電力 75,678 80,440 4,761 6.3
その他 33,670 27,813 △5,856 △17.4
-
調整額 △68,993 △51,791 17,201
合計 1,869,835 1,705,566 △164,269 △8.8
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月~2020年3月) (2020年4月~2021年3月)
相手先
金額 (百万円) 割合 (%) 金額 (百万円) 割合 (%)
神鋼商事(株) 262,540 14.0 215,575 12.6
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(6)資本の財源及び資金の流動性に関する情報
①資本の財源及び資金の流動性
a.財務戦略
「2016~2020年度グループ中期経営計画」における財務戦略の基本方針は、素材系・機械系事業の成長に向
けた大型戦略投資、事業基盤を支える定常投資は、原則として事業キャッシュ・フローにて賄うこととして、
自動車分野を中心とした成長投資については、事業環境の変化によるキャッシュ・フロー悪化時にも財務規律
を維持しながら着実に実施すべく、キャッシュ対策を実施することとしておりました。
本方針のもと、2020年度は、2019年度における大幅な損失の計上により財務体質が悪化したことも踏まえ、
運転資金の改善や資産売却、設備投資の繰り延べ等による1,350億円程度のキャッシュ・フロー改善策を実施
いたしました。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産・受注量の減少が顕在化してきたことを
受け、需要に見合った生産の徹底による支出の最大限の抑制、グループ会社を含めたきめ細かい資金管理と必
要な対策の実施、間接部門における経費支出の厳選、更新投資など事業運営上不可欠なもの以外の設備投資・
投融資の一時凍結などに取り組みました。その結果、2021年度分借入金の前倒し調達(1,862億円)を除くD/E
レシオ(プロジェクトファイナンスを除く)は0.84倍となり、目標である1倍以下を達成しました。
新たに策定した「KOBELCOグループ中期経営計画(2021~2023年度)」における財務戦略の基本方針は、新
規の設備投資・投融資を厳選した上で、投資キャッシュ・フローを営業キャッシュ・フローの範囲内とし、
2023年度末のD/Eレシオの目標を0.7倍以下とすることとしております。また、運転資金改善等の活動を継続し
て進めるとともに、営業キャッシュ・フローの下振れリスクに備えて、モニタリング強化による投資案件の精
査・厳選、事業用資産の売却・流動化、政策保有株式売却等のバックアップ策の検討・準備を進めていきま
す。
b.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費
等)、受注獲得のための販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容で
す。投資活動については、設備老朽化に伴う更新投資や事業伸張・生産性向上を目的とした設備投資及び事業
遂行に関連した投融資が主な内容です。
今後、将来見込まれる成長分野での資金需要や、最新の市場環境及び受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投
資案件の選別を行う一方、必要な設備投資や研究開発投資等を継続してまいります。
②当連結会計年度の実績
a.プロジェクトファイナンスを除くキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収
入が2,100億円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出が△819億円、財務活動によるキャッシュ・フ
ローに係る収入が385億円となりました。
以上の結果、フリーキャッシュ・フローは1,281億円の収入となり、当連結会計年度末における現金及び現
金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,669億円増加の3,018億円となりました。
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当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
固定費の圧縮などの緊急収益改善や素材系事業を中心とした収益改善に取り組み、税金等調整前当期純損益
が改善したことに加え、棚卸資産の削減や債権流動化等のキャッシュ・フロー改善策を実施したことで、当連
結会計年度の運転資金は改善いたしました。
また、エンジニアリングにおいて前連結会計年度に支払いが先行していた工事案件の入金が当連結会計年度
にあったことや、2018年度末が休日であったことから前連結会計年度に手形の支払いがずれ込んだ影響が当連
結会計年度はなくなったことなどからも、前連結会計年度に比べて当連結会計年度の運転資金は改善いたしま
した。
この結果、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,886億円収
入が増加し、2,100億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
関係会社株式の売却、固定資産の売却等のキャッシュ・フロー改善策を実施いたしました。加えて前連結会
計年度に比べ、大型戦略投資の支払いが減少したことから、当連結会計年度における投資活動によるキャッ
シュ・フローは、前連結会計年度に比べて515億円支出が減少し、△819億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
セール&リースバック等による資金調達により収入が増えた一方、借入金の返済や社債の償還等により支出
も増えたことから、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて
160億円収入が減少し、385億円となりました。
(単位:億円)
2019年度 2020年度 差異
214 2,100 1,886
営業キャッシュ・フロー
△1,334 △819 515
投資キャッシュ・フロー
△1,120 1,281 2,402
フリーキャッシュ・フロー
545 385 △160
財務キャッシュ・フロー
(うち、株主還元) (△37 ) ( △0 ) (36 )
△1,157 1,280 2,438
株主還元後のフリーキャッシュ・フロー
1,349 3,018 1,669
現金及び現金同等物の期末残高
(ご参考)
プロジェクトファイナンスを含むキャッシュ・フロー (単位:億円)
2019年度 2020年度 差異
270 1,947 1,677
営業キャッシュ・フロー
△2,189 △1,418 771
投資キャッシュ・フロー
△1,919 529 2,448
フリーキャッシュ・フロー
1,405 1,184 △221
財務キャッシュ・フロー
(うち、株主還元) (△37 ) ( △0 ) (36 )
△1,956 528 2,485
株主還元後のフリーキャッシュ・フロー
1,456 3,173 1,716
現金及び現金同等物の期末残高
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b.プロジェクトファイナンスを除く有利子負債の状況
有利子負債は、資金調達を実施した一方、社債の償還等により前連結会計年度並の7,857億円となり、株主
資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、231億円増加の7,197億円となりました。
有利子負債の内訳は、当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所
有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当連結会計
年度末の有利子負債の構成は、返済期限が1年以内のものが1,760億円、返済期限が1年を超えるものが6,097
億円となっております。
2019年度 2020年度
7,844 7,857
有利子負債(注3)
(注1) (注2)
有利子負債(注4)
9,066 9,878
(プロジェクトファイナンスを含む)
7,197
株主資本 6,966
D/Eレシオ
1.19倍 1.11 倍
(プロジェクトファイナンスを除く)
(注1)2020年度分借入金の前倒し調達(621億円)含む
前倒し調達除く2019年度D/Eレシオ:1.10倍
(注2)2021年度分借入金の前倒し調達(1,862億円)含む
前倒し調達除く2020年度D/Eレシオ:0.84倍
(注3)当連結会計年度末現在の有利子負債の内訳
合計 1年内 1年超
短期借入金 728 728 -
6,312
長期借入金 826 5,486
816
社債 205 610
7,857 1,760 6,097
合計
(注4)当連結会計年度末現在の有利子負債の内訳(プロジェクトファイナンスを含む)
合計 1年内 1年超
短期借入金 728 728 -
8,333
長期借入金 889 7,443
816
社債 205 610
9,878 1,823 8,054
合計
(7) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用しております。
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、連結貸借対照表上の資産及び負債の計上額、並びに、連結損益計算書
上の収益及び費用の計上額に影響を与えるような会計上の見積りを行う必要があります。会計上の見積りは、過去
の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っておりますが、前提条件や事業環境など
に変化が生じた場合には、見積りと将来の実績が異なることがあります。
会計上の見積りが必要となる項目のうち、経営者が当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を
与える可能性があると認識している主な項目は以下のとおりです。
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[棚卸資産の評価]
当社グループは、販売目的で保有する棚卸資産について、期末における正味売却価額が取得原価より下落して
いる場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を簿価の切り下げ額として当期の
費用に計上しております。連結貸借対照表の「棚卸資産」は、収益性の低下に基づく簿価切り下げ額165億円を差
し引いて計上しております。
正味売却価額については、期末前後における販売実績を基に、製品や原材料の価格動向等を踏まえて将来にお
ける売却価額を見積って算定しております。
また、滞留棚卸資産について、合理的に算定された価額によることが困難な場合には、帳簿価額を処分見込価
額まで切り下げる方法等により収益性の低下の事実を適切に反映しております。
経営者は、棚卸資産の正味売却価額の算定に用いられる見積りは合理的であると考えておりますが、経済情勢
が大きく変化し、製品や原材料の価格等の仮定に大きな変化が生じた場合、将来の棚卸資産の簿価切り下げ額に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
[受注契約に係る収益及び損失の評価]
当社グループは、主に素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械及びエンジニアリングにおいて、受注契約に係る
収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には、工事進行基準(工事の進捗率の
見積りは原価比例法)を適用しており、連結貸借対照表の「流動資産」の「売掛金」の内数として、 403億円 計上
しております。また、受注契約について工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額
を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額を、「受注工事損失引当金」として、連
結貸借対照表の「流動負債」に185億円計上しております。
工事進行基準に基づく収益及び受注工事損失引当金の算定については、原則、一つの契約を一つの案件とし、
案件単位で引当金の計上要否を判定しますが、同一と見なされる案件が複数の契約に分かれている場合や、本体
とその据付工事等の関連の深い複数の契約を前後して受注した場合等においては、複数の契約を一つの案件とみ
なして判定します。
工事原価総額については、案件毎に労務費や資機材の調達価格等の費用を直近の工事スケジュールや過去の実
績、調達先との交渉状況等から想定して算定しております。
経営者は、工事進行基準に基づく収益及び受注工事損失引当金の算定に用いられる見積りは合理的であると考
えておりますが、工期や調達価格の仮定及び輸入する資機材の調達価格に影響を与える為替の前提条件等に大き
な変化が生じた場合、工事原価総額の見積り額の変動により工事の進捗率が変動することに伴って、工事進行基
準に基づく収益及び受注工事損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
[貸倒引当金]
当社グループは、将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、
また貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討しその回収不能見込額を、連結貸借対照
表の「流動資産」の「貸倒引当金」に△24億円、「固定資産」の「投資その他の資産」の「貸倒引当金」に△184
億円計上しております。
特定の債権について回収不能見込額を見積るにあたっては、直近の回収状況や取引先の経営状況等を総合的に
判断しております。
経営者は、貸倒引当金の算定に用いられる見積りは合理的であると考えておりますが、経済情勢や金融機関の
貸出姿勢などにより、債務者の財政状態に大きな変化が生じた場合、回収不能見込額が変動し将来の貸倒引当金
の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
[固定資産の減損]
当社グループは、固定資産について営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された
場合には、将来キャッシュ・フローを基に回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループ
から生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しており
ます。
当社グループにおいて、当連結会計年度に減損損失を135億円計上しており、その内訳は「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 注記事項 (連結損益計算書関係) 6 減損損失 」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度末の固定資産の帳簿価額1兆1,151億円(有形固定資産1兆786億円、無形固定資産365億
円)には、減損の兆候があるものの減損損失を認識しなかった資産グループが複数存在しますが、そのうち主な
資産グループは以下のとおりです。
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<建設機械>
建設機械における当社の子会社であるコベルコ建機(株)の事業用固定資産について、海外における競合の激
化、為替の変動による輸出の採算悪化、新型コロナウイルス感染症による需要減少などの影響により営業損益が
継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると判断しております。将来の事業計画においては、販売
単価の改善、新興国を中心に拡大が見込まれる海外需要の獲得による販売台数の増加などを、一定の仮定を置い
た上で織り込んでおります。このような仮定の下で策定した事業計画を基に見積った割引前将来キャッシュ・フ
ロー総額が固定資産の帳簿価額586億円を上回ることから、減損損失は認識しておりません。
経営者は将来のキャッシュ・フローは合理的であると判断しておりますが、見積り時に設定した仮定と実際の
結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じ、将来のキャッシュ・フローが下振れした
場合、減損損失を認識する可能性があります。
[繰延税金資産]
当社グループは、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金等のうち、将来課税所得を減算する可能性が高いと
見込まれるものに対して、連結貸借対照表の「固定資産」の「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に692億円
を計上しております。
当社グループでは、中期経営計画など経営者が妥当と判断した事業計画に基づき将来の一定期間の課税所得を
見積り、また将来減算一時差異については個別に解消見込み時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積
られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。また、事業計
画を策定するにあたっては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 追加情報 会計上の見積り
を行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」に記載の仮定を基に、主要事業において需要及び受注
が増加する前提で計画を立案しております。
経営者は、繰延税金資産の算定に用いられる見積りは合理的であると考えていますが、新型コロナウイルス感
染症による影響の再拡大や、世界的な半導体不足の長期化といった当社グループの需要分野に影響を及ぼす不確
実性の顕在化など、将来の課税所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性が大きく変動する場合
や、税率の改正がある場合、将来の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
[退職給付に係る資産、負債]
当社グループは、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債について、割引率、退職率、死亡率、予想昇給
率、年金資産の長期期待運用収益率などの計算基礎を用いた数理計算により見積っており、連結貸借対照表の「固
定資産」の「投資その他の資産」の「退職給付に係る資産」に194億円、「固定負債」の「退職給付に係る負債」
に841億円計上しております。
特に割引率や長期期待運用収益率は重要な前提条件となりますが、割引率は、年度末における国債もしくは高格
付社債の利回りに基づき、また長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオや、過去の運用実
績、運用方針及び市場の動向等を考慮して、決定しております。
経営者は、年金数理計算上用いられる前提条件は適切であると考えていますが、前提条件に大きな変化が生じた
場合、将来の退職給付資産及び退職給付負債の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
採用している退職給付制度の概要や年金資産の主な内訳、主要な数理計算上の計算基礎については、「第5 経
理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 退職給付会計関係」に記載のとおりです。
[製品保証引当金]
当社グループは、主に素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリング及び建設機械において、製品
販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づいて算定した将来の
負担見積額の他、保証費用を支払う可能性が高い特定案件については、案件毎の将来の負担見積額を、連結貸借
対照表の「流動負債」の「製品保証引当金」に157億円計上しております。
実績率については、売上高に対する過去の保証費用の支出額の割合に基づき算定しております。また、特定案
件については、出荷した製品の不具合の内容を調査して、修復に係る費用を見積るとともに、不具合が当社の製
品に起因しているか否かを判断し、契約等に基づき当社グループが負担する可能性が高いと判断される保証費用
の支出額を算定しております。
経営者は、製品保証引当金の算定に用いられる見積りは合理的であると考えておりますが、予期せぬ重大な不
具合が発生した場合や、不具合の修復に係る費用が想定から大きく変動した場合等には、将来の製品保証引当金
の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1) その他の経営上の重要な契約
1)United States Steel Corp.との契約
1990年3月に、当社はUSX Corp.(現 United States Steel Corp.)と米国において溶融亜鉛めっき鋼板の製
造・販売に関する合弁事業契約を締結し、合弁会社「PRO-TEC Coating Company(現PRO-TEC Coating
Company,LLC)」を設立いたしました。2010年12月に同契約を改定し、既存事業に加え、高張力冷延鋼板の製
造・販売に関する合弁事業も行うことといたしました。
2017年9月には、同契約を再度改定し、現有の製造設備に加え、新たに溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備を1基
増設いたしました。
2) 鞍鋼股份有限公司との契約
2013年10月に、当社は鞍鋼股份有限公司と中国において自動車用冷延ハイテンの製造・販売に関する合弁事業
契約を締結し、2014年8月に、合弁会社「鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司」を設立いたしました。
3)Millcon Steel Public Company Ltd.との契約
2016年2月に、当社はMillcon Steel Public Company Ltd.とタイにおいて線材の圧延・販売に関する合弁事
業契約を締結し、合弁会社「Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.」を設立いたしました。
4)Novelis Korea Ltd.との契約
2017年5月に、当社はNovelis Inc.の100%子会社であるNovelis Korea Ltd.と韓国においてアルミ板圧延品
を製造する合弁事業契約を締結し、2017年9月に合弁会社「Ulsan Aluminum, Ltd.」を設立いたしました。
5) 汎用圧縮機事業に関する会社分割(簡易吸収分割)について
当社は、2021年3月5日開催の取締役会において、吸収分割によりコベルコ・コンプレッサ(株)に当社の汎用
圧縮機事業を承継させることを決議し、2021年5月17日付で、吸収分割契約を締結いたしました。会社分割の概
要は、以下のとおりであります。
①会社分割の目的
従来、当社が汎用圧縮機の開発・製造及び海外での販売とアフターサービスを担い、コベルコ・コンプレッサ
(株)が国内での販売とアフターサービスを担う運営体制を敷いていましたが、製造部門と販売部門を一体とし、意
思決定や情報伝達を迅速化するとともに事業効率化を図り、競争力の向上を実現することを目的として本吸収分割
を実施します。
当社としては、本吸収分割を日本国内における汎用圧縮機事業の更なる強化に加え、中国をはじめとした世界
市場への事業展開を加速し、コベルコ・コンプレッサ(株)がアジアを代表する圧縮機メーカーとして更に成長する
ための重要な布石と考えております。なお、本吸収分割は、コベルコ・コンプレッサ(株)を当社及び三浦工業(株)
の合弁会社とするための手続の一環に位置づけられるものです。
②会社分割の方式
当社を吸収分割会社、コベルコ・コンプレッサ(株)を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
③分割の日程
分割期日(効力発生日):2021年7月1日(予定)
④株式の割当て
承継会社は本吸収分割の対価として、当社に普通株式36株を割り当てます。
⑤割当株式数の算定根拠
本新設分割は、当社が単独で行うものであり、本吸収分割に際して発行する株式の全てが当社に割当交付され
ることから、承継会社の資本金の額等を考慮し、上記株式数を当社に交付することが相当であると判断したもので
あります。
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⑥承継させる資産及び負債の金額
資産 負債
流動資産 17,700百万円 流動負債 19,114百万円
固定資産 6,379百万円 固定負債 0百万円
合計 24,079百万円 合計 19,114百万円
⑦会社分割後の組織の状況
承継会社
コベルコ・コンプレッサ(株)
商号
東京都品川区大崎1丁目6番4号
本店所在地 ※本吸収分割の効力発生日と同日付で、所在地を東京都品川区
北品川5丁目9番12号ONビルに変更する予定です。
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 岩本 浩樹
事業内容 圧縮機の本体・部品及び周辺機器の販売、サービス
資本金 450百万円
6)電力供給事業に関する契約
当社の連結子会社である(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二に
おける電力供給事業に係る契約は次のとおりであります。
契約会社 相手会社 契約内容 契約期間
2017年4月1日から
電力受給に関する契約
2029年3月31日まで
(株)コベルコパワー神戸
(石炭火力発電140万kW
関西電力(株)
(1号機の受給開始の日から12
(連結子会社)
[1、2号機各70万kW])
年間)
電力供給事業の事業資金に
2016年3月31日から
関する限度貸出契約(2021
(株)コベルコパワー真岡
2031年3月31日まで
金融機関等17社
年3月31日現在の借入残高
(連結子会社)
(借入金返済期限)
613億円)
2014年9月29日から
電力供給に関する契約
2034年12月31日まで
(株)コベルコパワー真岡
(ガス火力発電124.8万kW
(株)ニジオ
(後発機の受給開始の日から15
(連結子会社)
[62.4万kW2基])
年間)
電力供給事業の事業資金に
2018年8月31日から
(株)コベルコパワー神戸第二 関する限度貸出契約(2021
2036年3月31日まで
金融機関等12社
(連結子会社) 年3月31日現在の借入残高
(借入金返済期限)
1,406億円)
2015年3月31日から
電力供給に関する契約
(株)コベルコパワー神戸第二 2052年1月31日まで
関西電力(株) (石炭火力発電130万kW
(連結子会社) (先発機の受給開始の日から30
[65万kW2基] )
年間)
7)日本製鉄(株)との契約
当社は、事業競争力の強化を目的に日本製鉄(株)と提携関係にありますが、これに係る契約は次のとおりであ
ります。
契約会社 相手会社 契約内容 契約期間
(株)神戸製鋼所
2005年6月17日から
日本製鉄(株) スラブ取引に関する合意書
(当社) 2033年5月14日まで
提携施策の検討継続及び買収
2017年11月15日から
(株)神戸製鋼所
日本製鉄(株) 提案を受けた場合の対応に関 2022年11月14日まで
(当社)
但し、5年毎の自動更新条項あり
する覚書
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5【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、幅広い技術分野での高度な技術力を源泉として、当社グループならで
はの顧客価値を実現する製品の創出と、それに必要な「ものづくり力」の強化を中心に取り組み、また拡販のため
の技術支援、ソリューション提案など多くの成果をあげております。
技術開発本部では、各事業の基盤と競争力強化に向けた研究開発に加え、将来に向けた新製品・プロセスを具現
化する高度で先端的な技術の開発も先導して行っており、自動車分野、航空機分野、エネルギー分野、人工知能
(AI)含むICT分野などでの新たなメニュー創出とそれらを支えるものづくり力を強化していきます。
さらに、ソリューション提案力の強化による当社材の需要拡大・拡販及び素材系事業のプロセス技術開発力と現
場適用力を強化するため、2020年4月1日付で、「ソリューション技術センター」と「プロセス技術センター」を
新設しました。
ソリューション技術センターは、ソリューション開発力及び提案力の強化による当社材の需要拡大・拡販を狙っ
て、事業部門と技術開発本部のソリューション開発組織を技術開発本部に統合・集約して新設しました。自動車の
車体軽量化に資するソリューション技術(構造、接合、加工)の研究開発と迅速なユーザ支援、自動車の将来技術
調査とそれらを活かした幅広い新規メニュー・新規事業の開拓、非自動車用途の製品メニューやものづくり支援へ
のソリューション技術の展開を行います。
プロセス技術センターは、素材系事業の各工場のものづくり力強化を狙いに、事業部門と技術開発本部の熱、圧
延プロセス、計測分野の専門家を集約して新設しました。素材系の各工場に専門家が駐在する形とし、現場の知見
と専門技術を融合させて、技術課題の迅速な解決、潜在課題の早期発見、プロセス技術力の強化を進めます。
両組織とも、集約のメリットを活かし、技術の担保と高度化、人材育成を計画的に推進します。
また、1996年に流行した「O-157」食中毒事件をきっかけに、独自に開発した「高機能抗菌めっき技術KENIFINE
™」が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の原因となる新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対してもウイ
ルスの感染力を低下させることを確認いたしました。第三者機関にて効果検証を実施し、ステンレス鋼と比較して
ウイルスの感染力が1/1000程度になる結果が得られております。今後もKENIFINE™技術を進化させるとともに、With
コロナ・Afterコロナの時代に人々がより安全・安心で豊かに暮らせる世界をつくることへの貢献を目指し、新たな
用途開発などに取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、 310 億円であります。なお、本費用には、当社技術開発本
部で行っている事業部門横断的又は基礎的研究開発などで、各事業区分に配分できない費用として計上する費用57
億円が含まれております。
主な事業の種類別セグメント毎の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
[鉄鋼アルミ]
鉄鋼アルミでは、特殊鋼線材、自動車用高強度鋼、ディスク用アルミ板などの戦略製品の差別化による拡販と生
2
産性・歩留まり向上による収益改善のための技術開発に注力しています。また、CO 排出量削減に直接貢献できる
技術開発にも引き続き取り組んでおります。
鉄鋼では、AIによる高炉の炉熱予測システムを開発し、2020年8月より加古川製鉄所第2高炉にて運用を開始し
ました。これにより、5時間先の溶銑の温度が自動かつ高精度で予測可能となり、炉内温度低下などの操業トラブ
ルを未然に防止し、更なる安定操業に繋がります。今後は、より高度な炉況制御を行える「AI操炉 」の実現を目
®
指し、開発を進めてまいります。
また、天然ガスを使った還元鉄製鉄法(MIDREX プロセス)で形成した熱間成形還元鉄(HBI:Hot Briquetted
®
2 2
Iron)を高炉に多量に装入し、高炉からのCO 排出量を決める還元材比を安定的に低減でき、高炉工程でのCO 排出
2 2
量を約20%削減できる技術の実証に成功しました。今後も引き続き、CO 排出量の更なる削減、並びに、CO 削減コ
2
ストの低廉化など、低CO 排出高炉操業技術のブラッシュアップにチャレンジしてまいります。
加えて、冷延及び溶融亜鉛めっきの高加工性超ハイテン鋼板を安定して生産するプロセス技術を開発し、2021年
3月より、加古川製鉄所薄板工場において、第3CGL(溶融亜鉛めっきライン:Continuous Galvanizing Line)の
営業運転を開始しました。本設備は、自動車用超ハイテン鋼板(強度:TS≧780MPa)の需要拡大を見据えた生産能
力の拡大と生産性向上、また将来的な更なる高強度化、高加工性ニーズへの対応を実現可能とする設備です。今後
お客様である自動車メーカーと量産に向けた材料承認を進めてまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 64 億円であります。
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[素形材]
素形材では、輸送機分野(自動車、船舶、航空機)を中心に、将来においても事業の中核をなす製品に関する研
究開発や新製品の探索を推進しています。また、品質改善や生産性改善に向けた生産基盤の強化に資する研究開発
にも注力して取り組んでおります。
鋳鍛鋼では、今治造船(株)が建造する11,000TEU (注1) 大型コンテナ船シリーズに、当社船舶用製品(エンジン回
りの部品である「クランク軸」と「中間軸」 (注2) ))が採用されました(2021年3月末時点で、船社のEver
X X 2
Greenにて5隻就航済)。 近年、船舶業界では環境問題へ対応するために、船舶から排出されるNO 、SO 、CO 等に
高い排出規制が課されるなど環境規制が進み、燃費向上や、環境機器等のスペース確保のため、搭載する各機器・
部品においては、軽量化・短尺化が求められています。今回採用された製品では、従来品と比較し、クランク軸の
全長を約6%(1m)短尺化し、重量は2製品それぞれ約10%(合計約40トン)軽量化しています。クランク軸にお
いては、本船向けのエンジンを製造する(株)三井E&Sマシナリーと共同で「結合型」クランク軸を1本で製造する
「一本型」クランク軸を開発し、新たな生産技術を確立するとともに設備投資することにより、製造可能となりま
した。中間軸については従来の炭素鋼と比較し軸径の低減により軽量化させた高強度中間軸が採用されました。本
製品は2014年に開発し世界統一規則(IACS)として採択されています。
チタンでは、当社が開発し世界で初めて量産化に成功した「NC(Nano-Carbon composite coat)チタン」(以
下、NCチタン)が、2020年12月に発売されたトヨタ自動車(株)(以下、トヨタ自動車)の新型「MIRAI」の燃料電
池セパレータ用材料として採用されました。また、優れた技術により新型「MIRAI」の商品力向上に貢献したこと
を評価され、トヨタ自動車よりプロジェクト表彰を受賞しました。セパレータは、燃料電池内で燃料ガスや空気の
流路を形成するとともに、発生した電気を流す役割を担う板状の部品で、耐食性、表面導電性、成形性等の性能が
求められます。NCチタンは、比重が鉄の60%程度と軽量で耐食性も兼ね備えたチタン圧延材の表面に導電性が付与
されており、プレス成形性にも優れています。これまではプレス成形後に導電性を付与する表面処理が必要でした
が、開発したNCチタンによりこの表面処理工程の省略が可能となりました。NCチタンの量産開発はトヨタ自動車と
共同で行いました。その開発過程において当社機械事業部門の真空表面処理技術をNCチタン製造工程に適用し、当
社独自の連続表面処理設備を製作するなど、当社ならではのシナジー効果を発揮しています。NCチタンは小型・高
性能な燃料電池を通してカーボンニュートラルなグリーン社会の実現、並びに、お客様における飛躍的な生産性向
上に貢献しています。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 26 億円であります。
(注1)TEU
20フィートコンテナ1個分を1TEUとしたコンテナ搭載量のことです。
(注2)クランク軸と中間軸
クランク軸はエンジンで発生させた往復運動を回転運動へ変換する部品です。中間軸はその動力をスクリュ
へ伝える部品の一部です。
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[溶接]
溶接では、「世界で最も信頼される溶接ソリューション企業」の実現を目指し、溶接材料と溶接ロボット・装
置・電源を組合せ、さらに溶接プロセスを加えた「溶接ソリューション」を提供する企業として、引続き開発に注
力しています。
溶接材料では、自動車足回り部品向けに、電着塗装性を向上させた専用ソリッドワイヤ「FAMILIARC™ MIX-1TR」
を開発しました。これまでの溶接部は、生成したスラグが電着塗装工程で塗膜の形成を阻害し、塗装不良となり、
防錆性能が劣化することが課題となっていました。MIX-1TRは、溶接部にスラグが残存しても電着塗装性に優れる
ように成分設計された溶接ワイヤです。現有設備やシールドガス組成などの変更なく適用が可能で、GA鋼板にも溶
接可能です。また、従来製品と同等以上の高速溶接性が得られることなど、自動車製造ラインの生産性を損なうこ
となく、部品の防錆性能を向上できます。MIX-1TRは2020年度より自動車メーカーで初採用となり、国内外で今後
の需要拡大が期待されます。
加えて、洋上風力発電の造管工程向けに狭開先用サブマージ溶接フラックス「TRUSTARC™ PF-H55LT-N」を開発
し、販売を開始しました。ソリッドワイヤ「FAMILIARC™ US-29HK」と組合せることで、狭開先で課題となるスラグ
剥離性や耐欠陥性に優れ、良好な溶接金属の機械的性質が得られます。近年大型化が進む洋上風力発電設備におい
て、更なるパイルの太径化や厚板化が要求されています。造管工程では、溶接施工効率向上を目的に狭開先の採用
も検討されており、同分野への拡販が期待されます。
溶接システムでは、小型可搬型溶接ロボット「石松」とティーチングBOX(ロボット操作)に改良を施し、ケー
ブルレスとしました。REGARC™プロセス搭載のケーブルレス石松は2020年10月より受注を開始しました。ケーブル
レスとすることで、約5kg軽量化され、ロボットの搬入出・設置作業が更に楽になり、ケーブルを気にすることな
く便利に操作が行えます。これまでの石松と全く同じ機能を有し、取得済の建築鉄骨溶接ロボット型式認証がその
まま適用できます。今後、より利便性を高め、高品質な溶接施工が提供できるように、引続き努めてまいります。
また、新たなエレクトロスラグ溶接法(ESW)として立向溶接法「SESLA™」を開発しました。従来のエレクトロ
ガスアーク溶接法(EGW)である「SEGARC™」と比べ、溶融スラグの抵抗発熱を熱源とする溶接法であるため、アー
ク光が発生せず、スパッタやヒュームが極めて少ない特長を有し、溶接作業環境の改善ができます。また、新装置
開発により、フラックス自動投入など自動化レベルを向上させる装置機能を搭載しました。専用の溶接材料として
はフラックス「FAMILIARC™ EF-4」及びフラックス入りワイヤ「FAMILIARC™ ES-X55E」を開発し、従来施工法では
不可能なレベルまで溶接部のじん性を大幅に向上しています。現在、主要造船所で実船への適用試験を進めてお
り、今後、造船業に限らず高能率・高品質な立向溶接法として普及に努めてまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 29 億円であります。
[機械]
2
機械では、環境、省エネ(CO 削減)をキーワードに、オンリーワン・ナンバーワン技術や商品を創出すること
で独自性を徹底追求するとともに、マーケット及び生産の両面から更なるグローバル化を推進し、世界トップレベ
ルの「ものづくり」の実現を目指しています。
圧縮機関連分野では、開発中の「舶用バイナリー発電システム」について、(株)商船三井と共同で、春山海運
(株)のケープサイズのばら積み貨物船(今治造船(株)建造)に搭載し、約3年間の実船運用に関する共同研究を行
います。本システムは、従来、大部分が廃棄されていた船舶の主エンジンの掃気冷却に伴う廃熱を熱源に、最大約
100kWの発電が可能です。発電した電力は船舶における動力の補助電源などに有効活用することで、発電機エンジ
2
ンの CO 排出量及び燃料の削減に貢献します。本システムは、日本海事協会(日本)、Lloyd(イギリス)、DNV・
GL(ノルウェー)及びABS(米国)の認証機関の基本承認を取得しています。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 38 億円であります。
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[エンジニアリング]
2
エンジニアリングでは、将来の成長が見込まれる低炭素(CO 削減)、環境、エネルギー等の有望分野における
独自プロセス・技術の更なる差別化、競争力強化に向けた開発を継続しております。
還元鉄関連分野では、天然ガスを還元剤とした製鉄法(MIDREX プロセス)の競争力維持・強化に向けた開発を
®
継続しております。
水処理関連分野では、温室効果ガス削減・未利用エネルギーの有効活用に向けた下水汚泥エネルギー化技術の開
発を推進し、電熱スクリュ式炭化炉を用いた汚泥燃料化技術が日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に選定されました。
本技術は、脱水汚泥を乾燥後、還元状態で電気を熱源として加熱し、汚泥燃料を製造するものです。電熱スクリュ
を活用したコンパクトな炭化炉と熱風発生炉等が不要となるシンプルなフローによる放熱量の低減で、従来技術で
ある外熱キルン式炭化炉よりも投入エネルギーを少なくすることが可能な技術です。
また、神奈川県との「環境配慮型創エネ焼却システムに関する共同研究」を終了し、流動タービン及びバイナ
リー発電等の省エネ・創エネシステム導入により、従来と比較し、焼却設備全体で消費電力を6割、温室効果ガス
排出量を1割弱削減可能であることを確認しました。本研究は、焼却炉の廃熱を利用した環境配慮型創エネ焼却シ
ステムの技術を実機へ適用することにより、期待される「省エネルギー」・「創エネルギー」の性能及び「温室効
果ガスの排出量の低減効果」を検証するとともに、神奈川県流域下水道事業の地球温暖化対策の推進に寄与するこ
とを評価するために実施したものです。他、高濃度汚泥消化技術や環境配慮型創エネ汚泥焼却システムなどの技術
開発を完了しました。
2
廃棄物処理関連分野では、機種性能向上への取り組みに加え、脱炭素化に向けたCO 有効利用技術の開発に着手
しました。
藻類事業においては、ユーグレナグラシリスEOD-1株由来パラミロンの機能評価のためヒト試験を実施し、科学
的根拠に基づく安全性・機能性として、従来の「身体的疲労感の軽減」に加え「精神的疲労感の軽減」を確認しま
した。本件を表示内容とする機能性表示食品の消費者庁への届け出が完了しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 21 億円であります。
[建設機械]
建設機械では、主力製品である油圧ショベル、クローラクレーンなどの安全性向上、省エネ性向上、排ガス対
応・騒音低減などの環境対応に加え、建設リサイクル機械・金属リサイクル機械の開発に取り組んでいます。クラ
ウドやAI、IoT等の先進テクノロジーの活用により「建設現場のテレワーク化」を実現し、深刻化する建設技能者
の不足に対する多様な人材活用、現場生産性の向上、現場無人化による本質的な安全確保などを目指しています。
ショベルでは、日本マイクロソフト(株)と共同でIoTや画像・音声の認識技術、人工知能などを活用し、施工現
場が映るモニターと建機操作のレバーを備えたコックピットから油圧ショベルなどを操作し、あたかも運転者が実
際に操縦しているような作業を実現するための技術、建機遠隔操作システムの開発を進めています。今年度は本シ
ステムの開発を加速させ、現場事務所からの建機操縦など近距離環境の無線操縦システムを2021年度末までに完成
させる計画です。また光ファイバーケーブルなどの長距離環境の操縦に取り組み、2025年度末に「建機テレワーク
サービス」の完成を目指しています。本開発は建機を操縦できるベテラン作業員の定年退職や人手不足に備えるこ
とを1つの目的としています。
また、コベルコ建機(株)(以下、コベルコ建機)が目指す“K-DIVE CONCEPT”「働く人を中心とした建設現場の
テレワークシステム」を推進するため、北海道総合通信網(株)(以下、HOTnet)と建設機械の遠隔操作に関する開
発協定を締結し、本協定に基づいた実証実験を実施しました。今回、HOTnetが所有する北海道札幌市から北海道帯
広市に至る光ファイバーネットワークを経由して総距離300kmに及ぶ油圧ショベルの遠隔操作を行うと同時に耐災
害性に優れ、強固なセキュリティ性を備えたHOTnet所有の札幌データセンターに稼働データを蓄積し、Microsoft
Azureとの接続を行いました。油圧ショベルにて土砂をダンプトラック荷台へ積込む実証実験により、実機に搭乗
して操作した場合とほぼ同等の作業効率で遠隔操作が可能であることを確認し、建機テレワークサービスの実用化
に向け大きく進展しました。
加えて、実際の稼働現場における遠隔操作検証を2020年11月より開始しました。今回の検証である近距離での遠
隔操作はK-DIVE CONCEPTに強く関心を持つ産業振興(株)(以下、産業振興)の協力により実現したもので、過去何
度かのトライアルを経て、今回の継続的な実作業による検証開始となりました。具体的には産業振興の事業所内ス
クラップヤードにて、ローカル無線通信環境を利用し、ヤード内事務所から約100m離れた現場にあるリフティング
マグネット仕様機(35t油圧ショベルをベースとしたハンドリング機械)を「近距離」遠隔操作するものです。K-
DIVE CONCEPTの「近距離」遠隔操作は実際に機械に搭乗して操作した場合とほぼ同等の品質(通信速度、作業効率
等)での操作が可能な段階にあり、今回の検証は1年程度の長期に渡った実作業での検証を行う、商用化に向けた
最終確認と位置付けています。
またK-DIVE CONCEPTを推進するため、ライカジオシステムズ(株)(本社:スイス ヘルブルグ、以下、ライカ)
とマシンガイダンス(以下、MG)の遠隔操作技術の開発に向けて協業することになりました。ライカのMGシステム
は操縦席のスクリーンに表示される設計モデルと実際の切土盛土状況を確認しながら、経験の浅いオペレータで
も、設計モデルどおりに迅速に掘削作業を行うことができるのが特徴です。今回の協業はMGをK-DIVE CONCEPTによ
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る遠隔操作で使用した場合でも、実際に機械に搭乗して操作した場合と同等の品質(通信遅延、作業効率等)にす
ることで、安全で誰でも働ける遠隔施工現場を実現することを目的としています。またMGの遠隔操作が可能となれ
ば オペレータは時間や場所だけでなく、技量による制約も同時に解消することが可能となります。
さらに、2020年11月に(株)安藤・間(以下、安藤ハザマ)と油圧ショベルの自動運転技術の確立に向けた実証実
験を実施いたしました。両社はお互いの強みを生かして油圧ショベルの自動運転推進に向けた研究開発を促進する
ため、2019年4月に共同研究に関する協定を締結しました。コベルコ建機は主に自動運転の油圧ショベルシステム
開発を、安藤ハザマは現場へ適用するための施工と安全に対する管理システム開発や現場運用ルール化を担いま
す。実験では自動運転に必要とされる「認知」「判断」「操作」などの要素技術のうち、「認知」にAIを適用させ
ることで、物体認識、距離測定等を行い、その情報から目標位置を自動調整することで現場での状況変化に対応で
きることを確認しました。またプレイバック中の自動運転状況は、作業者がリアルアイムにタブレット端末で確認
可能としました。加えて、バケット爪先の3次元軌跡をリアルタイムに計測しており、将来的に自動運転の監視や
施工状況の管理に利用可能であると考えています。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 64 億円であります。
[その他]
(株)コベルコ科研では、エネルギー、自動車、エレクトロニクス、土木・建築、環境など広範囲にわたる分析・
試験技術を蓄積するとともに高度で先端的な評価・解析技術の開発を進めています。また高付加価値なフラットパ
ネルディスプレイ向けの高移動度酸化物ターゲット材料や半導体検査装置の高精度、高機能化の開発に取り組んで
います。
さらに成長市場分野への事業拡大を目指し、自動車分野におけるFCV関連評価技術、モータ・インバータや電池
などの駆動電子部品に関する評価技術の開発、また近年発達著しいAI、MIを活用した研究開発支援のメニュー開発
などを進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 7 億円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、事業競争力強化のための戦略投資、安定生産及び環境対策に不可欠な投
資等を厳選して実施しております。当連結会計年度の工事(検収)総額は1,850億円であり、セグメント毎の状況は
次のとおりであります。
なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
設備投資金額 (百万円) 前期比 (%)
セグメントの名称
69,266 10.9
鉄鋼アルミ
14,258 △47.4
素形材
2,157 △18.7
溶接
4,176 △13.2
機械
1,672 △7.6
エンジニアリング
10,447 △22.9
建設機械
81,173 △34.3
電力
183,152 △22.4
報告セグメント計
845 △41.6
その他
1,093 △55.4
消去又は全社
185,091 △22.8
合計
(注) 上記の工事(検収)総額には消費税等を含んでおりません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額 (百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び 機械装置 (人)
土地 その他 計
構築物 及び運搬具
(8,758㎡)
本社等
消去又は全社 2,339
その他設備 7,770 2,184 414,734㎡ 1,213 27,999
(神戸市中央区等) 他
[366]
16,830
(98,009㎡)
加古川製鉄所 条鋼・鋼板等 2,968
鉄鋼アルミ
69,259 221,793 5,036,522㎡ 45,234 354,782
(兵庫県加古川市) 生産設備 [149]
18,495
(1,064㎡)
神戸線条工場 鉄鋼アルミ、 条鋼等 732
17,391 24,668 1,203,024㎡ 1,419 54,781
(神戸市灘区) 電力 生産設備
[69]
11,302
(26,848㎡)
真岡製造所 鉄鋼アルミ、 アルミ圧延品 1,002
8,945 10,517 477,424㎡ 23,205 46,600
(栃木県真岡市) 電力 等生産設備 [41]
3,930
アルミ押出・
長府製造所 431,010㎡ 789
素形材 銅圧延品等生 6,222 7,659 4,358 19,076
(山口県下関市)
834 [77]
産設備
(11,026㎡)
大安製造所 アルミ鋳鍛造 503
素形材
2,339 1,125 260,614㎡ 1,126 7,819
(三重県いなべ市) 品等生産設備 [92]
3,227
鉄鋼加工製 (1,789㎡)
高砂製作所 2,412
素形材、機械 品、産業機械 20,388 10,573 1,445,815㎡ 5,091 37,939
(兵庫県高砂市)
[474]
等生産設備
1,884
茨木工場等
(12㎡)
(大阪府茨木市、神奈川県 溶接材料等 852
溶接
3,489 4,510 390,237㎡ 1,064 11,121
藤沢市、広島県東広島市、 生産設備 [113]
2,056
京都府福知山市)
播磨工場 産業機械等 267,471㎡ 240
機械 2,136 1,761 1,009 11,617
生産設備
(兵庫県加古郡播磨町) 6,709 [69]
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(2) 国内子会社
帳簿価額 (百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 (人)
土地 その他 計
構築物 及び運搬具
広島本社・
建設機械 325,048㎡ 1,105
本社事業所 建設機械
コベルコ建機(株) 6,605 5,263 1,179 23,104
製造設備
10,056 [325]
(広島市佐伯区)
コベルコ建機日本 本社等
賃貸用建設 41,144㎡ 808
建設機械 2,295 15,576 265 19,077
(株) (千葉県市川市) 機械等 940 [71]
(株)コベルコパワー 神鋼神戸発電所 電力 -㎡ 118
電力 22,948 12,418 8,391 43,758
神戸 供給設備
(神戸市灘区) - [25]
(株)コベルコパワー 神鋼真岡発電所 電力 70,015㎡ 47
電力 14,769 57,230 73 73,761
真岡 (栃木県真岡市) 供給設備 1,688 [14]
(3) 在外子会社
帳簿価額 (百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 (人)
土地 その他 計
構築物 及び運搬具
Kobe Aluminum
本社・工場 アルミ鍛造
250,403㎡ 744
Automotive
(アメリカケンタッ 素形材 品等生産設
4,104 8,231 420 12,943
186 [44]
キー州) 備
Products, LLC
神鋼建機(中国)有
本社・工場
限公司 建設機械 (493,158㎡) 1,940
(中国四川省) 建設機械
6,469 1,816 744 9,030
杭州神鋼建設機械
製造設備 - [7]
(中国浙江省)
有限公司
(注) 1.金額には消費税等を含んでおりません。帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定でありま
す。
2.本社等は、提出会社の神戸本社、東京本社、大阪支社、名古屋支社、エンジニアリング事業部門の一部、電
力事業部門の一部、研究所、国内支店等であります。
3. 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は5,656百万円であります。賃借している土地の面積又は土
地使用権に係る土地の面積については( )で外書しております 。
4. 貸与中の設備は土地4,995百万円 (131, 894 ㎡ ) 、建物1,162百万円であります 。
5.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
関西電力(株)と電力供給に関する契約を締結しており、それに伴い、次のとおり設備の新設を計画しております。
なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
工期
セグメント
会社名
設備の内容 出力
着工 完成
事業所名
の名称
(年月) (年月)
(株)コベルコパワー
130万kW
神戸第二 電力 電力供給設備 2015.3 2023.2
(65万kW2基)
神戸市灘区
(注) 今後の所要資金の調達方法は、自己資金、借入金等を予定しております。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日現在) (2021年6月23日現在)
商品取引業協会名
東京、名古屋
単元株式数は100株で
364,364,210 364,364,210
普通株式
あります。
(以上市場第一部)
364,364,210 364,364,210 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額 増減額 残高
(株) (株) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月1日 (注) △3,279,277,890 364,364,210
- 250,930 - 100,789
(注)当社は、2016年6月22日開催の第163回定時株主総会の決議により、同年10月1日付にて株式の併合(10株を1株
に併合し、発行可能株式総数を60億株から6億株に変更)を実施したため、当社の発行済株式総数は、
3,279,277,890株減少し、364,364,210株となっております。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数 (人)
2 56 50 1,104 342 152 122,086 123,792 -
所有株式数
12 1,109,528 65,601 514,344 856,605 909 1,087,315 3,634,314 932,810
(単元)
所有株式数の
0.00 30.53 1.81 14.15 23.57 0.03 29.92 100.00 -
割合 (%)
(注) 1.自己株式249,971株は、「個人その他」に2,499単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
なお、自己株式数249,971株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年3月31日現在の実質的な所有株式数は
249,871株であります。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ81単元
及び27株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信
東京都港区浜松町2-11-3 28,212 7.75
託口)
(株)日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 15,208 4.18
日本製鉄(株) 東京都千代田区丸の内2-6-1 10,735 2.95
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内1-6-6 10,119 2.78
(株)日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1-8-12 5,545 1.52
(株)日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海1-8-12 5,006 1.37
(株)日本カストディ銀行(信託口6) 東京都中央区晴海1-8-12 4,920 1.35
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
米国・オースティン
4,417 1.21
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
(東京都新宿区新宿6-27-30)
イ東京支店)
神戸市灘区岩屋中町4-2-7 4,410 1.21
(株)シマブンコーポレーション
(株)日本カストディ銀行(信託口1) 東京都中央区晴海1-8-12 4,410 1.21
- 92,981 25.54
計
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)、(株)日本カストディ銀行(信託口)、(株)日本カストディ
銀行(信託口5)、(株)日本カストディ銀行(信託口9)、(株)日本カストディ銀行(信託口6)及び(株)
日本カストディ銀行(信託口1)の所有株式は、信託業務に係るものであります。
2.(株)日本カストディ銀行は、JTCホールディングス(株)、日本トラスティ・サービス信託銀行(株)及び資産管
理サービス信託銀行(株)が、2020年7月27日付で合併したものであります。
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2.三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)他1名の連名により、2019年7月19日付で大量保有報告書が関東財務
局長に提出されておりますが(報告義務発生日 2019年7月15日)、当社として2021年3月31日現在における実質所
有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント(株) 12,825 3.52
日興アセットマネジメント(株) 6,291 1.73
19,116 5.25
計
3.(株)みずほ銀行他3名の連名により、2020年10月7日付で大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが
(報告義務発生日 2020年9月30日)、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができており
ません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (%)
(株)みずほ銀行 3,233 0.89
みずほ証券(株)
1,551 0.43
みずほ信託銀行(株)
1,858 0.51
アセットマネジメントOne(株)
11,986 3.29
計 18,628 5.11
4.野村アセットマネジメント(株)他1名の連名により、2021年3月5日付で大量保有報告書に係る変更報告書が関東財
務局長に提出されておりますが(報告義務発生日 2021年2月26日)、当社として 2021年3月31日 現在における実質
所有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (%)
NOMURA INTERNATIONAL PLC
1,211 0.33
野村アセットマネジメント(株)
17,820 4.89
計 19,031 5.22
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,254,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 361,176,500 3,611,765 -
普通株式
1単元(100株)
932,810 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
364,364,210 - -
発行済株式総数
- 3,611,765 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が8,100株、「株式給付信託(BBT)」制度に
関する(株)日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が757,900株、及び株主名簿上は当社名義となっ
ておりますが実質的に所有していない株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、証券保管振替
機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が81個、「株式給付信託(BBT)」制度に関する(株)日本カストディ
銀行(信託E口)が所有する当社株式に係る議決権の数が7,579個、及び株主名簿上は当社名義となっております
が実質的に所有していない株式に係る議決権の数が1個含まれております。なお、「株式給付信託(BBT)」制度
に関する(株)日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に係る議決権の数7,579個は、議決権不行使と
なっております。 ((株)日本カストディ銀行は、JTCホールディングス(株)、日本トラスティ・サービス信託銀行
(株)及び資産管理サービス信託銀行(株)が、2020年7月27日付で合併したものであります。)
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
式数の割合(%)
神戸市中央区
249,800 - 249,800 0.07
当社
脇浜海岸通2-2-4
大阪市中央区
神鋼商事(株) 1,203,200 - 1,203,200 0.33
北浜2-6-18
東京都港区
浅井産業(株) 730,700 - 730,700 0.20
芝浦4-2-8
愛知県海部郡
三和鐵鋼(株) 41,400 - 41,400 0.01
飛島村金岡7
兵庫県明石市貴崎
29,800 - 29,800 0.01
(株)セラテクノ
5-11-70
- 2,254,900 - 2,254,900 0.62
計
(注)1.株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式
数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2.「株式給付信託(BBT)」制度に関する(株)日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式757,900株
は、上記自己株式に含まれておりません。((株)日本カストディ銀行は、JTCホールディングス(株)、日本ト
ラスティ・サービス信託銀行(株)及び資産管理サービス信託銀行(株)が、2020年7月27日付で合併したもの
であります。)
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
5,630 2,804,209
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 954 730,709
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求に
より取得した株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
503 1,268,537 - -
(単元未満株式の買増請求による売渡し)
保有自己株式数 249,871 - 250,825 -
(注) 1. 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)」には、2021年6月1日から有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式数は含めておりません。
2.当期間における「保有自己株式数」には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求により取得した株式数及び単元未満株式の買増請求により売渡した株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展
開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めております。
成果の配分につきましては、当社の財政状態、業績の動向、先行きの資金需要等を総合的に考慮することとし、配
当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績及び配当性向等を勘案して決
定してまいります。
内部留保資金につきましては、将来の成長のために必要な投資等に充てることを通じて、収益力の向上に努めると
ともに、財務体質の改善・強化を進めてまいります。
また、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向につきましては、当面の間、親会社株主に帰属
する当期純利益の15%から25%程度を目安といたします。
剰余金の配当につきましては、会社法第459条第1項及び第460条第1項に基づき、取締役会の決議によって定める
旨を定款に定めております。
これに基づき、定款に定める基準日である中間期末及び期末に、年2回の配当を取締役会決議により実施すること
を基本としております。それ以外を基準日とする配当を行う場合には、別途取締役会にて基準日を設定したうえで行
います。
以上を踏まえ、当事業年度の期末配当につきましては、今後の財政状態、業績の動向、先行きの資金需要等を総合
的に考慮し、1株につき10円といたしました。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年5月17日
3,641 10.0
取締役会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
<コーポレート・ガバナンスに対する基本的な姿勢>
当社グループは、企業価値とは、業績、技術力のみならず事業活動を行う上での株主様・投資家様、お客様、お
取引先様、グループ社員、地域社会の皆様等あらゆるステークホルダーの皆様に対する社会的責任への姿勢を含む
ものであると認識しており、これら全ての向上に真摯に取り組むことが、企業価値の向上につながると考えていま
す。
したがって、コーポレート・ガバナンスとは、単に組織の形にとどまらず、こうした全ての取組みを実現するた
めの枠組みであると考えており、枠組みの構築にあたっては、適切なリスクテイクによる企業価値向上に資する体
制の整備、ステークホルダーとの協働、資本市場との適切な対話、株主の権利・平等性の確保、透明性の確保と
いったことが重要と認識しています。
当社グループはこうした考えのもと、コーポレート・ガバナンスの向上に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(ⅰ) 現在の体制を選択している理由
需要分野、事業環境、商流、規模などが異なる広範囲なセグメントのシナジー効果を発揮させることが当社
の企業価値の源泉であり、持続的成長の礎となる技術開発やイノベーションの追求は、現場と一体となった議
論無くしては達成できないと当社は考えております。
さらに、多岐にわたる事業に対するリスク管理や経営資源の分配などにつき、活発な議論や適切な意思決定
を行うと同時に、機動的な業務執行の監督を取締役会が行うことが必要であり、そのためには、監督と執行を
完全には分離せず、業務執行側に対する正しい理解を持ったメンバーが取締役会に参画することが望ましいと
考えております。
こうした考えのもと、機関設計として、監督と執行を完全には分離しない一方、当社の幅広い事業に対する
充実した監査の実施、監督機能の維持・強化、経営に関する意思決定の迅速化を図るため、監査を担当する者
が取締役会において議決権を有する監査等委員会設置会社を選択しております。
その上で、モニタリングの実効性の向上のため、取締役会に対し、コンプライアンス、指名・報酬、品質マ
ネジメント、コーポレートガバナンスに関する的確な提言を行う機能を担う諮問委員会を設置しております。
また、業務執行の実効性向上のため、社長以下執行役員が重要事項を審議する場として経営審議会を置くほ
か、サステナビリティ推進や事業ポートフォリオ管理など事業部門全体に関わる重要事項を統括・推進するた
め、経営審議会の補佐機関として各種委員会を設置し、取締役会がこれらをモニタリングする体制としており
ます。
(ⅱ) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の構成
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、定款上の員数である15名以内とし、取締役会におけ
る実質的な議論の確保、監督機能の向上と多様性に配慮した構成となるよう以下を実施しております。
実施項目 取組内容 目的
13名(うち、社外取締役6名)
取締役会における実質的な議
取締役員数(監査等委員であ ※監査等委員である取締役
論の確保、監督機能の向上と
る取締役を含む。) 5名
多様性の両立
(うち社外取締役 3名)
社外の公正中立な視点や少数
6名(2021年6月23日時点
社外取締役員数 株主等ステークホルダーの視
46.2%)
点の反映
独立社外取締役比率 3分の1以上
取締役会の公正性と透明性の
向上及び企業としての成長戦
取締役会
原則、独立社外取締役から選
略議論の更なる活性化
取締役会議長
定
業務執行取締役は社長のほ
か、全社として重点を置く特
定機能を総括する取締役を配
取締役会のモニタリング機能
取締役の構成 置
強化
非業務執行取締役が8名(監
査等委員である取締役5名、
社外取締役3名)で過半数
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現在の取締役会の体制は以下のとおりであり、取締役会の議長は、独立社外取締役の北畑 隆生です。
(*は非業務執行取締役)
代表取締役社長 山口 貢
代表取締役副社長執行役員 輿石 房樹
代表取締役副社長執行役員 柴田 耕一朗
取締役執行役員 勝川 四志彦
取締役執行役員 永良 哉
社外取締役 北畑 隆生(議長) *
社外取締役 馬場 宏之 *
社外取締役 伊藤 ゆみ子 *
取締役(監査等委員) 石川 裕士 *
取締役(監査等委員) 対馬 靖 *
社外取締役(監査等委員) 宮田 賀生 *
社外取締役(監査等委員) 河野 雅明 *
社外取締役(監査等委員) 三浦 州夫 *
また、当社は、取締役会の実効性について、事業年度毎に、各取締役に対するアンケート及びアンケート結
果に対するコーポレートガバナンス委員会による一次評価を経た上で、取締役会で議論・評価を行い、課題を
抽出、取締役会の運営方法の改善を実施します。取締役会の実効性の評価結果については、当社ホームページ
にてその概要を公開しております。
( ⅲ) 監査等委員である取締役、監査等委員会の体制
監査等委員会設置会社である当社は、会社法上の監査等委員会に関する規定(非業務執行取締役3名以上、
うち過半数を社外取締役とする)に対し、透明性・公正性が担保され、広範囲な事業セグメントを持つ複合経
営に対し十分な監査機能が果たされるよう、監査等委員会を社内委員2名、社外委員3名の5名で構成するこ
とを基本としております。なお、監査等委員会委員長は社外委員から選出しております。
実施項目 取組内容 目的
5名(うち社外監査等委員
監査等委員の員数
3名)
社外監査等委員を法曹界、金
透明性・公正性の担保、監査
監査等委員の構成 融界、産業界出身など多様な
機能の強化
領域から招聘
監査等委
監査等委員会委員長 社外監査等委員から選定
員会
監査環境の整備、社内の情報
の収集、内部統制システムの
常勤監査等委員 2名設置 整備状況の日常的な監査によ
る監査等委員会の職務執行の
円滑化
現在の監査等委員会の体制は次のとおりであり、その委員長は、独立社外取締役の河野 雅明です。
取締役(監査等委員・常勤) 石川 裕士
取締役(監査等委員・常勤) 対馬 靖
社外取締役(監査等委員) 宮田 賀生
社外取締役(監査等委員) 河野 雅明(委員長)
社外取締役(監査等委員) 三浦 州夫
また、監査等委員である取締役には、常に財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものを配し、監査
の実効性向上に配慮しております。現在、監査等委員である取締役のうち、社外取締役河野 雅明氏は、長年
銀行業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室として、3名のスタッフを配置しております。
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(ⅳ) 取締役会と執行機能
取締役会は、重要な業務執行その他法定の事項につき審議・決議と業務執行の監督を担います。
ただし、取締役会が迅速な判断を阻害しないよう取締役会での審議基準を定め、一定の範囲で社長以下の業
務執行の責任者に権限を委譲しております。
加えて、業務を執行する取締役を補佐する者として執行役員をおき、経営の委任と迅速な経営判断の実施が
できる体制としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の任期は、変化の激しい経営環境に機敏に対応す
るため、1年としております。
なお、事業環境の変化が激しい中で、柔軟かつ機動的な人材配置を進めていくため、2021年4月より、執行
役員の役位のうち、専務・常務の職位を廃止いたしました。
(v) 指名・報酬委員会の設置
当社は、取締役会の運営の公平性及び透明性をより向上させることを目的として、最高経営責任者の後継者
を含む取締役・執行役員等の重要な役員の選解任及び報酬制度に関する答申を行う機関として指名・報酬委員
会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会において選定された、社長を含む3名から5名(過半
数を独立社外取締役とする。)の委員で構成され、毎事業年度最低1回以上、必要に応じ適宜委員会を開催し
ます。取締役会は、指名・報酬委員会の意見の答申の内容を十分に尊重し、当該答申のなされた事項を決定し
ます。
現在の指名・報酬委員会の体制は以下のとおりであり、その委員長は、独立社外取締役の北畑 隆生です。
社外取締役 北畑 隆生(委員長)
社外取締役(監査等委員) 河野 雅明
代表取締役社長 山口 貢
(ⅵ) 独立社外取締役会議の設置
当社は、独立社外取締役の機能を最大限に活用すべく、経営陣の指名や報酬以外の業務執行に関する情報の
提供と共有の場として独立社外取締役会議を設置しております。
独立社外取締役会議は独立社外取締役のみで構成され、定例会議を四半期に1度、その他必要に応じ臨時会
議を開催します。
独立社外取締役会議には、適宜、業務執行取締役等が出席し、情報提供・意見交換を行います。
(ⅶ) 品質マネジメント委員会の設置
当社は、当社グループにおける品質マネジメント強化活動の継続的なモニタリングと提言及び品質不適切行
為に対する再発防止策の実効性のモニタリングを行うため、取締役会の諮問機関として品質マネジメント委員
会を設置しております。品質マネジメント委員会の委員は、当社の社内役員2名及び取締役会で任命された品
質に関する技術的知見又は法律的知見を有する社外の有識者3名の社外委員から構成され、社外委員のうち1
名が委員長となります。
(ⅷ) コンプライアンス委員会の設置
当社は、企業活動における法令・倫理遵守に関する活動に関する事項を審議する取締役会の独立諮問機関と
して、コンプライアンス委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会は、社長、全社コンプライアンス総括役員、全社コンプライアンス担当役員、内部
通報システムの受付窓口弁護士(当社とは顧問契約の無い弁護士)、独立社外取締役及び社外有識者などで構
成され、その過半数は社外の委員にて構成されるものとします。委員長は社外委員間の互選により選出してお
ります。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス活動の基本方針の策定、コンプライアンス活動の実施状況の
モニタリングのほか、必要に応じた措置について取締役会に対し提言や勧告を行います。
コンプライアンス委員会は半期毎に定例会を開催し、必要に応じて臨時会を開催します。
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(ⅸ)コーポレートガバナンス委員会の設置
当社は、当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けたコーポレートガバナンスを実現するため、取締
役会の諮問機関として、基本方針の立案をはじめ、コーポレートガバナンスに関する事項を審議するコーポ
レートガバナンス委員会を設置しております。
コーポレートガバナンス委員会は、社長及び経営企画部を総括する取締役又は執行役員、総務・CSR部を総括
する取締役又は執行役員、取締役会にて選定された独立社外取締役複数名で構成し、その過半数を独立社外取
締役とします。委員長は委員の互選により独立社外取締役から選出しております。コーポレートガバナンス委
員会は、毎事業年度最低1回以上、必要に応じ適宜委員会を開催します。
(ⅹ) 業務執行の仕組み
当社の取締役会は、経営の重要な方向性の決定とリスクマネジメントを含むモニタリングに重点を置き、執
行役員が業務を執行します。当社の執行役員は、法定の機関ではありませんが、取締役会で選任され、取締役
会にて委嘱された業務を執行する重要な役職であると位置付けます。こうした体制のもと、経営に関する重要
な事項や取締役会付議事項を審議する場として「経営審議会」(月2回開催)を開催します。経営審議会のメ
ンバーは、社長、業務執行取締役及び経営企画部担当執行役員、社長の指名する執行役員(各事業部門の長)
並びに常勤の監査等委員である取締役の常任メンバーに加え、案件毎に指名されるメンバーで構成します。
経営審議会は、決議機関ではなく、各事業部門、当社グループの業務執行に対し多方面からの考察を加える
ことを目的とした闊達な議論の場として位置付け、経営審議会で審議した事項は、取締役会に決議事項もしく
は報告事項として上程します。
経営審議会の審議の実効性を高めるため、補佐機関として、サステナビリティ推進、リスクマネジメント、
事業ポートフォリオ管理、設備投資投融資など事業戦略上の重要事項に関する各種委員会を置きます。
また、業務を執行する取締役、執行役員及びフェロー並びに社長の指名する関係会社の社長及び役員を構成
員とする「役員連絡会」(四半期に1回開催)を置きます。
「役員連絡会」は経営に関する重要な事項について情報の共有化を図る場であり、加えて、当社グループ一
体経営・業務執行に必要な様々な知識の取得と適切な更新等の研鑽のために社内外から講師を招聘した研修を
実施する場としても位置付けます。
経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次
の図のとおりです。
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③企業統治に関するその他の事項
1) 内部統制システムの整備状況
当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他業務の適正を確保
するための体制は、以下のとおりです。
(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ企業理念の中に定めた、当社グループが持続的に発展をしていくための社会に対する約束事であり
グループで共有する価値観である『KOBELCOの3つの約束』及びこの約束を果たすためにグループ全社員が実践
する具体的な企業行動規範である『KOBELCOの6つの誓い』をコンプライアンスの規範・基準とする。当社グ
ループのコンプライアンス推進活動は、『KOBELCOグループ・コンプライアンスプログラム』をベースに計画・
実行する。当社及び主要グループ会社においては、取締役会の諮問機関として社外委員を入れた「コンプライ
アンス委員会」を設置する他、外部の弁護士を受付窓口とする「内部通報システム」を導入するなど、外部か
らのチェックを組み込んだ社会規範や法令等の遵守体制を構築する。
(ⅱ) 財務報告の適正性確保のための体制整備
『財務報告に係る内部統制基本規程』に従い財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備する。
(ⅲ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
『取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する規程』に従い、適切に取締役の職務の執行に係る
情報の保存及び管理を行なう。
(ⅳ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営審議会の補佐機関として「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント全般に関する基
本方針の立案・評価、リスクマネジメントの重要課題に関する具体的方針の立案、トップリスク・重要リスク
のリスク対策実行計画の承認・評価などを行なう。
また、『リスク管理規程』を策定することにより、業務の適正と効率性を確保する。
リスク管理活動は、事業活動と連動して展開し、企業価値を毀損する可能性のあるリスクに適切に対応す
る。また、この体制については、内部監査部門により適切性や有効性の検証を実施する。
(ⅴ) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社の取締役会は、経営の重要な方向性の決定とリスクマネジメントを含むモニタリングに重点を置き、業
務執行取締役には、社長のほか、全社として重点を置く特定機能を総括する取締役を置く。
「透明性」「公正性」が確保された経営体制を実現すべく、監査等委員である社外取締役に加えて、監査等
委員でない社外取締役を選任する。
取締役会のモニタリング機能の実効性を高めるため、諮問機関として、コンプライアンス委員会、指名・報
酬委員会、品質マネジメント委員会、コーポレートガバナンス委員会を置く。
「迅速」な意思決定に加えて、事業ユニット間での情報共有・連携などグループの総合力を最大限発揮して
いくため、「事業部門制」を採用する。
取締役会が選任した執行役員が各事業部門の業務を執行し、経営に関する重要な事項や取締役会付議事項を
審議する場として「経営審議会」を開催する。
経営審議会の審議の実効性を高めるため、補佐機関として、サステナビリティ推進、リスクマネジメント、
事業ポートフォリオ管理、設備投資・投融資など全社戦略上の重要事項に関する各種委員会を置く。
また、業務を執行する取締役、執行役員及びフェロー並びに社長の指名する関係会社の社長及び役員を構成
員とする「役員連絡会」を置き、経営に関する重要な事項について情報の共有化を図る。
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(ⅵ) 会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
『グループ会社管理規程』に従い、子会社の行なう重要な意思決定について、当社主管部門・本社部門と協
議、重要事項の報告などを義務づけ、一定金額を超える財産処分行為他については、当社の取締役会、社長の
事前承認を要求する。
また、当社グループとして最低限整備すべきルールを「グループ標準」として定め、当社の全ての子会社が
この標準に沿って自社の規程を整備し、リスク管理の教育・浸透・推進を図るとともに、『リスク管理規程』
に従い、個社毎の適切な予防保全策を立案する。
また、子会社に対して、適宜取締役又は監査役を派遣し、子会社の経営を監督する。
さらにグループ企業理念の中に定めた、『KOBELCOの3つの約束』及び具体的な企業行動規範としての
『KOBELCOの6つの誓い』を共有し、『KOBELCOグループ・コンプライアンスプログラム』をベースに、コンプ
ライアンス委員会の設置や、内部通報制度の整備等といった取組みを子会社に対して求め、法令等遵守体制を
構築する。
ただし、上場会社については当社からの一定の経営の独立性を確保するため、当社が関係会社経営者の独自
の判断を拘束することのないように配慮をする。
(ⅶ) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、同取締役及び使用人の取締役(監査等委
員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の同取締役及び使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室を置く。また、監査等委員会室の使用人については、取
締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性の確保及び指示の実効性の確保を図るため、その人事
異動及び人事評価等を監査等委員と事前に協議する。
監査等委員会室の使用人は「監査等委員会監査等基準」に従い、監査等委員会の指示を受けて監査等委員会
監査に係る補助業務等を行なう。
なお、監査等委員会監査にかかる補助業務等の遂行にあたっては、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)、執行役員及び使用人はこれを妨げず、監査の実効性確保に協力する。
(ⅷ) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制、子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体
制、及び監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対して、法定事項に
加え、定期的に職務の執行状況、重要な委員会等の報告を行なう。また、事業活動において発生した重要なリ
スクとその対応状況、財務報告の適正性を確保するための社内体制の整備・運用状況についても、都度報告す
る。加えて、子会社の状況については、必要に応じて、その取締役、監査役、使用人から監査等委員会に対し
て報告を行なうとともに、監査等委員会室及び内部統制・監査部は、監査等委員会に対してグループ全体のコ
ンプライアンス、リスク管理等について適宜報告を行なう。
「内部通報システム」における内部通報者の不利益待遇の禁止と同様に、監査等委員会に報告を行なった者
が不利な取扱いを受けないことを企業倫理綱領に定め、その周知徹底を図る。
(ⅸ) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会がその職務の執行について、会社法に基づく費用の支払い等の請求をしたときは、当該請求が
監査等委員会の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理す
る。なお、監査等委員会は、職務上必要と認める費用について、毎年、あらかじめ一定額の予算を計上する。
(ⅹ) その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査等委員会の監査の実効性を確保するため、監査等委員会の「年度監査方針・計画」を取締役会等におい
て説明を受ける他、監査等委員会と代表取締役社長との定期的会合、内部監査部門との連携など監査環境の整
備を図る。
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2) コンプライアンス体制
当社は、法令や社会規範の遵守なくして企業の存立はあり得ないとの認識の下、コンプライアンス体制の構築
を経営の最重要課題と位置付けております。2000年6月に、法令等を遵守するための具体的な企業行動指針とし
て『企業倫理綱領』を制定しました。本綱領は、良き「企業市民」として法令その他の社会規範を遵守し、環境
に配慮しながら、優れた製品・サービスの提供を通じて社会に貢献するため、会社及び役員、社員が守るべき規
範・基準であり、その後の事業環境の変化に応じて、改定を行っております。
コンプライアンスの実践のため、グループ企業理念の中に定めた、当社グループが持続的に発展をしていくた
めの社会に対する約束事でありグループで共有する価値観である『KOBELCOの3つの約束』及びこの約束を果た
すためにグループ全社員が実践する具体的な企業行動規範である『KOBELCOの6つの誓い』をコンプライアンス
の規範・基準とします。
当社においては、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置しています。社長を含む社内委員
3名に対し、公正中立な立場の社外委員が5名と過半数を占め、社外委員が委員長を務める同委員会では、通報
等により顕在化した重大なコンプライアンスリスクも踏まえ、グループ全体のコンプライアンス活動計画を立案
し、進捗状況を確認の上、必要な見直しと改善を行っています。コンプライアンス委員会は主なグループ会社で
も設置しています。
コンプライアンス活動計画の実行にあたっては、全社コンプライアンス総括役員、全社コンプライアンス担当
役員の指揮の下、当社の内部統制・監査部が、事業部門やグループ各社と連携し、『KOBELCOグループ・コンプ
ライアンスプログラム』をベースに取組みを進めています。
『KOBELCOグループ・コンプライアンスプログラム』は、「コミットメント・リスク評価」「規定やプロセス
の整備・リソースの確保」「教育・情報の周知」「モニタリングの実施・通報への対応」「見直し・改善」の5
つのフレームで構成しています。各社での進捗状況をこの5項目に沿って把握した上で、事業や地域の特性を踏
まえて実行することで、グループにおけるコンプライアンス活動が網羅的かつ実効性のあるものとなるよう取組
みを強化しています。
具体的な活動には、コンプライアンスに対する組織トップによるコミットメントの定期的な発信、各種マニュ
アルの作成、コンプライアンス教育の実施、内部通報制度の設置・運営、コンプライアンス意識調査の定期的な
実施等があります。
3) 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は会社法第427条第1項及び当社定款第29条第2項に基づき、取締役会の決議によ
り、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する額としております。
4)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎える
ことができるよう、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)、執行役員及び当社取締役会決議にて
「重要な使用人」として選任された者を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を締結しております。
経営者の適切なリスクテイクを可能とすべく、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料
負担はありません。
当該保険契約では、会社訴訟、第三者訴訟及び株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訴
費用及び損害賠償金等を塡補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一
定の免責事由があります。
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5)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(「会社支配に関する基本方針」)
(ⅰ) 会社支配に関する基本方針
当社は、明治38年の創立から110年を超える歴史の中で、独自の事業領域を形成してまいりました。特に、当
社の素材系事業や機械系事業は事業の裾野が非常に広く、これらの事業分野を構成する個別の事業の多様性を
前提として初めて創出されるシナジーが存在いたします。また、これらの事業は、研究開発や生産現場で果敢
な挑戦を続ける当社従業員をはじめ、当社との間で長年に亘り信頼関係を培ってきた輸送機やエネルギー・イ
ンフラ分野をはじめとする国内外の取引先ならびに顧客等の多様なステークホルダーによって支えられており
ます。さらに、当社は、素材系事業における代替困難な素材や部材、機械系事業における省エネルギーや環境
に配慮した製品等、当社独自の多彩な製品群を幅広い顧客に供給するとともに、電力事業においても極めて重
要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、社会的にも大きな責任を
担っているものと考えております。当社は、こうした各事業間における技術の交流・融合によるシナジー効果
や、独自・高付加価値製品の提供とこれにより構築されたステークホルダーとの信頼関係、社会的インフラ提
供の責務と社会の皆様からの信頼こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社は、上場会社として、株式の自由な取引の中で、上記のような源泉から生み出される当社の企業価値、
ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の異動を伴う当社株券等に対する大規模な
買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えておりますが、当社の財務および事業の方針の決定を
支配する者は、このような当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の
経営理念、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等の当社の企業価値を生み出す源泉を十分に理解し、
その結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考え
ております。
したがって、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為を行ないまたは行なおうとする者に対しては、
関連する法令の許容する範囲内において、適切な対応をとることにより、当社の企業価値および株主共同の利
益の確保に努めなければならないと考えております。
(ⅱ) 基本方針の実現に資する特別な取組み
ア 経営戦略の展開による企業価値向上への取組み
当社は、グリーン社会の実現への貢献、安全・安心なまちづくり・ものづくりへの貢献など、当社グループ
独自の技術による社会課題の解決を通じた競争優位性の発揮と、それを支えるガバナンスの追求により企業価
値向上を図るため「KOBELCOグループ中期経営計画(2021~2023年度)」の実現に取り組んでおります。
今後も、「安全・安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人が夢や希望を叶えられる世界」の実現に向け、
当社グループのもつ個性と技術を活かし合い、素材系事業、機械系事業、電力事業を3本柱として、社会課題
の解決を通じた企業価値の向上を目指してまいります。
イ コーポレートガバナンス強化による企業価値向上への取組み
当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレートガバナンスの強化が必要であると考えてお
ります。
当社は、監査等委員会設置会社への移行、取締役会メンバーの見直し、社外委員が委員の過半数を占める指
名・報酬委員会やコーポレートガバナンス委員会をはじめとした諮問機関の設置による監督機能向上、役員報
酬制度の見直し等の様々な取組みを通じて、コーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいりました。
今後も、当社は、コーポレートガバナンス委員会が中心となって、取締役会実効性評価の結果等を踏まえな
がら、更なるコーポレートガバナンスの強化に向けて、継続的に検討を進めてまいります。
(ⅲ) 基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務および事業の決定を支配されることを防止するための
取組み
当社は、当社株券等の大規模な買付行為を行ないまたは行なおうとする者に対しては、当社の企業価値およ
び株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模な買付行為の是非を適切に
判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主
の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。
また、仮に大規模な買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の
利益が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当
然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、適宜、当該時点で最も適切と考えられる具体的な
措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてま
いります。
なお、上記(ⅱ)および(ⅲ)に記載の取組みは、上記(ⅰ)に記載の方針に従い、当社の企業価値および株主共
同の利益に沿うものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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6) 定款における取締役・株主総会に関する特別の定め
取締役に関しては、当社定款上、以下の特別の定めを置いております。
(ⅰ) 第19条第2項で、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとの定めを置いております。また、同条第3項でその決議は
累積投票によらない旨を定めております。
(ⅱ) 職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、第29条第1項及び附則で、会社法
第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項に定める取締役(取締役・監査役であったものを含む。)
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができるとの定めを置いてお
ります。
(ⅲ) 定時株主総会の決議を待たず柔軟かつ機動的に事業活動の成果である利益を株主に分配することで機動的な
資本政策を実現可能とするため、取締役の任期を1年とするなどの要件を満たす会社において、定款の定めに
より剰余金の配当等(自己株式の取得を含む。)の決定機関を取締役会とすることが認められていることか
ら、当社定款第35条に「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定め
のある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」との規定を置いております。
また、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社の定款第15条第2項の定めにより、会社法第309
条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権数の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上をもって行うとの定めをおいております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.69 %)
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
取締役社長 山口 貢 1958年1月8日 生
1981年4月 当社入社
(代表取締役)
2011年4月 当社執行役員
2013年4月 当社常務執行役員
(注)
2015年4月 当社専務執行役員
447
2
2016年6月 当社取締役専務執行役員
2017年4月 当社取締役副社長執行役
員
2018年4月 当社取締役社長(現)
取締役 輿石 房樹 1959年8月29日 生
1984年4月 当社入社
副社長執行役員
2012年4月 当社執行役員
(代表取締役)
2014年4月 当社常務執行役員
(注)
安全・環境部、品質統
399
2015年6月 当社常務取締役
2
括部の総括、全社安全
2016年4月 当社取締役専務執行役員
衛生の総括、全社環境
2018年4月 当社取締役副社長執行役
防災の総括、全社品質
員(現)
の総括
取締役 柴田 耕一朗 1958年12月6日 生
1984年4月 当社入社
副社長執行役員
2012年4月 当社執行役員
(代表取締役)
2014年4月 当社常務執行役員
(注)
事業開発部、知的財産
369
2016年4月 当社専務執行役員
2
部、IT企画部の総括、
2018年4月 当社副社長執行役員
全社技術開発の総括、
2018年6月 当社取締役副社長執行役
全社システムの総括
員(現)
取締役 勝川 四志彦 1962年3月12日 生
1985年4月 当社入社
執行役員
2015年4月 当社執行役員
経営企画部、財務経理
2017年4月 当社常務執行役員
(注)
部、海外拠点(本社所
252
2
2018年4月 当社専務執行役員
管)の総括
2018年6月 当社取締役専務執行役員
2021年4月 当社取締役執行役員(現)
取締役 永良 哉 1961年7月5日 生
1985年4月 当社入社
執行役員
2016年4月 当社執行役員
内部統制・監査部、法
2018年4月 当社常務執行役員
務部、総務・CSR部、
2020年4月 当社専務執行役員
人事労政部、建設技術
(注)
2020年6月 当社取締役専務執行役員
239
部、機材調達部、ラグ
2
2021年4月 当社取締役執行役員(現)
ビー部支援室、支社・
支店、高砂製作所(直
属部門)の総括、全社
コンプライアンスの総
括
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
取締役 北畑 隆生 1950年1月10日 生
1972年4月 通商産業省入省
2004年6月 経済産業省経済産業政策
局長
2006年7月 経済産業事務次官
2008年7月 経済産業省退官
2010年6月 当社取締役(現)
丸紅(株)社外監査役
2013年6月 (学)三田学園理事長
(注)
丸紅(株)社外取締役(現) 94
2
2014年4月 (学)三田学園学校長
2014年6月 セーレン(株)社外取締役
(現)
日本ゼオン(株)社外取締
役(現)
2019年3月 (学)三田学園理事長退任
2020年4月 (学)新潟総合学院開志専
門職大学学長(現)
取締役 馬場 宏之 1954年1月27日 生
1976年4月 住友ゴム工業(株)入社
2000年3月 同社取締役
2003年3月 同社執行役員
2003年7月 SRIスポーツ(株)(現、住
友ゴム工業(株))取締役
(注)
社長 83
2
2011年3月 同社取締役会長
2015年3月 同社相談役
2015年6月 積水化成品工業(株)社外
取締役(現)
2017年6月 当社取締役(現)
取締役 伊藤 ゆみ子 1959年3月13日 生
1984年4月 衆議院法制局参事
1989年4月 弁護士登録、坂和総合法
律事務所入所
1991年7月 田辺総合法律事務所入所
2001年4月 ジーイー横河メディカル
システム(株)(現、GEヘ
ルスケア・ジャパン
(株))法務・特許室長
2004年5月 日本アイ・ビー・エム
(株)
法務・知的財産スタッ
フ・カウンセル
2007年3月 マイクロソフト(株)
(注)
(現、日本マイクロソフ
40
2
ト(株))執行役 法務・
政策企画統括本部長
2013年4月 シャープ(株)執行役員
2013年6月 同社取締役兼執行役員
2014年4月 同社取締役兼常務執行役
員
2016年6月 同社常務執行役員
2019年3月 同社常務執行役員退任
2019年4月 イトウ法律事務所開設、
代表就任(現)
2019年6月 当社取締役(現)
参天製薬(株)社外監査役
(現)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
石川 裕士
取締役 1958年4月7日 生
1982年4月 当社入社
(監査等委員)
2014年4月 当社執行役員
(注)
169
2016年4月 当社常務執行役員
3
2018年6月 当社取締役(監査等委
員)(現)
取締役 対馬 靖 1959年7月8日 生
1982年4月 当社入社
(監査等委員)
2013年4月 当社執行役員
2015年6月 コベルコ建機(株)取締役
(注)
146
常務執行役員
3
2018年4月 同社取締役
2018年6月 当社取締役(監査等委
員)(現)
取締役 宮田 賀生 1953年4月24日 生
1977年4月 松下電器産業(株)入社
(監査等委員)
2007年4月 同社役員
2009年4月 パナソニック(株)常務役
員
2011年4月 同社専務役員
2011年6月 同社代表取締役専務
2014年6月 同社顧問
2015年3月 東燃ゼネラル石油(株)社
(注)
203
外取締役
3
2015年12月 パナソニック(株)顧問退
任
2016年6月 当社取締役(監査等委
員)(現)
2017年4月 JXTGホールディングス
(株)(現、ENEOSホール
ディングス(株))社外取
締役(現)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
取締役 河野 雅明 1957年2月24日 生
1979年4月 (株)第一勧業銀行入行
(監査等委員)
2006年3月 (株)みずほコーポレート
銀行(現、(株)みずほ銀
行)執行役員
2008年4月 同行常務執行役員
2011年4月 (株)みずほフィナンシャ
ルグループ常務執行役員
リスク管理グループ長
(兼)人事グループ長(兼)
コンプライアンス統括グ
ループ長
2011年6月 同社常務取締役(兼)常務
執行役員
2012年4月 (株)みずほ銀行常務執行
役員
(株)みずほコーポレート
銀行常務執行役員
みずほ信託銀行(株)常務
執行役員
2013年4月 (株)みずほフィナンシャ
ルグループ取締役
(株)みずほ銀行取締役副
(注)
頭取(代表取締役)(兼)
14
3
副頭取執行役員
(株)みずほコーポレート
銀行副頭取執行役員
2013年7月 (株)みずほフィナンシャ
ルグループ副社長執行役
員
2016年4月 (株)みずほ銀行取締役副
頭取(代表取締役)(兼)
副頭取執行役員退任
(株)みずほフィナンシャ
ルグループ副社長執行役
員退任
(株)オリエントコーポ
レーション顧問
2016年6月 同社代表取締役社長(兼)
社長執行役員
2020年4月 同社代表取締役会長(兼)
会長執行役員
2020年6月 当社取締役(監査等委
員)(現)
(株)オリエントコーポ
レーション取締役会長
(兼)会長執行役員(現)
取締役 三浦 州夫 1953年2月13日 生
1979年4月 裁判官任官
(監査等委員)
1988年3月 裁判官退官
1988年4月 弁護士登録
1997年4月 河本・三浦法律事務所開
設、代表就任(現)
(注)
2003年6月 ヤマハ(株)社外監査役
14
3
2008年6月 旭情報サービス(株)社外
監査役(現)
2010年6月 住友精化(株)社外監査役
(現)
2020年6月 当社取締役(監査等委
員)(現)
2,469
計
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(注)1.取締役北畑隆生、馬場宏之、伊藤ゆみ子、宮田賀生、河野雅明、三浦州夫は、社外取締役であります。
2.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定
める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締
役は、次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(百株)
塩路 広海 1957年1月28日生 1987年4月 弁護士登録、浅岡法律事務所
(現、浅岡・瀧法律会計事務
所)入所
1991年4月 塩路法律事務所開設、所長就任
(現)
―
2007年6月 (株)立花エレテック社外監査役
(現)
2015年6月 (株)フジシールインターナショ
ナル社外取締役(現)
2020年6月 当社補欠監査等委員(現)
(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までであります。
5.変化の激しい事業環境に応じ、柔軟かつ機動的な人材配置を進めていく必要性が高まっていることから、2021年
4月1日より、執行役員における専務・常務の役位を廃止しております。
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(執行役員の状況)
当社は、執行役員制を導入しておりますが、2021年6月23日現在の取締役を除く執行役員は29名で、次のとおりで
あります。なお、2021年4月1日より、専務・常務の役位を廃止しております。
役名 担当 氏名
略歴
副社長執行役員 素材系事業の総括、鉄鋼アルミ事業部 水口 誠 1982年4月 当社入社
門長、全社自動車プロジェクトの総括 2011年4月 当社執行役員
2013年4月 当社常務執行役員
2016年4月 当社専務執行役員
2020年4月 当社副社長執行役員
2020年6月 当社取締役副社長執行役員
2021年6月 当社副社長執行役員(現)
副社長執行役員 機械系事業の総括、エンジニアリング 森崎 計人 1983年4月 当社入社
事業部門長、全社建設業の担当 2012年4月 当社執行役員
2014年4月 当社常務執行役員
2018年4月 当社専務執行役員
2020年4月 当社副社長執行役員
2020年6月 当社取締役副社長執行役員
2021年6月 当社副社長執行役員(現)
執行役員 機械事業部門圧縮機事業部長 岩本 浩樹 1985年4月 当社入社
2017年4月 当社執行役員
2019年4月 当社常務執行役員
2021年4月 当社執行役員 (現)
執行役員 法務部、人事労政部、建設技術部、機 岡野 康司 1989年4月 当社入社
材調達部、ラグビー部支援室、高砂製
2021年4月 当社執行役員 (現)
作所(直属部門)の担当
執行役員 品質統括部、知的財産部の担当、全社 小椋 大輔 1993年4月 当社入社
安全衛生の担当、全社環境防災の担 2021年4月 当社執行役員 (現)
当、全社品質保証の担当、安全・環境
部長
執行役員 素形材事業部門鋳鍛鋼ユニット、チタ 加藤 丈晴 1989年4月 当社入社
ンユニットの担当 2021年4月 当社執行役員 (現)
執行役員 素形材事業部門高砂管理部、高砂品質 門脇 良策 1990年4月 当社入社
保証部の担当、同アルミ鋳鍛ユニッ 2018年4月 当社執行役員(現)
ト、鉄粉ユニットの担当
執行役員 エンジニアリング事業部門原子力・復 上谷内 洋一 1987年4月 当社入社
興センター、CWDセンターの担当 2019年4月 当社執行役員(現)
執行役員 経営企画部、財務経理部、海外拠点 河原 一明 1982年4月 当社入社
(本社所管)の担当 2014年4月 当社執行役員
2016年4月 当社常務執行役員
2019年4月 当社専務執行役員
2021年4月 当社執行役員(現)
執行役員 電力事業の総括、電力事業部門長 北川 二朗 1982年4月 当社入社
2014年4月 当社執行役員
2016年4月 当社常務執行役員
2018年4月 当社専務執行役員
2018年6月 当社取締役専務執行役員
2021年4月 当社取締役執行役員
2021年6月 当社執行役員(現)
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役名 担当 氏名
略歴
執行役員 鉄鋼アルミ事業部門加古川製鉄所長 北山 修二 1982年4月 当社入社
2018年4月 当社執行役員
2020年4月 当社常務執行役員
2021年4月 当社執行役員(現)
執行役員 鉄鋼アルミ事業部門企画部の担当、同 木本 和彦 1988年4月 当社入社
線材条鋼ユニット長、厚板ユニット長 2018年4月 当社執行役員
2020年4月 当社常務執行役員
2021年4月 当社執行役員(現)
執行役員 機械事業部門圧縮機事業部副事業部 栗岡 義紀 1991年4月 当社入社
長、同圧縮機事業部回転機本部長、同 2018年4月 当社執行役員(現)
圧縮機事業部回転機本部CSエンジニア
リング部長
執行役員 技術開発本部長 後藤 有一郎 1990年4月 当社入社
2017年4月 当社執行役員
2020年4月 当社常務執行役員
2021年4月 当社執行役員(現)
執行役員 鉄鋼アルミ事業部門技術企画部、シス 坂本 浩一 1990年4月 当社入社
テム技術部、同技術開発センターの担 2019年4月 当社執行役員(現)
当、鉄鋼アルミ事業部門長特命事項の
担当
執行役員 機械事業部門産業機械事業部長 猿丸 正悟 1989年4月 当社入社
2020年4月 当社執行役員(現)
執行役員 溶接事業部門副事業部門長 末永 和之 1991年4月 当社入社
2020年4月 当社執行役員(現)
執行役員 機械事業部門長 竹内 正道 1984年4月 当社入社
2016年4月 当社執行役員
2018年4月 当社常務執行役員
2021年4月 当社執行役員(現)
執行役員 鉄鋼アルミ事業部門アルミ板ユニット 谷川 正樹 1990年4月 当社入社
長 2020年4月 当社執行役員(現)
執行役員 鉄鋼アルミ事業部門自動車板材営業 中西 元 1991年4月 当社入社
部、名古屋鉄鋼・アルミ板営業部の担 2021年4月 当社執行役員(現)
当
執行役員 鉄鋼アルミ事業部門自動車事業企画 中村 昭二 1988年4月 当社入社
室、自動車板材商品技術部、同真岡製 2017年4月 当社執行役員
造所の担当、同自動車板材全般の担 2019年4月 当社常務執行役員
当、全社自動車プロジェクトの担当 2021年4月 当社執行役員(現)
執行役員 内部統制・監査部、支社・支店の担 中森 慶太郎 1990年4月 当社入社
当、全社コンプライアンスの担当、総 2021年4月 当社執行役員(現)
務・CSR部長
執行役員 素形材事業部門長府製造所(直属部 西口 昭洋 1989年4月 当社入社
門)、大安製造所(直属部門)の担 2020年4月 当社執行役員(現)
当、同アルミ押出・サスペンションユ
ニット、銅板ユニットの担当
執行役員 鉄鋼アルミ事業部門管理部、安全品質 平田 誠二 1986年4月 当社入社
環境部、原料部の担当、鉄鋼アルミ事 2017年4月 当社執行役員
業部門長特命事項の担当 2020年4月 当社常務執行役員
2021年4月 当社執行役員(現)
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役名 担当 氏名
略歴
執行役員 素形材事業部門技術総括部、品質保証 松原 弘明 1981年4月 当社入社
部の担当 2014年4月 当社執行役員
2016年4月 当社常務執行役員
2017年6月 コベルコ鋼管(株)
(現、丸一ステンレス鋼管
(株))取締役社長
2017年12月
当社常務執行役員
2018年4月
当社専務執行役員
2021年4月
当社執行役員(現)
執行役員 鉄鋼アルミ事業部門薄板ユニット長 三原 雄二 1990年4月 当社入社
2020年4月 当社執行役員(現)
執行役員 素形材事業部門長 宮崎 庄司 1985年4月 当社入社
2015年4月 当社執行役員
2017年4月 当社常務執行役員
2018年4月 当社専務執行役員
2021年4月 当社執行役員(現)
執行役員 エンジニアリング事業部門新鉄源セン 元行 正浩 1983年4月 当社入社
ターの担当、同プロジェクトエンジニ 2018年4月 当社執行役員(現)
アリング本部長
執行役員 溶接事業部門長、IT企画部の担当、全 山本 明 1987年4月 当社入社
社システムの担当 2015年4月 当社執行役員
2017年4月 当社常務執行役員
2020年4月 当社専務執行役員
2021年4月 当社執行役員(現)
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② 社外役員の状況
1)社外取締役の員数及び提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、取締役会における活発な議論や適切な意思決定と監督をより高めるためには、社外の公正中立な視点
や少数株主をはじめとするステークホルダーの視点を反映することが不可欠であるため、独立社外取締役を複数
名招聘することとしております。現在、6名の独立社外取締役を置いており、このうち、3名が監査等委員であ
る社外取締役であります。
当社は社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)6名全員を金融商品取引所に独立役員として届け出て
おります。
当社と社外取締役との関係及びその独立性に関しては、次のとおりであります。なお、いずれの社外取締役
(監査等委員である取締役を含む。)6名全員が当社の独立役員の基準を満たしております。当社の独立役員の
基準は76ページに記載しております。
氏名 重要な兼務先等 重要な兼務先等と当社との関係
北畑 隆生 (学)三田学園 * 当社との取引及び当社からの寄附なし
理事長退任:2019年3月
(学)新潟総合学院開志専門職大学 当社との取引及び当社からの寄附なし
馬場 宏之 住友ゴム工業(株) * 当社からの販売:当社の連結総売上高の0.1%
未満
業務執行者退任:2003年6月(3年以上経
過)
SRIスポーツ(株) * 当社との取引なし
業務執行者退任:2015年3月(3年以上経
(現 住友ゴム工業(株))
過)
伊藤 ゆみ子 ジーイー横河メディカルシステム(株) * 当社との取引なし
(現 GEヘルスケア・ジャパン(株))
日本アイ・ビー・エム(株) * 当社の購入:日本アイ・ビー・エム(株)の連
結売上高の0.01%未満
マイクロソフト(株) * 当社との取引なし
業務執行者退任:2013年3月(3年以上経
(現 日本マイクロソフト(株))
過)
シャープ(株) * 当社からの販売:当社の連結総売上高の
0.01%未満
業務執行者退任:2019年3月
坂和総合法律事務所 * 顧問契約なし(退所:1991年7月)
当社との取引なし
田辺総合法律事務所 * 顧問契約なし(退所:2001年3月)
当社の支払額:100万円未満
イトウ法律事務所 顧問契約なし
当社との取引なし
宮田 賀生 パナソニック(株) * 当社からの販売:当社の連結総売上高の0.1%
(監査等委員) 未満
当社の購入:パナソニック(株)の連結売上高
の0.1%未満
業務執行者退任:2014年6月(3年以上経
過)
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氏名 重要な兼務先等 重要な兼務先等と当社との関係
河野 雅明 (株)みずほフィナンシャルグループ * 当社との取引なし
(監査等委員) 業務執行者退任:2016年4月(3年以上経
過)
(株)みずほコーポレート銀行 * 同行からの借入額:資金調達額の13%程度
当社からの販売:当社の連結総売上高の
(現 (株)みずほ銀行)
0.01%未満
業務執行者退任:2016年4月(3年以上経
過)
((株)みずほコーポレート銀行は2013年7月
に(株)みずほ銀行に統合されました。)
みずほ信託銀行(株) * 同行からの借入額:資金調達額の2%程度
当社との取引なし
業務執行者退任:2013年4月(3年以上経
過)
(株)オリエントコーポレーション 当社との取引なし
(同社は、当社の主要な借入先の一つである
(株)みずほ銀行の親会社である(株)みずほ
フィナンシャルグループの関連会社ですが、
当社の(株)みずほ銀行からの借入れには関与
しておりません。)
三浦 州夫 河本・三浦法律事務所 顧問契約なし
(監査等委員) 当社との取引なし
(注)重要な兼務先等の社名の*は既に退職した勤務先等であります。
2) 社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
当社の社外取締役の選任理由、期待する役割等は、以下のとおりです。
氏名 担当等 選任理由・期待する役割
北畑 隆生
取締役会議長 社外取締役又は社外監査役となること以外の方法
で会社の経営に関与したことはありませんが、行
指名・報酬委員(委員長)
政官としての幅広い経験に基づく産業界全般に対
コーポレートガバナンス委員
する高い見識と、上場企業での社外役員としての
独立社外取締役会議メンバー
豊富な知見をもとに、客観的、公正・中立な判断
ができる人物であることから、当社の「取締役候
補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の
基準」に照らして、当社の社外取締役として適任
であると判断しております。同氏は、これまで、
取締役会及び独立社外取締役会議にて積極的に経
営に係る助言及び提言を行っているほか、取締役
会議長及び指名・報酬委員会委員長として、当社
の経営に対するモニタリング機能の向上に寄与し
ております。また、2021年4月に発足したコーポ
レートガバナンス委員会では、委員として独立的
かつ公正的な立場から、持続的成長及び企業価値
向上に資する当社の経営体制の在り方に係る助言
及び提言を行っております。同氏には、引き続
き、当社の社外取締役として業務執行に対する監
督等適切な役割を果たすことを期待しておりま
す。
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氏名 担当等 選任理由・期待する役割
馬場 宏之
コーポレートガバナンス委員(委員長) 産業界における当社とは異なる事業領域での豊富
な経験や、経営者としての高い見識をもとに、客
独立社外取締役会メンバー
観的、公正・中立な判断ができる人物であること
から、当社の「取締役候補者指名にあたっての考
え方」及び「独立役員の基準」に照らして、当社
の社外取締役として適任であると判断しておりま
す。同氏は、これまで、取締役会及び独立社外取
締役会議にて経営に係る積極的な助言及び提言を
行い、2021年4月に発足したコーポレートガバナ
ンス委員会においても、委員長として独立的かつ
公正的な立場から、持続的成長及び企業価値向上
に資する当社の経営体制の在り方に係る助言及び
提言を行っております。同氏には、引き続き、当
社の社外取締役として業務執行に対する監督等適
切な役割を果たすことを期待しております。
伊藤 ゆみ子
コーポレートガバナンス委員 企業経営における法務領域を中心とした豊富な経
験や高い見識をもとに、客観的、公正・中立な判
独立社外取締役会議メンバー
断ができる人物であることから、当社の「取締役
候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員
の基準」に照らして、当社の社外取締役として適
任であると判断しております。同氏は、これま
で、取締役会及び独立社外取締役会議にて経営に
係る積極的な助言及び提言を行い、2021年4月に
発足したコーポレートガバナンス委員会において
も、委員として独立的かつ公正的な立場から、持
続的成長及び企業価値向上に資する当社の経営体
制の在り方に係る助言及び提言を行っておりま
す。同氏には、引き続き、当社の社外取締役とし
て業務執行に対する監督等適切な役割を果たすこ
とを期待しております。
宮田 賀生
監査等委員 産業界における当社とは異なる事業領域での豊富
な経験や、海外事業法人の社長を含む経営者とし
独立社外取締役会議メンバー
ての高い見識をもとに、客観的、公正・中立な判
断ができる人物であることから、当社の「取締役
候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員
の基準」に照らして、当社の社外取締役として適
任であると判断しております。同氏は、これま
で、取締役会及び監査等委員会並びに独立社外取
締役会議にて積極的に経営に係る助言及び提言を
行っているほか、コンプライアンスに係るテーマ
についても積極的に意見を表明しております。同
氏には、引き続き、当社の社外取締役として業務
執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期
待しております。
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氏名 担当等 選任理由・期待する役割
河野 雅明
監査等委員(委員長) 金融機関での与信管理・財務管理に関する豊富な
経験や、金融機関等の経営者としての高い見識な
指名・報酬委員
ど、金融界における知見をもとに、客観的、公
コーポレートガバナンス委員
正・中立な判断ができる人物であることから、当
独立社外取締役会議メンバー
社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及
び「独立役員の基準」に照らして、当社の社外取
締役として適任であると判断しております。同氏
は、これまで、取締役会及び監査等委員会並びに
独立社外取締役会議にて積極的に経営に係る助言
及び提言を行っているほか、コンプライアンスに
係るテーマについても積極的に意見を表明してお
ります。加えて、指名・報酬委員として、当社の
経営に対するモニタリング機能の向上に寄与して
おります。また、2021年4月に発足したコーポ
レートガバナンス委員会においても、委員として
独立的かつ公正的な立場から、持続的成長及び企
業価値向上に資する当社の経営体制の在り方に係
る助言及び提言を行っております。同氏には、引
き続き、当社の社外取締役として業務執行に対す
る監督等適切な役割を果たすことを期待しており
ます。
三浦 州夫
監査等委員 裁判官及び弁護士としての法曹界における豊富な
経験に基づく高い見識と、上場企業での社外役員
コンプライアンス委員(委員長)
としての豊富な知見もとに、客観的、公正・中立
独立社外取締役会議メンバー
な判断ができる人物であることから、当社の「取
締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立
役員の基準」に照らして、当社の社外取締役とし
て適任であると判断しております。同氏は、これ
まで、取締役会及び監査等委員会並びに独立社外
取締役会議にて積極的に経営に係る助言及び提言
を行っているほか、コンプライアンスに係るテー
マについても積極的に意見を表明しております。
加えて、コンプライアンス委員会委員長として
も、当社の経営に対するモニタリング機能の向上
に寄与しております。同氏には、引き続き、当社
の社外取締役として業務執行に対する監督等適切
な役割を果たすことを期待しております。
当社は、当社の取締役が株主から負託を受けた役割を果たすために必要な資質及び社外取締役については独
立役員の基準について、当社としての考え方を取りまとめ、公表しております。候補者の選定にあたっては、
この考え方に沿って候補者を指名します。
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(取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者指名にあたっての考え方)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は株主から負託を受けた役割を果たすため、以下の資質
を持つ人物が望ましいと考え、この考え方に沿って候補者を指名します。
A)ステークホルダーに配慮し、社会的責任を全うすると同時に、企業価値の向上に取り組むという当社の企
業理念、経営ビジョンを十分に理解し、その実践に努めることができること
B)自身のキャリアを踏まえて事業、職務への深い知見を有すると同時に、経営資源の分配をはじめ、重要な
経営事項の決定に際し、素材系、機械系、電力供給といった多岐にわたる当社の事業間のシナジー効果を
十分に発揮できるよう、柔軟かつバランスの取れた判断ができること
C)変化の激しい環境において、迅速かつ果断な判断ができること
D)取締役会の一員として、他の取締役に対し、積極的な提言、示唆を実施できること
E)なお、社外取締役については、社外の公正中立な意見を取締役会の決議に反映させることで、適切なリス
クテイクを後押しし、当社の中長期的成長をサポートすることができる人物が望ましいことから、上記
A)乃至D)に加えて、以下の条件を満たすことを求めます。
a.豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて、客観的・公正・中立な判断ができること
b.特に、当社の経営ビジョン・経営計画の推進にあたり必要なグローバルな知見もしくは当社の営む事業
分野に対する知見があること
c.当社の定める独立役員の基準を満たすこと
(監査等委員である取締役候補者指名にあたっての考え方)
当社の監査等委員である取締役は株主から負託を受けた役割を果たすため、以下の条件を満たす人物が望ま
しいと考え、この考え方に沿って候補者を指名します。
A)当社の多岐にわたる事業特性を十分に理解したうえで、会社法に定める職責・機能に基づき適正な監査・
監督ができること
B)適法性監査にとどまらず、企業価値向上に資するよう、経営の妥当性にまで視野を広げ、取締役会で積極
的な発言等ができること
C)監査等委員であることを踏まえて、取締役としての権限を適正に行使できること
D)なお、少なくとも1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する人物の登用を基本とします。
E)また、監査等委員である社外取締役については、様々な視点から監査・監督機能が発揮されるよう法曹
界、金融界、産業界等幅広い分野の出身者からそれぞれ招聘することを基本とし、その上で、その知見を
活かして、監査等を通じて得た情報をもとに、適切なリスクテイクを後押しし、当社の中長期的成長をサ
ポートすることができる人物が望ましいことから上記A)乃至C)に加えて、以下の条件を満たすことを
求めます。
a.豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて、客観的・公正・中立な判断ができること
b.当社の定める独立役員の基準を満たすこと
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(独立役員の基準)
当社の社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)は、以下の要件のいずれにも該当しない場合
に、独立性を有するものとします。ただし、L)は監査等委員である社外取締役についてのみ適用されるもの
とします。
A)現在又は過去における当社グループ(当社及びその子会社をいう。以下同じ。)の業務執行者(業務執行
取締役、執行役及び執行役員その他の使用人をいう。以下同じ。)
B)現在又は過去5年間において、近親者(2親等以内の親族をいう。以下同じ。)が当社グループの業務執
行者であるもの
C)現在又は過去3年間における当社の主要な株主(議決権保有割合10%以上の株主をいう。)又はその業務
執行者
D)現在又は過去3年間における当社の主要な取引先(直近3事業年度における当社に対する支払額のうち最
も高い額が当社の連結総売上高の2%を超える取引先をいう。)又はその業務執行者
E)現在又は過去3年間において当社を主要な取引先とする者(直近3事業年度における当社の支払額のうち
最も高い額がその者の連結総売上高の2%を超える取引先をいう。)又はその業務執行者
F)現在又は過去3年間において当社の資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融
機関その他の大口債権者又はその業務執行者
G)現在又は過去3年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(個人の場合には1,000万
円/年又は10万ドル/年のいずれか大きい額以上の額のものをいい、法人、組合等の団体である場合にはそ
の団体の連結総売上高の2%以上の額のものをいう。)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。但し、当
該団体から報酬の支払を受けず、独自に自己の職務を遂行する者を除く。)
H)当社の会計監査人である公認会計士、又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
I)直近事業年度において、当社から1,000万円/年又は10万ドル/年もしくは当該組織の平均年間総費用の
30%のいずれか大きい額を超える寄附又は助成を受けている組織の代表者もしくはそれに準ずる者
J)当社グループと社外役員の相互派遣の関係(当社グループに在籍する業務執行者が他の会社の社外役員で
あり、かつ当該他の会社に在籍する業務執行者が当社の社外役員である場合をいう。)を有する会社の業
務執行者
K)近親者が上記C)~J)(業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員に限り、法律事務所等の
専門的アドバイザリーファームに所属する者については、社員及びパートナーに限る。)に該当する者
L)以下のa.からc.に該当する者の近親者
a.現在又は過去1年間における当社の子会社の非業務執行取締役
b.現在又は過去1年間における当社の子会社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、当該法人に
所属する公認会計士もしくは税理士)
c.過去1年間における当社の非業務執行取締役
3) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
各社外取締役は、取締役会、監査等委員会のほか、取締役会の諮問委員会、独立社外取締役会議に参画するこ
とで、当社の経営に対するモニタリング機能を担う一員として業務執行側に様々な助言及び提言を行っておりま
す。
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交
換を行うなど緊密な連携を保っております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会う他、監査の実施経
過について適宜報告を受けております。加えて、監査等委員会は、内部監査部門から定期的に監査方針・計画を
聴取するとともに、内部監査部門、内部統制部門の双方から、適宜コンプライアンスやリスク管理等の内部統制
の整備・運用状況とその監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。
また、当社が設置する独立社外取締役会議は、監査等委員である社外取締役及び監査等委員でない社外取締役
の全社外取締役がメンバーとなっており、業務執行状況に関する情報共有だけでなく、監査等委員会の活動に関
する情報の共有化も同会議を通じて図っております。
監査等委員会、内部監査部門、内部統制部門との情報共有等を図るため、独立社外取締役会議の事務局を経営
企画部が担い、これを内部統制・監査部がサポートすることとしております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会の構成等
監査等委員会の構成等の事項は、「(1)②(ⅲ)監査等委員である取締役、監査等委員会の体制」をご参照く
ださい。
②監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、会社の監督機能の一部を担い、かつ、株主の負託を受けて取締役の職務の執行を監査する法定
の独立した機関として、その職務を適正に執行することにより、KOBELCOグループ全体の健全で持続的な成長を実現
し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを目的に、法令、定款及び監査等委員会規則等に従
い、取締役の職務遂行の全般について監査を行います。
当事業年度において、当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
石川 裕士 17 17 100%
監査等委員(常勤)
対馬 靖 17 17 100%
沖本 隆史 6 6 100%
宮田 賀生 17 17 100%
監査等委員
千森 秀郎 6 6 100%
河野 雅明 11 11 100%
三浦 州夫 11 11 100%
(注)1 河野 雅明氏及び三浦 州夫氏が監査等委員に就任した2020年6月24日開催の第167回定時株主総会以
降、監査等委員会は11回開催されています。
2 沖本 隆史氏及び千森 秀郎氏が監査等委員を退任した2020年6月24日開催の第167回定時株主総会まで
に、監査等委員会は6回開催されています。
監査等委員会の主な検討事項は、監査等委員会の長及び常勤の監査等委員の選定、監査の方針及び計画の策定、
監査等委員会の監査報告の決定等であります。また、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する株主総会議
案の内容の決定や会計監査人の報酬等の同意、取締役の選任及び報酬に関する意見、監査等委員である取締役の選
任議案の同意等について検討を行っております。
また、監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準、監査方針及び計画等に沿って、業務執
行取締役・執行役員等との面談による職務執行状況の監査、会計監査人の職務執行状況の評価等を行っておりま
す。加えて、取締役会等重要な会議への出席の他、内部監査部門や会計監査人との連携や、子会社等に対する往査
並びに事業部門の企画管理部門、海外統括会社へのヒアリング等にも取り組んでおります。このほか、子会社監査
役の活動状況の聴取を実施いたしました。これらの取組みは新型コロナウイルス感染症拡大に伴い活動の制約を受
ける中、実効性の確保を前提に、資料の事前提出並びにリモートでの面談や往査を活用して実施しました。なお、
常勤の監査等委員である取締役は、日常的に監査環境の整備、及び社内の情報収集に積極的に努め、他の監査等委
員である取締役との情報共有及び意思の疎通を図っております。
また、品質不適切行為について、グループ全体で信頼回復に向けた活動に継続的に取り組んでおり、監査等委員
会として、再発防止策が予定どおり進捗していることを確認しております。
③内部監査の状況
内部監査は、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営活動の管理・運営体制及び遂行状況全般を
対象として、計画的に監査活動を行っております。その目的は経営目標の効果的な達成に役立つことにあります。
当社では2021年度より、内部統制・監査部を設置し、同部にて内部監査に関する業務を行っております(内部監査
担当12名)。
また、内部統制・監査部は内部統制部門が実施する統制状況に関しても監査を行っており、その結果を社内関連
部門に対し、適宜、報告しております。
さらに、内部統制・監査部は監査等委員会及び会計監査人と常に連携・調整し、監査の効率的な実施にも努めて
おります。具体的には、監査等委員会に対して定期的に監査方針や計画を報告するとともに、財務報告に係る内部
統制の実施状況や監査結果等につきましても、会計監査人を含む3者で共有しております。
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④会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間:52年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身(の1つ)であ
る監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
原田 大輔
大槻 櫻子
塚本 健
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等6名、その他4名であり、会計監
査人は、内部監査部門、内部統制部門との間で適宜情報交換を行い、監査を行っています。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では監査法人の選定に当たり、会社法上の欠格事由や独立性の問題が無く、監査の品質管理体制の適正
性、監査計画・監査体制並びに監査報酬見積額の合理性等を基準に判断する方針としております。
有限責任 あずさ監査法人については、上記選定方針に合致しており、さらに、会計監査において、同監査法人
は監査実施計画に従い、会社及び海外も含めた子会社・関連会社の監査、四半期レビューを適切に実施してお
り、十分な監査実績があることを確認しております。
上記により、有限責任 あずさ監査法人は当社の会計監査人として適任と判断しております。
なお、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断した場
合、監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に係る議案の内容を決定のうえ、取締役会が株主総会に提
出しますが、上記評価のとおり、会計監査人の解任又は不再任について株主総会の議案とはいたしておりませ
ん。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人により、独立性、監査に係る法令等の遵守、監査体制の適正性等に関する事項の
説明を受け、会計監査に必要な品質管理基準の遵守状況を確認の上、監査計画の聴取を行い、監査範囲や監査日
数の合理性に加え、専門性を有する監査要員構成である事を確認しております。また、監査等委員は、会計監査
人との定期的な会合を通じ、監査体制、監査計画及び監査実施状況について、意見交換を行っております。
上記により、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適任であると評価しております。
⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
154 3 155 21
提出会社
313 34 296 0
連結子会社
467 37 452 22
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、内部統制に関するアドバイザリー業務等であります。
また連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、事業管理に関するアドバイザリー業務等であります。
また連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- 6 - 2
提出会社
88 64 90 48
連結子会社
88 70 90 51
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務関係のアドバイザリー業務等であります。
また連結子会社における非監査業務の内容は、税務関係のアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務関係のアドバイザリー業務等であります。
また連結子会社における非監査業務の内容は、税務関係のアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、次のとおりであります。
監査報酬の決定に先立ち、監査法人から監査の方法、日数等を含む監査計画及び当該計画に基づく監査報酬額
の提示を受け、当該計画及び報酬の額の妥当性について、当社の事業規模及び業務内容に鑑み、監査業務が適切
に遂行されるための十分な監査時間が確保されているか、効率的な監査業務が実施されるかなどの観点で検討
し、監査法人と協議のうえ監査報酬を決定します。なお、監査報酬の最終的な決定に当たっては、監査等委員会
の同意を得ることとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の監査範囲・活動内容、監査体制並びに、監査報酬額の算定根拠等に
つき、その適切性・相当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1
項の同意を行いました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、中長期的な企業価値向上を図り、各々の役員がその果たすべき役割を最大限発揮するためのインセン
ティブとして報酬制度を有効に機能させることを目的として、役員報酬制度を次のとおりといたします。
1) 役員の報酬制度の基本的な考え方
(ⅰ)当社の持続的発展を担う優秀な人材を確保し、適切に報奨することができる制度であること。
(ⅱ) 広くステークホルダーと価値観を共有し、短期的な成長のみならず中長期的な成長の追求を促すことがで
きる制度であること。
(ⅲ) 連結業績目標の達成を動機づけていくにあたり、各々の役員がその果たすべき役割を最大限発揮するべ
く、事業毎の特性を十分に考慮した制度とすること。
(ⅳ) 報酬制度の在り方、見直しの必要性については、指名・報酬委員会にて検討することで、報酬決定に係る
判断の客観性や透明性を確保すること。
2) 報酬体系
(ⅰ)株主総会決議に基づき、取締役会にて個別の役員報酬の算定方法を含む「役員報酬規程」、「役員報酬規
程細則」、「役員業績連動報酬規程」、「役員株式給付規程」を定めます。
(ⅱ)当社の役員報酬は、役位・委嘱業務に応じた報酬ランクに基づく基本報酬(固定給)と、単年度の組織業
績反映分及び個人評価反映分によって構成される業績連動報酬、並びに企業価値向上に対する利害を株主
の皆様と共有することを目的とする株式報酬を基礎とした中長期インセンティブ報酬で構成します。ただ
し、社外取締役、及び監査等委員である取締役はその役割に鑑み、業績連動報酬並びに中長期インセン
ティブ報酬の対象外とします。なお、報酬ランクは、委嘱業務の職責の大きさを考慮して社長が決定し、
指名・報酬委員会及び取締役会に報告するものとします。
(ⅲ)業績連動報酬のうち組織業績反映分の基準額は役位・報酬ランク毎の基本報酬の25~30%程度、個人評価
反映分は、役位・報酬ランク毎の基本報酬の△5~5%程度、中長期インセンティブ報酬の単年度付与価
値は役位・報酬ランク毎の基本報酬の25~30%程度に設定します。
(ⅳ) 株主総会の決議に基づく、各報酬の限度額等
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
基本報酬の支給限度額 1事業年度当たり総額650百万円以内
業績連動報酬の上限額に相当する支給限度額 1事業年度当たり総額350百万円
中長期インセンティブ報酬の付与上限ポイント 1事業年度当たり671,400ポイント
・監査等委員である取締役の報酬(基本報酬のみ) 1事業年度当たり総額132百万円
(ご参考)役位毎の種類別報酬割合について
役位毎の種類別報酬割合は次のとおりとしており、高い成果、責任が求められる高い役位ほど
業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬の比率を高めています。
業績連動報酬
中長期インセン
役位 基本報酬 合計
ティブ報酬
組織業績反映分
取締役社長 約63% 約19% 約19% 100%
取締役副社長執行役員 約63% 約19% 約19% 100%
取締役執行役員 約67% 約17% 約17% 100%
100% - -
監査等委員である取締役 100%
100% -
社外取締役 - 100%
※1 業績連動報酬の組織業績反映分及び中長期インセンティブ報酬は業績に応じて支給額が変動し、
その変動範囲は、業績連動報酬の組織業績反映分では基準額の0~200%、中長期インセンティブ
報酬では基準額の0~100%です。なお、上表における業績連動報酬の組織業績反映分及び中長期
インセンティブ報酬の割合は、それぞれの支給額が基準額の100%である場合を示しています。ま
た、上表以外に、業績連動報酬の個人評価反映分を基本報酬の△5~5%の範囲で支給します。
※2 取締役執行役員は標準的な報酬ランクの場合を示しています。
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3) 業績連動報酬の仕組み
(ⅰ)業績連動報酬のうち組織業績反映分は、中期計画に掲げる経営管理指標を基礎として業績目標を設定し、
各事業部門も同様に各事業部門毎の業績管理指標を基礎として業績目標を設定の上、それぞれの目標達成
度に応じて、役位・報酬ランク毎の基準額に0~200%を乗じて支給額を決定します。なお、算定の基礎
となる経営管理指標については、取締役会にて定めます。
(ご参考)業績連動報酬のうち組織業績反映分の算定方法
役位・報酬ランク毎の 評価指標に基づく係数
業績連動報酬 = ×
基準額※1 ※2
※1 役位・報酬ランクの基準額
役位・報酬ランク毎の基準額は、「役員報酬規程細則」において定めています。
※2 評価指標に基づく係数
評価対象期間の親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「当期利益」といいます。)を評価指
標とし、以下の算式に基づいて算出します。
なお、事業部門業績反映分における適用事業部門は、受給予定者毎に各人の委嘱業務に基づいて
決定します。また、委嘱業務が本社部門(技術開発本部含む)、及び電力事業部門の場合は、事
業部門業績反映分の対象外とし、以下の算式に関わらず、「全社業績反映分×1.0」にて算出し
ます。
(B)事業部門業績
評価指標に基づく (A)全社業績反映分
= × + ×
0.7 0.3
反映分(%)
係数(%) (%)
(A)全社業績反映分
全社連結ROA5%
= ÷ ×
全社連結当期利益
100
(%) 相当の当期利益
(B)事業部門業績反 各事業部門連結ROA5%
= ÷ ×
各事業部門当期利益 100
映分(%) 相当の当期利益
※全社業績反映分、及び事業部門業績反映分は、小数点以下の端数を四捨五入し、それぞれ0%を下
回る場合は0%、200%を上回る場合は200%とします。
(ⅱ)業績連動報酬のうち個人評価反映分は、委嘱業務・事業ユニットの業績、目標達成の度合いその他を含め
た総合評価とし、役位・報酬ランク毎の基本報酬に△5~5%を乗じて支給額を決定します。統括役員又
は事業部門長の評価は社長が決定し、その他執行役員の評価は統括役員又は事業部門長が一次評価をし社
長が決定します。評価の内容については指名・報酬委員会に報告するものとします。
(ⅲ)役位・報酬ランク毎の基準額、係数の算定方法は「役員報酬規程細則」及び「役員業績連動報酬規程」に
定めます。
(ⅳ)経営管理指標は、事業報告にて開示します。
(注)2020年度までは、戦略投資の着実な立上げによる収益の底上げを重要な経営課題として、戦略投資を含
む総資産からどれだけ利益を得られたかを重要視するため、「連結ROA 5%以上」となる当期利益を指標
としておりました。2021年度以降も中期経営計画に掲げる経営管理指標(ROIC等)に基づき評価指標を設
定します。
(ご参考) 業績連動報酬のうち組織業績反映分に係る経営管理指標の基準値及び実績
2020年度基準値 連結ROA 5.0%
2020年度実績 連結ROA 0.6%
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4) 中長期インセンティブ報酬の仕組み
(ⅰ)中長期インセンティブ報酬は、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的に、役員株
式給付信託(Board Benefit Trust)と称される仕組みを採用します。株式給付については、役位・報酬
ランク毎の基準額を元に算出された基準ポイント数に、毎期の全社の当期利益及び配当実施状況に応じて
0~100%を乗じたポイント数を付与し、信託期間中の3年毎の一定期日に、付与されたポイント数に応
じて当社株式を給付します。
(ⅱ)役位・報酬ランク毎の基準ポイント数、係数の算定方法は「役員報酬規程細則」及び「役員株式給付規
程」に定めます。
(ⅲ)信託による株式取得資金として原則として、3年毎に1,100百万円を拠出します。ただし、信託期間の末
日に信託財産内に残存株式がある場合には、以降の信託対象期間における原資に充当し、1,100百万円か
ら残存株式等の金額を控除した金額を拠出額とします。
〇中長期インセンティブ報酬付与のポイントの算定方法
役位・報酬ランク毎の基
評価指標に基づく係数
付与ポイント数 = ×
準ポイント数※1
※2
※1 役位・報酬ランク毎の基準ポイント数
役位・報酬ランク毎の基準ポイント数は、「役員報酬規程細則」において定めています。
※2 評価指標に基づく係数
配当及び当期利益の実績に応じて決定しています。
(ご参考) 中長期インセンティブ報酬に係る指標の最近事業年度の基準値及び実績
2020年度基準値 当期利益 730億円
2020年度実績 当期利益 232億円
5) 報酬額の決定及び支給の時期
(ⅰ)基本報酬は、役位・報酬ランクに基づく基本報酬を12か月で割った月額を役員就任月より毎月支給いたし
ます。月の途中で委嘱業務の異動等により基本報酬に変更が生じた場合は、変更翌月より変更後の報酬を
支給します。
(ⅱ)業績連動報酬のうち組織業績反映分は、毎事業年度終了後、算定式に基づき決定し、定時株主総会の実施
月の翌月末までに一括支給いたします。個人業績反映分は、毎事業年度終了後に個人評価結果に応じて算
定式に基づき決定した金額を12か月で割り、毎月の基本報酬と合わせて支給します。
(ⅲ)中長期インセンティブ報酬は、毎事業年度終了後に算定式に基づきポイントを決定し毎年6月30日に付与
します。株式等の給付は信託期間中の3年毎の一定期日に行います。
6) 報酬水準の決定方法
外部の専門機関による役員報酬調査データ等に基づき、当社の企業規模、並びに役員が果たすべき職責に見
合う報酬水準となるよう設定します。
7) 報酬の方針の決定・検証方法
(ⅰ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬制度に関する方針は取締役会決議にて、監査等委員で
ある取締役の報酬の方針は監査等委員全員の協議により決定します。
(ⅱ)報酬制度の在り方、また見直しの必要性については、指名・報酬委員会にて検討し、見直しが必要と判断
される場合は、制度設計の見直しを取締役会に上程し、取締役会にて決議します。
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(ご参考) 最近事業年度における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容
取締役会
2020年2月:指名・報酬委員会の答申に基づき、基本報酬の減額を決議
2020年5月:指名・報酬委員会の答申に基づき、基本報酬の減額幅の拡大を決議
2021年2月:指名・報酬委員会の答申に基づき、役員報酬制度の見直しを決議
2021年5月:指名・報酬委員会の答申に基づき、2020年度の業績連動報酬額及び中長期インセンティ
ブ報酬額を決議
指名・報酬委員会
2020年2月:基本報酬の減額について審議し、取締役会に答申
2020年5月:基本報酬の減額幅の拡大について審議し、取締役会に答申
2021年2月:役員報酬制度の見直しについて審議し、取締役会に答申
2021年5月:2020年度の業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬算定に係る係数ついて審議し、
取締役会に答申
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(百万円)
人員 支払総額
備考
中長期インセン
区分
(名) (百万円)
ティブ報酬
基本報酬 業績連動報酬
(非金銭報酬等)
取締役(監査等委員を除く) 報酬支給人員、支払
11 409 330 32 46
額には、当期中に退
(社外取締役を除く)
任した取締役3名、
取締役(監査等委員)
2 62 62 - -
社外役員2名を含め
(社外取締役を除く)
ています。
8 85 85 - -
社外役員
(注)1.2016年6月22日開催の第163回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額
は基本報酬の支給限度額を1事業年度当たり総額650百万円以内、業績連動報酬の上限額に相当する支給限度
額を1事業年度当たり総額350百万円とし、監査等委員である取締役に対する報酬の上限額を、1事業年度当
たり総額132百万円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の基本報酬の支給対象の取締役(監査
等委員である取締役を除く。)の員数は、11名(うち、社外取締役は2名)、監査等委員である取締役は、
5名(うち、社外取締役は3名)、業績連動報酬の支給対象の取締役(監査等委員である取締役を除く。)
は、8名です。また、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)を対象に、中長期インセ
ンティブ報酬として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」の導入を決議いた
だいており、3事業年度分として570百万円を拠出しております。当該株主総会終結時点での中長期インセン
ティブ報酬の支給対象の取締役の員数(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)は、9名です。
2.役員賞与は支給しておりません。
3.2019年度の親会社株主に帰属する当期純利益が多額の損失となったこと及び年間配当の見送りを真摯に受け止
め、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬を、2020年2月より4月まで8~
20%、5月より当面の間13~25%を減額しております。
4.業績連動報酬の総額は、支給見込み額であり、中長期インセンティブ報酬の総額は、付与ポイントの費用計上
額であります。
5.当社の取締役の個人別の報酬等につきましては、取締役会にて決議された「役員報酬制度の基本方針」に基づ
き、指名・報酬委員会にて承認を得た内規にその詳細な算定方法を定めており、これに従い、その内容を決定
しています。なお、当期の取締役の個人別の報酬等につきましては、当該内規に基づいて決定されていること
から、取締役会として決定方針に沿うものであると判断しております。
6.2021年3月5日付で、2016年6月22日開催の第163回定時株主総会にて決議いただいた上限額の範囲内にて、
一部役員報酬制度の改正を行っており、2021年4月支給分以降、改正後の報酬制度が適用されます。なお、当
該報酬制度につきましては、指名・報酬委員会の審議を経て、同日開催の取締役会にて決議しております。
7.2021年6月23日開催の第168回定時株主総会において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除
く。)を対象とする中長期インセンティブ報酬の付与上限ポイント数合計を1事業年度当たり671,400ポイン
トと決議いただいております。当該株主総会終結時点での中長期インセンティブ報酬の支給対象の取締役の員
数(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)は、5名です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の投資株式は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
(ⅰ)当社の保有方針
当社は、株式の政策保有について、当社グループの持続的な成長に資すると考えられる場合には、資本効
率・経済合理性などを考慮した上で株式の保有を行います。
なお、当社の保有株式の議決権行使基準は次のとおりです。
当社との提携等の保有基本方針・目的に合致した経営が行われていると判断する場合には、原則当該会社の
提案に賛成する。
ただし、以下の場合には、所管部署で当該会社へのヒアリングを含む検証・精査を行う。
・会計監査人の無限定適正意見が付されていない場合
・重大な法令違反等不祥事あるいは著しい経営上の問題を抱えており、保有目的に支障が生じる可能性が
あると判断される場合
・著しく株主の権利を阻害する可能性があると判断される場合
(ⅱ) 保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
純投資目的での保有はしないため、合理性を検証するにあたり、短期的な株価水準のみをもって保有の要否
は判断しませんが、配当や利益等といった便益や当社グループとの取引規模等と、資本コストを比較衡量し、
保有額、保有の要否について取締役会で定期的に検証し、その検証結果を開示します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
120 10,414
非上場株式
33 63,396
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式 配当再投資
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
3 550
非上場株式
10 3,684
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引先として、事業上の関係を維持・強
4,032 4,032
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
トヨタ自動車(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
34,739 26,212 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
業務提携先として、事業上の関係を維
6,744 6,744
持・強化し、安定的な製品の製造委託や
受託等を通じて企業基盤の安定化を図
日本製鉄(株)
有
り、中長期的に企業価値の向上を図るた
12,722 6,241 め。主として取引高をもとに保有の合理
性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
4,266 4,266
化し、長期資金調達を通じて企業基盤の
(株)三菱UFJフィナ
無(注2)
安定化を図り、中長期的に企業価値の向
ンシャル・グループ
上を図るため。主として金融取引高をも
2,524 1,719
とに保有の合理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
427 427
化し、安定的な製品の製造委託や受託等
を通じて企業基盤の安定化を図り、中長
大同特殊鋼(株)
有
期的に企業価値の向上を図るため。主と
2,184 1,487
して取引高をもとに保有の合理性を検討
しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
1,000 1,267
化し、製品販売の維持拡大と、原材料等
の安定調達を通じて企業基盤の安定化を
アルコニックス(株)
有
図り、中長期的に企業価値の向上を図る
1,654 1,367
ため。主として取引高をもとに保有の合
理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
1,176 1,176
化し、電力事業の維持拡大と、エネル
ギーの安定調達を通じて企業基盤の安定
関西電力(株)
有
化を図り、中長期的に企業価値の向上を
1,408 1,415
図るため。主として取引高をもとに保有
の合理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
808 8,081
化し、長期資金調達を通じて企業基盤の
(株)みずほフィナン
無(注2)
安定化を図り、中長期的に企業価値の向
シャルグループ
上を図るため。主として金融取引高をも
1,292 998
とに保有の合理性を検討しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引先として、事業上の関係を維持・強
710 710
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
東プレ(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
1,108 852 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
353 353
化し、原材料等の安定調達を通じて企業
品川リフラクトリー
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
有
ズ(株)
値の向上を図るため。主として取引高を
1,016 780 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
926 926
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
日本発条(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
768 655 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
300 300
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
(株)淀川製鋼所 有
値の向上を図るため。主として取引高を
734 529 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
168 168
化し、長期資金調達を通じて企業基盤の
(株)三井住友フィナ
無(注2)
安定化を図り、中長期的に企業価値の向
ンシャルグループ
上を図るため。主として金融取引高をも
675 441
とに保有の合理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
546 546
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
双葉電子工業(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
530 575
もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
27 27
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
東海旅客鉄道(株)
無
値の向上を図るため。主として取引高を
438 458
もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引先として、事業上の関係を維持・強
1,105 1,105
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
Hanshin
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
Machinery Co.,
無
値の向上を図るため。主として取引高を
Ltd.
252 117 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
260 260
化し、長期資金調達を通じて企業基盤の
(株)山口フィナン
無(注2)
安定化を図り、中長期的に企業価値の向
シャルグループ
上を図るため。主として金融取引高をも
191 159
とに保有の合理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
79 79
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
(株)駒井ハルテック 有
値の向上を図るため。主として取引高を
172 117 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
609 609
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
(株)名村造船所 無
値の向上を図るため。主として取引高を
135 124 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
155 155
化し、原材料等の安定調達を通じて企業
(株)三菱ケミカル
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
無(注2)
値の向上を図るため。主として取引高を
ホールディングス
128 99 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
202 202
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
日東精工(株)
無
値の向上を図るため。主として取引高を
118 106 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
81 81
化し、製品販売の維持拡大と、原材料等
の安定調達を通じて企業基盤の安定化を
虹技(株)
有
図り、中長期的に企業価値の向上を図る
98 80 ため。主として取引高をもとに保有の合
理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
35 35
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
モリ工業(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
92 87 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引先として、事業上の関係を維持・強
55 55
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
フルサト工業(株)
無
値の向上を図るため。主として取引高を
75 79 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
40 40
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
阪神内燃機工業(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
72 69 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
15 15
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
川田テクノロジーズ
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
無(注2)
(株)
値の向上を図るため。主として取引高を
71 82 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
63 63
化し、長期資金調達を通じて企業基盤の
(株)静岡銀行 安定化を図り、中長期的に企業価値の向 有
上を図るため。主として金融取引高をも
54 41
とに保有の合理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
31 31
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
ホッカンホールディ
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
無
値の向上を図るため。主として取引高を
ングス(株)
45 48
もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
22 22
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
(株)ヨロズ 無
値の向上を図るため。主として取引高を
29 23
もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
20 20
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
東邦アセチレン(株)
無
値の向上を図るため。主として取引高を
26 24 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引先として、事業上の関係を維持・強
6 6
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
小池酸素工業(株)
無
値の向上を図るため。主として取引高を
14 13 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
7 24
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
大丸エナウィン(株)
無
値の向上を図るため。主として取引高を
8 35 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
2 2
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
川岸工業(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
6 3 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
8 8
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
サンコール(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
3 3 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
(注)1.定量的な保有効果については、測定過程における営業上の機密などの観点から開示困難であるため、保有の合理
性を検証した方法を記載しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
退職給付信託に拠出されたものであり、
9,504 9,504
日本発条(株)
受託者は当社の指示に従い、議決権を行 有
7,888 6,728
使する。
退職給付信託に拠出されたものであり、
2,979 2,979
シンフォニアテクノ
受託者は当社の指示に従い、議決権を行 無
ロジー(株)
3,918 2,860
使する。
退職給付信託に拠出されたものであり、
5,069 5,069
サンコール(株)
受託者は当社の指示に従い、議決権を行 有
2,453 2,123
使する。
退職給付信託に拠出されたものであり、
334 334
本田技研工業(株)
受託者は当社の指示に従い、議決権を行 無
1,108 811
使する。
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載して
おります。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、(公財)財務
会計基準機構へ加入するとともに、同財団の行うセミナーに定期的に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
146,044 262,345
現金及び預金
332,428 313,994
受取手形及び売掛金
- 55,199
有価証券
184,414 169,717
商品及び製品
※7 137,567 ※7 122,114
仕掛品
174,328 158,442
原材料及び貯蔵品
94,918 76,792
その他
△ 3,225 △ 2,427
貸倒引当金
1,066,476 1,156,180
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 257,897 247,469
機械装置及び運搬具(純額) 464,296 441,128
工具、器具及び備品(純額) 14,288 14,935
※8 139,518 ※8 134,961
土地
139,973 240,123
建設仮勘定
※1 ,※3 1,015,974 ※1 ,※3 1,078,619
有形固定資産合計
無形固定資産
18,611 19,538
ソフトウエア
14,054 17,026
その他
32,665 36,565
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 148,680 ※2 172,415
投資有価証券
4,348 3,658
長期貸付金
72,534 69,262
繰延税金資産
18,427 19,456
退職給付に係る資産
※2 90,456 ※2 65,169
その他
△ 38,370 △ 18,454
貸倒引当金
296,074 311,508
投資その他の資産合計
1,344,714 1,426,693
固定資産合計
2,411,191 2,582,873
資産合計
92/167
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
395,946 382,751
支払手形及び買掛金
※3 162,069 ※3 161,803
短期借入金
30,215 20,572
1年内償還予定の社債
54,661 85,023
未払金
7,143 9,587
未払法人税等
19,424 18,655
賞与引当金
15,279 15,780
製品保証引当金
※7 16,952 ※7 18,562
受注工事損失引当金
1,046 924
債務保証損失引当金
2,314 -
解体撤去関連費用引当金
2,054 1,397
顧客補償等対応費用引当金
105,962 100,688
その他
813,071 815,747
流動負債合計
固定負債
81,622 61,050
社債
※3 632,732 ※3 744,382
長期借入金
18,418 59,970
リース債務
10,165 6,638
繰延税金負債
※8 2,458 ※8 3,251
再評価に係る繰延税金負債
94,518 84,135
退職給付に係る負債
3,000 1,799
環境対策引当金
1,959 1,620
解体撤去関連費用引当金
36,876 34,901
その他
881,751 997,750
固定負債合計
1,694,822 1,813,498
負債合計
純資産の部
株主資本
250,930 250,930
資本金
102,350 102,228
資本剰余金
345,660 368,892
利益剰余金
△ 2,261 △ 2,261
自己株式
696,678 719,789
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,485 15,757
その他有価証券評価差額金
△ 15,873 △ 13,764
繰延ヘッジ損益
※8 △ 2,995 ※8 △ 3,406
土地再評価差額金
△ 1,984 △ 4,568
為替換算調整勘定
△ 20,430 △ 3,444
退職給付に係る調整累計額
△ 39,797 △ 9,427
その他の包括利益累計額合計
※8 59,487 ※8 59,013
非支配株主持分
716,369 769,375
純資産合計
2,411,191 2,582,873
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,869,835 1,705,566
売上高
※1 ,※2 1,638,738 ※1 ,※2 1,482,378
売上原価
231,097 223,188
売上総利益
販売費及び一般管理費
54,813 45,955
運搬費
46,358 43,792
給料及び手当
18,765 17,028
研究開発費
※4 101,297 ※4 86,013
その他
221,233 192,789
販売費及び一般管理費合計
9,863 30,398
営業利益
営業外収益
3,201 2,197
受取利息
4,116 2,692
受取配当金
3,794 3,277
業務分担金
5,959 666
持分法による投資利益
- 3,425
雇用調整助成金
11,911 12,747
その他
28,983 25,006
営業外収益合計
営業外費用
9,186 11,526
支払利息
10,328 8,680
出向者等労務費
5,650 4,603
解体撤去費
21,761 14,406
その他
46,927 39,216
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 8,079 16,188
特別利益
※5 9,900
-
固定資産売却益
- 3,259
段階取得に係る差益
7,586 2,909
投資有価証券売却益
7,586 16,069
特別利益合計
特別損失
※6 49,981 ※6 13,509
減損損失
15,089 -
投資有価証券評価損
65,071 13,509
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 65,565 18,748
失(△)
法人税、住民税及び事業税 10,267 9,585
△ 7,504 △ 13,490
法人税等調整額
2,762 △ 3,904
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 68,327 22,653
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 319 △ 580
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 68,008 23,234
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 68,327 22,653
その他の包括利益
△ 5,348 13,261
その他有価証券評価差額金
△ 2,543 3,233
繰延ヘッジ損益
792 △ 792
土地再評価差額金
△ 2,069 △ 4,463
為替換算調整勘定
△ 1,817 17,438
退職給付に係る調整額
△ 2,635 2,636
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 13,622 ※1 31,314
その他の包括利益合計
△ 81,950 53,968
包括利益
(内訳)
△ 81,594 53,605
親会社株主に係る包括利益
△ 355 363
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 250,930 102,218 415,320 △ 2,614 765,855
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,641 △ 3,641
親会社株主に帰属する当期
△ 68,008 △ 68,008
純損失(△)
自己株式の取得
△ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 1 357 356
非支配株主との取引に係る
131 131
親会社の持分変動
連結及び持分法適用範囲の
1,990 1,990
変更に伴う増減
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増
減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 131 △ 69,660 352 △ 69,176
当期末残高 250,930 102,350 345,660 △ 2,261 696,678
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,105 △ 14,030 △ 3,406 2,705 △ 18,652 △ 26,278 63,736 803,312
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,641
親会社株主に帰属する当期
△ 68,008
純損失(△)
自己株式の取得
△ 4
自己株式の処分 356
非支配株主との取引に係る
131
親会社の持分変動
連結及び持分法適用範囲の
1,990
変更に伴う増減
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増
減
株主資本以外の項目の当期
△ 5,620 △ 1,842 411 △ 4,689 △ 1,778 △ 13,519 △ 4,248 △ 17,767
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5,620 △ 1,842 411 △ 4,689 △ 1,778 △ 13,519 △ 4,248 △ 86,943
当期末残高 1,485 △ 15,873 △ 2,995 △ 1,984 △ 20,430 △ 39,797 59,487 716,369
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
250,930 102,350 345,660 △ 2,261 696,678
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
23,234 23,234
純利益
自己株式の取得
△ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 1 1 0
非支配株主との取引に係る
△ 121 △ 121
親会社の持分変動
連結及び持分法適用範囲の
△ 1 △ 1
変更に伴う増減
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 2 2
減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 121 23,231 0 23,111
当期末残高 250,930 102,228 368,892 △ 2,261 719,789
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,485 △ 15,873 △ 2,995 △ 1,984 △ 20,430 △ 39,797 59,487 716,369
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
23,234
純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
0
非支配株主との取引に係る
△ 121
親会社の持分変動
連結及び持分法適用範囲の
△ 1
変更に伴う増減
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 2
減
株主資本以外の項目の当期
14,272 2,108 △ 411 △ 2,584 16,985 30,370 △ 474 29,895
変動額(純額)
当期変動額合計
14,272 2,108 △ 411 △ 2,584 16,985 30,370 △ 474 53,006
当期末残高 15,757 △ 13,764 △ 3,406 △ 4,568 △ 3,444 △ 9,427 59,013 769,375
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 65,565 18,748
損失(△)
105,346 100,856
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5,253 △ 20,696
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,164 18,231
△ 7,317 △ 4,889
受取利息及び受取配当金
9,186 11,526
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 8,726 △ 4,451
持分法による投資損益(△は益) △ 5,959 △ 666
有形固定資産売却損益(△は益) △ 41 △ 9,900
1,727 1,391
有形固定資産除却損
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 3,259
49,981 13,509
減損損失
投資有価証券評価損益(△は益) 15,120 -
売上債権の増減額(△は増加) 26,530 39,484
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増
1,669 5,688
加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 25,328 40,929
仕入債務の増減額(△は減少) △ 59,360 △ 12,582
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 4,005 14,633
△ 4,805 100
その他
36,363 208,654
小計
11,089 6,805
利息及び配当金の受取額
△ 9,105 △ 11,700
利息の支払額
△ 11,307 △ 8,960
法人税等の支払額
27,040 194,798
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 245,386 △ 173,221
有形及び無形固定資産の取得による支出
2,616 13,361
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 1,190 △ 1,286
投資有価証券の取得による支出
24,435 5,264
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 618 △ 668
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 13,719
収入
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 0 △ 912
△ 149 △ 219
長期貸付けによる支出
805 940
長期貸付金の回収による収入
499 1,171
その他
△ 218,986 △ 141,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 36,967 △ 25,332
197,707 202,587
長期借入れによる収入
△ 63,555 △ 71,344
長期借入金の返済による支出
△ 22,215 △ 30,215
社債の償還による支出
7,301 51,844
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 8,206 △ 8,492
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 3,730 △ 52
配当金の支払額
△ 2,650 △ 776
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,029 227
その他
140,589 118,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 932 150
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 52,290 171,540
現金及び現金同等物の期首残高 197,216 145,658
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
731 8
額(△は減少)
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 102
増加額
※1 145,658 ※1 317,310
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
前連結会計年度 子会社215社のうち 175 社
当連結会計年度 子会社212社のうち 175 社
主要な連結子会社名については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
当連結会計年度において、無錫圧縮機股份有限公司をはじめとする3社を新たに連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、コベルコ鋼管(株)をはじめとする3社を連結の範囲から除外しており、その理由
は、株式譲渡等であります 。
(2) 非連結子会社の名称等
前連結会計年度 Kobe EN&M Vietnam Co., Ltd.をはじめ40社
当連結会計年度 Kobe EN&M Vietnam Co., Ltd.をはじめ37社
これらの会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞ
れの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
前連結会計年度 非連結子会社40社及び関連会社49社のうち 38 社
当連結会計年度 非連結子会社37社及び関連会社50社のうち 38 社
主要な持分法適用関連会社名については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省
略しております。
当連結会計年度より、(株)ほくとうをはじめとする2社を新たに持分法の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、無錫圧縮機股份有限公司をはじめとする2社を持分法の範囲から除外しており、そ
の理由は、株式の追加取得による子会社化等であります。
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等
前連結会計年度 非連結子会社40社(Kobe EN&M Vietnam Co., Ltd.他)及び関連会社11社(J&T Welding
Supply Co., Ltd.他)
当連結会計年度 非連結子会社37社(Kobe EN&M Vietnam Co., Ltd.他)及び関連会社12社(J&T Welding
Supply Co., Ltd.他)
これらの会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連
結会社、持分法適用会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。
(3) 持分法の適用にあたり発生した投資差額は発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものは
その見積り年数で、その他については5年間で均等償却(僅少な場合は一時償却)しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKobe Steel USA Holdings Inc.をはじめとする 76 社の決算日は12月31日であります。本連結財
務諸表の作成に当たっては同日現在の決算財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては連結上必要な調整を行っております。
4.会計 方針 に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移
動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価基準
(イ)デリバティブ
時価基準
(ウ)棚卸資産
主として鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接及び電力の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼
品、機械、エンジニアリング及び建設機械の棚卸資産は個別法による原価基準(貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産
① 自己所有の固定資産
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(イ)無形固定資産
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(ア)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(イ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ウ)製品保証引当金
主として素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリング及び建設機械では、製品販売後及び工事
引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当連結会計年度負担見積額の
他、特定案件の当連結会計年度負担見積額を計上しております。
(エ)受注工事損失引当金
主として素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械及びエンジニアリングでは、受注契約に係る将来の損失に備
えるため、当連結会計年度末における未引渡工事等の損失見積額を計上しております。
(オ)債務保証損失引当金
債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、当連結会計年度末におけ
る損失負担見積額を計上しております。
(カ) 解体撤去関連費用引当金
神戸線条工場内での発電所建設に関連して設備を解体撤去するため、これに伴い発生する費用について、当
連結会計年度末における見積額を計上しております。
(キ) 顧客補償等対応費用引当金
公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行うことにより、これ
らを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為が判明したことに伴い、お客様などで発生する製品の交
換、検査に係る補償等への対応費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(ク)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられている
PCB廃棄物の処理費用等について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、 給付算定式 基準によっております。
(イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として22年)による定額法により費
用処理することとしております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間(2020年度発生分は主として22年、2019年度発生分は主として18年、2016年度、2017年度及び
2018年度発生分は主として20年、2015年度発生分は主として19年、2014年度発生分は主として18年、2012年度
及び2013年度発生分は主として17年、2010年度及び2011年度発生分は主として16年、2009年度発生分は主とし
て15年、2007年度及び2008年度発生分は主として14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
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(ウ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認
められる工事には工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事には工事完成基準を適
用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(ア)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、個別に為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合
は、 振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理によっております。
(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引
② ヘッジ対象
為替、金利及びアルミ等地金の売買に係る相場変動による損失の可能性がある資産又は負債(予定取引によ
り発生が見込まれるものを含む。)
(ウ)ヘッジ方針及びヘッジ有効性の評価方法
当社及び連結子会社は、相場変動のリスクの低減を目的としてヘッジ取引を実施しており、投機を目的とし
たヘッジ取引は一切実施しないこととしております。
当社のヘッジ有効性の評価については、内部規程に基づき実施しております。
連結子会社のヘッジ有効性の評価については、当社と同様の規程に基づき当社の所管部室において実施する
か、又は、各子会社内に管理担当部室をおいて実施しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ会計)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40
号2020年9月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱
いを適用しております。当該実務報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法 金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 長期借入金
ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積年数
で、その他については5年間で均等償却(僅少な場合は一時償却)しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(10) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(11) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(12) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
当社グループは、固定資産について営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された
場合には、将来キャッシュ・フローを基に回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループ
から生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しており
ます。
当社グループにおいて、当連結会計年度に減損損失を13,509百万円計上しており、その内訳は「(連結損益計
算書関係) 6 減損損失」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度末の固定資産の帳簿価額1,115,185百万円(有形固定資産1,078,619百万円、無形固定資
産36,565百万円)には、減損の兆候があるものの減損損失を認識しなかった資産グループが複数存在しますが、
そのうち主な資産グループは以下のとおりです。
<建設機械>
建設機械における当社の子会社であるコベルコ建機(株)の事業用固定資産について、海外における競合の激
化、為替の変動による輸出の採算悪化、新型コロナウイルス感染症による需要減少などの影響により営業損益が
継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると判断しております。将来の事業計画においては、販売
単価の改善、新興国を中心に拡大が見込まれる海外需要の獲得による販売台数の増加などを、一定の仮定を置い
た上で織り込んでおります。このような仮定の下で策定した事業計画を基に見積った割引前将来キャッシュ・フ
ロー総額が固定資産の帳簿価額58,632百万円(有形固定資産55,291百万円、無形固定資産3,340百万円)を上回る
ことから、減損損失は認識しておりません。
見積り時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じ、将来
のキャッシュ・フローが下振れした場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金等のうち、将来課税所得を減算する可能性が高いと
見込まれるものに対して、連結貸借対照表の「固定資産」の「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に69,262
百万円を計上しております。(※)
当社グループでは、中期経営計画など経営者が妥当と判断した事業計画に基づき将来の一定期間の課税所得を
見積り、また将来減算一時差異については個別に解消見込み時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積
られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。また、事業計
画を策定するにあたっては、「追加情報 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え
方」に記載の仮定を基に、主要事業において需要及び受注が増加する前提で計画を立案しております。
新型コロナウイルス感染症による影響の再拡大や、世界的な半導体不足の長期化といった当社グループの需要
分野に影響を及ぼす不確実性の顕在化など、将来の課税所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性
が大きく変動する場合、翌連結会計年度における繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(※)繰延税金負債との相殺前の金額は97,412百万円です。このうち、当社及び当社を連結納税親会社として連
結納税制度を適用している一部の国内連結子会社に関するものは54,742百万円(繰延税金負債との相殺
前)です。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)、「収益認識に
関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)及び 「金
融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)、「棚卸資産
の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)、 「金融商品に関す
る会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)、「時価の算定に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)及び 「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、
財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとさ
れております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「 固定負債 」の「その他」に表示していた55,294百
万円は、「 リース債務 」18,418百万円及び「その他」36,876百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受注工事損失引当金
の増減額(△は減少)」、「解体撤去関連費用引当金の増減額(△は減少)」、「顧客補償等対応費用引当金
の増減額(△は減少)」、「環境対策引当金の増減額(△は減少)」、「未収入金の増減額(△は増加)」及
び「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含
めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費
税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「受注工事損失引当金の増減額(△は減少)」に表示していた6,523百万円、「解体撤去関連費用引当
金の増減額(△は減少)」に表示していた△680百万円、「顧客補償等対応費用引当金の増減額(△は減少)」
に表示していた△1,307百万円、「環境対策引当金の増減額(△は減少)」に表示していた861百万円、「未収
入金の増減額(△は増加)」に表示していた2,581百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」に表示していた
△7,778百万円、及び「その他」に表示していた△9,011百万円 は、 「未払消費税等の増減額(△は減少)」△
4,005 百万円及び「その他」△4,805百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
( 取締役等に対する株式給付信託(BBT)導入 )
当社は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)及び執行役員の報酬と当社の業績及
び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株
式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員
等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26
日)に準じております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役及び執行役員
(以下「取締役等」といいます。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式
報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、信託期間中の3年毎の一
定期日とします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度681百万円、758千
株、当連結会計年度681百万円、758千株であります。
( 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方 )
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、足下の入手
可能な情報を踏まえて、設備投資意欲の回復が遅れている産業機械分野や、今後数年間は市場は低迷すると想定
される航空機分野等一部の需要分野を除き、当社グループへの生産・受注量の減少の影響は概ね解消したものと
仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
2,523,280 百万円 2,569,794 百万円
減価償却累計額
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 83,963 百万円 91,610 百万円
投資その他の資産 その他(出資金) 31,356 27,959
(うち、共同支配企業に対する投資の額)
(58,861) (58,596)
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
有形固定資産 136,777 百万円(77,428 百万円) 206,371百万円(72,807百万円)
その他 30,316 (15,684 ) 43,259 (19,738 )
合計
167,093 (93,113 ) 249,631 ( 92,545 )
担保の原因となっている債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 5,057 百万円(4,699 百万円) 7,320百万円(6,335百万円)
長期借入金 118,247 (42,206 ) 196,270 (55,027 )
合計
123,304 (46,906 ) 203,591 (61,362 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当等、並びに当該債務を示しております。
4 保証債務
下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
6,033 百万円 11,898 百万円
Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.
日本エアロフォージ(株) 2,646
2,200
3,150
鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司 1,732
その他 4,357 (19社他) 2,004 (16社他)
合計
16,188 17,837
(うち、保証類似行為)
(279) (268)
(うち、他社より再保証を受けているもの)
(67) (6,037)
また、当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を
販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残
高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機(中国)有限公司
は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当連結会計年度末において15,092百万円(前連結会計年度末
14,488百万円)であります。
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5 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
3,537 百万円 5,484 百万円
6 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
421 百万円 205 百万円
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高 98 86
※7 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る 棚 卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
4,559 百万円 4,171 百万円
仕掛品
※8 一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用
の土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延
税金負債」に計上し、また非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として純資産の部に計上し、これら
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に
定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法等により算出
・再評価を行った年月日…2001年3月31日及び2002年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1,824 百万円 2,832 百万円
2001年3月31日
△4,409 △4,413
2002年3月31日
△2,584 △1,580
合計
9 貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
156,268 百万円 152,779 百万円
貸出コミットメントの総額
30,000 -
借入実行残高
126,268 152,779
差引額
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている棚卸資産評価損の金額(△は売上原価の控除)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
3,395 百万円 △ 3,519 百万円
棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であります。
※2 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
受注工事損失引当金繰入額 13,100 百万円 11,794 百万円
3 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
35,890 百万円 31,008 百万円
研究開発費
※4 販売費及び一般管理費に算入した引当金繰入額等
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
4,947 百万円 4,762 百万円
賞与引当金繰入額
41 189
貸倒引当金繰入額
3,789 3,406
退職給付費用
5,556 4,927
減価償却費
※5 固定資産売却益
固定資産売却益は、土地等の売却によるものであります。
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
前連結会計年度において、 当社グループは以下の資産グループについて減損損失(49,981百万円)を計上してお
り、その内訳は、建物及び構築物11,703百万円、機械装置及び運搬具27,109百万円、工具、器具及び備品2,808百
万円、土地4,798百万円、建設仮勘定2,866百万円、ソフトウエア659百万円、無形固定資産のその他35百万円であ
ります。
種類及び金額
用途 場所及び件数
(百万円)
チタン事業用資産 ※ 機械装置等 13,470
兵庫県高砂市他 計2件
機械装置等 10,811
鋳鍛鋼品製造資産 兵庫県高砂市 1件
アルミサスペンション製造
機械装置等 6,763
三重県いなべ市 1件
資産(日本)
アルミサスペンション製造
機械装置等 6,607
アメリカ ケンタッキー州 1件
資産(米国)
機械装置等 4,293
アルミ鋳鍛品製造資産 三重県いなべ市 1件
機械装置等 8,037
その他の事業用資産等 神戸市中央区他 計13件
※チタン鍛造品製造資産、純チタン製造資産、共用資産を含む
当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的な損益管理の状況やキャッシュ・フロー
の生成単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資
産をグルーピングしております。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを主として割引率6%~10%で割り引いた使用価値等により測定して
おります。
主な資産グループ毎の減損損失を認識するに至った経緯は次のとおりです。
(1)チタン事業用資産
設備の生産性が想定を下回る状況が継続し、収益性が低下したことにより、帳簿価額13,470百万円を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,470百万円)として特別損失に計上しております。
(2)鋳鍛鋼品製造資産
造船需要の低迷等に伴い、収益性が低下したことにより、帳簿価額22,607百万円を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(10,811百万円)として特別損失に計上しております。
(3)アルミサスペンション製造資産(日本)
品種構成の変化に伴う生産性の悪化により、収益性が低下したことにより、帳簿価額10,314百万円を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,763百万円)として特別損失に計上しております。
(4)アルミサスペンション製造資産(米国)
設備トラブルを起因とする供給能力の低下やこれに関連するコストアップに伴い、収益性が低下したことに
より、帳簿価額20,934百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,607百万円)として特別損
失に計上しております。
(5)アルミ鋳鍛品製造資産
品種構成の変化に伴う生産性の悪化により、収益性が低下したことにより、帳簿価額8,175百万円を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,293百万円)として特別損失に計上しております。
(6)その他の事業用資産等
受注環境の悪化等に伴い、収益性が低下したこと等により、帳簿価額10,128百万円を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(8,037百万円)として特別損失に計上しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(13,509百万円)を計上してお
り、その内訳は、建物及び構築物1,586百万円、機械装置及び運搬具6,269百万円、工具、器具及び備品361百万
円、土地4,110百万円、建設仮勘定965百万円、ソフトウエア212百万円、無形固定資産のその他2百万円でありま
す。
種類及び金額
用途 場所及び件数
(百万円)
特殊鋼製品製造資産
機械装置等 9,788
富山県射水市 1件
(日本高周波鋼業(株))
機械装置等 1,533
処分予定資産 神戸市灘区他 計2件
チタン事業用資産※ 機械装置等 1,218
兵庫県高砂市他 計2件
機械装置等 968
その他の事業用資産等 兵庫県高砂市他 計5件
※チタン鍛造品製造資産、純チタン製造資産、共用資産を含む
当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的な損益管理の状況やキャッシュ・フロー
の生成単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資
産をグルーピングしております。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを主として割引率6%で割り引いた使用価値等により測定しておりま
す。
主な資産グループ毎の減損損失を認識するに至った経緯は次のとおりです。
(1)特殊鋼製品製造資産(日本高周波鋼業(株))
工具鋼、特殊合金、軸受鋼の各製品分野において総じて需要環境が悪化したことに伴い、収益性が低下した
ことにより、帳簿価額17,193百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,788百万円)として
特別損失に計上しております。
(2)処分予定資産
神戸線条工場等の設備の一部の処分を決定したことに伴い、帳簿価額1,652百万円を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(1,533百万円)として特別損失に計上しております。
(3)チタン事業用資産
設備の生産性が低位な状況が継続し、収益性が低下したことにより、帳簿価額1,218百万円を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失(1,218百万円)として特別損失に計上しております。
(4)その他の事業用資産等
需要環境の悪化等に伴い、収益性が低下したこと等により、帳簿価額1,008百万円を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(968百万円)として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △14,779百万円 19,821百万円
組替調整額 8,000 △1,045
税効果調整前
△6,778 18,776
税効果額 1,429 △5,514
その他有価証券評価差額金
△5,348 13,261
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △5,408 5,056
組替調整額 1,369 △996
資産の取得原価調整額 353 545
税効果調整前
△3,685 4,605
税効果額 1,142 △1,371
繰延ヘッジ損益
△2,543 3,233
土地再評価差額金:
当期発生額 - -
組替調整額 - -
税効果調整前
- -
税効果額 792 △792
土地再評価差額金
792 △792
為替換算調整勘定:
当期発生額 △2,101 △4,463
組替調整額 31 -
為替換算調整勘定
△2,069 △4,463
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △7,165 18,566
組替調整額 4,673 4,860
税効果調整前
△2,491 23,426
税効果額 673 △5,987
退職給付に係る調整額
△1,817 17,438
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △2,678 4,137
組替調整額 43 △1,500
持分法適用会社に対する持分相当額
△2,635 2,636
その他の包括利益合計
△13,622 31,314
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 364,364,210 - - 364,364,210
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 2,055,945 7,341 396,337 1,666,949
(注)1.普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託に残存する当社株式(当連結
会計年度期首1,153,700株、当連結会計年度末757,900株)が含まれております。
2.普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による取得 7,341株
3.普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
株式給付信託(BBT)による当社株式の給付 395,800株
単元未満株式の買増請求による売渡し 537株
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年5月15日
普通株式 3,641百万円 10.0円 2019年5月31日
2019年3月31日
取締役会
(注) 2019年5月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託に
残存する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 364,364,210 - - 364,364,210
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 1,666,949 5,630 2,369 1,670,210
(注)1.普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託に残存する当社株式(当連結
会計年度期首757,900株、当連結会計年度末757,900株)が含まれております。
2.普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による取得 5,630株
3.普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による売渡し 503株
持分法適用会社の持分比率減少による自己株式(当社株式)の当社帰属分 1,866株
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年5月17日
普通株式 利益剰余金 3,641百万円 10.0円 2021年6月24日
2021年3月31日
取締役会
(注) 2021年5月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託に
残存する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 146,044 百万円 262,345 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △386 △235
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 - 55,199
現金及び現金同等物
145,658 317,310
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(リース取引関係)
(借手側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 4,342 4,423
1年超 32,516 31,230
合計 36,858 35,653
(貸手側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 74 78
1年超 157 164
合計 231 243
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金(主に銀
行借入及び社債発行)を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金(主
に銀行借入及びコマーシャル・ペーパー発行)を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の
高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目
的とした取引は一切実施しないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規
程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制となってお
り、連結子会社については当社と同様の規程に基づき、各子会社内に管理担当部室をおいて管理を行っておりま
す。また、外貨建の売掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引に係る為替変動リ
スクのヘッジを目的として為替予約取引を実施しております。
投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握さ
れた時価等が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直し
ております。
支払手形及び買掛金、借入金等は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、
各社が資金計画を作成するなどの方法により管理するとともに、当社においても各社の情報を収集した上で、グ
ループ全体の資金計画を管理しております。また、変動金利による長期借入金は金利の変動リスクに晒されてお
りますが、金利変動リスクのヘッジを目的として金利スワップ取引を実施しております。さらに外貨建の買掛金
等については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的とし
て為替予約取引、直物為替先渡取引(NDF)及び通貨オプション取引を実施しております。なお、支払手形及び買
掛金、短期借入金、1年内償還予定の社債及び未払金については主に短期間で決済されるものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、直物為替先渡取
引(NDF)、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、変動金利による長期借入金に係る金利変動リスクのヘッ
ジを目的とした金利スワップ取引並びにアルミ地金及び銅地金の売買に係る市況変動リスクのヘッジを目的とし
た商品先渡取引を実施しております。ヘッジ会計を適用しているものについては「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項4.(7)」に記載のとおりであります。なお、当該取引に係る信用リスクについては、取引
先を信用度の高い銀行及び商社等に限定しているため、ほとんどないと判断しております。
デリバティブ取引のうち為替予約取引、直物為替先渡取引(NDF)、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引
については、当社は為替管理取扱規程に基づき実施しております。また連結子会社は、当社と同様の規程に基づ
き、各子会社内に管理担当部室をおいて管理を行っております。
金利スワップ取引については、当社が取引の基本方針、範囲、手順及び管理等について定めた規程に基づき実
施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき各子会社内に管理担当部室をおいて、 或いは
当社にて 管 理を行っております。
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鉄鋼アルミ・素形材における商品先渡取引については、当社は原料リスクヘッジ規程に基づき実施しておりま
す。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、当社又は各子会社内の管理担当部室が管理を行っており
ま す。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」における通貨オプショ
ン取引及び金利スワップ取引に関する契約額等については、その金額自体が市場リスク又は信用リスクを表すも
のではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注) 2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
時価(※1)
差額
(※1)
(1) 現金及び預金 146,044 146,044 -
(2) 受取手形及び売掛金 332,428 332,428 -
(3) 有価証券
その他有価証券(譲渡性預金) - - -
(4) 投資有価証券
13,466 12,217 △1,249
①関連会社株式
52,914 52,914 -
②その他有価証券
(5) 支払手形及び買掛金 (395,946) (395,946) -
(6) 短期借入金 (162,069) (165,869) (3,800)
(7) 1年内償還予定の社債 (30,215) (30,196) 19
(8) 未払金 (54,661) (54,661) -
(9) 社債 (81,622) (81,551) 71
(10) 長期借入金 (632,732) (609,798) 22,933
(11) リース債務(固定負債) (18,418) (17,394) 1,023
(12) デリバティブ取引(※2)
(437) (437) -
①ヘッジ会計が適用されていないもの
(22,282) (22,282) -
②ヘッジ会計が適用されているもの
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、( )で示しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
時価(※1)
差額
(※1)
(1) 現金及び預金 262,345 262,345 -
(2) 受取手形及び売掛金 313,994 313,994 -
(3) 有価証券
その他有価証券(譲渡性預金) 55,199 55,199 -
(4) 投資有価証券
11,783 13,406 1,622
①関連会社株式
68,862 68,862 -
②その他有価証券
(5) 支払手形及び買掛金 (382,751) (382,751) -
(6) 短期借入金 (161,803) (166,346) (4,542)
(7) 1年内償還予定の社債 (20,572) (20,704) (132)
(8) 未払金 (85,023) (85,023) -
(9) 社債 (61,050) (61,108) (58)
(10) 長期借入金 (744,382) (700,877) 43,504
(11) リース債務(固定負債) (59,970) (58,524) 1,445
(12) デリバティブ取引(※2)
(1,148) (1,148) -
①ヘッジ会計が適用されていないもの
(17,830) (17,830) -
②ヘッジ会計が適用されているもの
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、( )で示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 有価証券
これらの時価については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
市場価格等によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金並びに(8) 未払金
これらの時価については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。なお、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表
計上額 前連結会計年度68,791百万円、当連結会計年度88,959百万円)の時価は(10) 長期借入金の時価
算定方法と同一の方法によっております。
(7) 1年内償還予定の社債及び(9) 社債
市場価格等に基づき算定しております。
(10) 長期借入金及び(11) リース債務 (固定負債)
元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12) デリバティブ取引
「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式等
82,299 91,769
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 ①関連会社株式、②その他有価証券」
には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 146,044 - - -
受取手形及び売掛金 315,957 16,471 - -
合計 462,001 16,471 - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 262,345 - - -
受取手形及び売掛金 310,690 3,304 - -
有価証券 55,199 - - -
合計 628,236 3,304 - -
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4.社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 93,277 - - - - -
社債 30,215 20,572 25,150 900 - 35,000
長期借入金 68,791 87,892 51,436 112,983 75,062 305,356
リース債務 5,469 2,999 7,205 2,818 2,408 2,986
その他有利子負債 23,290 697 647 148 60 23
合計 221,044 112,162 84,439 116,850 77,531 343,366
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 72,844 - - - - -
社債 20,572 25,150 900 - 35,000 -
長期借入金 88,959 59,358 125,699 108,281 119,070 331,972
リース債務 9,389 12,654 8,366 8,138 28,039 2,771
その他有利子負債 27,340 752 235 145 54 15
合計 219,105 97,915 135,200 116,566 182,163 334,759
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式 16,728 8,787 7,940
その他 - - -
小計 16,728 8,787 7,940
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式 36,185 43,082 △6,896
その他 - - -
小計 36,185 43,082 △6,896
合計 52,914 51,870 1,044
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 11,802百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式 68,207 48,279 19,927
その他 - - -
小計 68,207 48,279 19,927
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式 655 803 △148
その他 - - -
小計 655 803 △148
合計 68,862 49,082 19,779
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 11,942百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 23,036 7,602 4
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 5,332 1,857 277
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について15,116百万円(関連会社株式26百万円、その他有価証券の株式
15,090百万円)減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
区分 種類 契約額等 うち1年超 時価 評価損益
為替予約取引
売建
16,961 - 24 24
米ドル
市場取引以外の取引
5,981 - △66 △66
その他の通貨
買建
11,894 - △243 △243
米ドル
4,763 - △126 △126
その他の通貨
△411
合計
(注) 時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
区分 種類 契約額等 うち1年超 時価 評価損益
為替予約取引
売建
13,273 7,809 △307 △307
米ドル
市場取引以外の取引
9,808 - △389 △389
その他の通貨
買建
4,916 - △152 △152
米ドル
8,079 - △300 △300
その他の通貨
△1,148
合計
(注) 時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場によっております。
(2)商品関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
区分 種類 契約額等 うち1年超 時価 評価損益
商品先渡取引
市場取引以外の取引
142 - △25 △25
買建
(注) 時価の算定方法
商品先物相場によっております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
区分 種類 契約額等 うち1年超 時価 評価損益
商品先渡取引
市場取引以外の取引
- - - -
買建
(注) 時価の算定方法
商品先物相場によっております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
為替予約取引
売建
33,286 6,224 △446
米ドル
売掛金
原則的処理方法
15,540 2,647 168
その他の通貨
買掛金
買建
5,217 570 87
米ドル
6,288 1,318 △135
その他の通貨
為替予約取引
売建
27,710 219
米ドル
売掛金
24,089 499
為替予約の振当処理 その他の通貨
(注)2
買掛金
買建
1,053 -
米ドル
その他の通貨
772 -
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場によっております。
2. 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
為替予約取引
売建
12,964 2,497 △611
米ドル
23,930 2,140 △481
その他の通貨
買建
2,427 441 110
米ドル
5,977 34 118
その他の通貨
売掛金
通貨オプション取引
原則的処理方法
買掛金
売建
コール
73
- △0
米ドル
(0)
買建
プット
73
- △0
米ドル
(0)
為替予約取引
売建
23,910 523
米ドル
売掛金
24,094 1,268
為替予約の振当処理 その他の通貨
(注)2
買掛金
買建
432 28
米ドル
その他の通貨
9,103 -
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場によっております。
通貨オプション取引
通貨オプション取引を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。
2. 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。
3.( )内はオプション料でありますが、全てゼロコストオプションであり、実際のオプション料の受取は
ありません。
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(2)金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
スワップ取引
299,430 261,950 △20,562
原則的処理方法 長期借入金
受取変動・支払固定
金利スワップの特例 スワップ取引
70,382 (注)2
長期借入金 67,500
処理 受取変動・支払固定
(注)1.時価の算定方法
契約を締結している取引先金融機関から提示された価格によっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております 。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
スワップ取引
267,480 261,130 △18,820
原則的処理方法 長期借入金
受取変動・支払固定
金利スワップの特例 スワップ取引
67,140 48,840 (注)2
長期借入金
処理 受取変動・支払固定
(注)1.時価の算定方法
契約を締結している取引先金融機関から提示された価格によっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております 。
(3)商品関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
商品先渡取引
1,944 - 247
売建
原則的処理方法
売掛金
買建 買掛金
14,131 1,687 △1,642
(注) 時価の算定方法
商品先物相場によっております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
商品先渡取引
2,576 - △311
売建
原則的処理方法
売掛金
買掛金
買建
6,660 - 2,164
(注) 時価の算定方法
商品先物相場によっております。
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(退職給付会計関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定
した結果、積立型となっているものがあります。)及び確定給付企業年金制度(全て積立型であります。)を設け
ております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 159,856 百万円 165,393 百万円
勤務費用 11,867 11,589
利息費用 345 364
数理計算上の差異の発生額 151 271
過去勤務費用の発生額 - △11,767
退職給付の支払額 △7,528 △7,688
120 △2,269
連結の範囲の変更による増減
- 711
転籍に伴う増加額
簡便法から原則法への変更による影響額 538 485
(費用処理額)
その他 40 19
退職給付債務の期末残高 165,393 157,109
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 97,061 百万円 89,301 百万円
期待運用収益 308 212
数理計算上の差異の発生額 △6,943 7,283
事業主からの拠出額 1,884 2,541
退職給付の支払額 △2,996 △6,328
連結の範囲の変更による増減 - △609
その他 △12 28
年金資産の期末残高 89,301 92,429
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 125,295 百万円 117,347 百万円
年金資産 △89,301 △92,429
35,993 24,917
非積立型制度の退職給付債務 40,097 39,761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 76,091 64,679
退職給付に係る負債 94,518 84,135
退職給付に係る資産 △18,427 △19,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 76,091 64,679
(注)簡便法を適用している連結子会社分については上記に合算して表示しております。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 11,867 百万円 11,589 百万円
利息費用 345 364
期待運用収益 △308 △212
数理計算上の差異の費用処理額 3,818 3,944
過去勤務費用の費用処理額 784 550
簡便法から原則法への変更による影響額 538 485
(費用処理額)
その他 85 1
確定給付制度に係る退職給付費用 17,131 16,722
(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 784 百万円 12,317 百万円
数理計算上の差異 △3,276 11,108
合 計 △2,491 23,426
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 5,705 百万円 △6,612 百万円
未認識数理計算上の差異 21,765 10,656
合 計 27,471 4,044
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
株式 29 % 31 %
生命保険一般勘定 41 40
債券 24 23
その他 6 6
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 主として0.0% 主として0.0%
長期期待運用収益率 主として0.3% 主として0.1%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 25,691 百万円 百万円
37,676
退職給付に係る負債 28,316 24,871
減損損失 20,579 21,830
未実現損益 13,536 13,104
賞与引当金 6,432 6,180
受注工事損失引当金 5,176 5,760
繰延ヘッジ損益 6,092 5,336
製品保証引当金 5,305 5,110
その他 49,174 36,474
繰延税金資産小計
160,305 156,345
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△15,965 △19,282
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△56,697 △39,650
評価性引当額小計
△72,663 △58,933
繰延税金資産合計
87,642 97,412
繰延税金負債
退職給付信託の返還 8,029 8,029
その他有価証券評価差額金 2,238 5,824
土地再評価差額金 2,458 3,251
租税特別措置法上の準備金等 1,777 2,262
その他 13,227 18,672
繰延税金負債合計
27,731 38,040
繰延税金資産・負債の純額(負債:△)
59,910 59,372
(注 ) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損
3,229 5,215 1,966 1,039 507 13,732 25,691
金(※)
評価性引当額 △2,386 △4,731 △1,913 △983 △499 △5,450 △15,965
繰延税金資産 843 483 52 55 8 8,281 9,725
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損
5,124 1,860 833 1,043 5,107 23,706 37,676
金(※)
評価性引当額 △4,613 △1,733 △539 △723 △4,586 △7,086 △19,282
繰延税金資産 510 127 294 320 521 16,620 18,393
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
(2020年3月31日)
(2021年3月31日)
法定実効税率
30.6 %
(調整)
交際費等の損金不算入項目 2.9
受取配当金等の益金不算入項目 △1.3
持分法投資損益 △3.6
税金等調整前当期純損失が
段階取得に係る差損益 △5.3
計上されているため、記載
評価性引当額の増減 △33.6
しておりません。
連結子会社との税率差異 △5.3
試験研究費等の税額控除 △3.7
その他 △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△20.8 %
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 無錫圧縮機股份有限公司(Wuxi Compressor Co., Ltd. 以下「WCC社」という。)
事業の内容 圧縮機の設計、製造、販売等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中国における非汎用圧縮機の需要拡大に対応するため、2011年に、当社の100%子会社である神鋼投
資有限公司(以下「神鋼投資」という。)を通じて無錫威克集団有限公司(Wuxi Victor Group Co., Ltd. 以
下「Victor社」という。)からWCC社の株式44.35%を取得し、資本参加しました。
その後、WCC社は設計・製造・販売能力の向上を図ってまいりましたが、中国国内において更なる機動的な事
業運営や営業力強化、きめ細やかなサービスを提供するため、このたびVictor社から25.65%の株式を追加取得
することに合意し、WCC社は神鋼投資の70.00%出資の子会社となりました。
(3)企業結合日
2020年4月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)神鋼投資が取得したWCC社の議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 44.35%
企業結合日に追加取得した議決権比率 25.65%
取得後の議決権比率 70.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100%子会社である神鋼投資がWCC社の議決権の過半数を自己の計算において所有していることから、
当社がWCC社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
WCC社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と3ヶ月異なっているため、当連結会計年度に2020年4月
1日から2020年12月31日までの業績が含まれております。
また、WCC社は当社の持分法適用関連会社であったため、2020年1月1日から2020年3月31日における同社の業
績のうち当社に帰属する部分は持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 1,191百万円
取得の対価 現金及び預金 688百万円
取得原価 1,880百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 3,259百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,757百万円
(2)発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識して
おります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10,659百万円
固定資産 1,364
資産合計 12,023
流動負債 13,246
固定負債 21
負債合計 13,267
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
丸一鋼管(株)
(2)分離した事業の内容
連結子会社 コベルコ鋼管(株)
事業の内容 シームレスステンレス鋼管、精密細管、特殊管の製造販売、チタン溶接管の製造
(3)事業分離を行った主な理由
コベルコ鋼管(株)が丸一鋼管グループの一員として、新たな観点での収益力強化や海外拠点を活用したグ
ローバル展開に取り組むことが、将来にわたる一層の事業の拡大と成長を実現するために有効であるとの判断
にいたりました。
(4)事業分離日
2020年4月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
① 法的形式:受取対価を現金のみとするコベルコ鋼管(株)の発行済株式の譲渡
② 譲渡価額:13,724百万円
③ 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
(ア) 異動前の所有株式数 105,000株(議決権所有割合:100%)
(イ) 譲渡株式数 105,000株
(ウ) 異動後の所有株式数 0株
なお、本譲渡に伴い、コベルコ鋼管(株)は当社の連結子会社から除外されました。
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
2,909百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 14,028百万円
固定資産 6,843
資産合計 20,872
流動負債 8,448
固定負債 1,714
負債合計 10,163
(3)会計処理
コベルコ鋼管(株)の株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「投資有価証券売却益」として、特別利
益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
素形材
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首に売却したため、分離した事業に係る損益は含まれておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内に製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門
及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
当連結会計年度より、会社組織及び業績管理単位の改編に伴い、報告セグメントを変更しております。
従来、「鉄鋼」、「溶接」、「アルミ・銅」、「機械」、「エンジニアリング」及び「電力」の6つのセグメ
ントと、当社の子会社であるコベルコ建機(株)を親会社とする企業集団である「建設機械」を合わせた7つを報
告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「鉄鋼」と「アルミ・銅」を、素材と部品を軸に改編
し、「鉄鋼アルミ」、「素形材」といたしました(下図参照)。
これにより、当連結会計年度より、「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリン
グ」、「建設機械」、「電力」の7区分を報告セグメントとして開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織改編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
※上記改編と同時に、製品毎の組織単位である事業ユニット制を導入しました。「鉄鋼アルミ」は4つの事業
ユニットから、「素形材」は7つの事業ユニットから構成されます。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
エンジニアリ
鉄鋼アルミ 素形材 溶接 機械 建設機械
ング
売上高
外部顧客への売上高 740,922 286,486 82,641 156,936 137,804 360,796
セグメント間の内部売上高又は振替高 39,313 10,641 1,128 9,003 3,732 73
計 780,235 297,128 83,770 165,940 141,536 360,869
セグメント利益又は損失 △ 16,509 △ 25,287 2,924 9,628 5,763 7,530
セグメント資産
1,022,414 277,151 79,630 184,786 139,005 341,043
その他の項目
減価償却費 56,005 15,794 2,428 5,676 1,897 12,903
のれんの償却額
- - 73 86 2 -
受取利息 310 13 346 80 340 2,637
支払利息 4,429 1,934 31 320 51 2,332
持分法投資損益
3,171 341 28 139 382 82
持分法適用会社への投資額 79,628 9,209 1,285 732 1,893 832
有形固定資産及び
62,446 27,098 2,653 4,810 1,810 13,548
無形固定資産の増加額
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
計上額
(注1) (注2)
電力 計
売上高
外部顧客への売上高 75,678 1,841,266 25,536 1,866,802 3,032 1,869,835
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 63,892 8,133 72,026 △ 72,026 -
計 75,678 1,905,159 33,670 1,938,829 △ 68,993 1,869,835
セグメント利益又は損失
8,954 △ 6,996 3,332 △ 3,663 △ 4,416 △ 8,079
セグメント資産
251,682 2,295,715 54,875 2,350,590 60,600 2,411,191
その他の項目
減価償却費 7,699 102,405 1,206 103,611 1,734 105,346
のれんの償却額
- 162 - 162 △ 2 160
受取利息 5 3,734 1 3,735 △ 534 3,201
支払利息 1,554 10,654 55 10,709 △ 1,522 9,186
持分法投資損益 - 4,145 2,133 6,279 △ 320 5,959
持分法適用会社への投資額 - 93,580 23,171 116,752 △ 1,817 114,934
有形固定資産及び
123,549 235,917 1,447 237,364 2,452 239,816
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研(特殊合金他新材料(ターゲット材
等)・各種材料の分析・解析等)、及びその他の事業を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント損益の調整額 (単位:百万円)
当連結会計年度
全社損益(※) △294
その他の調整額 △4,121
セグメント損益の調整額
△4,416
(※)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額 (単位:百万円)
当連結会計年度
全社資産(※) 248,390
その他の調整額 △187,789
セグメント資産の調整額 60,600
(※)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
(3)その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
エンジニアリ
鉄鋼アルミ 素形材 溶接 機械 建設機械
ング
売上高
外部顧客への売上高
667,145 229,843 69,238 170,402 132,533 333,127
セグメント間の内部売上高又は振替高 29,176 8,285 778 4,915 3,605 52
計 696,321 238,129 70,017 175,318 136,138 333,179
セグメント利益又は損失 △ 22,656 △ 12,185 1,771 11,464 4,443 12,772
セグメント資産 1,000,311 256,075 77,613 181,383 123,811 334,682
その他の項目
減価償却費 57,279 10,276 2,431 5,287 1,691 12,881
のれんの償却額 - - 73 288 2 -
受取利息
249 43 316 139 308 1,805
支払利息 4,882 1,701 28 407 76 1,939
持分法投資損益
△ 1,367 △ 1,475 38 △ 77 429 1,421
持分法適用会社への投資額 80,186 6,764 1,311 732 2,179 7,195
有形固定資産及び
69,266 14,258 2,157 4,176 1,672 10,447
無形固定資産の増加額
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
(注1) (注2) 計上額
電力 計
売上高
外部顧客への売上高 80,440 1,682,730 21,508 1,704,239 1,326 1,705,566
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 46,813 6,305 53,118 △ 53,118 -
計 80,440 1,729,544 27,813 1,757,358 △ 51,791 1,705,566
セグメント利益又は損失 20,662 16,272 4,230 20,503 △ 4,314 16,188
セグメント資産 321,322 2,295,199 56,135 2,351,334 231,539 2,582,873
その他の項目
減価償却費 8,438 98,286 577 98,863 1,993 100,856
のれんの償却額 - 364 - 364 △ 2 362
受取利息 5 2,868 1 2,869 △ 672 2,197
支払利息 3,313 12,349 56 12,405 △ 879 11,526
持分法投資損益
- △ 1,030 2,161 1,130 △ 464 666
持分法適用会社への投資額 - 98,370 24,361 122,731 △ 2,948 119,783
有形固定資産及び
81,173 183,152 845 183,998 1,093 185,091
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研(特殊合金他新材料(ターゲット材
等)・各種材料の分析・解析等)、及びその他の事業を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント損益の調整額 (単位:百万円)
当連結会計年度
全社損益(※) △2,872
その他の調整額 △1,442
セグメント損益の調整額
△4,314
(※)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額 (単位:百万円)
当連結会計年度
全社資産(※) 394,691
その他の調整額 △163,152
セグメント資産の調整額
231,539
(※)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
(3)その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 その他 合計
1,215,982 160,933 492,920 1,869,835
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
神鋼商事(株) 262,540 鉄鋼アルミ等
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中国 その他 合計
1,131,880 167,853 405,831 1,705,566
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
神鋼商事(株) 215,575 鉄鋼アルミ等
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
エンジニア
鉄鋼アルミ 素形材 溶接 機械 建設機械
リング
減損損失 187 44,062 - 2,622 - 41
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
電力 計
減損損失 - 46,914 3,067 49,981 - 49,981
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
エンジニア
鉄鋼アルミ 素形材 溶接 機械 建設機械
リング
減損損失 11,316 1,815 110 160 - 0
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
電力 計
減損損失 - 13,402 106 13,509 - 13,509
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
エンジニア
鉄鋼アルミ 素形材 溶接 機械 建設機械
リング
当期償却額 - - 73 86 2 -
当期末残高
- - 562 408 9 -
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
電力 計
当期償却額
- 162 - 162 △ 2 160
当期末残高 - 981 - 981 △ 9 971
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
エンジニア
鉄鋼アルミ 素形材 溶接 機械 建設機械
リング
当期償却額
- - 73 288 2 -
当期末残高 - - 488 2,986 7 -
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
電力 計
当期償却額 - 364 - 364 △ 2 362
当期末残高 - 3,482 - 3,482 △ 7 3,475
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項は ありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項は ありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期末
取引
資本金 議決権等の
関連当事者との
金額
属性 会社名 住所 事業の内容 取引内容 科目 残高
(百万円)
関係
所有割合
(百万円)
(百万円)
関連 神鋼商事 大阪市 鉄鋼、非鉄 直接 当社製品の販売 鉄鋼、非鉄金属、 売掛金
5,650 201,265 12,071
会社 中央区 金属、機械 原材料の購入 機械等の販売
(株) 13.33%
等の売買及 間接 役員の兼任等
鉄鋼原料、その他 買掛金
326,696 19,077
び輸出入
1.04%
の原材料、設備用
(21.56%)
資材等の購入
関西熱化 兵庫県 6,000 コークス類 直接 石炭等の売却 石炭等の売却 68,276 流動資 6,890
学(株) 尼崎市 その他各種 24.00% 産
コークス等の購入
化学工業品 その他
役員等の兼任等
の製造、販
コークス等の購入 80,380 買掛金 20,078
売
(注) 1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引と同様に市場実勢を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
2.神鋼商事(株)との営業取引の取引金額には、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した神鋼商事(株)経由
の連結子会社との取引は含んでおりません。
3.消費税額は、科目の期末残高に含まれておりますが、取引金額には含まれておりません。
4.( )内は、議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期末
取引
資本金
議決権等の
関連当事者との
金額
属性 会社名 住所 事業の内容 取引内容 科目 残高
(百万円)
関係
所有割合
(百万円)
(百万円)
関連 神鋼商事 大阪市 5,650 鉄鋼、非鉄 直接 当社製品の販売 鉄鋼、非鉄金属、 176,271 売掛金 11,505
会社 中央区 金属、機械 原材料の購入 機械等の販売
(株) 13.33%
等の売買及 役員の兼任等
間接
鉄鋼原料、その他 252,817 買掛金 21,971
び輸出入
1.04%
の原材料、設備用
(21.56%)
資材等の購入
関西熱化 兵庫県 コークス類 直接 石炭等の売却 石炭等の売却 流動資
6,000 44,210 6,231
学(株) 尼崎市 その他各種 24.00% 産
コークス等の購入
化学工業品 その他
役員等の兼任等
の製造、販
コークス等の購入 60,602 買掛金 12,394
売
(注) 1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引と同様に市場実勢を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
2.神鋼商事(株)との営業取引の取引金額には、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した神鋼商事(株)経由
の連結子会社との取引は含んでおりません。
3.消費税額は、科目の期末残高に含まれておりますが、取引金額には含まれておりません。
4.( )内は、議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数であります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,811円10銭 1,958円57銭
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損益 △187円55銭 64円05銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損益 (百万円) △68,008 23,234
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属
(百万円) △68,008 23,234
する当期純損益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 362,601 362,695
3. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託に残存す
る当社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損益の算定上、期末株式数及び期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度における1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、758千
株(前連結会計年度において758千株)であり、当連結会計年度における1株当たり当期純損益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、758千株(前連結会計年度において857千株)でありま
す。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2011.11.25 (30,000) (20,000) 2021.11.25
当社 無担保社債 無し
0.30~1.23
~2015.8.27 110,000 80,000 ~2025.8.27
2016.12.30 (215) (572) 2021.12.30
無担保社債 無し
神鋼鋼線工業(株) 0.04
~2018.6.29 1,837 1,622 ~2023.6.30
(30,215) (20,572)
合計 - - - -
111,837 81,622
(注) 1.( )内は、1年内に償還すべき社債として流動負債に計上した金額で内数であります。
2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
20,572 25,150 900 - 35,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
93,277 72,844
短期借入金 1.42 -
68,791 88,959
1年以内に返済予定の長期借入金 0.62 -
5,469 9,389
1年以内に返済予定のリース債務 2.61 -
長期借入金 2022年1月
632,732 744,382
0.82
(1年以内に返済予定のものを除く) ~2036年3月
リース債務 2022年1月
18,418 59,970
2.41
(1年以内に返済予定のものを除く) ~2039年3月
その他有利子負債
支払手形及び買掛金
22,549 26,535
0.57 -
(ユーザンス、1年内返済)
2021年3月
その他(未払金他) 2,318 2,008 2.80
~2028年1月
合計 843,557 1,004,089 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年
以内における返済予定額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 59,358 125,699 108,281 119,070
リース債務 12,654 8,366 8,138 28,039
その他有利子負債 752 235 145 54
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載
を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 374,150 776,406 1,211,082 1,705,566
税金等調整前四半期
(百万円) △6,926 △21,616 3,608 18,748
(当期)純損益
親会社株主に帰属する四半
(百万円) △13,167 △15,209 3,814 23,234
期(当期)純損益
1株当たり四半期
(円) △36.30 △41.93 10.51 64.05
(当期)純損益
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損益 (円) △36.30 △5.63 52.45 53.54
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
65,741 140,523
現金及び預金
1,748 1,336
受取手形
131,345 108,767
売掛金
951 454
リース債権
- 55,199
有価証券
87,904 77,942
商品及び製品
103,046 89,825
仕掛品
113,612 107,861
原材料及び貯蔵品
56,450 101,170
前渡金
3,140 3,168
前払費用
76,607 75,278
短期貸付金
※2 36,073
32,712
未収入金
※2 39,121 ※2 13,439
その他
△ 56 △ 45
貸倒引当金
※1 715,689 ※1 807,636
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 92,671 91,259
構築物(純額) 49,624 46,685
機械及び装置(純額) 299,356 283,896
車両運搬具(純額) 1,106 899
工具、器具及び備品(純額) 7,079 7,366
65,411 65,272
土地
46,404 76,358
建設仮勘定
561,655 571,739
有形固定資産合計
無形固定資産
11,991 12,952
ソフトウエア
342 326
施設利用権
1,708 1,455
その他
14,041 14,734
無形固定資産合計
投資その他の資産
58,652 73,836
投資有価証券
※2 198,444 ※2 194,965
関係会社株式及び出資金
※2 85,342 ※2 107,431
長期貸付金
19,556 17,836
前払年金費用
18,202 19,726
繰延税金資産
※2 14,688
14,713
その他
△ 4,950 △ 5,144
貸倒引当金
※1 389,961 ※1 423,340
投資その他の資産合計
965,658 1,009,814
固定資産合計
1,681,347 1,817,450
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
239,272 239,724
買掛金
101,590 101,363
短期借入金
21 4,716
リース債務
30,000 20,000
1年内償還予定の社債
41,695 69,491
未払金
22,332 20,354
未払費用
502 592
未払法人税等
85,442 121,966
前受金
8,327 6,480
預り金
304 269
前受収益
6,924 6,606
賞与引当金
3,754 4,650
製品保証引当金
13,099 15,293
受注工事損失引当金
555 1,273
環境対策引当金
2,314 -
解体撤去関連費用引当金
1,709 1,260
顧客補償等対応費用引当金
8,568 5,821
その他
※1 566,415 ※1 619,865
流動負債合計
固定負債
80,000 60,000
社債
499,517 534,585
長期借入金
31 39,630
リース債務
27,588 36,142
退職給付引当金
2,209 1,058
環境対策引当金
1,959 1,620
解体撤去関連費用引当金
738 738
資産除去債務
5,127 5,563
その他
※1 617,172 ※1 679,340
固定負債合計
1,183,588 1,299,205
負債合計
純資産の部
株主資本
250,930 250,930
資本金
資本剰余金
100,789 100,789
資本準備金
100,789 100,789
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
190 129
特別償却準備金
2,096 1,925
固定資産圧縮積立金
146,974 155,093
繰越利益剰余金
149,261 157,148
利益剰余金合計
△ 1,301 △ 1,302
自己株式
499,679 507,565
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,471 11,191
その他有価証券評価差額金
△ 448 △ 511
繰延ヘッジ損益
△ 1,920 10,680
評価・換算差額等合計
497,759 518,245
純資産合計
1,681,347 1,817,450
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 995,447 ※1 924,648
売上高
※1 927,596 ※1 863,277
売上原価
67,850 61,370
売上総利益
※2 90,014 ※2 74,581
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 22,163 △ 13,210
営業外収益
32,342 21,023
受取利息及び配当金
14,848 15,483
その他
※1 47,191 ※1 36,506
営業外収益合計
営業外費用
4,756 5,941
支払利息
34,540 24,989
その他
※1 39,297 ※1 30,930
営業外費用合計
経常損失(△) △ 14,269 △ 7,634
特別利益
※3 2,781
-
固定資産売却益
7,048 -
投資有価証券売却益
- 5,386
関係会社株式売却益
7,048 8,167
特別利益合計
特別損失
※4 38,528 ※4 2,912
減損損失
15,022 -
投資有価証券評価損
- 2,313
関係会社株式評価損
53,551 5,225
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 60,772 △ 4,691
法人税、住民税及び事業税 △ 3,370 △ 5,877
△ 8,643 △ 6,702
法人税等調整額
△ 12,013 △ 12,580
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 48,759 7,888
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益剰余
合計
固定資産
特別償却 繰越利益
金 金合計 金合計
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高 250,930 100,789 100,789 244 2,275 199,143 201,663 △ 1,653 551,729
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 54 54 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 178 178 - -
剰余金の配当 △ 3,641 △ 3,641 △ 3,641
当期純損失(△) △ 48,759 △ 48,759 △ 48,759
自己株式の取得
△ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 1 △ 1 357 356
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 54 △ 178 △ 52,168 △ 52,401 352 △ 52,049
当期末残高
250,930 100,789 100,789 190 2,096 146,974 149,261 △ 1,301 499,679
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 3,543 △ 430 3,112 554,841
当期変動額
特別償却準備金の取崩 -
固定資産圧縮積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 3,641
当期純損失(△) △ 48,759
自己株式の取得
△ 4
自己株式の処分 356
株主資本以外の項目の当期変動
△ 5,015 △ 18 △ 5,033 △ 5,033
額(純額)
当期変動額合計 △ 5,015 △ 18 △ 5,033 △ 57,082
当期末残高
△ 1,471 △ 448 △ 1,920 497,759
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益剰余
合計
固定資産
特別償却 繰越利益
金 金合計 金合計
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高 250,930 100,789 100,789 190 2,096 146,974 149,261 △ 1,301 499,679
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 60 60 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 171 171 - -
当期純利益 7,888 7,888 7,888
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 1 △ 1 1 0
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 60 △ 171 8,119 7,887 △ 1 7,885
当期末残高 250,930 100,789 100,789 129 1,925 155,093 157,148 △ 1,302 507,565
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,471 △ 448 △ 1,920 497,759
当期変動額
特別償却準備金の取崩 -
固定資産圧縮積立金の取崩
-
当期純利益 7,888
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動
12,662 △ 62 12,600 12,600
額(純額)
当期変動額合計 12,662 △ 62 12,600 20,486
当期末残高 11,191 △ 511 10,680 518,245
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価基準
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価基準
2.デリバティブの評価基準
時価基準
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリ
ングの棚卸資産は個別法による原価基準(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(ア)自己所有の固定資産
定額法によっております。
(イ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3)長期前払費用
均等償却しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)製品保証引当金
素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリングでは、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に
備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当事業年度負担見積額の他、特定案件の当事業年度負担見積額
を計上しております。
(4)受注工事損失引当金
素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリングでは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事
業年度末における未引渡工事等の損失見積額を計上しております。
(5)解体撤去関連費用引当金
神戸線条工場内での発電所建設に関連して設備を解体撤去するため、これに伴い発生する費用について、当事業
年度末における見積額を計上しております。
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(6)顧客補償等対応費用引当金
公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行うことにより、これらを
満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為が判明したことに伴い、お客様などで発生する製品の交換、検査
に係る補償等への対応費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。
(7)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄
物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。
(8)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしておりま
す。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
6.収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事には工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事には工事完成基準を適用してお
ります。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は損益として処理しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、個別に為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合は、
振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引及び通貨スワップ取引については特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ア)ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び商品先渡取引
(イ)ヘッジ対象
為替、金利、通貨及びアルミ等地金の売買に係る相場変動による損失の可能性がある資産又は負債(予定取引
により発生が見込まれるものを含む。)
(3)ヘッジ方針及びヘッジ有効性の評価方法
相場変動のリスクの低減を目的としてヘッジ取引を実施しており、投機を目的としたヘッジ取引は一切実施しな
いこととしております。
ヘッジ有効性の評価については、内部規程に基づき実施しております。
9. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
10.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
11.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
12.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
当社は、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金等のうち、将来課税所得を減算する可能性が高いと見込まれ
るものに対して、貸借対照表の「固定資産」の「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に19,726百万円を計上
しております。
上記金額の見積りに用いた主要な仮定などは、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.繰延
税金資産」の内容と同一であります。
(追加情報)
(取締役等に対する株式給付信託(BBT)導入)
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)及び執行役員に信託を通じて当社の株式を交
付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、足下の入手
可能な情報を踏まえて、設備投資意欲の回復が遅れている産業機械分野や、今後数年間は市場は低迷すると想定
される航空機分野等一部の需要分野を除き、当社への生産・受注量の減少の影響は概ね解消したものと仮定し、
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 174,757 百万円 143,513 百万円
長期金銭債権 89,743 112,529
短期金銭債務 76,742 69,523
長期金銭債務 602 593
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
関係会社株式 11,110 百万円 11,110 百万円
その他 41,091 53,530
合計
(※ア、 ※イ )52,202 (※ア、 ※イ )64,641
担保の原因となっている債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
関係会社の金融機関借入金 (※ア、 ※イ )122,996 百万円 (※ア、 ※イ )202,719 百万円
(※ア)担保に供している資産のうち、電力供給事業の事業主体である(株)コベルコパワー真岡の金融機関借入金
に対して抵当権等を設定しているもの及び担保の原因となっている債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
担保に供している資産 31,516 百万円 29,940 百万円
担保の原因となっている債務 46,906 61,362
(※イ)担保に供している資産のうち、電力供給事業の事業主体である(株)コベルコパワー神戸第二の金融機関借
入金に対して抵当権等を設定しているもの及び担保の原因となっている債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
担保に供している資産 20,667 百万円 34,682 百万円
担保の原因となっている債務 75,255 140,685
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3 保証債務
下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
Kobelco Millcon Steel Co., Ltd. 6,033 百万円 11,898 百万円
神鋼汽車 材(天津)有限公司 6,988
5,272
Kobe Aluminum Automotive Products, LLC 4,848
4,701
(株)コベルコ マテリアル銅管 4,590 4,453
成都神鋼建機融資租賃有限公司
8,811
4,205
無錫圧縮機股份有限公司 1,970 4,083
その他 37,268(21社他) 13,186(16社他)
合計
70,508 47,801
(うち、保証類似行為)
(474) (421)
(うち、コベルコ建機(株)より再保証を受けているもの)
(9,346) (5,270)
(うち、他社より再保証を受けているもの)
(5,783) (9,321)
4 債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
2,291 百万円 2,643 百万円
5 貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
150,000 百万円 150,000 百万円
貸出コミットメントの総額
30,000 ‐
借入実行残高
120,000 150,000
差引額
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株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 320,909 百万円 297,169 百万円
仕入高 583,091 461,445
営業取引以外の取引による取引高 56,818 39,906
※2 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度 64 %、一般管
理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度36%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
37,684 百万円 30,881 百万円
運搬費
9,988 8,958
給料及び手当
1,163 981
賞与引当金繰入額
75 14
貸倒引当金繰入額
1,507 1,498
退職給付費用
10,452 9,618
研究開発費
810 968
減価償却費
10,733 9,562
業務委託費
※3 固定資産売却益
固定資産売却益は、土地等の売却によるものであります。
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有価証券報告書
※4 減損損失
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失(38,528百万円)を計上しており、その内訳
は、建物8,439百万円、構築物1,635百万円、機械及び装置19,000百万円、車両運搬具277百万円、工具、器具及び備
品1,381百万円、土地4,594百万円、建設仮勘定2,647百万円、ソフトウエア516百万円、無形固定資産のその他35百
万円であります。
種類及び金額(百万円)
用途 場所及び件数
チタン事業用資産 ※
機械装置等 13,470
兵庫県高砂市他 計2件
機械装置等 10,811
鋳鍛鋼品製造資産 兵庫県高砂市 1件
アルミサスペンション製造
機械装置等 6,763
三重県いなべ市 1件
資産
機械装置等 4,293
アルミ鋳鍛品製造資産 三重県いなべ市 1件
機械装置等 3,191
その他の事業用資産等 兵庫県高砂市他 計4件
※チタン鍛造品製造資産、純チタン製造資産、共用資産を含む
当社は減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的な損益管理の状況やキャッシュ・フローの生成単
位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資産をグ
ルーピングしております。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを割引率6%で割り引いた使用価値等により測定しております。
主な資産グループ毎の減損損失を認識するに至った経緯は次のとおりです。
(1)チタン事業用資産
設備の生産性が想定を下回る状況が継続し、収益性が低下したことにより、帳簿価額13,470百万円を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,470百万円)として特別損失に計上しております。
(2)鋳鍛鋼品製造資産
造船需要の低迷等に伴い、収益性が低下したことにより、帳簿価額22,607百万円を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(10,811百万円)として特別損失に計上しております。
(3)アルミサスペンション製造資産
品種構成の変化に伴う生産性の悪化により、収益性が低下したことにより、帳簿価額 10,3 1 4 百万円を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,763百万円)として特別損失に計上しております。
(4)アルミ鋳鍛品製造資産
品種構成の変化に伴う生産性の悪化により、収益性が低下したことにより、帳簿価額 8 , 175 百万円を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,293百万円)として特別損失に計上しております。
(5) その他の 事業用 資産 等
受注環境の悪化等に伴い、収益性が低下したこと等により、帳簿価額 3,191 百万円を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(3,191百万円)として特別損失に計上しております。
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株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失(2,912百万円)を計上しており、その内訳
は、建物46百万円、構築物63百万円、機械及び装置1,835百万円、車両運搬具1百万円、工具、器具及び備品137百
万円、建設仮勘定803百万円、ソフトウエア23百万円、無形固定資産のその他0百万円であります。
種類及び金額
用途 場所及び件数
(百万円)
機械装置等 1,533
処分予定 資産 神戸市灘区他 計2件
チタン事業用資産 ※ 機械装置等 1,218
兵庫県高砂市他 計2件
機械装置等 160
事業用資産 兵庫県高砂市 1件
※チタン鍛造品製造資産、純チタン製造資産、共用資産を含む
当社は減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的な損益管理の状況やキャッシュ・フローの生成
単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資産を
グルーピングしております。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを割引率6%で割り引いた使用価値等により測定しております。
主な資産グループ毎の減損損失を認識するに至った経緯は次のとおりです。
(1)処分予定資産
神戸線条工場等の設備の一部の処分を決定したことに伴い、帳簿価額1,652百万円を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(1,533百万円)として特別損失に計上しております。
(2)チタン事業用資産
設備の生産性が低位な状況が継続し、収益性が低下したことにより、帳簿価額1,218百万円を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(1,218百万円)として特別損失に計上しております。
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株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 10,276 21,512 11,235
関連会社株式 3,973 10,673 6,700
合計 14,249 32,185 17,935
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
103,207
子会社株式
関連会社株式 59,242
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりませ
ん。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 10,276 29,627 19,351
関連会社株式 3,612 10,506 6,894
合計 13,889 40,134 26,245
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
101,172
子会社株式
関連会社株式 56,940
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりませ
ん。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損 32,485 百万円 33,052 百万円
税務上の繰越欠損金
16,449
15,012
減損損失 16,877 15,546
退職給付引当金 6,093 8,823
投資簿価修正 9,225 7,911
その他 26,301 21,154
繰延税金資産小計
105,995 102,938
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △9,601 △9,659
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △65,116 △57,220
評価性引当額小計
△74,717 △66,880
繰延税金資産合計
31,278 36,057
繰延税金負債
退職給付信託の返還 8,029 8,029
その他有価証券評価差額金 1,498 4,831
その他 3,547 3,470
繰延税金負債合計
13,075 16,331
繰延税金資産・負債の純額(負債:△)
18,202 19,726
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
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株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累計額
差引
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累計額
当期末残高
1,718
344,865 5,245 348,393 257,133 6,467 91,259
建物
有形固
(46)
653
定資産
176,247 1,397 176,992 130,306 4,247 46,685
構築物
(63)
※ 2 19,759
※ 1 34,458
1,792,731 1,807,430 1,523,533 45,154 283,896
機械及び装置
(1,835)
227
5,035 188 4,996 4,097 273 899
車両運搬具
(1)
2,153
82,875 3,709 84,431 77,065 3,179 7,366
工具、器具及び備品
(137)
65,411 - 139 65,272 - - 65,272
土地
※ 4 51,695
※ 3 81,650
46,404 76,358 - - 76,358
建設仮勘定
(803)
76,347
2,513,572 126,650 2,563,876 1,992,137 59,321 571,739
計
(2,888)
- - - 29,013 16,060 4,902 12,952
ソフトウエア
無形固
定資産
- - - 562 236 16 326
施設利用権
- - - 2,538 1,082 254 1,455
その他
- - - 32,114 17,380 5,173 14,734
計
(注)1.「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」並びに「 当期末残高 」については、取得価額により記
載しております。
2.当期増減の主なもの
※1 機械及び装置の増加 34,458百万円
鉄鋼アルミ事業部門 27,801 百万円
加古川製鉄所 超ハイテン連続焼鈍設備他 (8,920)
その他 (18,880)
素形材事業部門 4,884
溶接事業部門 536
機械事業部門 943
エンジニアリング事業部門 15
電力 事業部門 15
全社 261
※2 機械及び装置の減少 19,759百万円
設備除却 15,107 百万円
※3 建設仮勘定の増加 81,650百万円
鉄鋼アルミ事業部門 65,441 百万円
加古川製鉄所 超ハイテン連続焼鈍設備他 (40,926)
真岡製造所 アルミパネル材専用の熱処理・表面処理設備 (1,412)
その他 (23,102)
素形材事業部門 10,168
溶接事業部門 1,700
機械事業部門 3,173
エンジニアリング事業部門 62
電力 事業部門 38
全社 1,065
※4 建設仮勘定の減少 51,695百万円
有形固定資産本勘定への振替 45,000 百万円
無形固定資産本勘定への振替 5,914
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。
4.無形固定資産の金額は重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を 省
略しております。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,006 393 210 5,189
賞与引当金 6,924 6,606 6,924 6,606
製品保証引当金 3,754 2,998 2,102 4,650
13,099 8,393
受注工事損失引当金 6,199 15,293
243 2,332
環境対策引当金 2,764 675
顧客補償等対応費用引当金 1,709 46 495 1,260
解体撤去関連費用引当金 4,274 - 2,654 1,620
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し (注1、2)
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行(株)大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行(株)
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とします。但し、電子公告によることができ
ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載し
ます。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
https://www.kobelco.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 1.当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2.株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16
年6月9日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取扱いは、原則として、
証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式に
ついては、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行(株)が直接取り扱います。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2020年6月24日
関東財務局長に提出。
事業年度(第167期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2020年6月24日
関東財務局長に提出。
2020年 6 月29日
(3) 発行登録書(社債)及びその添付書類
関東財務局長に提出。
2021年 3 月 8 日
(4) 訂正発行登録書(社債)
関東財務局長に提出。
2021年6月4日
(5) 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類
近畿財務局長に提出。
(6) 四半期報告書及び確認書
2020年8月6日
(第168期第1四半期 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
関東財務局長に提出。
(第168期第2四半期 自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月5日
関東財務局長に提出。
(第168期第3四半期 自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) 2021年2月5日
関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書
2020年6 月26 日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会におけ
関東財務局長に提出。
る議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2021年3月8 日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)
関東財務局長に提出。
に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月23日
株式会社神戸製鋼所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大槻 櫻子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚本 健 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社神戸製鋼所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社神戸製鋼所及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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コベルコ建機株式会社に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資 当監査法人は、コベルコ建機株式会社に関する固定資産
産1,078,619百万円及び無形固定資産36,565百万円が計上 の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価する
されている。 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り) ため、主に以下の監査手続を実施した。
に記載のとおり、これらのうち建設機械セグメントにおけ (1)内部統制の評価
るコベルコ建機株式会社に関して有形固定資産55,291百万 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する内部統
円及び無形固定資産3,340百万円が計上されており、これ 制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっ
らの合計金額は連結総資産の2%を占めている。 ては、特に、事業計画に含まれる主要な仮定について不合
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の 理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制
兆候があると認められる場合には、資産グループから得ら に焦点を当てた。
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必 価
要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定され 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の 業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の合理性を
減少額は減損損失として認識される。 評価するため、その根拠について経営者及びコベルコ建機
コベルコ建機株式会社については、海外における競合の 株式会社の経理責任者に対して質問したほか、主に以下の
激化、為替の変動による輸出の採算悪化、新型コロナウイ 手続を実施した。
ルス感染症の影響による需要減少等の影響により、営業損 ●販売単価の改善について、過去の類似施策による改善実
益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候が発 績を踏まえて、その実行可能性を評価した。
生している。このため、当連結会計年度において減損損失 ●販売台数予測について、外部機関が公表している関連事
の認識の要否の判定が行われている。当該判定に用いられ 業の販売先地域別の市場予測レポートを参考に、当監査
る割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作 法人の予測と比較した。
成した事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画に ●上記手続の結果、過去の事業計画の達成状況及び差異の
は販売単価の改善、新興国を中心に拡大が見込まれる海外 原因についての検討結果等を踏まえて、事業計画に一定
需要獲得による販売台数の増加等が主要な仮定として採用 の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・
されている。当該仮定は高い不確実性を伴い、これらの経 フローを独自に見積もり、減損損失の認識の要否の判定
営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積り に与える影響について検討した。
に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、コベルコ建機株式会社に関す
る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
判断した。
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連結納税会社に関する繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、連結納税会社に関する繰延税金資産の回
産69,262百万円が計上されており、 連結財務諸表注記(重 収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下
要な会計上の見積り) に記載のとおり、繰延税金負債との の監査手続を実施した。
相殺前金額は97,412百万円である。このうち、株式会社神 (1)内部統制の評価
戸製鋼所及び同社を連結納税親会社として連結納税制度を 事業計画の作成を含む、課税所得計画に関する内部統制
適用している一部の国内連結子会社(以下「連結納税会 の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
社」という。)に関して計上された繰延税金資産(繰延税 は、特に、事業計画に含まれる主要な仮定について不合理
金負債との相殺前)の金額は54,742百万円であり、総資産 な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に
の2%を占めている。 焦点を当てた。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損 (2)連結納税会社の課税所得計画における課税所得の発生
金等のうち、将来課税所得を減算する可能性が高いと見込 見込みの合理性の評価
まれるものについて認識する。株式会社神戸製鋼所は連結 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、
納税制度を適用しているため、法人税及び地方法人税に係 連結納税会社の課税所得計画における課税所得の発生見込
る繰延税金資産については、連結納税会社の課税所得計画 みの算定に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価
を基礎とした連結所得を考慮して、回収可能性を判断する するため、その根拠について経営者及び経理責任者に対し
こととなる。 て質問したほか、主に以下の手続を実施した。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる連結 ●連結納税会社の課税所得計画における課税所得の発生見
納税会社の課税所得計画における課税所得の発生見込み 込みについて、課税所得計画の基礎資料である事業計画
は、経営者が作成した事業計画を基礎として行われるが、 の内容との整合性を確認した。
当該事業計画には新型コロナウイルス感染症の収束等に伴 ●連結納税会社における過去の課税所得計画の達成状況と
う主要事業における需要の増加及びそれに伴う受注の増加 差異原因を検討するとともに、将来課税所得の金額につ
等、経営者による判断を伴う主要な仮定が含まれており、 いて、過去の課税所得計画の達成状況を踏まえて一定の
見積りの不確実性が高い。 不確実性を織り込んだ、当監査法人の予測値と比較し
以上から、当監査法人は、連結納税会社に関する繰延税 た。
金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計 ●新型コロナウイルス感染症の収束等に伴う主要事業にお
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査 ける需要の増加及びそれに伴う受注の増加について、当
上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 連結会計年度の事業計画の達成状況と差異原因の検討及
び経営者による受注予測と第三者機関による市場予測レ
ポート等との比較を実施し、当該仮定の合理性を評価し
た。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社神戸製鋼所の2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社神戸製鋼所が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月23日
株式会社神戸製鋼所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大槻 櫻子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚本 健 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社神戸製鋼所の2020年4月1日から2021年3月31日までの第168期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社神戸製鋼所の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産19,726 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
百万円が計上されており、 財務諸表注記(税効果会計関 の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
係) に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は た。
36,057百万円であり、総資産の2%を占めている。 (1)内部統制の評価
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損 事業計画の作成を含む、課税所得計画に関する内部統制
金等のうち、将来課税所得を減算する可能性が高いと見込 の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
まれるものについて認識する。株式会社神戸製鋼所は連結 は、特に、事業計画に含まれる主要な仮定について不合理
納税制度を適用しているため、法人税及び地方法人税に係 な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に
る繰延税金資産については、株式会社神戸製鋼所及び同社 焦点を当てた。
を連結納税親会社として連結納税制度を適用している一部 (2)連結納税会社の課税所得計画における課税所得の発生
の国内連結子会社(以下「連結納税会社」という。)の課 見込みの合理性の評価
税所得計画を基礎とした連結所得を考慮して、回収可能性 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、
を判断することとなる。 連結納税会社の課税所得計画における課税所得の発生見込
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる連結 みの算定に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価
納税会社の課税所得計画における課税所得の発生見込み するため、その根拠について経営者及び経理責任者に対し
は、経営者が作成した事業計画を基礎として行われるが、 て質問したほか、主に以下の手続を実施した。
当該事業計画には新型コロナウイルス感染症の収束等に伴 ●連結納税会社の課税所得計画における課税所得の発生見
う主要事業における需要の増加及びそれに伴う受注の増加 込みについて、課税所得計画の基礎資料である事業計画
等、経営者による判断を伴う主要な仮定が含まれており、 の内容との整合性を確認した。
見積りの不確実性が高い。 ● 連結納税会社における過去の課税所得計画の達成状況と
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に 差異原因を検討するとともに、将来課税所得の金額につ
関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査におい いて、過去の課税所得計画の達成状況を踏まえて一定の
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す 不確実性を織り込んだ、当監査法人の予測値と比較し
ると判断した。 た。
● 新型コロナウイルス感染症の収束等に伴う主要事業にお
ける需要の増加及びそれに伴う受注の増加について、当
事業年度の事業計画の達成状況と差異原因の検討及び経
営者による受注予測と第三者機関による市場予測レポー
ト等との比較を実施し、当該仮定の合理性を評価した。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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