北海道電力株式会社 有価証券報告書 第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第97期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 北海道電力株式会社
【英訳名】 Hokkaido Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 裕
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東1丁目2番地
【電話番号】 011(251)1111
【事務連絡者氏名】 経理部経理センター資金会計グループ グループリーダー 南 真 人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内1丁目6番5号
北海道電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3217)0861
【事務連絡者氏名】 業務グループ グループリーダー 加 茂 哲 章
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 702,776 733,050 752,238 748,468 740,790
経常利益 (百万円) 12,603 19,421 30,181 32,640 41,150
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,793 16,549 22,357 26,720 36,155
当期純利益
包括利益 (百万円) 10,891 15,943 18,995 24,318 46,064
純資産額 (百万円) 200,022 212,991 228,417 247,381 289,733
総資産額 (百万円) 1,829,539 1,915,904 1,954,981 1,959,060 2,001,650
1株当たり純資産額 (円) 681.53 742.64 819.83 911.01 1,117.26
1株当たり当期純利益 (円) 34.09 71.84 101.93 123.16 169.09
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 10.32 10.51 11.09 11.99 13.84
自己資本利益率 (%) 4.69 8.48 10.69 11.83 14.12
株価収益率 (倍) 24.70 9.70 6.24 3.80 2.99
営業活動による
(百万円) 67,081 107,054 113,808 102,686 136,547
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 145,216 △ 145,355 △ 126,932 △ 126,745 △ 85,607
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 57,357 66,360 △ 31,238 9,823 △ 24,662
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 88,027 116,087 71,725 57,490 83,767
の期末残高
従業員数 (人) 10,985 10,962 10,937 10,736 10,503
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第95期の期首
から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等としている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 677,141 703,189 721,278 714,457 669,515
経常利益 (百万円) 5,838 13,202 26,285 27,617 36,226
当期純利益 (百万円) 5,150 13,110 20,233 23,997 32,638
資本金 (百万円) 114,291 114,291 114,291 114,291 114,291
発行済株式総数
普通株式 (株) 215,291,912 215,291,912 215,291,912 215,291,912 215,291,912
A種優先株式 (株) 470 470 ― ― ―
B種優先株式 (株) ― ― 470 470 470
純資産額 (百万円) 160,890 170,215 185,101 201,702 233,771
総資産額 (百万円) 1,768,980 1,854,251 1,886,795 1,890,825 1,854,859
1株当たり純資産額 (円) 545.45 590.85 665.13 749.37 906.23
1株当たり配当額
普通株式 (円) 5.00 5.00 10.00 10.00 20.00
A種優先株式 (円) 3,800,000.00 3,800,000.00 ― ― ―
B種優先株式 (円) ― ― 3,000,000.00 3,000,000.00 3,000,000.00
(内1株当たり中間配当額)
(普通株式) (円) ( ―) ( ―) ( ―) ( 5.00 ) ( 5.00 )
(A種優先株式) (円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(B種優先株式) (円) ( ―) ( ―) ( ―) ( 1,500,000.00 ) ( 1,500,000.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 16.37 55.10 91.59 109.91 151.97
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 9.10 9.18 9.81 10.67 12.60
自己資本利益率 (%) 3.20 7.92 11.39 12.41 14.99
株価収益率 (倍) 51.44 12.65 6.94 4.26 3.32
配当性向 (%) 30.54 9.07 10.92 9.10 13.16
従業員数 (人) 5,389 5,284 5,285 5,216 2,361
株主総利回り (%) 89.82 74.97 69.57 52.81 58.85
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 114.69 ) ( 132.89 ) ( 126.20 ) ( 114.20 ) ( 162.32 )
最高株価 (円) 1,045 900 849 651 538
最低株価 (円) 755 615 630 380 359
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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2 【沿革】
1951年5月 1950年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道
配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立
1951年8月 札幌証券取引所に上場
1953年2月 東京証券取引所市場第一部に上場
1954年8月 北海道計器工業株式会社を設立
1956年4月 北電興業株式会社を設立(現・連結子会社)
1962年8月 大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場
統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合)
1968年5月 苫小牧共同発電株式会社を設立
1970年3月 北海道電設工事株式会社を設立
(1992年4月株式会社テクセルに商号変更。)
1974年11月 北海道火力工事株式会社を設立
(1988年4月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。)
1982年7月 苫東コールセンター株式会社を設立(現・連結子会社)
1982年12月 北海水力発電株式会社を設立
(2009年4月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社)
1985年3月 北電営配エンジニアリング株式会社を設立
1989年4月 北海道総合通信網株式会社を設立(現・連結子会社)
1989年6月 株式会社ほくでんライフシステムを設立
1991年6月 株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立
(2003年4月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社)
1993年10月 北海電気工事株式会社(1944年10月設立。)の株式を札幌証券取引所に上場
2002年4月 苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス
株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更
(現・連結子会社)
北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併
2004年8月 北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化
2005年4月 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併
また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割
により承継
2005年9月 北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化
2006年3月 北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化
2007年4月 北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エン
ジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更
(現・連結子会社)
2018年4月 石狩LNG桟橋株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)
2019年4月 北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設立
(2020年4月に北海道電力ネットワーク株式会社に商号変更。現・連結子会社)
北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道計器工業株式会社と合併し、ほく
でんサービス株式会社の配電部門を会社分割により承継(現・連結子会社)
2019年9月 北海道電力コクリエーション株式会社を設立(現・連結子会社)
2020年4月 北海道電力株式会社の一般送配電事業等を会社分割により、北海道電力ネットワーク株
式会社へ承継
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3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社14社及び関連会社7社により構成されている。
当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事
業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報
通信等の事業を営んでいる。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等 セグメント情報 4報告セグメントの変更等に関する事項」に記載し
ている。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
[事業系統図]
(注) 北海道電力ネットワーク㈱は、2020年4月1日に北海道電力㈱の一般送配電事業等を会社分割により承継し、同日付で北海道電力送配
電事業分割準備㈱から商号変更した。
上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事及び取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係に
ある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社(14社)で構成される。
北海道電力ネットワーク㈱、北海電気工事㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、
ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、
石狩LNG桟橋㈱、北海道電力コクリエーション㈱、北海道レコードマネジメント㈱
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4 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
北海道電力ネットワーク㈱ 電気の託送、資金貸借取引
一般送配電事業、
札幌市中央区 10,000 100.00
(注2、4)
離島における発電事業
役員の兼任…3、転籍…4
電気・電気通信工事の委託
55.81
北海電気工事㈱ (注3) 札幌市白石区 1,730 電気・電気通信工事
(55.81)
役員の兼任…1、転籍…7
社屋の管理業務の委託、
建物の総合管理、土木・
北電興業㈱ 札幌市中央区 95 100.00 土木・建築工事の委託
建築工事
役員の兼任…2、転籍…9
電力の購入、電力設備の保守・
電力の販売、発電所の定期
100.00
補修、運転委託、建設工事の委託
北海道パワーエンジニアリング㈱ 札幌市中央区 1,660
(25.00)
点検・保守・補修工事
役員の兼任…2、転籍…7
石炭の受入れ・保管・払出し業務
海外炭の受入れ・保管・
59.30
の委託
苫東コールセンター㈱ 勇払郡厚真町 5,000
(1.20)
払出し
役員の兼任…1、転籍…4
電力の購入
ほくでんエコエナジー㈱ 札幌市中央区 1,860 電力の販売 100.00
役員の兼任…2、転籍…5
電力量計の検針、料金請求、省エ
電力量計の検針、料金請求、
ネ関連業務の委託
ほくでんサービス㈱ 札幌市中央区 50 100.00
省エネの提案
役員の兼任…2、転籍…5
通信回線専用線サービス、
通信回線専用線サービスの利用
北海道総合通信網㈱ 札幌市中央区 5,900 インターネットサービスの 100.00
役員の兼任…3、転籍…4
提供
情報処理システムの開発・運用管
情報処理システムの企画・
100.00
理・教育の委託
ほくでん情報テクノロジー㈱ 札幌市中央区 200
(10.00)
設計、ソフトウェア開発
役員の兼任…2、転籍…2
100.00 電力の販売
北海道電力コクリエーション㈱ 札幌市中央区 50 小売電気事業
(35.00) 役員の兼任…3、転籍…1
(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
2 北海道電力ネットワーク㈱は、特定子会社に該当している。
3 北海電気工事㈱は、有価証券報告書を提出している。
4 北海道電力ネットワーク㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合(セグメン
ト間の内部売上高又は振替高を含む。)が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略してい
る。
(2)持分法適用関連会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
LNG燃料の受入設備の賃
LNG燃料の受入設備の利用
240
石狩LNG桟橋㈱ 札幌市東区 50.00
役員の兼任…2、転籍…0
貸
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
北海道電力 2,361
北海道電力ネットワーク 2,763
その他 5,379
合計 10,503
(注) 1 従業員数は、就業人員(当連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から当連結会社への
出向者を含む。)である。
2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,361 41.3 20.1 7,248,251
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。
2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
4 従業員は、全て「北海道電力」セグメントに属している。
5 当事業年度末において、当社の従業員数は前事業年度末から2,855名減少し、2,361名となっている。
これは、2020年4月1日に、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業等を会社分割の方法
によって北海道電力ネットワーク㈱に承継させたことにより減少したものである。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間には、特記すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社においては、泊発電所の停止が長期化しているなか、電力小売における激しい競争が依然として続いている。
このような状況のもと、当社は、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」で掲げた経営目標の達成に向け、電力販売
や都市ガス事業への参入をはじめとする収入拡大やカイゼン活動などの費用低減を通じた経営基盤の強化に取り組ん
できた。
2020年度の連結経常利益は、前年度に実施した高圧供給の一部契約における検針日変更の影響や新型コロナウイル
ス感染症の影響に伴う減少などはあったが、今冬の寒波の影響に加え、修繕工事の減少や燃料・資機材調達の効率化
などによる費用低減に取り組んだことなどにより、411億50百万円となった。
ほくでんグループは、「人間尊重・地域への寄与・効率的経営」の経営理念のもと、ESG(環境・社会・ガバナ
ンス)を重視し、北海道の経済やお客さまの暮らしを支え、事業の持続的な成長と持続可能な社会の実現に努める。
<「ほくでんグループ経営ビジョン2030」における主な利益・財務目標>
項目 2030年度までに目指す目標
第Ⅰフェーズ(泊発電所の再稼働前) :230億円以上/年
連結経常利益
第Ⅱフェーズ(泊発電所の全基再稼働後):450億円以上/年
連結自己資本比率 15%以上を達成し、さらなる向上を目指す
また、経営ビジョンで定めた2030年度までの環境目標(発電部門からのCO 排出量の2013年度比半減以上)達成に
2
加え、2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に最大限挑戦していく。
[2021年度の取り組み事項]
(1) 経営基盤の強化
① 収入拡大に向けた営業活動の展開
新電力との競争が厳しさを増すなかでもお客さまに「ほくでんの電気」をお選びいただけるよう「ほくでんガ
ス」とのセット販売や、北海道エネルギー株式会社、KDDI株式会社との業務提携なども活用し、サービスの拡
充に努める。
また、ご家庭向けには、「エネとくポイントプラン」をはじめとする多様な料金メニューの提案のほか、「ス
マート電化」をはじめとする高効率電化機器による省エネ・省CO で快適な暮らしをお客さまに提案し、電力需要
2
の拡大を図る。
法人のお客さまには、引き続き、ニーズを捉えたきめ細かな営業活動を展開していく。ご使用状況に応じた料金
プランを提案するとともに、エネルギーの調達から運転・保守、管理までを一括して提供するESP(エネル
ギー・サービス・プロバイダー)事業やタンクローリーによるLNG供給事業などと合わせてトータルエネルギー
ソリューションの充実に努め、契約獲得につなげていく。また、100%再生可能エネルギー由来の電力をお届けする
「カーボンFプランプレミアム」など環境対応型メニューの提案やZEB※コンサルを通じ、CO 排出削減をサ
2
ポートしていく。
※ ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル):快適な室内環境を保ちながら、建物で消費する年間の一次エネ
ルギーの収支をゼロにすることを目指す建物。
② 費用低減に向けた取り組み
カイゼン活動を強力に推進するなど、あらゆる業務について不断の見直しを行い、抜本的な効率化・費用低減を
実現していく。
新たにDX(デジタルトランスフォーメーション)専任組織を設置し、デジタル技術を活用した保守点検をはじ
めとするさまざまな業務の高度化・効率化に取り組み、業務変革を推進していく。
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(2) 泊発電所の早期再稼働と安全性向上
泊発電所は供給の安定性や収支・財務面、CO の排出削減などに寄与する重要な基幹電源であり、安全確保を大
2
前提に早期再稼働の実現に向けて、引き続き、総力をあげて新規制基準適合性審査への対応を進めていく。
福島第一原子力発電所のような事故を決して起こさないとの強い決意のもと、原子力のリスクを一層低減させる
ため、「泊発電所安全性向上計画」を策定している。東日本大震災から10年が経過したなかで、事故の経験や教訓
を風化させることなく、世界最高水準の安全性を目指し、継続的な改善に取り組む。新規制基準への適合はもとよ
り、原子力防災訓練の実施、他の原子力事業者との技術協力や良好事例の調査・取り込みなど、不断の努力を重ね
るとともに、北海道のみなさまに泊発電所の安全性をご理解いただけるよう努めていく。
(3) 電力の安定供給確保に向けた取り組み
当社は、昨年12月中旬以降の寒波の到来に対して、全国的に電力の需給状況が厳しくなるなか、北海道内の電力
需要にしっかりと対応したうえで、北海道外の電力供給にも最大限協力した。北海道のみなさまに安心して電気を
お使いいただくため、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底するとともに、事業継続に向けた体制整備に取り
組み、電力の安定供給を確保した。引き続き、設備の保守・運用や燃料調達などに万全を期していく。
また、S+3E(安全性の確保を大前提に、エネルギーの安定供給、経済効率性、環境適合)の観点から、バラン
スの取れた電源構成の構築に取り組んでいく。
送配電事業を担う北海道電力ネットワーク株式会社は、再生可能エネルギーの主力電源化や分散型電源のさらな
る拡大が予想されるなかで、今後も中立性、公平性を保ちながら、安定供給の維持に取り組んでいく。また、レジ
リエンス(災害等に対する回復力・復元力)の向上のため、昨年7月に策定した「災害時連携計画」に基づき、他
の一般送配電事業者や地方自治体などと連携を図り、より迅速な復旧に向けた取り組みを強化していく。加えて、
あらかじめご登録いただいた地域における停電の発生・解消を自動的にお知らせする「LINE公式アカウントに
よる停電情報メッセージ配信サービス」や、電話でのお問い合わせにAIがお答えする「停電情報自動応答サービ
ス」を本年3月から開始している。
(4) ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する取り組み
CO 排出削減に向け、泊発電所の早期再稼働を目指すとともに、再生可能エネルギー発電事業の拡大を進める。
2
今後の普及・拡大が期待される洋上風力発電については、株式会社グリーンパワーインベストメントとの連携協定
に基づく石狩湾における事業などを進めている。また、森地熱発電所で使用した熱水を再利用する森バイナリー発
電所の建設や、当別町における地域のバイオマス資源を活用した発電事業への参画などを進めている。
さらに、北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に最大限挑戦していくため、革新的技術
の導入などにより2050年までに「発電部門からのCO 排出ゼロ」を目指す。また、暖房・給湯などの熱源のほか運
2
輸・産業部門などにおける電化の拡大により化石燃料からの転換に貢献していくとともに、CO フリー電気から製
2
造した水素などの活用、再生可能エネルギーの受け入れのさらなる拡大に向けた送配電における需給運用の高度化
などの調査・研究を進めていく。
「ほくでんグループの成長は北海道の発展とともにある」との認識に立ち、地域課題の克服や経済活性化に向けた
「共創」の取り組みを進める。地方自治体、他企業、大学などとの連携を通じて新技術・知見を活用し、新たなビ
ジネスにつなげていく。
当社が変わらぬ使命を果たしていくための一番の原動力は人であり、従業員の健康の保持・増進や働きがいを向
上させていく。また、人材の多様化や女性活躍推進などを通じて、従業員の能力を最大限に発揮できる職場づくり
を進める。
コンプライアンスのさらなる徹底を図り、信頼の醸成に努める。「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に
則り、ステークホルダーのみなさまに適時・適切な情報開示を行うとともに、透明・公正かつ迅速果断な意思決定
を支えるコーポレートガバナンスのさらなる充実に努める。
当社は以上の取り組みを通じて、総合エネルギー企業として、企業価値の向上を図る。
2021年度は当社にとって創立70周年の節目の年であり、さらなる成長のきっかけとなるよう、グループ一丸と
なってさまざまな事業環境の変化に的確に対応し、北海道の発展と持続可能な社会の実現に貢献していく。
なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものである。
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2 【事業等のリスク】
ほくでんグループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月28日)現在において判断したも
のである。
ほくでんグループでは、これらのリスクを認識した上で、発現の回避や発現した場合の対応に努めていく。
(1) 原子力発電の状況
泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に
基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとより
さらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全
対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、新規制基準の施行を受け、原子炉設置
変更許可申請などを提出し、適合性審査への対応に取り組んでおり、「発電所敷地内断層の活動性評価」「積丹半
島北西沖の断層による地震動評価」「日本海東縁部に想定される地震による津波の再評価」「火山活動の可能性評
価、降下火砕物の層厚の再評価」「地震による防潮堤地盤の液状化の影響評価」「津波により防波堤が損傷した場
合の発電所設備への影響評価」などへの対応を進めている。
しかしながら、今後の審査の状況などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などに
は、業績に影響が及ぶ可能性がある。
(2) 設備障害
発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施などにより設備の信頼性維持に努めているが、自然災
害や故障等により設備に障害が生じた場合には、その復旧工事や発電所の停止に伴う他の発電所の焚き増しなどの
ために費用が増加する可能性がある。
(3) 販売電力量の変動
他事業者との競争の進展や、景気の影響による経済活動・生産活動の低下、省エネルギーの進展、気温の影響な
どにより販売電力量が変動した場合には、業績に影響が及ぶ可能性がある。
(4) 電気事業を取り巻く制度の変更等
さらなる競争活性化等に向けた市場・ルールの整備など、電気事業に関わる国の制度変更により、業績に影響が
及ぶ可能性がある。原子力発電や原子力バックエンド事業などについて制度見直しや費用の変動などがあった場合
にも、業績に影響が及ぶ可能性がある。
また、全国の電気事業者からなる「電気事業低炭素社会協議会」の一員としてCO 排出原単位の低減に努め、
2
2030年度に発電部門からのCO 排出量の2013年度比半減以上(1,000万トン以上低減)を目指しているが、地球温
2
暖化防止に関する環境規制などが導入された場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。
(5) 降雨降雪量の変動
年間の降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の低減要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となることから、業
績に影響が及ぶ可能性がある。
なお、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は軽減される。
(6) 燃料・卸電力市場価格の変動
燃料および卸電力購入費用については、燃料価格および為替レート、卸電力市場価格の変動により影響を受け
る。そのため、バランスのとれた電源構成を目指すとともに、契約方法の多様化やデリバティブ取引の活用などに
よって価格変動リスクの分散・回避に努めている。また、燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制
度」があるが、燃料価格の著しい変動などにより、業績に影響が及ぶ可能性がある。
(7) 金利の変動
ほくでんグループの有利子負債残高は、2020年度末で1兆3,973億円であり、今後の市場金利の動向によっては、
業績に影響が及ぶ可能性がある。
ただし、ほくでんグループの有利子負債残高の大部分は固定金利で調達していることなどから、業績への影響は
限定的と考えられる。
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(8) 電気事業以外の事業
電気事業以外の事業については、事業内容の事前評価、事業運営の適切な管理に努めているが、事業環境の悪化
などにより、当初の見込みどおりの事業遂行が困難になる可能性がある。
(9) 感染症の拡大
電力の安定供給確保に向け、主に以下の新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を実施しているが、感染拡
大により業務遂行への支障が生じた場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。
・社内体制を整備し、感染防止対策や事業継続等に必要な指示・情報を適宜周知・発信
・電力供給上重要な施設において、感染者が発生した場合に備え、代替の直勤務編成や応援体制等を構築
・社内において、会議・出張の制限やテレワーク・時差出勤、執務スペースの分離、従業員の分散配置などを
実施
・受付窓口において、仕切りや消毒用アルコールの設置など、感染防止対策を徹底
また、経済活動・生産活動の低下により電力需要が減少した場合など、業績に様々な影響が及ぶ可能性がある。
(10) コンプライアンスの遵守
「ほくでんグループCSR行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」を定め、コンプライアンスの遵守を徹底
しているが、法令違反や企業倫理に反する行為が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性が
ある。
(11) 情報の管理
ほくでんグループが保有するお客さま等に関する業務情報については、情報セキュリティの確保や社内ルールの
整備、従業員教育の実施により厳正な管理に努めているが、情報流出により問題が発生した場合、社会的信用が低
下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。
なお、上記のリスクのうち、合理的に予見することが困難であるものについては、可能性の程度や時期、影響額
を記載していない。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
① 経営成績
当連結会計年度の連結決算の売上高は、前連結会計年度に比べ76億77百万円(△1.0%)減の7,407億90百万円と
なり、これに営業外収益を加えた経常収益は、91億4百万円(△1.2%)減の7,424億87百万円となった。これは、
今冬の寒波の影響による増加などはあったが、燃料価格の低下による燃料費調整制度の影響や新型コロナウイルス
感染症の影響に伴う減少などによるものである。小売販売電力量は、お客さまニーズを捉えた営業活動の推進によ
り当社に切り替えていただく高圧・特別高圧のお客さまが増加したことに加え、今冬の寒波の影響はあったもの
の、前年度に実施した高圧供給の一部契約における検針日変更の影響や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減
少などから、対前連結会計年度伸び率△4.3%となった。他社販売電力量は、新型コロナウイルス感染症の影響な
どはあったが、今冬の寒波の影響や再生可能エネルギーの買取に伴う市場取引販売量が増加したことなどから、対
前連結会計年度伸び率36.6%となった。
一方、経常費用は、前連結会計年度に比べ176億14百万円(△2.4%)減の7,013億37百万円となった。
以上により、経常利益は、前連結会計年度に比べ85億10百万円(26.1%)増の411億50百万円となった。これは
前年度に実施した高圧供給の一部契約における検針日変更の影響や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減少な
どはあったが、寒波の影響に加え、修繕工事の減少や燃料・資機材調達の効率化などによる費用低減に取り組んだ
ことなどによるものである。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ94億34百万円
(35.3%)増の361億55百万円となった。
セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しており、前連結会計年度との比較は行っていない。
[北海道電力]
売上高は、6,695億15百万円となり、経常利益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減少などはあった
が、今冬の寒波の影響に加え、燃料・資機材調達の効率化など費用低減に取り組んだことから、362億26百万円
となった。
[北海道電力ネットワーク]
売上高は、2,684億84百万円となり、経常利益は、節電や省エネルギー意識の定着に加え、新型コロナウイル
ス感染症の影響に伴う電力需要の減少などはあったが、資機材調達の効率化など費用低減に取り組んだことか
ら、11億97百万円となった。
[その他]
売上高は、1,396億54百万円となり、経常利益は、主に電気通信事業の伝送業務受託収入などにより、47億45
百万円となった。
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② 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、「北海道電力」が担う発電・小売事業や「北海
道電力ネットワーク」が担う一般送配電事業、離島における発電事業が事業の大半を占めることから、当該事業の
発受電実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。
a.発受電実績
当連結会計年度
種別 (自 2020年4月1日 対前年度増減率(%)
至 2021年3月31日 )
水力発電電力量 (百万kWh) 3,450 5.3
火力発電電力量 (百万kWh) 18,007 △0.1
自社 原子力発電電力量 (百万kWh) - -
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 129 0.2
発受電電力量
計 (百万kWh) 21,586 0.7
他社受電電力量 (百万kWh) 7,998 6.0
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △225 △7.8
合計
(百万kWh) 29,359 2.2
出水率(自流) (%) 92.3 -
(注) 1 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 出水率は、自社の1989年度から2018年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
b.販売実績
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
種別 対前年度増減率(%)
至 2021年3月31日 )
電灯 8,804 △2.9
低圧 電力 2,059 △2.2
小売 計 10,863 △2.8
販売電力量
(百万kWh)
高圧・特別高圧 11,820 △5.7
合計 22,683 △4.3
他社販売 3,870 37.4
電灯・電力料 496,264 △11.0
料金収入
地帯間・他社販売電力料 57,319 80.8
(百万円)
託送収益 50,000 38.6
(注) 1 上記料金収入には、消費税等は含まれていない。
2 販売電力量及び料金収入には、連結子会社の北海道電力コクリエーション㈱の販売実績が含まれている。
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c.資材の状況
石炭、重油及びLNGの状況
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 )
品名
対前年度 対前年度
期首残高 受入量 払出量 期末残高
増減率(%) 増減率(%)
石炭(t) 686,801 4,326,264 △0.9 4,318,565 △1.2 694,500
重油(kℓ) 187,856 462,912 △28.3 507,204 △20.5 143,564
LNG(t) 32,085 507,977 35.4 452,712 19.8 87,350
(注) 本表には、当社及び北海道電力ネットワーク㈱の主な使用燃料を記載している。
(2)財政状態の分析
[資産]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ425億89百万円増の2兆16億50百万円となった。これ
は、減価償却による電気事業固定資産の減少などはあったが、現金及び預金や受取手形及び売掛金などの流動
資産の増加などによるものである。
[負債]
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億37百万円増の1兆7,119億16百万円となった。こ
れは、有利子負債の減少はあったが、支払手形及び買掛金などの増加によるものである。
[純資産]
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ423億51百万円増の2,897億33百万円となった。
これは、配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによるものである。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末の12.0%から1.8ポイント増加し、13.8%
となった。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ262億77百万円増の837億67百万
円となった。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ338億60百万円増の1,365億
47百万円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加などによるものである。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ411億38百万円減の856億7百
万円の支出となった。これは、固定資産の取得による支出の減少などによるものである。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(98億23百万円の収入)に比べ344
億86百万円減の246億62百万円の支出となった。これは、有利子負債が減少したことなどによるものである。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ほくでんグループの資金需要は、主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金であり、自己資金の
ほか、社債の発行及び金融機関からの借入により調達を行っている。また、短期的な資金需要にはコマーシャ
ル・ペーパーを活用している。
資金調達にあたっては、月次での資金繰計画に基づく適切な資金管理を行っており、緊急の資金需要に対して
は、現金及び現金同等物の保有に加え、当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保し
ている。
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(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
ほくでんグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作
成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第5経理の状況」に記
載している。
ほくでんグループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債
及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行ってい
るが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要な
ものについては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に
記載している。
(6)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ほくでんグループは、2020年度は「ほくでんグループ経営ビジョン2030」で示した第Ⅰフェーズの経営目標
「連結経常利益230億円以上/年」を目指し、都市ガス事業を開始するなど総合エネルギー企業としての営業活
動のさらなる強化や、カイゼン活動を通じた生産性向上により、一層の経営基盤強化に取り組んだ。
2020年度の連結経常利益は、前年度に実施した高圧供給の一部契約における検針日変更の影響や新型コロナウ
イルス感染症の影響に伴う減少などはあったが、今冬の寒波の影響に加え、修繕工事の減少や燃料・資機材調達
の効率化などによる費用低減に取り組んだことなどにより、前連結会計年度に比べ85億10百万円増の411億50百
万円となった。また、連結自己資本比率は13.8%となった。
2030年度までに目指す経営目標については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」へ記載してい
る。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
5 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,420 百万円である。内訳としては、「北海道電力」が 2,407 百万円、
「その他」が 12 百万円である。なお、「北海道電力」の研究開発費には、北海道電力ネットワーク㈱から委託を受け
た研究開発が含まれている。
ほくでんグループにおける研究開発は、当社の総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研
究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。
(1)電力の安定供給とコストダウン
・新たな時代の安定供給に向けて地域マイクログリッド構築支援に取り組み、自治体支援を通じて地域特性に応
じたモデルを構築し、他地域への展開を目指している。
・保守高度化・コストダウンを目的に、送配電設備においては、電柱元位置建替工法、簡易着雪検知装置の開発
などに関する研究に取り組んでいる。また、発電設備においては、火力設備への改良型溶接補修適用、フライ
アッシュコンクリート利用拡大などに関する研究に取り組んでいる。
(2)収入拡大に向けた取り組み
・電力小売、トータルソリューションの強化として、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)コンサル活用
に向けた寒冷地に適した先進空調システムの実証、EMS(エネルギーマネジメントシステム)の実用化など
の研究に取り組んでいる。
・事業領域のさらなる拡大に向けて、高性能脱硫剤の開発、農業分野における新たな光利用の実用化などの研究
に取り組み、海外への事業展開を進めている。
(3)地域との共創とデジタル化の推進
・地域社会と連携したオープンイノベーションの推進を目指して、オープンラボを活用した地域との産学官連携
を図る。
・新たな技術開発・知見獲得に向けて、VPP(バーチャルパワープラント)モデルの検討、ブロックチェーン
技術活用の可能性検討、ドローン空撮画像の高度利用、寒冷地に適した新たな植物工場システムの実証などの
研究に取り組んでいる。
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北海道電力株式会社(E04500)
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の「北海道電力」における設備投資は、電源設備の経年化対策工事や泊発電所の安全対策工事など
を実施し、合計(セグメント間取引消去前) 39,669 百万円であった。
「北海道電力ネットワーク」における設備投資は、流通設備の供給信頼度を維持するための設備更新工事などを実
施し、合計(セグメント間取引消去前) 31,799 百万円であった。
これらに、「その他」を加えた当連結会計年度の設備投資総額(セグメント間取引消去後)は、 78,360 百万円で
あった。
2020年度設備別投資総額
セグメント 項 目 設備投資総額(百万円)
水 力 3,503
火 力 10,373
原 子 力
5,745
北海道電力
原子燃料 17,371
新エネルギー等 220
そ の 他
2,455
合 計 39,669
送 電 9,104
変 電 6,241
北海道電力
配 電 12,887
ネットワーク
そ の 他
3,566
合 計 31,799
その他 7,840
内部取引の消去 △949
合 計 78,360
(注) 1 上記には無形固定資産への投資を含めて記載している。
2 金額には消費税等は含まない。
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2 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の主要な設備の状況は、次のとおりである。
(1) セグメント内訳
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメントの名称 員数
機械装置 内部取引
土地 建物 計
(人)
その他 の消去
[ 3,949,257]
(102,825,569)
北海道電力
47,588 57,526 486,285 △1,750 589,649 2,334
[ 97,172,925]
( 8,983,762)
北海道電力ネットワーク
33,253 23,900 554,073 △6,129 605,097 2,763
[ 768,542]
( 794,860)
その他
10,237 14,528 34,699 931 60,396 5,379
[101,890,724]
(112,604,191)
合計
91,079 95,955 1,075,057 △6,948 1,255,143 10,476
(注) 1 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
2 金額には消費税等は含まない。
3 土地の面積(㎡)は中段に( )で示す。
4 借地面積(㎡)は上段に[ ]で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。
5 従業員数は、このほか建設所27名がいるので、総人員は合計10,503名である。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業
帳簿価額(百万円)
セグメント
設備概要 員数
機械装置 内部取引
の名称
土地 建物 計
(人)
その他 の消去
[ 3,205,522]
水力
( 93,656,661)
発電所数 53 ヵ所
発電設備
認可最大出力 1,651,070 kW 2,049 3,772 190,131 △1,218 194,733 248
[ 592,836]
汽力
( 2,662,814)
発電所数 7ヵ所
発電設備
認可最大出力 4,469,400 kW 20,634 19,779 162,031 △358 202,086 477
北海道電力
[ 117,122]
原子力
( 2,133,988)
発電所数 1ヵ所
発電設備
認可最大出力 2,070,000 kW 20,515 28,452 117,786 △421 166,332 598
[ 18,927]
業務設備 ( 640,805)
本店 1ヵ所
支社 8ヵ所 1,617 5,270 12,945 258 20,091 986
(注) 1 金額には消費税等は含まない。
2 土地の面積(㎡)は中段に( )で示す。
3 借地面積(㎡)は上段に [ ] で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。
4 汽力発電設備の設備概要には、休止中の奈井江発電所(認可最大出力350,000kW)を含む。
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主要発電所
2021年3月31日 現在
認可出力(kW)
区分 所在地 発電所名 水系 土地面積(㎡)
最大 常時
[ 93,760]
北海道名寄市 雨竜 石狩川 51,000 8,000
60,145,634
[ 61,050]
札幌市南区 豊平峡 〃 51,900 ―
34,428
[ 59,256]
芦別市 滝里 〃 57,000 ―
152,221
水力発電所
[ 26,750]
新冠郡新冠町 新冠 新冠川 200,000 ―
5,391,525
日高郡 [ 75,578]
高見 静内川 200,000 ―
新ひだか町 7,856,787
[207,148]
虻田郡京極町 京極 尻別川 400,000 ―
1,460,284
[ 13,511]
砂川市 砂川 ― 250,000 ―
172,053
空知郡 奈井江 [ 7,350]
― 350,000 ―
奈井江町 (注3) 1,401,349
[ 166]
苫小牧市 苫小牧 ― 250,000 ―
421,028
[ 29,302]
汽力発電所 伊達市 伊達 ― 700,000 ―
638,577
[477,269]
勇払郡厚真町 苫東厚真 ― 1,650,000 ―
627,305
[ 45,146]
上磯郡知内町 知内 ― 700,000 ―
372,566
[ 27,438]
小樽市 石狩湾新港 ― 569,400 ―
431,286
[117,122]
原子力発電所 古宇郡泊村 泊 ― 2,070,000 ―
2,133,988
(注) 1 水力発電所の常時出力とは、1年を通じ原則として、常時(流込み式は355日以上、貯水池式は365日)発生
できる発電所出力をいう。
2 借地面積(㎡)は上段に[ ]で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。
3 奈井江発電所は、2019年3月31日休止。
(3) 国内子会社の状況
2021年3月31日 現在
従業
帳簿価額(百万円)
セグメント
子会社名 設備概要 員数
機械装置 内部取引
の名称
土地 建物 計
(人)
その他 の消去
架空 亘長 8,068 km
電線路 回線延長 12,506 km
[ 96,383,649]
送電設備 地中 亘長 395 km
電線路 回線延長 732 km
( 5,090,652)
支持物数 45,558 基 14,385 998 168,491 △1,503 182,371 606
変電所数 401 ヵ所
認可出力 24,282,550 kVA
調相設備容量 2,914,190 kVA
変電設備
[ 94,241]
( 2,932,114)
変換所数 2 ヵ所
北海道電 北海道電力
認可出力 600,000 kW 14,143 13,468 78,988 △346 106,253 513
力ネット ネットワー
架空 亘長 66,678 km
ワーク㈱ ク
電線路 電線延長 237,942 km
地中 亘長 1,672 km
電線路 電線延長 2,020 km
配電設備
支持物数 1,485,213 基
[ 1,656]
変圧器台数 556,846 台
( 18,146)
変圧器容量 19,175,771 kVA
ネットワークセンター
9 ヵ所 182 362 293,042 △4,275 289,311 928
[ 625,188]
本店 1 ヵ所
業務設備 ( 503,472)
支店 10 ヵ所
ネットワークセンター
28 ヵ所 4,389 8,729 12,266 △3 25,382 716
(注) 1 金額には消費税等は含まない。
2 土地の面積(㎡)は中段に( )で示す。
3 借地面積(㎡)は上段に [ ] で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。
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主要送電線路
2021年3月31日 現在
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
道南幹線 架空 275 172.70
狩勝幹線 架空 275 114.25
道央東幹線 架空 275 91.96
道央南幹線 架空 275 73.92
泊幹線 架空 275 66.95
後志幹線 架空 275 66.36
道央西幹線 架空 275 40.86
道央北幹線 架空 275 32.93
石狩火力幹線 架空 275 20.67
苫東厚真線 架空 275 15.73
南早来線 架空 275 15.73
北斗幹線 架空 275 3.60
京極幹線 架空 275 2.38
DC 250
北斗今別直流幹線 架空 97.67
函館幹線 架空 187 164.01
道北幹線 架空 187 123.39
道東幹線 架空 187 109.96
室蘭西幹線 架空 187 104.49
DC 250
北斗今別直流幹線 地中 24.43
南九条線 地中 187 4.48
主要変電所
2021年3月31日 現在
所在地 変電所名 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(㎡)
[ 2,945]
北海道札幌市西区 西野 275 1,800,000
108,540
[ ―]
石狩郡当別町 西当別 275 1,800,000
118,895
[ 866]
勇払郡安平町 南早来 275 1,600,000
252,654
[ ―]
北斗市 大野 275 1,200,000
127,685
[ ―]
上川郡新得町 北新得 275 900,000
77,747
[ ―]
旭川市 旭川 187 566,000
16,681
(注) 借地面積(㎡)は上段に[ ]で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。
主要変換所
2021年3月31日 現在
電圧(kV)
所在地 変換所名 出力(kW) 土地面積(㎡)
交流 直流
[ ―]
北海道北斗市 北斗 275 250 300,000
184,321
[ ―]
青森県今別町 今別 275 250 300,000
69,022
(注) 借地面積(㎡)は上段に[ ]で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。
(4) 在外子会社の状況
該当事項なし
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
電源設備については、電力の長期的な安定供給を確保できること、経済性に優れ、長期的な価格安定性を有して
いること、地球環境保全に配慮することを基本に、バランスの取れた電源構成の構築と設備の効率的運用を目指す
とともに、泊発電所の安全対策を着実に進めていく。
流通設備については、設備の経年化対策を的確に進めつつ、供給信頼度の維持と効率的な設備形成の実現を目指
して設備工事計画を策定した。
なお、2021年度の連結設備投資額は、900億円台となる見通しである。
<主要な設備工事計画>
電 源
セグメント
会社名 発電所 出力(kW) 着工年月 運転開始年月
の名称
水力 京極3号機(新設) 200,000 2001年9月 2031年度以降
水力 新得(新設) 23,100 2019年4月 2022年6月
北海道電力㈱ 北海道電力
石狩湾新港
(新設:LNG火力) 1,138,800
火力
2号機 (569,400) 2027年3月 2030年12月
3号機 (569,400) 2032年3月 2035年12月
沓形12号機
火力 750 2021年3月 2021年8月
(新設:内燃力)
焼尻7号機
火力 120 2022年3月 2022年8月
北海道電力
(新設:内燃力)
北海道電力
ネットワーク
ネットワーク
奥尻10号機
㈱
火力 750 2022年5月 2022年10月
(新設:内燃力)
礼文10号機
火力 1,100 2023年3月 2023年8月
(新設:内燃力)
電力流通設備
(送電)
セグメント 運用開始
電圧 亘長
会社名 送電線路名 区 間 回線数 着工年月
(kV) (km)
の名称 年月
知内線No.53
鶴岡支線(新設) 187 0.1 1 2020年9月 2022年8月
~A開閉所(注)
北海道電力
100kV北幌延線 西名寄変電所
北海道電力
ネットワーク
187 69 2 2021年5月 2022年7月
ネットワーク
(一部187kV昇圧) ~西中川変電所
㈱
勇払線No.16
B連係線(新設)
187 0.2 1 2021年5月 2022年6月
(注)
~B発電所(注)
(注) 他社申込に伴う送電線新設工事のため名称を符号化。
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(変電)
変圧器
セグメント 増加出力 運用開始
会社名 変電所名 着工年月
の名称 (MVA) 年月
電圧(kV) 容量(MVA) 台数
留辺蘂(容量変更) △20 187/66 60×2→100 2→1 2021年2月 2021年10月
西中川(新設) 200 187/100 100×2 2 2020年4月 2022年7月
北江別(容量変更) 50 187/66 100→150 1→1 2021年5月 2022年7月
北海道電力
北海道電力
ネットワーク
ネットワーク
㈱
北芽室(容量変更) 90 187/66 60→150 1→1 2023年5月 2024年11月
西旭川(容量変更) 40 187/66 60→100 1→1 2023年5月 2024年11月
1→0
室蘭(1台廃止) △100 187/66 100 2023年5月 2023年6月
(注)
(注) 1台廃止(総容量は400MVAから300MVAに変更)
(2) 重要な設備の除却等
電 源
セグメント
会社名 発電所 廃止による減少出力(kW) 廃止予定年月
の名称
水力 上岩松1号機(廃止) 20,000 2021年7月
北海道電力㈱ 北海道電力
148,000
火力 音別1・2号機(廃止) 未定
(74,000×2台)
火力 沓形6号機(廃止) 1,250 2021年4月
火力 焼尻3号機(廃止) 230 2022年4月
北海道電力
北海道電力
ネットワーク
ネットワーク
㈱
火力 奥尻5号機(廃止) 750 2022年6月
火力 礼文6号機(廃止) 500 2023年9月
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 495,000,000
B種優先株式 470
計 495,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は495,000,470株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款
に定める発行可能株式総数495,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、
発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致について
は、会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月28日)
東京証券取引所
普通株式 215,291,912 215,291,912 (市場第一部) 単元株式数は100株である。
札幌証券取引所
単元株式数は1株である。
B種優先株式 470 470 非上場
(注)
計 215,292,382 215,292,382 ― ―
(注) B種優先株式の内容
(1) 優先配当金
① B種優先配当金
当社は、剰余金の配当(B種優先中間配当金(⑤に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うとき
は、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のB種優先株式を有する株主(以下「B
種優先株主」という。)又はB種優先株式の登録株式質権者(以下「B種優先登録株式質権者」とい
う。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者
(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、B種優先株式1株につき②に定める額の剰余金
(以下「B種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に
属する日を基準日として、B種優先配当金の全部又は一部の配当(③に定める累積未払B種優先配当
金の配当を除き、B種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額
を控除した額とする。
② B種優先配当金の額
B種優先配当金の額は、1株につき3,000,000円とする(ただし、B種優先株式につき、株式の分
割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下
同じ。)。
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③ 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対して支払
う1株当たり剰余金の配当(以下に定める累積未払B種優先配当金の配当を除き、B種優先中間配当
金を含む。)の額の合計額が当該事業年度に係るB種優先配当金の額に達しないときは、その不足額
は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)
まで、年率3.0%で1年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、1年を365日とした日割計
算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第1位まで計算し、その小数第1位を四捨
五入する。累積した不足額(以下「累積未払B種優先配当金」という。)については、B種優先配当
金、B種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これ
をB種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対して支払う。
④ 非参加条項
B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対しては、B種優先配当金を超えて剰余金を配当しな
い。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第
7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若
しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
⑤ B種優先中間配当金
当社は、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年9月30日現在の株主名簿に
記録された最終のB種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権
者に先立ち、B種優先株式1株につき当該基準日の属する事業年度におけるB種優先配当金の額の2
分の1に相当する額(1円に満たない金額は切り上げる。)(以下「B種優先中間配当金」とい
う。)を配当する。
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は
普通登録株式質権者に先立ち、B種優先株式1株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づい
て算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。ただし、B種優先株式につき、株式の分割、株
式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
(基準価額算式)
1株当たりの残余財産分配価額
= 100,000,000円+累積未払B種優先配当金
+前事業年度未払B種優先配当金+当事業年度未払B種優先配当金額
上記算式における「累積未払B種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配
日」という。)を実際に支払われた日として、(1)③に従い計算される額の合計額とし、「前事業年度未
払B種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以
下(2)において「前事業年度」という。)に係るB種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支
払われていないB種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るB種優先配当金の不足額(ただ
し、累積未払B種優先配当金に含まれる場合を除く。)とし、また、「当事業年度未払B種優先配当金
額」は、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を含
む。)までの期間について適用あるB種優先配当金の額を当該期間の実日数で日割計算して算出される金
額(ただし、残余財産分配日が2019年3月31日に終了する事業年度に属する場合は、3,000,000円)か
ら、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降に支払われたB種優先中間配当金があ
る場合におけるB種優先中間配当金の額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、1年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小
数第1位まで計算し、その小数第1位を四捨五入する。
B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
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(3) 議決権
B種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を
除き、B種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、B種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、B
種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(6) 金銭を対価とする取得請求権
B種優先株主は、当社に対し、2018年8月1日以降いつでも、金銭を対価としてB種優先株式の全部又
は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得
日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、B種優先株式の全部又は一部を取得するのと引
換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令
上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、B種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交
付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてB種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき
B種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
B種優先株式1株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(6)にお
いて取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価
取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(7) 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年8月1日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、B種優先株主又はB種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価
額の金銭の交付と引換えにB種優先株式の全部又は一部を取得することができる(以下当該取得を行う日
を「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締
役会が定める合理的な方法による。
B種優先株式1株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(7)にお
いて取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価
取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(8) 株券等の譲渡制限
当社とB種優先株式の割当先である株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行(以下「割当
先」という。)との間で締結された2018年4月27日付の各投資契約において、割当先との間で、金銭を対
価とする取得請求権の行使が可能となるまでの間は、当社の事前の承諾無く本優先株式の全部又は一部の
譲渡ができない旨、合意している。
(9) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したものである。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年5月12日 (注1)
△30 215,292,382 ― 114,291 ― ―
2018年7月31日(注2) 470 215,292,852 23,500 137,791 23,500 23,500
2018年7月31日(注3) ― 215,292,852 △23,500 114,291 △23,500 ―
2018年7月31日(注4) △470 215,292,382 ― 114,291 ― ―
(注) 1 2016年4月27日開催の取締役会において、A種優先株式の一部(30株)につき、取得及び消却を行うこと
を決議し、2016年5月12日に実施している。
2 有償第三者割当
B種優先株式 発行価格 100百万円
資本組入額 50百万円
割当先 株式会社日本政策投資銀行 400株
株式会社みずほ銀行 70株
3 会社法第447条第1項乃至第3項及び第448条第1項乃至第3項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を
減少させ、その他資本剰余金に振り替えている。
4 2018年4月27日開催の取締役会において、A種優先株式につき、取得及び消却を行うことを決議し、2018年
7月31日に実施している。
(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
9 66 42 445 183 39 51,802 52,586 ―
(人)
所有株式数
1,648 830,305 54,124 100,659 260,450 554 896,863 2,144,603 831,612
(単元)
所有株式数
0.08 38.72 2.52 4.69 12.14 0.03 41.82 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式9,971,742株は、「個人その他」に99,717単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載し
ている。
なお、自己株式9,971,742株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年3月31日現在の実質的な所有株式は
9,971,642株である。
2 証券保管振替機構名義の株式2,056株は、「その他の法人」に20単元及び「単元未満株式の状況」に56株を
含めて記載している。
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② B種優先株式
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 1 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 2 ― ― ― ― ― 2 ―
(人)
所有株式数
― 470 ― ― ― ― ― 470 ―
(単元)
所有株式数
― 100.00 ― ― ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 18,060 8.80
株式会社(信託口)
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西3丁目7番地 10,215 4.98
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 8,202 3.99
(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 7,231 3.52
北海道電力従業員持株会 札幌市中央区大通東1丁目2番地 4,997 2.43
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 4,226 2.06
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西4丁目1番地 4,131 2.01
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 4,048 1.97
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,206 1.56
(信託口4)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,867 1.40
(信託口5)
計 ― 67,182 32.72
(注) 1 上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式が、9,972千株ある。
2 2018年5月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ
銀行及び共同保有者(計4名)が2018年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況
には含めていない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号ほか 13,066 6.36
ほか3名
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3 2019年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱U
FJフィナンシャル・グループ(株式会社三菱UFJ銀行及び共同保有者(計3名))が2019年1月28日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実
質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号ほか 11,196 5.45
ほか2名
4 2020年9月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及び共同保有
者(計3名)が2020年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていな
い。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
野村證券株式会社ほか2名 東京都中央区日本橋一丁目9番1号ほか 10,890 5.30
5 2020年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀
行株式会社(三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者(計2名))が2020年11
月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目1番1号ほか 12,988 6.33
ジメント株式会社ほか1名
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。
2021年3月31日 現在
総株主の議決
権に対する所
所有議決権数
氏名又は名称 住所
(個)
有議決権数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 180,602 8.83
株式会社(信託口)
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西3丁目7番地 102,147 5.00
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 82,016 4.01
(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 72,314 3.54
北海道電力従業員持株会 札幌市中央区大通東1丁目2番地 49,965 2.44
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 42,258 2.07
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西4丁目1番地 41,306 2.02
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 40,477 1.98
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 32,063 1.57
(信託口4)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 28,671 1.40
(信託口5)
計 ― 671,819 32.85
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
1(1)②「発行済株式」の内
B種優先株式 470
無議決権株式 ―
容の記載を参照
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 9,971,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 204,488,700
完全議決権株式(その他) 2,044,887 ―
普通株式 831,612
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 215,292,382 ― ―
総株主の議決権 ― 2,044,887 ―
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。
2 「完全議決権株式(その他)」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含まれている。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式42株が含ま
れている。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
札幌市中央区大通東1丁目2番地 9,971,600 ― 9,971,600 4.63
北海道電力株式会社
計 ― 9,971,600 ― 9,971,600 4.63
(注) 株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あり、当該株式数は
上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれている。
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北海道電力株式会社(E04500)
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2021年6月25日開催の第97回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び取締役
を兼務しない常務執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入することを決議した。
①本制度の概要
本制度は、信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)が、当社が拠出する金銭を原資
として当社株式を取得し、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時
価で換算した金額相当の金銭を給付する業績連動型株式報酬制度である。
取締役等には、役員株式給付規程に基づき、在任中において事業年度ごとにポイントを付与し、退任時に本制度
を通じて1ポイントあたり当社普通株式1株を支給する。付与するポイントは、配当の有無に応じて定まるポイン
ト及び業績に連動するポイントからなり、1事業年度あたりのポイント数の合計は、109,000ポイント(うち取締役
分として86,000ポイント)を上限とする。
本信託勘定内の当社株式に係る議決権については、当社経営への中立性を確保するため、一律に行使しない。
また、本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信
託報酬等に充てられる。
②取締役等に給付を行う予定の株式の総数又は総額
当社は、2022年3月期から2024年3月期までの3事業年度において、本制度に基づく取締役等への給付を行うた
めの株式の取得資金として、176百万円(うち取締役分として139百万円)を上限とする金銭を拠出し、受益者要件
を満たす取締役等を受益者とする本信託を設定する。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当社株式327,000
株(うち取締役分として258,000株)を上限に取得する。
当初の3事業年度経過後も、当社は、原則として3事業年度ごとに本制度に基づく取締役等への給付を行うため
に必要と認める資金を、本信託に追加拠出する。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号及び第8号の規定に基づく普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第8号の規定に基づく普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年3月26日)での決議状況
176,432 92,803,232
(取得日 2021年3月26日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 176,432 92,803,232
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 6,616 2,814,339
当期間における取得自己株式 931 449,563
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求によ
910 1,692,334 53 97,255
る売渡)
保有自己株式数 9,971,642 ― 9,972,520 ―
(注) 1 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2021年6月1日から有価証券報告書提
出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。
2 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めていない。
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社の利益配分にあたっては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して
決定することとしている。また、内部留保資金については、財務体質の改善や設備投資資金などに活用し、経営基盤
の強化に努めていく。
当事業年度の配当金については、普通株式について、1株につき5円の中間配当を実施しているが、期末配当金につ
いては、当事業年度の業績や財務状況及び今後の経営環境などを総合的に勘案し、前事業年度から10円増配し1株に
つき15円の配当を実施した。
また、B種優先株式については、定款の定めに従い配当を実施した。
翌事業年度の配当金については、普通株式は中間配当及び期末配当ともに1株につき10円とし、B種優先株式は定
款の定めに従い実施する予定としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
(百万円) (円)
普通株式 1,027 5
2020年10月28日
取締役会決議
B種優先株式 705 1,500,000
普通株式 3,079 15
2021年6月25日
定時株主総会決議
B種優先株式 705 1,500,000
〔参考〕 第97期 配当性向
(%)
配当性向 13.2
配当性向(連結) 11.8
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人間尊重」「地域への寄与」「効率的経営」の経営理念のもと「地域社会の持続的発展なくしてほく
でんグループの発展はない」と認識し、社会の一員としての責務を確実に果たすとともに電気を中核とする商品・
サービスを提供し、持続的な成長、企業価値の向上を図っていく。
こうした企業価値の向上に向けた取り組みを推進していくためには、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を支え
るコーポレートガバナンスの充実に取り組むことが不可欠との基本的な考えのもと、以下の基本方針に基づき積極
的に取り組んでいく。
(基本方針)
○株主さまとの適切な協働
・株主さまの権利の確保
当社は、すべての株主さまに対し、その株式の内容および持分に応じて平等であることを基本とし、株主総会
における議決権をはじめとする株主さまの権利が適切に確保されるよう、法令等に基づき適正な対応を行う。
・株主さまとの対話
当社は、適時・適切かつ公平な情報開示や事業活動を広くご理解いただくための情報発信に努めるとともに、
株主・投資家のみなさまとの継続的な対話を通じて信頼関係を構築していく。
○株主さま以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、事業活動全般にわたり企業の社会的責任を意識した行動を実践するため「ほくでんグループCSR行
動憲章」を定め、株主さまのほか、従業員、お客さま、取引先さま、地域社会のみなさまをはじめとする様々な
ステークホルダーとの協働に努める。
○適切な情報開示と透明性の確保
当社は、株主さまをはじめとするステークホルダーに対し、財政状態・経営成績等の財務情報や経営戦略・経
営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令等に基づく開示を適時・適切に行うとと
もに、法令等に基づく開示以外の情報提供にも努める。
○取締役会等の責務
当社は、取締役・監査役制度のもと、電気事業における経営環境の変化に迅速に対応するとともに、株主さま
に対する受託者責任、説明責任を認識し、持続的な成長、企業価値の向上を図る。また、透明性の高い経営を目
指し、独立社外役員がその役割、責務を適切に果たすことができるよう、仕組みや支援の充実に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営と業務執行を一体的に行う体制が効率的と考え、取締役・監査役制度を採用している。さらに、執
行役員制度を採用して、取締役の意思決定・監督機能を強化し、併せて業務執行の迅速化、効率化を図っている。
(施策の実施状況)
取締役会を原則として毎月1回開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行
状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督している。また、役付執行役員(取締役)等で構成する業務
執行会議を原則として毎週1回開催し、グループ経営全般に関する方針、計画並びに業務執行に関する重要事項の
審議を行っている。このほか、コンプライアンス、リスク管理等の経営における重要課題について、会社全体とし
ての方向性等を審議、調整するため、会議体を設置している。
取締役は15名以内とする旨、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定
めている。
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締
役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。
職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取
締役会の決議によって、同法第423条第1項に定める取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役で
あった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日現在の株主名簿に記録された最
終の株主又は質権者に対し、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めて
いる。
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めている。
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に
従い整備・運用している。
ほくでんグループにおける業務の適正を確保するための体制については、当社とグループ各社においてコンプラ
イアンス等に関する方針を共有するとともに、グループ経営方針、グループ運営に関する規範に基づき、報告等を
通じて密接な連携のもと業務を執行している。
リスク管理については、経営方針等の管理サイクルのなかで、リスクの体系的な把握、対応方策の立案、実施の
確認等を行っている。
コンプライアンスについては、当社の社長を委員長とし、北海道電力ネットワーク㈱と共同で設置している企業
倫理委員会のもと、従業員教育・研修の実施等を通じて「ほくでんグループCSR行動憲章」や「コンプライアン
ス行動指針」の徹底を図り、事業活動における法令・企業倫理等の遵守、不正防止に向けた全社的活動を推進して
いる。
また、業務執行にあたり、法律的な判断の参考とするため、顧問弁護士をはじめ、各種法律に精通した弁護士か
ら、適宜、助言等を得る体制としている。
[会社の機関・内部統制等の関係]
※CSR委員会、企業倫理委員会、リスクに関する委員会、環境委員会 等
[会社の主な機関の概要]
名称 目的・権限 構成員
重要な業務執行に関する意思決定を行うとと 取締役会長 真弓 明彦(議長)、藤井 裕、
もに、取締役から業務執行状況の報告を受
氏家 和彦、舟根 俊一、瀬尾 英生、
取締役会
け、取締役の職務の執行を相互に監督してい
上野 昌裕、原田 憲朗、小林 剛史、
る。
齋藤 晋、市川 茂樹、鵜飼 光子 (注1)
監査に関する重要事項について、報告を受 常任監査役 秋田 耕児(議長)、
監査役会
け、協議を行い、又は決議を行っている。
常任監査役 大野 浩、長谷川 淳、
成田 教子、竹内 巌 (注2)
取締役・監査役候補者の決定、経営陣幹部の 取締役会長 真弓 明彦(委員長)、
人事・報酬諮問委員会
選解任、取締役の報酬の決定等にあたって適
藤井 裕、市川 茂樹、鵜飼 光子、
切な関与・助言を得ることとしている。
長谷川 淳 (注1、2)
グループ経営全般に関する方針、計画並びに 取締役社長 藤井 裕(議長)、氏家 和彦、
業務執行に関する重要事項の審議を行ってい
舟根 俊一、瀬尾 英生、上野 昌裕、
業務執行会議
る。
原田 憲朗、小林 剛史、齋藤 晋、
その他の役付執行役員
(注)1 市川茂樹、鵜飼光子は、社外取締役である。
2 長谷川淳、成田教子、竹内巌は、社外監査役である。
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間
に、同法第423条第1項の責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。
⑤ 役員等賠償責任保険(D&O保険)契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結し
ている。当該保険の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社1社の取締役及び監査役である。填補対象とされる
損害の範囲は、株主代表訴訟及び第三者訴訟等に伴い被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用であ
る。ただし、法令違反の行為であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一
定の免責事由がある。
当該保険には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされてい
る。
なお、保険料は、当該役員が職務を行う会社が全額負担している。
⑥ 種類株式の発行
当社は、普通株式のほか、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行を割当先とするB種優先株式を発
行している。
また、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式については100株、B種優先株式については1株
としている。
普通株式は株主総会において議決権を有するが、B種優先株式は株主総会において議決権を有しない。また、当
社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、B種優先
株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めている。
B種優先株式が株主総会において議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響
を考慮したためである。
詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載してい
る。
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
北海道電力株式会社入社
1979年4月
同理事 工務部長
2008年7月
同常務取締役 流通本部長
2012年6月
同取締役副社長 流通本部長
2014年1月
取締役会長
普通株式
2014年6月 同取締役副社長 副社長執行役員
(注) 3
真 弓 明 彦 1954年5月7日 生
38,308
(代表取締役) 流通本部長
2014年9月 同取締役社長 社長執行役員
流通本部長
2015年6月 同取締役社長 社長執行役員
原子力推進本部長
2019年6月 同取締役会長(現在)
北海道電力株式会社入社
1981年4月
同理事 人事労務部長
2011年7月
同上席執行役員
2014年6月
同取締役常務執行役員 流通本部
2015年6月
取締役社長
長 普通株式
藤 井 裕 (注) 3
社長執行役員 1956年4月19日 生
20,700
同取締役副社長 副社長執行役員
2016年6月
(代表取締役)
流通本部長
同取締役副社長 副社長執行役員
2018年4月
送配電カンパニー社長
同取締役社長 社長執行役員
2019年6月
原子力推進本部長(現在)
1982年4月 北海道電力株式会社入社
2013年7月 同理事 企画部長
2014年7月 同執行役員 企画部長
2015年7月 同上席執行役員 企画部長
取締役副社長
普通株式
2016年6月 同取締役常務執行役員
(注) 3
副社長執行役員 氏 家 和 彦 1959年8月18日 生
17,700
(代表取締役)
2017年6月 同取締役常務執行役員 企画本部
長
同取締役常務執行役員
2018年4月
同取締役副社長 副社長執行役員
2019年6月
(現在)
1983年4月 北海道電力株式会社入社
2014年7月 同執行役員 泊発電所長
取締役副社長
2016年7月 同上席執行役員 泊発電所長
普通株式
(注) 3
副社長執行役員 舟 根 俊 一 1959年3月7日 生
9,600
2018年6月 同取締役常務執行役員 泊原子力
(代表取締役)
事務所長
2021年6月 同取締役副社長 副社長執行役員
(現在)
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 北海道電力株式会社入社
2015年1月 同旭川支店長
取締役 普通株式
(注) 3
瀬 尾 英 生 1958年4月14日 生
26,300
常務執行役員
2016年6月 同監査役
2017年6月 同取締役常務執行役員(現在)
1983年4月 北海道電力株式会社入社
2015年7月 同執行役員 工務部長
2016年6月 同執行役員 企画部長
取締役
普通株式
2017年7月 同上席執行役員 企画部長
(注) 3
上 野 昌 裕 1960年12月13日 生
9,900
常務執行役員
2018年4月 同上席執行役員 経営企画室長
2018年7月 同執行役員 経営企画室長
同取締役常務執行役員(現在)
2019年6月
1985年4月 北海道電力株式会社入社
2016年7月 同執行役員 配電部長
2017年6月
同執行役員 人事労務部長
取締役
普通株式
2018年6月
株式会社ほくでんアソシエ取締役
(注) 3
原 田 憲 朗 1961年9月19日 生
6,500
常務執行役員
社長(2020年6月退任)
2018年7月 北海道電力株式会社常務執行役
員 人事労務部長
2020年6月 同取締役常務執行役員(現在)
1984年4月 北海道電力株式会社入社
2017年7月 同執行役員 経理部長
取締役
普通株式
(注) 3
小 林 剛 史 1961年9月19日 生
2019年7月
6,000
常務執行役員
同常務執行役員 経理部長
2020年6月 同取締役常務執行役員(現在)
1983年4月 北海道電力株式会社入社
2017年7月 同執行役員 苫東厚真発電所長
取締役
普通株式
2019年6月
同執行役員 火力部長
齋 藤 晋 (注) 3
1961年1月23日 生
4,400
常務執行役員
2019年7月
同常務執行役員 火力部長
2021年6月 同取締役常務執行役員(現在)
1974年4月 弁護士登録 札幌弁護士会入会(現
在)
普通株式
(注) 3
取締役 市 川 茂 樹 1947年7月1日 生
2012年6月 北海道電力株式会社監査役
13,800
2016年6月 同取締役(現在)
1983年4月 お茶の水女子大学大学院人間文化
研究科助手(1985年3月退任)
1985年4月 群馬女子短期大学助教授(1991年3
月退任)
1991年4月 武蔵丘短期大学助教授(2001年3月
普通株式
(注) 3
取締役 鵜 飼 光 子 1952年4月20日 生
退任)
6,000
2001年4月 北海道教育大学大学院教育学研究
科教授
2018年4月 同名誉教授(現在)
2018年6月 北海道電力株式会社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 北海道電力株式会社入社
2015年6月 同総合研究所長
常任監査役
普通株式
2015年7月 同執行役員 総合研究所長
(注) 4
秋 田 耕 児 1958年6月4日 生
12,200
(常勤)
2017年6月 同監査役
2018年6月 同常任監査役(現在)
1984年4月 北海道電力株式会社入社
2017年7月 同執行役員 北見支店長
2018年4月 同執行役員 送配電カンパニー札
幌支店長(2020年3月退任)
常任監査役
普通株式
大 野 浩 2020年4月 北海道電力ネットワーク株式会社 (注) 4
1960年4月5日 生
6,700
(常勤)
執行役員 札幌支店長(2020年6月
退任)
2020年6月 北海道電力株式会社監査役
2021年6月 同常任監査役(現在)
北海道大学工学部講師
1971年4月
同工学部教授
1985年4月
同大学院工学研究科教授
1997年4月
函館工業高等専門学校校長(2009年
2004年4月
普通株式
(注) 5
監査役 長谷川 淳 1943年12月13日 生
3,400
3月退任)
北海道情報大学学長
2009年4月
同顧問(2014年3月退任)
2013年4月
北海道電力株式会社監査役(現在)
2013年6月
弁護士登録 札幌弁護士会入会(現
1979年4月
在)
成田教子法律事務所(現成田・武野
1993年1月
法律事務所)開設(現在)
(注) 4
監査役 成 田 教 子 1951年4月11日 生 -
北海道労働委員会会長(2016年11月
2014年12月
退任)
北海道電力株式会社監査役(現在)
2016年6月
株式会社北洋相互銀行(現株式会社
1981年4月
北洋銀行)入行
同執行役員 釧路中央支店長
2012年6月
同執行役員 融資第一部審議役
2013年11月
竹 内 巌 (注) 6
監査役 1958年4月5日 生 -
同常務執行役員
2014年6月
同常務取締役
2016年6月
同取締役副頭取(現在)
2019年6月
北海道電力株式会社監査役(現在)
2021年6月
計 181,508
(注) 1 取締役市川茂樹、鵜飼光子は、社外取締役である。
2 監査役長谷川淳、成田教子、竹内巌は、社外監査役である。
3 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
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② 社外役員の状況
当社は、コーポレートガバナンス強化のため、監査役会の半数以上を社外監査役とし、客観的・第三者的立場から
業務執行の是非について意見を得るとともに、業務執行に携わらない社外取締役を2名選任し、取締役会による独立
かつ客観的な立場から経営に対する監督について実効性確保に努めてきた。
社外取締役からは、取締役会等を通じて、社外監査役からは、取締役会や監査役と代表取締役との定期的な意見交
換会等を通じて、それぞれ客観的かつ多面的な意見・助言がある。
社外取締役の市川茂樹氏は、弁護士としての豊富な経験・識見を有しており、法務、コンプライアンス・リスクマ
ネジメントをはじめとする幅広い見地から、また、鵜飼光子氏については、学識経験者としての豊富な経験・識見を
有しており、専門分野に留まらない幅広い見地から、それぞれ取締役会等において、当社経営に対する多様かつ適切
な発言をいただいている。これらの経験・識見及び実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会の監督機能
強化に貢献するとともに、人事・報酬諮問委員会の委員として、取締役の人事・報酬制度の透明性・客観性の向上に
寄与していただくことを期待して選任している。
社外監査役の長谷川淳氏は、学識経験者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役会や監査役会におい
て、専門的な知識を背景として適切な意見等を表明いただいている。これらの経験・識見及び実績を踏まえ、独立か
つ客観的な立場から、取締役会及び監査役会の監督機能強化に貢献するとともに、人事・報酬諮問委員会の委員とし
て、取締役の人事・報酬制度の透明性・客観性の向上に寄与していただくことを期待して選任している。
社外監査役の成田教子氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い識見を有しているほか、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しており、取締役会や監査役会において、独立かつ客観的な立場から、コーポレートガバナンスに関
する意見等を表明いただいている。これらの経験・識見及び実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会及
び監査役会の監督機能強化に貢献していただくことを期待して選任している。
社外監査役の竹内巌氏は、株式会社北洋銀行の役員として豊富な経験と幅広い識見を有しているほか、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有している。さらに、監査役として必要な人格、識見、能力を備えており、独立かつ客
観的な立場から、当社の経営に適切な監査意見を表明していただくことを期待して選任している。
社外監査役の竹内巌氏は、株式会社北洋銀行の取締役副頭取である。同社と当社との間には資金の借入等の取引が
ある。
また、社外取締役の市川茂樹氏及び鵜飼光子氏並びに社外監査役の長谷川淳氏は、役員一覧の所有株式数欄に記載
のとおり当社株式を所有している。
社外取締役2名及び社外監査役3名は、その他の人的関係、資本的関係、取引関係等において、当社との間に特別
な利害関係はない。
なお、取引及び寄付のうち年間の金額が100万円未満のもの並びに電気の需給契約については、独立性に影響を与
えるおそれがないものと判断し、概要の記載を省略している。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めていな
いが、選任にあたっては、会社法第2条第15号又は同第16号並びに東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づ
く独立役員の要件を満たしていることを前提として、人格、識見、能力等を十分検討し、適任と思われる方を株主総
会に諮ることとしている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役は、監査役会を通じて内部統制部門からの報告を受けるとともに、内部監査部門及び会計監査人と監
査計画や監査結果等について情報連携を図ることにより、監査の実効性を高めている。
社外取締役は、取締役会等により、監督・監査に係る情報共有を図っている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役3名を含む監査役5名で監査役会を構成している。監査役5名のうち成田教子氏は、弁護士
の資格を有していること、竹内巌氏は、銀行業務の経験を重ねてきており、それぞれ財務・会計に関する相当程度
の知見を有している。また、監査役の業務を支援する専任スタッフ(7名)を配置している。
当事業年度においては監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりである。
役職 氏名 出席回数
常任監査役(常勤) 秋田 耕児 10回
大野 浩※
監査役(常勤) 8回
監査役 長谷川 淳 10回
監査役 成田 教子 10回
監査役 藤井 文世 9回
※大野浩氏は、就任以来開催の監査役会8回のすべてに出席している。
監査役は、監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執
行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、事業所における業務及び財産の調査等を行うとともに、内部統制システ
ムの整備・運用状況等を調査し、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査している。また、監査
役は取締役、内部監査部門、会計監査人及び子会社監査役等と定期的に意見交換を実施している。
② 内部監査の状況
内部監査部門に専任スタッフ(14名)を配置し、業務執行の効率性、適法性等に係る内部監査及び財務報告に係
る内部統制の評価を行う体制としている。内部監査部門は、グループ会社に対する内部監査を含め、監査結果等に
ついて、社長に報告するほか、監査役へ報告を行っている。
なお、内部監査部門、監査役会及び会計監査人の監査にあたっては、監査計画や監査結果等について情報連携を
図ることにより、それぞれの監査の実効性を高めている。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 藤原 明
指定有限責任社員 業務執行社員 春日 淳志
指定有限責任社員 業務執行社員 藤森 允浩
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名 その他 20名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定にあたり、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか検討し判断してい
る。
なお、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行する
ことが困難と認められるなど会計監査人として適当でないと判断される場合その他必要がある場合には、監査役
会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案する。
監査役会は、現監査法人に会社法に定める欠格事由等が無く、上記の方針に照らし同法人が職務を適切に執行
していることを確認したうえで、再任している。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて監査に立ち会い、監
査の方法及び結果は相当であることを確認している。
また、同法人の品質管理体制についても、日本公認会計士協会による品質管理レビュー等の結果を同法人から
の聴取等により確認し、適切であると評価している。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 57 9 47 21
連結子会社 42 - 78 -
計 100 9 125 21
(注)前連結会計年度における上記の報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る連結子会社の監査証明業務に基づ
く追加報酬が1百万円ある。
(非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」
への対応に関する助言業務などである。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」
への対応に関する助言業務などである。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 - - - 2
計 - - - 2
(非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項なし
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会
社)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、スマートメーターシステムの情報セキュリティ監査で
ある。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項なし
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項なし
d.監査報酬の決定方針
該当事項なし
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っている。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、独立社外役員を過半数とする人事・報酬諮問
委員会の審議を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役も出席する取締役会において決定方針を決議し
ている。
b.決定方針の内容の概要
決定方針の内容の概要は、下記のとおりである。
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、各取締役の職責や成果等を踏まえるとともに、業績と企業価
値との連動を図り、持続的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、また、
社外取締役の報酬は、会社業績に左右されにくい報酬体系とすることにより経営に対する独立性を担保
する観点から、以下の方針により決定する。
1.構成について
・当社取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、賞与(短期業績連動報酬)及び株式報
酬(中長期業績連動報酬)で構成している。
・社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。
2.基本報酬について
・基本報酬については、月例の固定報酬とし、株主総会決議の報酬限度額の範囲内で、独立社外
取締役及び独立社外監査役も出席する取締役会において支給額を決定する。この決定にあたっ
ては、各取締役の職責及び成果、中長期的な業績見通し、各事業年度の業績、電気事業が公益
事業であることなどを勘案したうえで、独立社外役員を過半数とする人事・報酬諮問委員会に
おいて個人別支給額を審議する。その後、取締役会長及び取締役社長が、取締役会決議による
一任を受け、人事・報酬諮問委員会の審議を踏まえ支給額を決定する。
3.業績連動報酬について
(1)賞与(短期業績連動報酬)について
・賞与(短期業績連動報酬)については、支給の都度株主総会で総額を決議したうえで、独
立社外取締役及び独立社外監査役も出席する取締役会において支給額を決定する。この決
定にあたっては、特定の指標に拠らず、各事業年度の業績の内容を総合的に勘案したうえ
で、独立社外役員を過半数とする人事・報酬諮問委員会において支給の是非及び個人別支
給額を審議する。また、支給する場合は、株主総会決議を得た後、取締役会長及び取締役
社長が、取締役会決議による一任を受け、人事・報酬諮問委員会の審議を踏まえ支給額を
決定する。
(2)株式報酬(中長期業績連動報酬)について
・株式報酬(中長期業績連動報酬)については、株主総会決議の上限株式数の範囲内で、独
立社外役員を過半数とする人事・報酬諮問委員会の審議を経て、独立社外取締役及び独立
社外監査役も出席する取締役会の決議により定めた役員株式給付規程に基づき、支給株式
数等を決定する。この支給株式数は、在任中において事業年度ごとに付与したポイント数
の合計を、退任時に株式給付信託制度を通じて1ポイントあたり当社普通株式1株として
算定される。付与するポイントは、配当の有無に応じて定まるポイント及び業績に連動す
るポイントからなり、業績に連動するポイントは、連結経常利益を指標とし、「ほくでん
グループ経営ビジョン2030」の利益目標である連結経常利益230億円/年を目標値として、
その達成度に応じて確定する。なお、目標値に達しない場合は、当該事業年度のポイント
は付与しない。
4.基本報酬の額、賞与(短期業績連動報酬)の額及び株式報酬(中長期業績連動報酬)の額の割合
について
・基本報酬と株式報酬(中長期業績連動報酬)の支給割合は、目標達成時においてそれぞれ9割
程度、1割程度とし、賞与(短期業績連動報酬)を支給する場合、その報酬全体に占める割合
は、職責及び業績等を総合的に勘案して決定する。
c.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容は、独立社外役員を過半数とする人事・報酬諮問委員会において原案と決
定方針との整合性を確認し、取締役会として基本的にその内容を踏まえて決定していることから、決定方針
に沿うものであると判断している。
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② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年6月25日開催の取締役会の委任決議に基づき取締役会長 真弓明彦及び取締役
社長 藤井裕が取締役の個人別の具体的な報酬額を決定している。その権限を両氏に委任した理由は、当社全体
の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには最も適している地位にあるからである。取締役会は、当該権限が
適切に行使されるよう、独立社外役員を過半数とする人事・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得ている。
③ 監査役の報酬に係る決定方針
監査役の報酬は、賞与を支給せず基本報酬のみを支給する。会社業績に左右されにくい報酬体系とすることで
経営に対する独立性を担保している。支給額については、株主総会決議の報酬限度額の範囲内で監査役の協議に
より決定する。
④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
固定報酬 業績連動報酬
報酬等
金銭報酬 非金銭報酬
役員区分
の総額
(百万円)
賞与 株式報酬
基本報酬
(短期業績連動報酬) (中長期業績連動報酬)
支給員数 支給額 支給員数 支給額 支給員数 支給額
(名) (百万円) (名) (百万円) (名) (百万円)
取締役
288 11 288 ― ― ― ―
(社外取締役を除く)
監査役
48 3 48 ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外取締役 16 2 16 ― ― ― ―
社外監査役 23 3 23 ― ― ― ―
(注) 1 上記には、2020年6月25日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名
を含んでいる。
2 当事業年度に係る取締役賞与(短期業績連動報酬)については、支給しないこととした。
3 2007年6月28日開催の第83回定時株主総会において決議された報酬限度額は次のとおりである。
取締役 月額50百万円以内
監査役 月額11百万円以内
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名、監査役の員数は5名である。
4 2007年4月26日開催の取締役会において、退職慰労金の廃止を決議している。
5 2021年6月25日開催の第97回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動
型株式報酬制度を導入することを決議した。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的
である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、資金調達・事業運営の円滑化に資するなど、電気事業経営の安定的発展のために必要と判断する企
業の株式を保有することがある。非上場株式以外の株式については、毎年、取締役会において、保有目的、保
有に伴う便益やリスク等の経済合理性及び将来の見通しなどを具体的に精査して保有の適否を検証しており、
保有の必要性が認められなくなった銘柄については、縮減を図る。今年度は2021年5月開催の取締役会にて検
証した結果、全ての銘柄において保有が妥当であることを確認している。
当社が保有する投資株式66銘柄(貸借対照表計上額40,420百万円)のうち、主要な投資先の事業戦略上の保
有理由及び貸借対照表計上額は以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額は34,005百万円となる。
ⅰ.日本原燃㈱(貸借対照表計上額:22,034百万円)
原子力発電所で発生する使用済燃料の再処理事業をはじめ、原子燃料サイクルにおいて重要な役割を担
う会社。同社事業全体の着実な実施により原子燃料サイクルの円滑な遂行を図ることは、原子力発電所の
安定運転及びエネルギー安定確保のために必要であることから、同社の安定的な事業運営に資する目的
で、出資を行っている。
ⅱ.㈱北洋銀行(貸借対照表計上額:7,439百万円)
北海道を営業基盤としており、北海道内での預金や貸出金の最大のシェアを占めている銀行。主に電気
事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金を円滑に調達するための重要取引先。
ⅲ.北海道エアポート㈱(貸借対照表計上額:1,839百万円)
北海道内7空港の運営事業会社。航空ネットワークの拡充及び広域観光の振興を通じて北海道内全域へ
の送客を担う存在であり、北海道に事業基盤を置く当社が販売電力量及び事業領域の拡大を推進するうえ
での重要なパートナー。
ⅳ.札幌駅総合開発㈱(貸借対照表計上額:1,401百万円)
JRタワーの商業施設(アピア・エスタ・パセオ・札幌ステラプレイス)、オフィス、展望室等の賃
貸、管理、運営を行う会社。同社親会社である北海道旅客鉄道㈱は、北海道の重要なインフラを担う会社
であり当社の重要取引先。
ⅴ.㈱みずほフィナンシャルグループ(貸借対照表計上額:1,291百万円)
㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱などを持つ総合金融グループ。主に電気事業に係る設
備投資や債務償還に必要な資金を円滑に調達するための重要取引先。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 60 29,514
非上場株式以外の株式 6 10,905
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1,834 電気事業経営の安定的発展のための出資
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 4 ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注2、3)
の有無
(百万円) (百万円)
23,247,000 23,247,000
㈱北洋銀行 資金調達の円滑化への寄与 有
7,439 4,742
808,000 8,080,000
㈱みずほフィナンシャ
無
資金調達の円滑化への寄与
ルグループ (注4) (注5)
1,291 998
2,000,000 2,000,000
㈱三菱UFJフィナン
無
資金調達の円滑化への寄与
シャル・グループ (注5)
1,183 806
250,400 250,400
㈱日本製鋼所 事業運営の円滑化への寄与 有
657 327
281,247 281,247
㈱ほくほくフィナン
無
資金調達の円滑化への寄与
シャルグループ (注5)
289 272
11,000 11,000
㈱三井住友フィナン
無
資金調達の円滑化への寄与
シャルグループ (注5)
44 28
(注)1 金融商品取引法第24条第1項第1号又は第2号に掲げる有価証券に該当する株券及び外国の金融商品取
引所に上場されている株券その他これらに準ずる有価証券に係る株式を対象として、保有株式全銘柄を
記載している。
2 定量的な保有効果については、当該企業との個別の取引内容に関わるため、記載していない。保有の合
理性については、保有目的、保有に伴う便益やリスク等の経済合理性及び将来の見通しを具体的に精査
し、検証している。
3 当事業年度において、株式数が増加した銘柄はない。
4 ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併
合を実施している。
5 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
みなし保有株式
該当事項なし
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「電
気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けている。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会
計基準等の改正などについて迅速かつ正確な情報の収集に努めている。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
固定資産 1,768,926 1,773,810
※1 , ※2 1,214,542 ※1 , ※2 1,202,725
電気事業固定資産
水力発電設備 210,579 203,730
汽力発電設備 196,753 202,765
原子力発電設備 177,962 166,332
送電設備 185,122 182,371
変電設備 105,017 106,253
配電設備 286,017 289,311
業務設備 46,139 45,589
その他の電気事業固定資産 6,949 6,370
※1 , ※2 54,914 ※1 , ※2 52,418
その他の固定資産
固定資産仮勘定 169,986 164,648
建設仮勘定 159,373 150,537
除却仮勘定 138 146
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 10,473 13,965
核燃料 217,283 231,162
加工中等核燃料 217,283 231,162
投資その他の資産 112,200 122,854
※4 46,020 ※4 52,144
長期投資
退職給付に係る資産 13,098 19,475
繰延税金資産 41,828 40,822
※3 11,318 ※3 11,386
その他
貸倒引当金(貸方) △ 66 △ 974
流動資産 190,133 227,839
現金及び預金 57,490 83,767
受取手形及び売掛金 88,918 102,228
※5 36,232 ※5 31,013
たな卸資産
その他 7,896 13,757
△ 404 △ 2,926
貸倒引当金(貸方)
合計 1,959,060 2,001,650
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債及び純資産の部
負債の部
固定負債 1,316,678 1,376,655
※4 610,000 ※4 690,000
社債
※4 554,234 ※4 534,670
長期借入金
退職給付に係る負債 37,765 35,926
資産除去債務 100,957 104,612
その他 13,720 11,446
流動負債 393,210 333,730
※4 167,938 ※4 122,642
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 45,000 39,900
コマーシャル・ペーパー 40,000 10,000
支払手形及び買掛金 42,682 48,457
未払税金 12,754 18,798
その他 84,834 93,932
特別法上の引当金 1,790 1,530
1,790 1,530
渇水準備引当金
負債合計 1,711,679 1,711,916
純資産の部
株主資本 241,409 274,004
資本金 114,291 114,291
資本剰余金 47,786 47,784
利益剰余金 97,537 130,228
自己株式 △ 18,206 △ 18,300
その他の包括利益累計額 △ 6,490 3,097
その他有価証券評価差額金 △ 669 2,369
繰延ヘッジ損益 7 -
退職給付に係る調整累計額 △ 5,827 727
12,461 12,631
非支配株主持分
純資産合計 247,381 289,733
合計 1,959,060 2,001,650
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益 748,468 740,790
電気事業営業収益 712,670 702,916
その他事業営業収益 35,798 37,874
営業費用 706,053 687,015
※1 , ※2 , ※3 674,673 ※1 , ※2 , ※3 651,727
電気事業営業費用
※1 , ※3 31,379 ※1 , ※3 35,288
その他事業営業費用
営業利益 42,415 53,775
営業外収益
3,123 1,697
受取配当金 707 631
受取利息 42 21
持分法による投資利益 111 150
その他 2,261 894
営業外費用 12,898 14,321
支払利息 11,194 10,400
有価証券評価損 - 1,870
その他 1,703 2,050
当期経常収益合計 751,592 742,487
当期経常費用合計 718,951 701,337
経常利益 32,640 41,150
渇水準備金引当又は取崩し △ 796 △ 260
△ 796 △ 260
渇水準備引当金取崩し(貸方)
税金等調整前当期純利益 33,437 41,411
法人税、住民税及び事業税
6,443 7,258
△ 126 △ 2,186
法人税等調整額
法人税等合計 6,316 5,071
当期純利益 27,120 36,339
非支配株主に帰属する当期純利益 399 183
親会社株主に帰属する当期純利益 26,720 36,155
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 27,120 36,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,024 3,069
繰延ヘッジ損益 7 △ 7
△ 785 6,663
退職給付に係る調整額
※1 △ 2,801 ※1 9,725
その他の包括利益合計
包括利益 24,318 46,064
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 23,736 45,742
非支配株主に係る包括利益 582 322
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 114,291 46,153 78,155 △ 18,203 220,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,197 △ 5,197
親会社株主に帰属する
26,720 26,720
当期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 1 1 0
組織再編に伴う変動額 1,633 △ 2,141 △ 507
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,632 19,381 △ 2 21,011
当期末残高 114,291 47,786 97,537 △ 18,206 241,409
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,414 - △ 4,919 △ 3,505 11,524 228,417
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,197
親会社株主に帰属する
26,720
当期純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 0
組織再編に伴う変動額 △ 507
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 2,083 7 △ 908 △ 2,984 936 △ 2,047
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,083 7 △ 908 △ 2,984 936 18,964
当期末残高 △ 669 7 △ 5,827 △ 6,490 12,461 247,381
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 114,291 47,786 97,537 △ 18,206 241,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,465 △ 3,465
親会社株主に帰属する
36,155 36,155
当期純利益
自己株式の取得 △ 95 △ 95
自己株式の処分 △ 1 1 0
組織再編に伴う変動額 - - -
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1 32,690 △ 93 32,595
当期末残高 114,291 47,784 130,228 △ 18,300 274,004
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 669 7 △ 5,827 △ 6,490 12,461 247,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,465
親会社株主に帰属する
36,155
当期純利益
自己株式の取得 △ 95
自己株式の処分 0
組織再編に伴う変動額 -
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
3,038 △ 7 6,555 9,587 169 9,756
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,038 △ 7 6,555 9,587 169 42,351
当期末残高 2,369 - 727 3,097 12,631 289,733
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 33,437 41,411
減価償却費 75,463 79,267
原子力発電施設解体費 4,307 4,456
固定資産除却損 1,726 2,443
受取利息及び受取配当金 △ 750 △ 652
支払利息 11,194 10,400
受取手形及び売掛金の増減額(△は増加) △ 12,362 △ 13,305
支払手形及び買掛金の増減額(△は減少) 1,780 5,508
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 112 5,881
3,761 17,652
その他
小計 118,445 153,063
利息及び配当金の受取額
731 675
利息の支払額 △ 11,302 △ 10,500
△ 5,186 △ 6,691
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 102,686 136,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 128,463 △ 85,003
投融資による支出 △ 5,707 △ 4,589
投融資の回収による収入 548 312
6,876 3,673
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 126,745 △ 85,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 49,838 119,565
社債の償還による支出 △ 80,000 △ 110,000
長期借入れによる収入 129,100 62,500
長期借入金の返済による支出 △ 95,906 △ 57,062
短期借入れによる収入 161,724 141,357
短期借入金の返済による支出 △ 168,661 △ 146,398
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 200,000 140,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 180,000 △ 170,000
配当金の支払額 △ 5,176 △ 3,454
△ 1,095 △ 1,170
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,823 △ 24,662
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 14,235 26,277
現金及び現金同等物の期首残高 71,725 57,490
※1 57,490 ※1 83,767
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 10 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱、㈱アイテスであ
る。
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模等からみて重要性が乏しいため連結
の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 2 社
持分法適用の非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエである。
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
持分法適用の関連会社名は、石狩LNG桟橋㈱である。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(北海道レコードマネジメント㈱他)及び関連会社(㈱ネクシス他)は、それ
ぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため持分法の
適用範囲から除外している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっ
ている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数等は法人税法に規定する基準によっている。
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(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第3項
の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事
業法(昭和39年法律第170号)第36条の定める基準によって計算した限度額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を
控除した額を計上している。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっている。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の手法
繰延ヘッジ処理によっている。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…燃料価格に関するスワップ、電力価格に関するスワップ
ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引の一部、電力購入に係る予定取引の一部
(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、燃料及び電力価格変動によるリスクをヘッジすることを目的と
している。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため、有効性の評価を省略している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、5年間の均等償却を行っている。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっている。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理
等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正
法」という。)第4条第1項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠
出金を営業費用として計上している。なお、使用済燃料再処理機構(以下「機構」という。)に拠出金を納付す
ることにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。また、機構に
対する拠出金には改正法第2条の規定による使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済
燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
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(ロ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用
し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)に基づき、毎連結会計年度、
「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」(平成12年12資公部第340号)に定められた算式(解体に伴って発生す
る廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積
額を発電設備の見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基
づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する
月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
(ハ)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(ニ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(ホ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいている。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
( 2021年3月31日 )
繰延税金資産 40,822
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所
得の見積りにより回収可能と判断した額を計上している。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画を基礎としており、その重要な仮定
は、販売電力量及び泊発電所の稼働時期である。
販売電力量については、電力広域的運営推進機関に提出している2021年度供給計画に基づく内容を将来の課税
所得の見積りに反映している。
泊発電所については、安全の確保を大前提に早期再稼働の実現に向けて新規制基準適合性審査への対応を進め
ているが、現時点では、具体的な稼働時期を見通すことが困難なことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に
あたっては、その影響を反映していない。
また、新型コロナウイルス感染症による影響については、一定程度あると考えているが、現時点で、繰延税金
資産の見積りを行う上での回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと仮定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づき合理的に見積りを行っ
ているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合や、新型コロナウイルス感染症が更に長期化・拡大した場合に
は、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、翌連
結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
・「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)(2021年3月31日改正)
(1) 概要
「収益認識に関する会計基準」及び 「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、顧客との契約から生
じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものであり、「電気事業会計規則」については、これら
の適用を踏まえ改正されたものである。
(2) 適用予定日
2021年4月1日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額の主たるものとして、再生可
能エネルギー固定価格買取制度(以下、FIT制度)のもとで、お客さまより回収する再生可能エネルギー
発電促進賦課金を売上高に、費用負担調整機関に納付する再エネ特措法納付金を営業費用に計上していた。
また、FIT制度に基づく再生可能エネルギー買取費用を購入電力料に計上するとともに、買取費用のうち
当社負担額の増加分を再エネ特措法交付金として費用負担調整機関から収受し、売上高に計上していたが、
「収益認識に関する会計基準」が2021年4月1日以降開始する連結会計年度の期首からの適用に伴い、電気
事業会計規則が改正されたことから、FIT制度については収益及び費用の対象外となった。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、2021年4月1日以降開始する連結会計年度の売上高が1,700億円程
度減少するが、利益(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)への影響はない。上記以
外の連結財務諸表に与える影響額については評価中である。
なお、電力の小売全面自由化に伴う一般消費者保護のために料金規制経過措置が適用されているため、電
気事業会計規則に従い、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理(毎月、月末以外の日
に実施する計量により確認した使用量に基づき収益を計上する処理)を行っており、決算月に実施した計量
の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められた。
(2) 適用予定日
2021年4月1日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下と
なったため、当連結会計年度から営業外収益の「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の営業外収益の「貸倒引当金戻入額」330百万円は、「その他」2,261百万円に含め
て表示している。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「未払消費
税等の増減額(△は減少)」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更し
た。また、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「退職給付に係る
負債の増減額(△は減少)」及び「たな卸資産の増減額(△は増加)」は、金額の重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「退職給付に係る負債の増減額(△は減
少)」1,170百万円、「たな卸資産の増減額(△は増加)」5,923百万円、「その他」△3,446百万円は、「未払
消費税等の増減額(△は減少)」△112百万円、「その他」3,761百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「工事負担金等受入による
収入」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更し
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「工事負担金等受入による収入」6,730百
万円は、「その他」6,876百万円に含めて表示している。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「自己株式の取得による支
出」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」△4百万円
は、「その他」△1,095百万円に含めて表示している。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載した。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載していない。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
3,024,359 百万円 3,078,312 百万円
※2 固定資産の圧縮記帳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
工事費負担金等の受入れによる
79,016百万円 80,054百万円
もの
※3 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
株式 6,327百万円 6,687百万円
出資金 410百万円 400百万円
※4 担保資産及び担保付債務
当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。(1年以内に償還・返済
すべき金額を含む。)
<担保付債務>
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
社債 720,000百万円 730,000百万円
借入金 ㈱日本政策投資銀行
114,541百万円 94,732百万円
当社の長期投資の一部には、北海道外での発電事業参画に伴う出資先における金融機関からの借入金の担保とし
て、質権が設定されている。
<質権が設定されている資産>
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
長期投資(株式) 108百万円 108百万円
長期投資(社債) - 1,737百万円
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※5 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貯蔵品 33,441 百万円 28,080 百万円
商品 128 百万円 56 百万円
仕掛品 2,662 百万円 2,876 百万円
6 偶発債務
(1) 日本原燃株式会社
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
34,086百万円 33,213百万円
(2) 従業員
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
4,156百万円 3,255百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付費用 8,079百万円 7,885百万円
※2 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
電気事業営業費用のうち
電気事業営業費用
区 分 販売費・一般管理費の計
(百万円)
(百万円)
給料手当 42,567 14,128
燃料費 130,099 -
委託費 37,348 14,623
諸費 10,276 5,742
他社購入電力料 156,682 -
接続供給託送料 - -
その他 316,756 25,008
小計 693,729 59,502
内部取引の消去 △ 19,056 -
合計 674,673 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
電気事業営業費用のうち
電気事業営業費用
区 分 販売費・一般管理費の計
(百万円)
(百万円)
給料手当 42,031 15,446
燃料費 95,664 -
委託費 38,057 18,512
諸費 19,104 14,103
他社購入電力料 238,332 -
接続供給託送料 151,125 -
その他 314,794 33,631
小計 899,110 81,694
内部取引の消去 △ 247,383 -
合計 651,727 -
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「諸費」については、金額の重要性が増したた
め、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「退
職給与金」及び「修繕費」については、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含
めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の電気事業営業費用の内
訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「退職給与金」5,982百万円(うち販売費・一般管理費の計5,962百万円)、「修
繕費」80,553百万円(うち販売費・一般管理費の計2,344百万円)及び「その他」240,496百万円(うち販売費・
一般管理費の計22,443百万円)は、「諸費」10,276百万円(うち販売費・一般管理費の計5,742百万円)及び
「その他」316,756百万円(うち販売費・一般管理費の計25,008百万円)として組み替えている。
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※3 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
2,336 百万円 2,420 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,362百万円 3,838百万円
0百万円 △12百万円
組替調整額
税効果調整前
△2,362百万円 3,826百万円
△338百万円 757百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,024百万円 3,069百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 10百万円 17百万円
組替調整額 - △13百万円
- △14百万円
資産の取得原価調整額
税効果調整前
10百万円 △10百万円
2百万円 △2百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 7百万円 △7百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4,233百万円 6,250百万円
3,225百万円 2,852百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,007百万円 9,102百万円
△222百万円 2,439百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
△785百万円 6,663百万円
その他の包括利益合計 △2,801百万円 9,725百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 215,291,912 - - 215,291,912
B種優先株式 470 - - 470
合 計 215,292,382 - - 215,292,382
自己株式
普通株式 (注)
9,782,389 7,954 839 9,789,504
合 計 9,782,389 7,954 839 9,789,504
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加7,954株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少839株は、
単元未満株式の買増しによる減少である。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
普通株式 2,055 10 2019年3月31日 2019年6月27日
2019年6月26日
定時株主総会
B種優先株式 1,410 3,000,000 2019年3月31日 2019年6月27日
普通株式 1,027 5 2019年9月30日 2019年11月29日
2019年10月30日
取締役会
B種優先株式 705 1,500,000 2019年9月30日 2019年11月29日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 1,027 利益剰余金 5 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
B種優先株式 705 利益剰余金 1,500,000 2020年3月31日 2020年6月26日
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 215,291,912 - - 215,291,912
B種優先株式 470 - - 470
合 計 215,292,382 - - 215,292,382
自己株式
普通株式 (注)
9,789,504 183,048 910 9,971,642
合 計 9,789,504 183,048 910 9,971,642
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加183,048株は、所在不明株主の株式176,432株の買取り及び単元未満株
式6,616株の買取りによる増加であり、減少910株は、単元未満株式の買増しによる減少である。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
普通株式 1,027 5 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
B種優先株式 705 1,500,000 2020年3月31日 2020年6月26日
普通株式 1,027 5 2020年9月30日 2020年11月30日
2020年10月28日
取締役会
B種優先株式 705 1,500,000 2020年9月30日 2020年11月30日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 3,079 利益剰余金 15 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
B種優先株式 705 利益剰余金 1,500,000 2021年3月31日 2021年6月28日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 57,490百万円 83,767百万円
現金及び現金同等物 57,490百万円 83,767百万円
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(リース取引関係)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じて会計処理を行っている。
借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額
期末残高相当額
(百万円)
(百万円) (百万円)
業務設備 30 26 3
合計 30 26 3
(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いた
め、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額
期末残高相当額
(百万円)
(百万円) (百万円)
業務設備 30 28 1
合計 30 28 1
(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いた
め、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。
② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 2百万円 1百万円
1年超 1百万円 0百万円
合計 3百万円 1百万円
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、利息相当額
の合理的な見積額を控除しない方法によっている。
③ 支払リース料(減価償却費相当額)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
2百万円 2百万円
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 362百万円 276百万円
1年超 499百万円 277百万円
合計 862百万円 553百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
電気事業を行うための設備投資計画等に基づいて、必要な資金を社債の発行や金融機関からの借入れにより調
達することとしており、一時的な余資は短期の預金等で運用することとしている。また、短期的な運転資金を銀
行からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしている。
デリバティブ取引は、事業活動の中で生じる市場価格の変動によるリスクを回避又は軽減することを目的とし
て行い、将来の市場価格の変動による価格差から生じる利益獲得を目的とした投機手段としての取引は行わない
こととしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクや発行体の信用リス
クに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、特定小売供給約款等に従い、取
引先ごとの期日管理及び残高管理を行っている。
長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動によるリスクに晒されているが、大部分は固定金利で調達し
ていることから、当該リスクは限定的と考えられる。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
また、社債、借入金、コマーシャル・ペーパー及び営業債務は、流動性リスクに晒されているが、月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理している。
デリバティブ取引は、燃料及び電力価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としたスワップ取引を利用
しており、社内規程に基づき執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。また、取引相手の契約不履行から生
じる信用リスクに晒されているが、信用度の高い取引相手を選択しており、そのリスクは極めて低いと判断して
いる。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがある。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注2)参照)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)有価証券(*2)
その他有価証券
8,385 8,385 -
(2)現金及び預金 57,490 57,490 -
(3)受取手形及び売掛金 88,918 88,918 -
(4)社債(*3) (720,000) (728,108) 8,108
(5)長期借入金(*3) (611,296) (617,613) 6,316
(6)短期借入金 (45,000) (45,000) -
(7)コマーシャル・ペーパー (40,000) (40,000) -
(8)支払手形及び買掛金 (42,682) (42,682) -
(9)デリバティブ取引(*4) 10 10 -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(*2)連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。
(*3)連結貸借対照表上「1年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)有価証券(*2)
その他有価証券
12,208 12,208 -
(2)現金及び預金 83,767 83,767 -
(3)受取手形及び売掛金 102,228 102,228 -
(4)社債(*3) (730,000) (741,842) 11,842
(5)長期借入金(*3) (616,734) (614,511) △2,222
(6)短期借入金 (39,900) (39,900) -
(7)コマーシャル・ペーパー (10,000) (10,000) -
(8)支払手形及び買掛金 (48,457) (48,457) -
(9)デリバティブ取引 - - -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(*2)連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。
(*3)連結貸借対照表上「1年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によってい
る。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(2)現金及び預金、並びに(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債
市場価格によっている。
(5)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(6)短期借入金、(7)コマーシャル・ペーパー、並びに(8)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(9)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式 30,200 30,008
債券 937 3,592
出資証券 688 688
その他 2 2
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ
る。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(1)有価証券 」には含めていな
い。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有価証券
満期保有目的の債券
社債 - - - 937
現金及び預金 57,490 - - -
受取手形及び売掛金 88,918 - - -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有価証券
満期保有目的の債券
社債 - - - 3,592
現金及び預金 83,767 - - -
受取手形及び売掛金 102,228 - - -
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 110,000 40,000 50,000 55,000 70,000 395,000
長期借入金 57,062 82,064 67,617 86,275 39,491 278,787
短期借入金 - - - - -
45,000
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 40,000 50,000 80,000 90,000 50,000 420,000
長期借入金 82,064 67,617 87,305 47,551 59,445 272,752
短期借入金 - - - - -
39,900
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式 3,267 1,317 1,950
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式 5,118 7,049 △1,931
合計 8,385 8,366 18
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式 12,204 8,359 3,845
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式 4 4 △0
合計 12,208 8,363 3,844
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2019年4月1日 から 2020年3月31日 まで)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 62 36 0
当連結会計年度( 2020年4月1日 から 2021年3月31日 まで)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 19 12 0
3 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行っていない。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、1,870百万円減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額が取得原価と比較して50%程度以上低下した場合について、減損
処理を行っている。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項なし
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項なし
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
商品関連
ヘッジ会計 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
商品スワップ取引
原則的 燃料輸入代金債務
172 - 10
処理方法 支払固定・受取変動 (予定取引)
(注)時価の算定方法 取引先から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項なし
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度(確定給付企業年金制度、退職一時金制
度)及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、主にキャッシュ・バランス・プランを導入している。
当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設ける。仮想個人口座には、主とし
て市場金利の動向に基づく利息クレジットと、等級や勤続年数に基づく拠出クレジットを累積する。
退職一時金制度(非積立型制度である。)では、当社及び一部の連結子会社でポイント制を導入しており、等級や
勤続年数、市場金利の動向に基づくポイントを拠出し、その累積を一時金として支給する。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度及び複数事業主制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高
173,580百万円 171,554百万円
勤務費用
4,905百万円 5,502百万円
利息費用
1,844百万円 1,674百万円
数理計算上の差異の発生額
262百万円 1,729百万円
退職給付の支払額
△9,660百万円 △9,647百万円
過去勤務費用の発生額
80百万円 -
その他
541百万円 -
退職給付債務の期末残高
171,554百万円 170,813百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高
151,214百万円 146,887百万円
期待運用収益
2,987百万円 2,898百万円
数理計算上の差異の発生額
△3,890百万円 7,979百万円
事業主からの拠出額
2,936百万円 2,893百万円
退職給付の支払額
△6,575百万円 △6,296百万円
その他
214百万円 -
年金資産の期末残高
146,887百万円 154,362百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務
136,334百万円 136,436百万円
年金資産
△146,887百万円 △154,362百万円
△10,552百万円 △17,925百万円
非積立型制度の退職給付債務
35,219百万円 34,376百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
24,666百万円 16,451百万円
退職給付に係る負債
37,765百万円 35,926百万円
退職給付に係る資産
△13,098百万円 △19,475百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
24,666百万円 16,451百万円
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北海道電力株式会社(E04500)
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用
4,905百万円 5,502百万円
利息費用
1,844百万円 1,674百万円
期待運用収益
△2,987百万円 △2,898百万円
数理計算上の差異の費用処理額
3,209百万円 2,836百万円
過去勤務費用の費用処理額
16百万円 16百万円
その他
326百万円 -
確定給付制度に係る退職給付費用
7,314百万円 7,131百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
過去勤務費用 16百万円
△64百万円
数理計算上の差異
△943百万円 9,086百万円
合 計
△1,007百万円 9,102百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用
64百万円 48百万円
未認識数理計算上の差異
8,103百万円 △982百万円
合 計
8,167百万円 △934百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券
55% 52%
株式
12% 17%
生保一般勘定
30% 29%
その他
3% 2%
合 計
100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、安定収益確保の観点から債券や生保一般勘定に比重をおいた運用方針、過去
の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 主として 1.1% 主として 1.1%
長期期待運用収益率 主として 2.0% 主として 2.0%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度764百万円、当連結会計年度753百万円
である。
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金(*2) 64,259百万円 57,190百万円
減価償却費損金算入限度超過額 17,824百万円 18,282百万円
資産除去債務否認額 10,607百万円 10,508百万円
退職給付に係る負債 7,073百万円 4,717百万円
19,054百万円 20,565百万円
その他
繰延税金資産小計
118,818百万円 111,264百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)
△47,142百万円 △47,606百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △22,322百万円 △14,798百万円
評価性引当額小計(*1) △69,464百万円 △62,404百万円
繰延税金資産合計
49,354百万円 48,859百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △6,838百万円 △6,614百万円
その他有価証券評価差額金 △348百万円 △1,105百万円
△338百万円 △318百万円
その他
繰延税金負債合計
△7,525百万円 △8,037百万円
41,828百万円 40,822百万円
繰延税金資産の純額
(*1)評価性引当額が前連結会計年度より7,059百万円減少している。この減少の主な要因は、将来減算一時差異
のスケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものである。
(*2)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超
3年超
2年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 5年以内
4年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
繰越欠損金 (a)
- 32,817 24,282 3,664 - 3,494 64,259
評価性引当額 - △26,042 △21,023 - - △75 △47,142
(b) 17,116
繰延税金資産 - 6,774 3,259 3,664 - 3,418
(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)繰越欠損金については、業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクを加味した将来の課税所得の見込みを基
に、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超
3年超
2年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 5年以内
4年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
繰越欠損金 (c)
25,763 24,282 3,664 - 3,416 64 57,190
評価性引当額 △25,122 △20,945 △1,480 - - △57 △47,606
(d) 9,584
繰延税金資産 641 3,337 2,183 - 3,416 6
(c)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(d)繰越欠損金については、業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクを加味した将来の課税所得の見込みを基
に、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 27.96% 27.96%
(調整)
評価性引当額 △9.60% △15.84%
永久に損金に算入されない項目 0.42% 0.33%
0.11% △0.20%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.89% 12.25%
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2020年4月1日付で、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する
事業を会社分割の方法によって「北海道電力ネットワーク株式会社(2020年4月1日付で北海道電力送配電事業
分割準備株式会社から商号変更)」へ承継した。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業
② 企業結合日
2020年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である北海道電力ネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分
割である。
④ 結合後企業の名称
北海道電力ネットワーク株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
2015年6月に改正された電気事業法(2020年4月1日施行)に基づき、送配電事業部門を別会社化(以下、
「法的分離」という。)した。
法的分離の実施にあたっては、送配電事業の中立性確保や安定供給の維持を大前提に、グループの総合力・
効率性を発揮できる業務運営体制を構築する観点から、当社はコーポレート機能(グループにおける本社機
能)及び発電・小売電気事業を保有する事業持株会社となり、送配電事業を北海道電力ネットワーク株式会社
に承継した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)等に基づき、共通支配下の取引
として処理している。
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北海道電力株式会社(E04500)
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 資産除去債務の概要
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定された特定原子力
発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃
止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省
令」(平成元年通商産業省令第30号)に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」
(平成12年12資公部第340号)に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する
費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり定額
法により費用計上する方法によっている。
2 資産除去債務の金額の算定方法
特定原子力発電施設毎に発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出までの見込
期間としている。割引率は、2.3%を使用している。
ただし、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額
が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。
3 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
期首残高 98,863百万円
2,094百万円
期中変動額
期末残高 100,957百万円
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
期首残高 100,957百万円
3,654百万円
期中変動額
期末残高 104,612百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を
評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、2015年6月に改正された電気事業法(2020年4月1日施行)に基づき、2020年4月1日付で送配電事
業部門を別会社化(以下、「法的分離」という。)した。
法的分離の実施に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを、従来、当社が主たる事業として展開してい
た「電気事業」からコーポレート機能(グループにおける本社機能)及び発電・小売電気事業を担う「北海道電
力」と送配電事業を担う「北海道電力ネットワーク」に変更している。
なお、「その他」の区分には、電気・電気通信工事、建物の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・
保守・補修工事、通信回線専用線サービスなどが含まれている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と
同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。
また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 計 調整額(注1)
計上額(注2)
電気事業
売上高
外部顧客への売上高 712,670 35,798 748,468 - 748,468
セグメント間の内部
1,108 97,597 98,705 △ 98,705 -
売上高又は振替高
計 713,778 133,395 847,174 △ 98,705 748,468
セグメント利益 36,609 6,210 42,819 △ 404 42,415
セグメント資産 1,898,186 119,207 2,017,393 △ 58,333 1,959,060
その他の項目
減価償却費 69,267 6,689 75,957 △ 493 75,463
有形固定資産及び
86,617 6,941 93,558 △ 613 92,945
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額△404百万円、セグメント資産の調整額△58,333百万円、減価償却費の調整額△493
百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△613百万円は、セグメント間取引消去によるも
のである。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計
諸表計上額
北海道電
(注1) (注2)
(注3)
北海道電力 力ネット 計
ワーク
売上高
外部顧客への売上高 601,307 101,563 702,871 37,919 740,790 - 740,790
セグメント間の内部
68,207 166,920 235,127 101,735 336,862 △ 336,862 -
売上高又は振替高
計 669,515 268,484 937,999 139,654 1,077,653 △ 336,862 740,790
セグメント利益 36,226 1,197 37,424 4,745 42,169 △ 1,019 41,150
セグメント資産 1,861,206 713,388 2,574,594 130,524 2,705,119 △ 703,468 2,001,650
その他の項目
減価償却費 43,968 28,222 72,191 7,591 79,783 △ 516 79,267
支払利息
10,370 3,996 14,366 96 14,462 △ 4,061 10,400
有形固定資産及び
22,298 31,799 54,097 7,840 61,938 △ 949 60,988
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んで
いる。
2 セグメント利益の調整額△1,019百万円、セグメント資産の調整額△703,468百万円、減価償却費の調整額
△516百万円、支払利息の調整額△4,061百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△949百
万円は、セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2015年6月に改正された電気事業法(2020年4月1日施行)に基づき、2020年4月1日付で送配電事
業部門を法的分離した。
法的分離の実施にあたっては、送配電事業の中立性確保や安定供給の維持を大前提に、グループの総合力・効
率性を発揮できる業務運営体制を構築する観点から、当社はコーポレート機能(グループにおける本社機能)及
び発電・小売電気事業を保有する事業持株会社となり、送配電事業を北海道電力ネットワーク株式会社(2020年
4月1日付で北海道電力送配電事業分割準備株式会社から商号変更)に承継した。
これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを、従来、当社が主たる事業として展開していた「電気事
業」から、上記会社別機能に応じた「北海道電力」及び「北海道電力ネットワーク」に変更している。
また、報告セグメントの利益は、法的分離に伴い、「北海道電力」と「北海道電力ネットワーク」二社の経常
利益を中心に業績の評価を行うこととしたことから、従来の「営業利益」から「経常利益」へ変更している。
なお、2020年4月より法的分離を実施していることから、前連結会計年度のセグメント情報については、当連
結会計年度におけるセグメント区分に基づいて作成するために必要な情報を遡って入手することが困難なため、
次のとおり、当連結会計年度を前連結会計年度の区分方法に基づき作成している。
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(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 計 調整額(注1)
計上額(注2)
電気事業
売上高
外部顧客への売上高 702,916 37,874 740,790 - 740,790
セグメント間の内部売上高
1,083 87,120 88,203 △88,203 -
又は振替高
計 704,000 124,994 828,994 △88,203 740,790
セグメント利益 51,064 2,641 53,705 70 53,775
セグメント資産 1,935,785 116,629 2,052,414 △50,764 2,001,650
その他の項目
減価償却費 72,731 7,052 79,783 △516 79,267
有形固定資産及び
54,793 6,776 61,570 △581 60,988
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額70百万円、セグメント資産の調整額△50,764百万円、減価償却費の調整額
△516百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△581百万円は、セグメント間取引消去
によるものである。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
記載すべき事項はない。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
記載すべき事項はない。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 911.01円 1,117.26円
1株当たり当期純利益 123.16円 169.09円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 26,720 36,155
普通株主に帰属しない金額(百万円) 1,410 1,410
(うち優先配当額(百万円)) (1,410) (1,410)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 25,310 34,745
普通株式の期中平均株式数(千株) 205,506 205,485
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
(20,000)
北海道電力㈱ 第290回社債(一般担保付) 2006.4.25 20,000 2.09 担保付社債 2021.4.23
20,000
〃
第298回 〃 2008.9.19 15,000 ― 1.82 〃 2020.9.25
〃
第302回 〃 2009.1.28 20,000 20,000 2.154 〃 2029.1.25
〃
第308回 〃 2010.9.21 20,000 ― 1.155 〃 2020.9.25
〃
第310回 〃 2010.12.6 15,000 ― 1.286 〃 2020.12.25
〃
第312回 〃 2012.10.24 20,000 20,000 1.155 〃 2022.10.25
〃
第316回 〃 2013.6.11 40,000 ― 1.164 〃 2020.6.25
〃
第317回 〃 2013.12.3 20,000 20,000 1.139 〃 2023.11.24
(10,000)
〃
第320回 〃 2014.12.10 10,000 0.585 〃 2021.12.24
10,000
〃
第321回 〃 2014.12.10 10,000 10,000 0.886 〃 2024.12.25
〃
第323回 〃 2015.3.4 10,000 10,000 1.337 〃 2030.3.25
〃
第324回 〃 2015.10.14 10,000 ― 0.395 〃 2020.10.23
〃
第325回 〃 2015.10.14 10,000 10,000 1.264 〃 2030.10.25
〃
第326回 〃 2015.12.8 10,000 10,000 0.789 〃 2025.12.25
〃
第328回 〃 2016.1.20 10,000 10,000 0.42 〃 2023.1.25
〃
第329回 〃 2016.1.20 20,000 20,000 0.665 〃 2026.1.23
〃
第330回 〃 2016.3.10 10,000 10,000 0.742 〃 2031.3.25
〃
第331回 〃 2016.4.25 10,000 10,000 0.37 〃 2026.4.24
〃
第332回 〃 2016.4.25 20,000 20,000 0.907 〃 2036.4.25
〃
第333回 〃 2016.6.14 15,000 15,000 0.25 〃 2023.6.23
〃
第334回 〃 2016.6.14 15,000 15,000 0.544 〃 2031.6.25
〃
第335回 〃 2016.9.14 20,000 20,000 0.33 〃 2026.9.25
〃
第336回 〃 2016.9.14 10,000 10,000 0.73 〃 2036.8.25
〃
第337回 〃 2016.12.8 20,000 20,000 0.36 〃 2026.12.25
〃
第338回 〃 2016.12.8 10,000 10,000 0.84 〃 2036.11.25
〃
第340回 〃 2017.4.13 30,000 30,000 0.48 〃 2027.4.23
〃
第341回 〃 2017.4.13 10,000 10,000 0.968 〃 2037.3.25
〃
第342回 〃 2017.6.8 20,000 20,000 0.455 〃 2027.6.25
〃
第343回 〃 2017.6.8 10,000 10,000 0.905 〃 2037.5.25
〃
第344回 〃 2017.9.13 10,000 10,000 0.18 〃 2022.9.22
〃
第345回 〃 2017.9.13 30,000 30,000 0.27 〃 2024.9.25
〃
第346回 〃 2017.12.13 30,000 30,000 0.31 〃 2024.12.25
〃
第347回 〃 2017.12.13 10,000 10,000 0.855 〃 2037.11.25
〃
第348回 〃 2017.12.25 10,000 ― 0.14 〃 2020.12.25
〃
第349回 〃 2018.4.11 30,000 30,000 0.425 〃 2028.4.25
〃
第350回 〃 2018.4.11 10,000 10,000 0.754 〃 2038.3.25
〃
第351回 〃 2018.7.18 20,000 20,000 0.18 〃 2023.7.25
〃
第352回 〃 2018.11.28 10,000 10,000 0.32 〃 2025.11.25
〃
第353回 〃 2018.11.28 10,000 10,000 0.732 〃 2034.12.25
〃
第354回 〃 2018.12.12 20,000 20,000 0.505 〃 2028.12.25
(10,000)
〃
第355回 〃 2018.12.25 10,000 0.14 〃 2021.12.24
10,000
〃
第356回 〃 2019.1.29 10,000 10,000 0.42 〃 2026.1.23
〃 第357回 〃 2019.5.22 30,000 30,000 0.475 〃 2029.5.25
〃 第358回 〃 2019.10.10 10,000 10,000 0.32 〃 2029.10.25
〃 第359回 〃 2019.12.25 10,000 10,000 0.14 〃 2022.12.23
〃 第360回 〃 2020.4.16 ― 15,000 0.44 〃 2030.4.25
〃 第361回 〃 2020.5.27 ― 20,000 0.2 〃 2024.5.24
〃 第362回 〃 2020.5.27 ― 10,000 0.7 〃 2040.5.25
〃 第363回 〃 2020.7.14 ― 20,000 0.4 〃 2030.7.25
〃 第364回 〃 2020.7.14 ― 10,000 0.6 〃 2035.7.25
〃 第365回 〃 2020.9.8 ― 15,000 0.001 〃 2023.9.25
〃 第366回 〃 2020.9.8 ― 10,000 0.9 〃 2045.9.25
〃 第367回 〃 2020.10.15 ― 10,000 0.65 〃 2040.10.25
〃 第368回 〃 2020.12.25 ― 10,000 0.13 〃 2023.12.25
(40,000)
合計
― ― 720,000 ― ― ―
730,000
(注) 1 「当期末残高」欄の( )内は、1年内償還予定の金額である。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
40,000 50,000 80,000 90,000 50,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 45,000 39,900 0.166 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 57,062 82,064 0.640 ―
1年以内に返済予定のリース債務 771 513 ― ―
2022年5月30日~
長期借入金(1年以内に返済予定
554,234 534,670 0.881
のものを除く)
2049年8月27日
2022年4月12日~
リース債務(1年以内に返済予定
817 1,228 ―
のものを除く)
2028年8月31日
その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー
40,000 10,000 △0.077 ―
(1年内返済)
701 760 0.277 ―
その他の流動負債(1年内返済)
合計 698,586 669,136 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務については、主として利息相当額の合理的な見積
額を控除しない方法によっているため、平均利率を記載していない。
2 長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 67,617 87,305 47,551 59,445
リース債務 408 316 264 126
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設(原子力発電施設解体引当金) 76,498 4,456 ― 80,955
特定原子力発電施設(その他) 24,458 ― 802 23,656
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 173,845 339,597 510,599 740,790
税金等調整前四半期(当期)
(百万円) 22,051 28,500 21,438 41,411
純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,573 24,146 17,727 36,155
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)
(円) 88.67 114.07 81.09 169.09
純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) 88.67 25.40 △32.98 88.01
1株当たり四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
固定資産 1,726,693 1,654,667
※1 , ※6 1,212,279 ※1 , ※6 589,330
電気事業固定資産
水力発電設備 202,778 195,952
汽力発電設備 196,213 202,445
原子力発電設備 178,438 166,754
内燃力発電設備 1,845 185
新エネルギー等発電設備 1,669 1,707
送電設備 186,832 -
変電設備 105,393 -
配電設備 290,403 -
業務設備 45,966 19,832
休止設備 2,397 2,114
貸付設備 338 338
※1 , ※6 241 ※1 , ※6 221
附帯事業固定資産
※1 2,743 ※1 1,848
事業外固定資産
固定資産仮勘定 168,447 145,990
建設仮勘定 157,836 131,936
除却仮勘定 137 88
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 10,473 13,965
核燃料 217,283 231,162
加工中等核燃料 217,283 231,162
投資その他の資産 125,698 686,114
※2 43,834 ※2 45,614
長期投資
関係会社長期投資 32,054 587,084
長期前払費用 1,800 16,554
前払年金費用 15,448 7,239
繰延税金資産 32,672 30,588
貸倒引当金(貸方) △ 112 △ 967
流動資産 164,131 200,191
現金及び預金 44,551 70,243
売掛金 78,373 78,849
諸未収入金 2,318 242
貯蔵品 31,965 23,304
前払費用 453 405
関係会社短期債権 2,943 24,184
雑流動資産 3,925 3,481
△ 399 △ 519
貸倒引当金(貸方)
合計 1,890,825 1,854,859
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債及び純資産の部
負債の部
固定負債 1,295,098 1,338,248
※2 610,000 ※2 690,000
社債
※2 546,254 ※2 526,850
長期借入金
リース債務 15 6
関係会社長期債務 825 1,114
退職給付引当金 27,154 13,353
資産除去債務 100,957 104,612
雑固定負債 9,891 2,312
流動負債 392,233 281,307
※2 , ※4 166,516 ※2 , ※4 120,912
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 45,000 39,000
コマーシャル・ペーパー 40,000 10,000
買掛金 31,400 49,631
未払金 15,977 4,446
未払費用 35,661 30,265
※5 9,540 ※5 9,808
未払税金
預り金 1,227 177
関係会社短期債務 32,912 16,857
諸前受金 13,933 169
雑流動負債 64 38
特別法上の引当金 1,790 1,530
1,790 1,530
渇水準備引当金
負債合計 1,689,122 1,621,087
純資産の部
株主資本 202,808 231,886
資本金 114,291 114,291
資本剰余金 46,151 46,150
その他資本剰余金 46,151 46,150
利益剰余金 60,571 89,744
利益準備金 1,550 1,897
その他利益剰余金 59,020 87,847
特定災害防止準備金 128 132
繰越利益剰余金 58,891 87,714
自己株式 △ 18,206 △ 18,300
評価・換算差額等 △ 1,105 1,885
その他有価証券評価差額金 △ 1,112 1,885
7 -
繰延ヘッジ損益
純資産合計 201,702 233,771
合計 1,890,825 1,854,859
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益 714,457 669,515
電気事業営業収益 713,810 668,850
電灯料 251,602 227,900
電力料 306,287 266,364
地帯間販売電力料 860 -
他社販売電力料 30,848 91,666
託送収益 36,092 -
事業者間精算収益 72 -
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分 - 664
賠償負担金相当収益 - 658
再エネ特措法交付金 81,858 70,708
電気事業雑収益 6,167 10,866
貸付設備収益 20 20
附帯事業営業収益 646 665
住宅電化設備賃貸事業営業収益 188 179
光ファイバ心線貸し事業営業収益 123 -
不動産賃貸事業営業収益 145 158
ガス供給事業営業収益 115 171
エネルギーサービス事業営業収益 73 154
※1 625,651
営業費用 678,007
電気事業営業費用 677,610 623,805
水力発電費 18,618 18,337
汽力発電費 179,839 149,783
原子力発電費 56,730 52,906
内燃力発電費 2,208 404
新エネルギー等発電費 2,120 1,569
地帯間購入電力料 788 -
他社購入電力料 156,476 136,971
送電費 40,929 -
変電費 17,022 -
配電費 62,332 -
販売費 23,457 16,385
休止設備費 1,005 356
貸付設備費 4 5
一般管理費 35,580 31,959
接続供給託送料 - 151,125
再エネ特措法納付金 62,915 60,209
電源開発促進税 11,049 -
事業税 6,558 3,796
電力費振替勘定(貸方) △ 28 △ 6
附帯事業営業費用 396 1,845
住宅電化設備賃貸事業営業費用 143 142
光ファイバ心線貸し事業営業費用 30 -
不動産賃貸事業営業費用 29 31
ガス供給事業営業費用 130 1,553
62 117
エネルギーサービス事業営業費用
営業利益 36,449 43,864
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 3,735 ※1 6,126
営業外収益
財務収益 1,527 5,484
受取配当金 1,432 1,421
受取利息 95 4,062
事業外収益 2,207 642
固定資産売却益 54 66
雑収益 2,153 576
営業外費用 12,567 13,763
財務費用 11,326 10,770
支払利息 11,165 10,370
社債発行費 161 399
事業外費用 1,241 2,993
固定資産売却損 16 12
雑損失 1,225 2,981
当期経常収益合計 718,192 675,641
当期経常費用合計 690,575 639,414
当期経常利益 27,617 36,226
渇水準備金引当又は取崩し △ 796 △ 260
△ 796 △ 260
渇水準備引当金取崩し(貸方)
税引前当期純利益 28,413 36,487
法人税及び住民税 4,167 2,493
法人税等調整額 248 1,355
法人税等合計 4,416 3,848
当期純利益 23,997 32,638
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【電気事業営業費用明細表】
(自 2019年4月1日
前事業年度
至 2020年3月31日)
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水力 汽力 原子力 内燃力 休止 貸付 一般
ルギー等 購入 購入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分
発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
役員給与 - - - - - - - - - - - - - 393 - 393
給料手当 1,899 3,412 4,953 19 48 - - 6,278 3,920 7,164 7,724 109 - 6,173 - 41,704
給料手当振替
△23 △52 △10 △0 - - - △119 △53 △392 △89 △0 - △34 - △776
額(貸方)
建設費への
振替額 △9 △52 △10 △0 - - - △117 △53 △366 △84 △0 - △8 - △703
(貸方)
その他への
振替額 △13 △0 - - - - - △2 △0 △25 △5 - - △25 - △72
(貸方)
退職給与金 - - - - - - - - - - - - - 5,907 - 5,907
厚生費 356 679 997 2 8 - - 1,417 654 1,181 1,390 19 - 1,324 - 8,032
法定厚生費 296 518 746 2 7 - - 960 603 1,093 1,174 17 - 956 - 6,378
一般厚生費 60 160 250 0 0 - - 457 50 88 215 1 - 368 - 1,654
雑給 32 92 246 - - - - 73 36 434 254 2 - 194 - 1,367
燃料費 - 116,615 - 1,100 - - - - - - - - - - - 117,716
石炭費 - 60,729 - - - - - - - - - - - - - 60,729
燃料油費 - 35,391 - 1,100 - - - - - - - - - - - 36,491
ガス費 - 19,157 - - - - - - - - - - - - - 19,157
助燃費及び
- 1,053 - - - - - - - - - - - - - 1,053
蒸気料
運炭費及び
- 283 - - - - - - - - - - - - - 283
運搬費
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水力 汽力 休止 貸付 一般
原子力 内燃力
ルギー等 購入 購入
送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費
発電費 発電費 設備費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
使用済燃料再
処理等拠出金 - - 1,668 - - - - - - - - - - - - 1,668
費
使用済燃料
再処理等既 - - 1,668 - - - - - - - - - - - - 1,668
発電費
廃棄物処理費 - 6,350 472 - - - - - - - - 121 - - - 6,944
消耗品費 35 563 237 1 0 - - 128 114 157 229 11 - 139 - 1,618
修繕費 3,495 27,577 7,768 551 1,285 - - 4,754 3,347 28,379 - 499 - 2,338 - 79,997
水利使用料 1,173 - - - - - - - - - - - - - - 1,173
補償費 14 1,516 - - - - - 250 5 88 7 - - 1 - 1,884
賃借料 91 401 258 0 2 - - 1,965 215 3,027 - 1 - 1,988 - 7,953
託送料 - - - - - - - 6,032 - - - - - - - 6,032
事業者間精算
- - - - - - - 790 - - - - - - - 790
費
委託費 526 3,541 7,484 280 564 - - 3,241 207 6,728 10,012 24 - 4,589 - 37,199
損害保険料 2 4 373 0 0 - - 4 12 6 - 0 - 5 - 411
原子力損害賠
償資金補助法 - - 6 - - - - - - - - - - - - 6
負担金
原子力損害
賠償資金補
- - 6 - - - - - - - - - - - - 6
助法一般負
担金
原賠・廃炉等
支援機構負担 - - 6,520 - - - - - - - - - - - - 6,520
金
原賠・廃炉
等支援機構 - - 6,520 - - - - - - - - - - - - 6,520
一般負担金
普及開発関係
- - - - - - - - - - 1,458 - - 783 - 2,242
費
養成費 - - - - - - - - - - - - - 523 - 523
研究費 - - - - - - - - - - - - - 1,509 - 1,509
諸費 364 270 922 3 17 - - 941 406 1,571 2,349 6 - 3,359 - 10,212
諸税 2,698 1,712 3,510 27 29 - - 1,771 1,188 3,514 121 0 4 933 - 15,512
固定資産税 2,696 1,489 2,608 27 29 - - 1,762 1,135 3,510 - - 3 583 - 13,846
雑税 2 222 902 - 0 - - 8 52 3 121 0 0 349 - 1,665
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地帯間
水力 汽力 休止 貸付 一般
原子力 内燃力
購入
ルギー等 購入
送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費
発電費 発電費 設備費 設備費 管理費
電力料
発電費 電力料
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
減価償却費 7,580 14,837 16,696 169 153 - - 10,082 6,120 7,535 - 207 - 5,338 - 68,722
普通償却費 7,580 14,837 16,696 169 153 - - 10,082 6,120 7,535 - 207 - 5,338 - 68,722
固定資産除却
148 2,315 317 51 11 - - 3,317 846 2,935 - 1 - 274 - 10,218
費
除却損 102 151 151 2 0 - - 113 124 728 - 0 - 58 - 1,432
除却費用 46 2,164 165 49 11 - - 3,203 722 2,206 - 1 - 215 - 8,785
原子力発電施
- - 4,307 - - - - - - - - - - - - 4,307
設解体費
共有設備費等
233 - - - - - - - - - - - - - - 233
分担額
共有設備費等
△9 - - - - - - - - - - - - - - △9
分担額(貸方)
地帯間購入電
- - - - - 788 - - - - - - - - - 788
源費
他社購入電源
- - - - - - 156,472 - - - - - - - - 156,472
費
新エネル
ギー等電源 - - - - - - 109,895 - - - - - - - - 109,895
費
その他の電
- - - - - - 46,577 - - - - - - - - 46,577
源費
非化石証書購
- - - - - - 3 - - - - - - - - 3
入費
建設分担関連
費振替額 - - - - - - - - - - - - - △162 - △162
(貸方)
附帯事業営業
費用分担関連
- - - - - - - △0 △0 - - - - △2 - △2
費振替額
(貸方)
再エネ特措法
- - - - - - - - - - - - - - 62,915 62,915
納付金
電源開発促進
- - - - - - - - - - - - - - 11,049 11,049
税
事業税 - - - - - - - - - - - - - - 6,558 6,558
電力費振替勘
- - - - - - - - - - - - - - △28 △28
定(貸方)
合計 18,618 179,839 56,730 2,208 2,120 788 156,476 40,929 17,022 62,332 23,457 1,005 4 35,580 80,495 677,610
(注) 退職給与金…………………………退職給付引当金の繰入額3,405百万円が含まれている。
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(自 2020年4月1日
当事業年度
至 2021年3月31日)
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水力 汽力 原子力 内燃力 休止 貸付 一般
ルギー等 購入 販売費 その他 合計
区分
発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 設備費 管理費
発電費 電力料
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
役員給与 - - - - - - - - - 374 - 374
給料手当 1,910 3,471 4,778 17 45 - 3,347 - - 5,854 - 19,426
給料手当振替額
△24 △12 △11 - - - △22 - - △19 - △90
(貸方)
建設費への振替額
△13 △12 △11 - - - △17 - - △4 - △58
(貸方)
その他への振替額
△10 △0 - - - - △5 - - △14 - △31
(貸方)
退職給与金 - - - - - - - - - 2,854 - 2,854
厚生費 357 688 956 2 7 - 538 - - 1,390 - 3,943
法定厚生費 295 531 734 2 7 - 505 - - 911 - 2,988
一般厚生費 61 156 221 0 0 - 33 - - 479 - 954
雑給 41 91 240 - - - 159 - - 261 - 794
燃料費 - 87,709 - 298 - - - - - - - 88,008
石炭費 - 48,842 - - - - - - - - - 48,842
燃料油費 - 24,031 - 298 - - - - - - - 24,330
ガス費 - 13,308 - - - - - - - - - 13,308
助燃費及び蒸気料 - 1,241 - - - - - - - - - 1,241
運炭費及び運搬費 - 286 - - - - - - - - - 286
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水力 汽力 原子力 内燃力 休止 貸付 一般
ルギー等 購入
販売費 その他 合計
区分
発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 設備費 管理費
発電費 電力料
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
廃棄物処理費 - 6,334 481 - - - - 16 - - - 6,832
消耗品費 30 548 264 1 0 - 146 10 - 158 - 1,160
修繕費 3,526 25,355 6,218 48 715 - - 77 - 1,198 - 37,140
水利使用料 1,179 - - - - - - - - - - 1,179
補償費 14 1,300 - - - - - - - 18 - 1,333
賃借料 110 370 212 0 2 - - 0 - 2,981 - 3,677
委託費 284 3,696 5,949 4 465 - 7,268 16 - 5,781 - 23,466
損害保険料 1 4 332 0 0 - - 0 - 6 - 345
原子力損害賠償資金
- - 5 - - - - - - - - 5
補助法負担金
原子力損害賠償資
金補助法一般負担 - - 5 - - - - - - - - 5
金
原賠・廃炉等支援機
- - 7,145 - - - - - - - - 7,145
構負担金
原賠・廃炉等支援
- - 7,145 - - - - - - - - 7,145
機構一般負担金
普及開発関係費 - - - - - - 1,731 - - 815 - 2,546
養成費 - - - - - - - - - 236 - 236
研究費 - - - - - - - - - 1,530 - 1,530
諸費 221 814 1,050 4 12 - 2,603 0 - 4,841 - 9,549
貸倒損 - - - - - - 506 - - - - 506
諸税 2,659 2,798 3,338 9 35 - 107 45 5 480 - 9,480
固定資産税 2,656 2,722 2,436 9 35 - - 45 4 256 - 8,166
雑税 2 76 902 - 0 - 107 - 0 224 - 1,313
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
新エネ 他社
水力 汽力 原子力 内燃力 休止 貸付 一般
ルギー等 購入
販売費 その他 合計
区分
発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 設備費 管理費
発電費 電力料
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
減価償却費 7,550 16,125 16,638 15 201 - - 184 - 3,221 - 43,937
普通償却費 7,550 16,125 16,638 15 201 - - 184 - 3,221 - 43,937
固定資産除却費 455 485 846 0 90 - - 3 - 32 - 1,915
除却損 211 103 507 0 0 - - 0 - 6 - 829
除却費用 243 381 339 0 90 - - 3 - 26 - 1,085
原子力発電施設解体
- - 4,456 - - - - - - - - 4,456
費
共有設備費等分担額 219 - - - - - - - - - - 219
共有設備費等分担額
△9 - - - - - - - - - - △9
(貸方)
非化石証書関連振替
△190 - - - △6 - - - - - - △197
額
他社購入電源費 - - - - - 134,403 - - - - - 134,403
新エネルギー等電
- - - - - 87,990 - - - - - 87,990
源費
その他の電源費 - - - - - 46,412 - - - - - 46,412
非化石証書購入費 - - - - - 2,567 - - - - - 2,567
建設分担関連費振替
- - - - - - - - - △26 - △26
額(貸方)
附帯事業営業費用分
担関連費振替額 - - - - - - - - - △33 - △33
(貸方)
接続供給託送料 - - - - - - - - - - 151,125 151,125
再エネ特措法納付金 - - - - - - - - - - 60,209 60,209
事業税 - - - - - - - - - - 3,796 3,796
電力費振替勘定
- - - - - - - - - - △6 △6
(貸方)
合計 18,337 149,783 52,906 404 1,569 136,971 16,385 356 5 31,959 215,125 623,805
(注) 退職給与金…………………………退職給付引当金の繰入額1,595百万円が含まれている。
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
【附帯事業営業費用明細表】
(自 2019年4月1日
前事業年度
至 2020年3月31日)
事業費 販売費 一般管理費 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
給料手当
- 16 - 16
退職給与金
- 2 - 2
厚生費
- 3 - 3
原料費
83 - - 83
消耗品費
61 0 - 61
修繕費
41 - - 41
補償費
- 6 - 6
賃借料
1 0 - 1
委託費
24 97 - 122
損害保険料
0 - - 0
諸費
3 4 - 7
貸倒損
- 0 - 0
諸税
18 - - 18
減価償却費
18 - - 18
固定資産除却費
1 - - 1
附帯事業営業費用分担関連費振替額
- - 2 2
事業税
- - 8 8
合計 254 131 10 396
(自 2020年4月1日
当事業年度
至 2021年3月31日)
事業費 販売費 一般管理費 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
給料手当
- 94 - 94
退職給与金
- 12 - 12
厚生費
- 15 - 15
雑給
- 1 - 1
原料費
73 - - 73
他社購入ガス料
37 - - 37
消耗品費
104 11 - 115
修繕費
37 - - 37
補償費
- 1 - 1
賃借料
1 0 - 1
委託費
32 1,273 - 1,306
損害保険料
0 - - 0
普及開発関係費
- 12 - 12
諸費
2 48 - 51
貸倒損
- 0 - 0
諸税
21 0 - 21
減価償却費
19 - - 19
固定資産除却費
0 - - 0
附帯事業営業費用分担関連費振替額
- - 33 33
事業税
- - 7 7
合計 332 1,471 41 1,845
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
利益準備金 利益剰余金合計
特定災害防止
剰余金
繰越利益剰余金
準備金
当期首残高 114,291 46,152 1,031 126 40,613 41,770
当期変動額
特定災害防止準備金の
1 △ 1 -
積立
剰余金の配当 519 △ 5,717 △ 5,197
当期純利益 23,997 23,997
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1 519 1 18,278 18,800
当期末残高 114,291 46,151 1,550 128 58,891 60,571
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 18,203 184,011 1,089 - 1,089 185,101
当期変動額
特定災害防止準備金の
- -
積立
剰余金の配当 △ 5,197 △ 5,197
当期純利益 23,997 23,997
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 1 0 0
株主資本以外の項目の
△ 2,202 7 △ 2,195 △ 2,195
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2 18,796 △ 2,202 7 △ 2,195 16,601
当期末残高 △ 18,206 202,808 △ 1,112 7 △ 1,105 201,702
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
利益準備金 利益剰余金合計
特定災害防止
剰余金
繰越利益剰余金
準備金
当期首残高 114,291 46,151 1,550 128 58,891 60,571
当期変動額
特定災害防止準備金の
3 △ 3 -
積立
剰余金の配当 346 △ 3,811 △ 3,465
当期純利益 32,638 32,638
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1 346 3 28,823 29,173
当期末残高 114,291 46,150 1,897 132 87,714 89,744
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 18,206 202,808 △ 1,112 7 △ 1,105 201,702
当期変動額
特定災害防止準備金の
- -
積立
剰余金の配当 △ 3,465 △ 3,465
当期純利益 32,638 32,638
自己株式の取得 △ 95 △ 95 △ 95
自己株式の処分 1 0 0
株主資本以外の項目の
2,998 △ 7 2,990 2,990
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 93 29,078 2,998 △ 7 2,990 32,069
当期末残高 △ 18,300 231,886 1,885 - 1,885 233,771
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
石炭、燃料油、ガス、バイオマス燃料及び一般貯蔵品は総平均法、特殊品は個別法による原価法(貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数等は法人税法に規定する基準によっている。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費
用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の
規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法
(昭和39年法律第170号)第36条の定める基準によって計算した限度額を計上している。
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 燃料価格に関するスワップ、電力価格に関するスワップ
ヘッジ対象 … 燃料購入に係る予定取引の一部、電力購入に係る予定取引の一部
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、燃料及び電力価格変動によるリスクをヘッジすることを目的とし
ている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため、有効性の評価を省略している。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等
のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」と
いう。)第4条第1項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を営
業費用として計上している。なお、使用済燃料再処理機構(以下「機構」という。)に拠出金を納付することによ
り原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。また、機構に対する拠出金
には改正法第2条の規定による使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連
加工仮勘定に計上している。
(3) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用
し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)に基づき、毎事業年度、「原子
力発電施設解体引当金等取扱要領」(平成12年12資公部第340号)に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物
の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設
備の見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づ
き経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月ま
での期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
(4) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年
2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ている。
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
( 2021年3月31日 )
繰延税金資産 30,588
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一である。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載した。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載していない。
(貸借対照表関係)
※1 工事費負担金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
電気事業固定資産 77,698百万円 16,142百万円
水力発電設備 8,674百万円 8,419百万円
汽力発電設備 6,701百万円 6,362百万円
原子力発電設備 24百万円 24百万円
内燃力発電設備 7百万円 5百万円
新エネルギー等発電設備 153百万円 153百万円
送電設備 19,859百万円 -
変電設備 19,803百万円 -
配電設備 20,599百万円 -
業務設備 1,874百万円 1,176百万円
附帯事業固定資産 0百万円 -
事業外固定資産 0百万円 0百万円
計 77,699百万円 16,142百万円
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
※2 担保資産及び担保付債務
当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。(1年以内に償還・返済
すべき金額を含む。)
<担保付債務>
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
社債 720,000百万円 730,000百万円
借入金 ㈱日本政策投資銀行 114,541百万円 94,732百万円
長期投資の一部には、北海道外での発電事業参画に伴う出資先における金融機関からの借入金の担保として、質
権が設定されている。
<質権が設定されている資産>
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
長期投資(株式) 108百万円 108百万円
長期投資(社債) - 1,737百万円
3 偶発債務
(1) 日本原燃株式会社
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
34,086百万円 33,213百万円
(2) 従業員
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
4,156百万円 1,387百万円
※4 流動負債たる1年以内に期限到来の固定負債の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
社債 110,000百万円 40,000百万円
長期借入金 56,132百万円 80,904百万円
リース債務 384百万円 8百万円
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
※5 未払税金には、次の税額が含まれている。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法人税及び住民税 3,120百万円 4,128百万円
事業税 3,068百万円 531百万円
電源開発促進税 1,037百万円 -
消費税等 1,873百万円 4,768百万円
市町村民税均等割 47百万円 20百万円
事業所税 71百万円 49百万円
印紙税 10百万円 10百万円
核燃料税 299百万円 299百万円
不動産取得税 10百万円 -
計 9,540百万円 9,808百万円
※6 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
光ファイバ心線貸し事業
専用固定資産 10百万円 -
他事業との共用固定資産の
231百万円 -
配賦額
計 242百万円 -
不動産賃貸事業
専用固定資産 69百万円 67百万円
他事業との共用固定資産の
- -
配賦額
計 69百万円 67百万円
ガス供給事業
専用固定資産 - -
他事業との共用固定資産の
102百万円 124百万円
配賦額
計 102百万円 124百万円
エネルギーサービス事業
専用固定資産 161百万円 153百万円
他事業との共用固定資産の
- -
配賦額
計 161百万円 153百万円
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
接続供給託送料 - 151,125百万円
受取配当金 782百万円 852百万円
受取利息 71百万円 4,058百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 2,116 6,750 4,634
当事業年度( 2021年3月31日 )
該当事項なし
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 15,169 73,649
関連会社株式 2,822 2,922
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式」には含めていない。
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 64,049百万円 56,995百万円
資産除去債務否認額 10,607百万円 10,507百万円
減価償却費損金算入限度超過額 16,503百万円 7,716百万円
組織再編に伴う関係会社株式 - 6,859百万円
16,038百万円 10,809百万円
その他
繰延税金資産小計
107,198百万円 92,887百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額 △47,066百万円 △47,548百万円
△20,568百万円 △7,353百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △67,634百万円 △54,902百万円
繰延税金資産合計
39,563百万円 37,985百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △6,838百万円 △6,614百万円
その他有価証券評価差額金 - △731百万円
△52百万円 △51百万円
その他
繰延税金負債合計
△6,891百万円 △7,397百万円
32,672百万円 30,588百万円
繰延税金資産の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 27.96% 27.96%
(調整)
評価性引当額 △11.39% △16.39%
永久に損金に算入されない項目 0.35% 0.23%
△1.38% △1.25%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.54% 10.55%
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
( 2020年4月1日 から
2021年3月31日 まで)
期末残高
期首残高 期中増減額 期末残高
の う ち
(百万円) (百万円) (百万円)
土 地 の
区分 摘要
帳簿原価
工 事 費 減価償却 工 事 費
減価償却
減価償却 帳簿原価 帳簿原価 減価償却
工 事 費 差 引 工 事 費 差 引
累 計 額 (再掲)
負担金等 累 計 額 負担金等
帳簿原価 帳簿原価
累 計 額 増 加 額 減 少 額 累 計 額
負担金等 帳簿価額 負担金等 帳簿価額
(百万円)
減 少 額
増 加 額 増 加 額 減 少 額
1,830,723 1,156,038
61,556
電気事業
4,233,674 77,698 2,943,696 1,212,279 34,767 - 44,586 2,437,718 16,142 1,832,245 589,330 45,824
(1,819,74 (1,147,01
固定資産
(61,541) (注)1
5) 7)
10,222 255 8,419
水力
525,974 8,674 314,522 202,778 2,247 - 7,526 518,000 8,419 313,628 195,952 2,049
発電設備
(8,883) (254) (7,274) (注)1
6,714 339 5,838
汽力
866,593 6,701 663,678 196,213 22,901 - 16,132 882,781 6,362 673,973 202,445 20,634
発電設備
(4,714) (335) (3,977) (注)1
5,730 - 4,416
原子力
166,754
920,481 24 742,017 178,438 6,267 - 16,638 921,017 24 754,239 20,515
発電設備 (23,656)
(注)2
7,422 1 5,775
内燃力
15,098 7 13,245 1,845 - - 15 7,676 5 7,485 185 106
発電設備
(7,421) (1) (5,774) (注)1
10 - 10
新エネルギー
12,392 153 10,569 1,669 221 - 182 12,603 153 10,742 1,707 188
等発電設備
621,476 19,859 414,783
送電設備 621,476 19,859 414,783 186,832 - - - - - - - -
(621,390) (19,859) (414,706) (注)1
379,398 19,803 254,201
変電設備 379,398 19,803 254,201 105,393 - - - - - - - -
(379,339) (19,803) (254,201) (注)1
701,006 20,599 390,004
配電設備 701,006 20,599 390,004 290,403 - - - - - - - -
(700,177) (20,599) (389,365) (注)1
97,758 697 71,703
業務設備 160,799 1,874 112,958 45,966 3,129 - 3,906 66,170 1,176 45,161 19,832 1,617
(97,059) (688) (71,056) (注)1
-
982 884
休止設備 30,112 - 27,714 2,397 - - 184 29,129 - 27,014 2,114 375
(757) (659) (注)1
- - -
貸付設備 338 - - 338 - - - 338 - - 338 338
153 0 142
附帯事業
536 0 295 241 2 - 12 386 - 165 221 27
固定資産
(153) (0) (142) (注)1
3,884 0 2,989
事業外
9,420 0 6,676 2,743 138 - 139 (69) 5,674 0 3,825 1,848 1,736
固定資産
(3,667) (0) (2,876) (注)1
47,489 - -
固定資産
168,447 - - 168,447 25,031 - - 145,990 - - 145,990 -
仮勘定
(14,107) (注)1
46,631 - -
建設仮勘定 157,836 - - 157,836 20,731 - - 131,936 - - 131,936 -
(14,072) (注)1
858 - -
除却仮勘定 137 - - 137 809 - - 88 - - 88 -
(34) (注)1
使用済燃料
- - -
再処理関連 10,473 - - 10,473 3,491 - - 13,965 - - 13,965 -
加工仮勘定
期中増減額
(百万円)
期首残高 期末残高
区分 摘要
(百万円) (百万円)
増加額 減少額
核燃料 217,283 13,880 0 231,162
加工中等
217,283 13,880 0 231,162
核燃料
1,326
長期前払費用 1,800 16,080 16,554
(5) (注)3
(注)1 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」「工事費負担金等減少額」「減価償却累計額減少額」欄の( )内は
内書きで、上は減損損失の計上額、下は会社分割による減少額である。
2 「期末残高」の「差引帳簿価額」欄の( )内は内書きで、特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産
の金額である。
3 「期中増減額」の「減少額」欄の( )内は内書きで、会社分割による減少額である。
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
( 2020年4月1日 から
2021年3月31日 まで)
取得価額
(百万円)
減価償却累計額 期末残高
無形固定資産の種類 摘要
(百万円) (百万円)
期首残高 期中増加額 期中減少額
-
ダム使用権 15,568 - 7,820 7,747
0
水利権 12,599 - 10,109 2,489
(0) (注)
-
下流増負担金 235 - 127 107
5,024
電気ガス供給施設利用権 5,024 84 0 83
(5,024) (注)
-
水道施設利用権 399 - 67 332
0
電気通信施設利用権 3 - 2 0
(0) (注)
446
諸施設利用権 446 - - -
(446) (注)
2
電圧変更補償費 2 - - -
(2) (注)
31,833
地役権 31,845 - - 11
(31,833) (注)
2,300
地上権 2,684 - - 384
(2,300) (注)
0
借地権 0 - - 0
(0) (注)
46
電話加入権 86 - - 39
(46) (注)
-
特許権 2 - 2 -
2,166
ソフトウェア 11,043 1,097 3,042 6,932
(2,166) (注)
41,820
合計 79,942 1,182 21,173 18,131
(41,820)
(注) 「取得価額」の「期中減少額」欄の( )内は内書きで、会社分割による減少額である。
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
減価償却費等明細表
( 2020年4月1日 から
2021年3月31日 まで)
期末 当期 償却 期末 償却
区分 取得価額 償却額 累計額 帳簿価額 累計率
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (%)
建物 247,317 3,841 189,899 57,417 76.8
水力発電設備 16,799 235 13,027 3,772 77.5
汽力発電設備 79,818 1,529 60,039 19,779 75.2
原子力発電設備 120,472 1,768 92,020 28,452 76.4
内燃力発電設備 6 0 6 0 100.0
新エネルギー等発電設備 1,261 3 1,226 34 97.2
業務設備 26,779 292 21,509 5,270 80.3
休止設備 2,179 12 2,070 108 95.0
構築物 531,464 6,013 327,469 203,994 61.6
水力発電設備 299,349 3,130 174,053 125,295 58.1
汽力発電設備 125,225 1,376 88,516 36,708 70.7
原子力発電設備 101,861 1,453 60,888 40,972 59.8
新エネルギー等発電設備 1,725 17 1,393 332 80.7
休止設備 3,302 35 2,617 685 79.3
機械装置 1,524,093 31,038 1,285,383 238,710 84.3
水力発電設備 161,940 3,655 107,979 53,960 66.7
汽力発電設備 649,439 13,146 524,714 124,725 80.8
有形
原子力発電設備 649,006 13,114 596,345 52,661 91.9
内燃力発電設備 7,549 15 7,470 78 99.0
固定資産
新エネルギー等発電設備 9,248 161 8,098 1,150 87.6
業務設備 23,645 809 18,455 5,189 78.1
休止設備 23,263 137 22,319 944 95.9
電気事業
備品 7,390 245 6,749 641 91.3
固定資産
水力発電設備 532 7 513 18 96.5
汽力発電設備 774 48 552 222 71.3
原子力発電設備 4,703 184 4,317 386 91.8
内燃力発電設備 7 0 7 0 100.0
新エネルギー等発電設備 25 0 25 0 98.8
業務設備 1,339 5 1,325 14 98.9
休止設備 7 0 7 0 99.1
リース資産 2,514 338 1,572 942 62.5
水力発電設備 108 17 58 49 54.2
汽力発電設備 28 6 19 9 67.5
原子力発電設備 770 117 666 103 86.5
業務設備 1,606 197 827 779 51.5
計 2,312,781 41,477 1,811,074 501,706 78.3
ダム使用権 15,568 286 7,820 7,747 50.2
水利権 12,599 187 10,109 2,489 80.2
下流増負担金 235 5 127 107 54.4
無形
電気ガス供給施設利用権 84 0 0 83 1.1
水道施設利用権 399 26 67 332 16.8
固定資産
電気通信施設利用権 3 0 2 0 81.0
ソフトウェア 9,975 1,916 3,042 6,932 30.5
計 38,865 2,423 21,170 17,694 54.5
合計 2,351,646 43,901 1,832,245 519,401 77.9
附帯事業固定資産 358 12 165 193 46.0
事業外固定資産 3,937 12 3,825 111 97.2
(注) 1 期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産の価額は含まれていない。
2 電気事業固定資産の当期償却額43,901百万円には、附帯事業営業費用に振替した6百万円が含まれており、
「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」に基づき雑流動資産から振替した43百万円は
含まれていない。
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
長期投資及び短期投資明細表
( 2021年3月31日 現在)
貸借対照表
取得価額
銘柄 株式数(株) 計上額 摘要
(百万円)
(百万円)
(その他有価証券)
日本原燃㈱ 2,203,405 22,034 22,034
㈱北洋銀行 23,247,000 10,233 7,439
北海道エアポート㈱ 371,000 3,710 1,839
札幌駅総合開発㈱ 1,280,042 1,407 1,401
㈱みずほフィナンシャルグ
808,000 2,431 1,291
ループ
株式
㈱三菱UFJフィナンシャ
2,000,000 302 1,183
ル・グループ
㈱苫東 20,000 826 826
㈱ほくほくフィナンシャルグ
1,600,000 800 800
ループ(優先株)
日本原子力発電㈱ 75,600 756 756
札幌テレビ放送㈱ 190 659 658
その他56銘柄 1,199,268 3,993 2,190
計 32,804,505 47,152 40,420
貸借対照表
額面総額 取得価額
計上額
長期投資 銘柄 摘要
(百万円) (百万円)
(百万円)
(満期保有目的債券)
社債・公社債・
国債及び地方債
社債4銘柄 3,592 3,592 3,592
計 3,592 3,592 3,592
取得価額又は 貸借対照表
種類及び銘柄 出資総額 計上額 摘要
(百万円) (百万円)
(その他有価証券)
諸有価証券
出資証券2銘柄 688 688
その他1銘柄 24 2
計 712 691
種類 金額(百万円) 摘要
社内貸付金 0
その他の
出資金 267
長期投資
預託金476百万円ほか
雑口 643
計 911
合計 45,614
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
引当金明細表
( 2020年4月1日 から
2021年3月31日 まで)
期中減少額
期首残高 期中増加額 (百万円) 期末残高
区分 摘要
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
「期中減少額・その他」
投資その他の
の3百万円は会社分割によ
112 888 29 3 967
資産
る減少額である。
貸倒引当金
「期中減少額・その他」
の18百万円は会社分割に
流動資産 399 509 371 18 519
よる減少額である。
「期中減少額」のうち、
14,000百万円は会社分割
退職給付引当金 27,154 1,595 15,396 13,353
による減少額である。
渇水準備引当金 1,790 - 260 - 1,530
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
普通株式 100株
1単元の株式数
B種優先株式 1株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができないときは、北海道新聞及び日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行う。
公告掲載場所は当社ホームページ https://www.hepco.co.jp である。
株主に対する特典 なし
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書 事業年度 (自 2019年4月1日 2020年6月26日
及びその添付書類 ( 第96期 ) 至 2020年3月31日 ) 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2)内部統制報告書 事業年度 (自 2019年4月1日 2020年6月26日
( 第96期 ) 至 2020年3月31日 ) 関東財務局長に提出
(3)発行登録書及びその
2020年8月6日
添付書類
関東財務局長に提出
(4)発行登録追補書類 2020年9月2日
及びその添付書類
2020年10月9日
2020年12月4日
2021年5月14日
北海道財務局長に提出
(5)四半期報告書 第97期 第1四半期 (自 2020年4月1日 2020年8月11日
及び確認書 至 2020年6月30日 ) 関東財務局長に提出
第97期 第2四半期 (自 2020年7月1日 2020年11月12日
至 2020年9月30日 ) 関東財務局長に提出
第97期 第3四半期 (自 2020年10月1日 2021年2月12日
至 2020年12月31日 ) 関東財務局長に提出
(6)臨時報告書 2020年6月30日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権
行使の結果)に基づく臨時報告書である。
(7)臨時報告書の訂正 2020年10月2日
報告書
関東財務局長に提出
2020年6月30日提出の臨時報告書の訂正報告書である。
(8)訂正発行登録書
2020年10月2日
関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月28日
北海道電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
藤原 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
春日 淳志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
藤森 允浩
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北海道電力株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北
海道電力株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(税効果会計関係) に記載されているとお 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
り、会社及び連結子会社は、2021年3月31日現在、繰延 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
税金資産を40,822百万円計上している。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
会社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上 いて、税務の専門家を関与させて検討するとともに、
の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得 その解消見込み及び解消見込年度のスケジューリング
の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断してい について検討した。
るが、その結果、(注)繰越欠損金及びその繰延税金資 ・将来の課税所得の見積りが合理的であるかを確認する
産の繰越期限別の金額のとおり、税務上の繰越欠損金の ため、その基礎となる将来の事業計画について検討し
一部に対し繰延税金資産9,584百万円を認識している。 た。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会に
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事 よって承認された直近の予算及び需要想定との整合性
業計画を基礎としており、その重要な仮定は、販売電力 を検討した。
量及び泊発電所の稼働時期である。なお、会社は、当該 ・また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効
重要な仮定及び新型コロナウイルス感染症による影響に 性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較
ついて、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載して した。
いる。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である販売電力
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事 量については、その合理性を確認するため、経営者と
業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者によ 協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結
る判断を必要とすることから、繰越欠損金に対する繰延 果と販売計画との比較を実施した。同じく重要な仮定
税金資産金額の重要性に鑑みて、当監査法人は繰延税金 である泊発電所の稼働時期については、経営者と協議
資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当する するとともに、供給計画との整合性を検討した。ま
ものと判断した。 た、新型コロナウイルス感染症の影響について経営者
と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営
者の仮定を評価した。
・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業
計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価につい
て検討した 。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、北海道電力株式会社の
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北海道電力株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月28日
北海道電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
藤原 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
春日 淳志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
藤森 允浩
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北海道電力株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道
電力株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であ
るため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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