東京センチュリー株式会社 有価証券報告書 第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京センチュリー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東京センチュリー株式会社(E05346)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第52期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 東京センチュリー株式会社
【英訳名】 Tokyo Century Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野上 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03(5209)7055(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
経理部門長 兼 経営企画部門長補佐 兼 経営企画部長 平崎 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03(5209)7055(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
経理部門長 兼 経営企画部門長補佐 兼 経営企画部長 平崎 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東京センチュリー株式会社 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２)
東京センチュリー株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号)
東京センチュリー株式会社 名古屋営業部
(愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号)
東京センチュリー株式会社 大阪営業部
(大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号)
東京センチュリー株式会社 神戸支店
(兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号)
（注）上記の神戸支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦
覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 976,107 1,012,200 1,067,612 1,166,599 1,200,184
経常利益 (百万円) 73,511 79,031 86,337 91,126 78,105
親会社株主に帰属する
(百万円) 43,648 51,324 52,271 56,303 49,145
当期純利益
包括利益 (百万円) 49,679 57,097 50,315 57,233 39,765
純資産額 (百万円) 404,818 456,036 524,372 660,145 688,345
総資産額 (百万円) 3,579,882 3,755,127 4,086,513 5,608,556 5,602,897
１株当たり純資産額 (円) 3,360.27 3,750.35 4,039.68 4,543.43 4,670.45
１株当たり当期純利益 (円) 413.51 486.09 494.93 524.96 402.57
潜在株式調整後
(円) 412.36 484.53 493.03 522.57 400.68
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 9.9 10.5 10.4 9.9 10.2
自己資本利益率 (％) 12.9 13.7 12.7 11.5 8.7
株価収益率 (倍) 9.17 13.56 9.73 6.45 18.48
営業活動による
(百万円) △ 670 26,428 △ 59,154 △ 50,664 51,331
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 30,071 △ 107,908 △ 123,947 △ 315,177 △ 97,405
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 27,500 81,649 189,035 523,062 18,946
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 85,730 86,449 89,727 250,096 216,901
期末残高
従業員数 5,430 6,035 7,016 7,365 7,438
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,853 ) ( 3,288 ) ( 4,556 ) ( 5,339 ) ( 5,014 )
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首
から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 480,165 482,859 444,028 464,248 424,441
経常利益 (百万円) 41,112 45,067 44,350 41,385 26,776
当期純利益 (百万円) 29,034 31,462 29,802 24,046 21,255
資本金 (百万円) 34,231 34,231 34,231 81,129 81,129
発行済株式総数 (千株) 106,624 106,624 106,624 123,028 123,028
純資産額 (百万円) 264,700 288,015 301,842 393,519 414,637
総資産額 (百万円) 2,306,297 2,378,727 2,574,410 3,060,618 3,157,027
１株当たり純資産額 (円) 2,498.71 2,716.39 2,842.58 3,206.44 3,375.90
100.00 114.00 124.00 136.00 138.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 47.00 ) ( 52.00 ) ( 61.00 ) ( 67.00 ) ( 68.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 275.06 297.98 282.18 224.21 174.11
潜在株式調整後
(円) 274.30 297.02 281.10 223.19 173.29
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 11.4 12.1 11.7 12.8 13.1
自己資本利益率 (％) 11.5 11.4 10.2 7.0 5.3
株価収益率 (倍) 13.78 22.12 17.06 15.10 42.73
配当性向 (％) 36.4 38.3 43.9 60.7 79.3
従業員数 1,032 1,016 989 927 917
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 79 ) ( 69 ) ( 62 ) ( 58 ) ( 63 )
93.2 163.0 123.4 92.4 192.9
株主総利回り (％)
(比較指標：TOPIX(配当込み)) (％)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 4,155 6,640 7,500 6,020 9,340
最低株価 (円) 3,610 3,635 4,310 2,870 3,125
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首
から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1969年７月 伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝
日生命保険相互会社の４社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・シ
ステム株式会社を設立。
当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス
1985年４月
株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン株式会社)とセンチュリー・オー
ト・リース株式会社(現、日本カーソリューションズ株式会社)を設立。
2003年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併
2005年10月
し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。
伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司（現、東
2006年10月
瑞盛世利融資租賃有限公司）を設立。
2009年４月 東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。
2010年７月 株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5％を取得 し、連結子会社化 。
インドネシアに現地法人PT. Century Tokyo Leasing Indonesiaを設立。
2011年２月
2012年８月 京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。
GA Telesis, LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。
2012年12月
2013年６月 ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
2013年６月 中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司を設立。
日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併（合併後の所有割合は
2013年10月
59.5％）。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。
アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTC Aviation Capital Ireland Ltd.を設立。
2013年10月
持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.を連結子会社化。
2014年５月
航空機リース事業を行うTC-CIT Aviation Ireland Ltd.（現、TC Skyward Aviation Ireland
2014年10月
Ltd.）及びTC-CIT Aviation U.S., Inc. （現、TC Skyward Aviation U.S., Inc.）を設立。
フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社であるBPI Leasing
2014年12月
Corporation（現、BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation）へ出資し、持分法適用関
連会社化（現、連結子会社）。
タイの現地販売金融会社であるHitachi Construction Machinery Leasing (Thailand) Co., LTD.
2015年３月
（現、HTC Leasing Company Ltd.）へ出資し、連結子会社化。また、インドネシアの現地販売金
融会社であるP.T.Hitachi Construction Machinery Finance Indonesia（現、PT. Hexa Finance
Indonesia）へ出資し、持分法適用関連会社化。
米国の大手独立系リース会社、CSI Leasing, Inc.の株式35％を取得し、持分法適用関連会社化。
2015年３月
株式会社オリエントコーポレーションと物品販売会社との提携リース事業を専門とする合弁会社
2015年４月
株式会社オリコビジネスリースを設立。
持分法適用関連会社であったCSI Leasing, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。
2016年６月
日土地アセットマネジメント株式会社（現、中央日土地アセットマネジメント株式会社）へ出資
2016年６月
し、持分法適用関連会社化。
2016年10月
商号を東京センチュリー株式会社に変更。
2017年12月
米国の大手航空機リース会社、Aviation Capital Group LLCの持分20％を取得し、持分法適用関
連会社化。
2018年７月
神鋼不動産株式会社の株式70％を取得し、連結子会社化。
2018年10月
ビープラッツ株式会社の株式を合計21.7％取得し、持分法適用関連会社化。
2019年３月
株式会社アマダリースの株式60％を取得し、連結子会社化。
2019年７月
伊藤忠商事株式会社の100％子会社であった伊藤忠建機株式会社の株式50％を取得し、持分法適用
関連会社化。社名を伊藤忠TC建機株式会社へ変更。
2019年12月
持分法適用関連会社であったAviation Capital Group LLCの株式を追加取得し、完全子会社化。
2020年２月
日本電信電話株式会社と資本業務提携契約を締結。
2020年２月
日本電信電話株式会社、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
2020年７月
NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業を分社化したNTT・TCリース株式会社の株式
を50％取得し、持分法適用関連会社化。
2021年３月
日通商事株式会社のリース事業を分社化した日通リース&ファイナンス株式会社の株式を49％取得
し、持分法適用関連会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社396社及び関連会社36社で構成され、国内リース事業、国内オート事業、スペシャル
ティ事業、及び国際事業を行っております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。
(1) 国内リース事業………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等
を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業
等
(2) 国内オート事業………法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等
(3) スペシャルティ事業…船舶、航空機、不動産、環境・エネルギー等のプロダクツを対象とした、国内・海
外におけるリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等
(4) 国際事業………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・出
資）及びその附帯サービス、オート事業等
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当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
なお、下記の報告セグメントに含まれないその他事業（損害保険代理店業、事務受託事業）を営む連結子会社が３
社あります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 割合又は被所有 関係内容
(百万円) の内容
割合
(連結子会社) (所有)
東京都 賃貸借取引等
日本カーソリューションズ株式
1,181 自動車リース業 59.5％
会社(注)７
千代田区 役員の兼任１名
賃貸借取引等
東京都
ニッポンレンタカーサービス株
720 レンタカー業 88.6％ 事業資金の貸付
式会社
千代田区
役員の兼任１名
株式会社オリコオートリース 東京都 事業資金の貸付等
240 自動車リース業 50.0％
(注)３ 台東区 役員の兼任１名
東京都
富士通リース株式会社 賃貸借取引等
1,000 総合リース業 80.0％
(注)７ 役員の兼任１名
千代田区
東京都
株式会社IHIファイナンスサ 総合リース業・金融 賃貸借取引等
200 66.5％
ポート 業 役員の兼任２名
千代田区
賃貸借取引等
東京都
株式会社オリコビジネスリース
240 総合リース業 50.0％ 事業資金の貸付
(注)３
台東区
役員の兼任１名
東京都 賃貸借取引等
株式会社アイテックリース 20 総合リース業 85.1％
渋谷区 役員の兼任１名
東京都
賃貸借取引等
エス・ディー・エル株式会社 100 総合リース業 100.0％
役員の兼任１名
港区
リース満了・中途解約
神奈川県
中古パソコン等リ
株式会社TRY 50 80.0％ 物件等の売却
ファービッシュ業
座間市
役員の兼任２名
神奈川県 金属加工機械器具 事業資金の貸付
株式会社アマダリース 300 60.0％
伊勢原市 リース業 役員の兼任１名
兵庫県 事業資金の貸付
神鋼不動産株式会社 3,037 不動産業 70.0％
神戸市 役員の兼任２名
東京都 事業資金の貸付
TCプロパティーソリューション
100 不動産賃貸業 100.0％
ズ株式会社
千代田区 役員の兼任１名
東京都
TCホテルズ&リゾーツ軽井沢株
100 ホテル・旅館業 100.0％ 役員の兼任１名
式会社
千代田区
事業資金の貸付
東京都
保険代理店業・住宅
TCエージェンシー株式会社 10 100.0％ 債務保証
つなぎ立替払業
千代田区
役員の兼任１名
東京都 事務の委託
TCビジネスサービス株式会社 20 事務受託業 100.0％
台東区 役員の兼任２名
東京都 検査業務の委託
TCビジネス・エキスパーツ株式
10 検査業務受託業 100.0％
会社
千代田区 役員の兼任２名
東京都
京セラTCLソーラー合同会社 10 売電業 81.0％ 賃貸借取引等
千代田区
東京都
TCLA合同会社 100 リース業 100.0％ 事業資金の貸付
千代田区
山口県
周南パワー株式会社 50 売電業 60.0％ 事業資金の貸付
周南市
US＄ 債務保証（予約含む）
東瑞盛世利融資租賃有限公司 中国 総合リース業 80.0％
47百万 役員の兼任１名
東瑞盛世利（上海）商業保理有 RMB 債務保証（予約含む）
中国 ファクタリング業 100.0％
限公司 250百万 役員の兼任１名
Tokyo Century Leasing
S＄
シンガポール 総合リース業 100.0％ 債務保証(予約含む)
(Singapore) Pte. Ltd. 19百万
Tokyo Century Capital
事業資金の貸付
RM 100.0％
マレーシア 総合リース業
(Malaysia) Sdn. Bhd.(注)１ 86百万 (9.5％)
債務保証(予約含む)
PT. Century Tokyo Leasing 事業資金の貸付
IDR
インドネシア 総合リース業 85.0％
300,000百万
Indonesia 債務保証（予約含む）
TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.
THB
タイ 総合リース業 49.0％ 債務保証(予約含む)
60百万
(注)３
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議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 割合又は被所有 関係内容
(百万円) の内容
割合
TC Advanced Solutions
THB 59.0％
タイ 総合ファイナンス業 債務保証(予約含む)
Co., Ltd.(注)１ ２百万 (10.0％)
TC Car Solutions（Thailand）
THB 99.9％
タイ 自動車リース業 債務保証(予約含む)
Co., Ltd.(注)１ 600百万 (50.9％)
THB 建設機械ファイナン 70.0％
HTC Leasing Co., Ltd.(注)１
タイ
100百万 ス業 (51.0％)
PHP
BPI Century Tokyo Lease
フィリピン 総合リース業 51.0％ 債務保証(予約含む)
& Finance Corporation
80百万
US＄
Tokyo Century Asia Pte. Ltd.
シンガポール 投資業 100.0％
(注)２
153百万
US＄
CSI Leasing, Inc.
米国 総合リース業 100.0％ 債務保証(予約含む)
52百万
US＄ 事業資金の貸付
Tokyo Century (USA) Inc.
米国 総合リース業 100.0％
26百万 債務保証(予約含む)
Allegiant Partners
US＄ リース業・ファイナ 100.0％
米国 債務保証(予約含む)
10百万 ンス業 (100.0％)
Incorporated(注)１
Aviation Capital
事業資金の貸付
100.0％
Group LLC(注)１、(注)２、 米国 － 航空機リース業 債務保証(予約含む)
(100.0％)
役員の兼任１名
(注)５
TC Aviation Capital Ireland
EUR 航空機リース業・
アイルランド 100.0％ 事業資金の貸付
80千 ファイナンス業
Ltd.
TC Skyward Aviation U.S.,
US＄ 航空機リース業・
米国 100.0％ 事業資金の貸付
3,910百万 ファイナンス業
Inc.(注)２
TC Skyward Aviation Ireland
US＄ 航空機リース業・
アイルランド 100.0％ 事業資金の貸付
193百万 ファイナンス業
Ltd.(注)２
CT Telesis Investments Inc.
US＄
米国 投資業 100.0％
88百万
(注)２
TC Realty Investments Inc.
US＄
米国 不動産投資業 100.0％ 事業資金の貸付
380百万
(注)２
INR
NTT Global Data Centers NAV2
ITサービス業・設備
インド 100.0％
10,285百万
Private Limited(注)２ 賃貸業
その他241 社
(持分法適用関連会社)
東京都
NTT・TCリース株式会社 (注)４ 10,000 総合リース業 50.0％
港区
日通リース&ファイナンス株式 東京都
1,000 総合リース業 49.0％
会社 港区
東京都 建設機械等の販売及 債務保証
伊藤忠TC建機株式会社 2,300 50.0％
中央区 びレンタル業 役員の兼任２名
ビープラッツ株式会社 東京都 サブスクリプション
506 31.9％
(注)４ 千代田区 業
東京都
日土地アセットマネジメント株
80 不動産運用業 30.0％
式会社 (注)６
千代田区
NT＄
統一東京股份有限公司 台湾 総合リース業 49.0％
588百万
大連氷山集団華慧達融資租賃有 RMB
中国 総合リース業 40.0％
限公司 170百万
蘇州高新福瑞融資租賃有限公司 RMB 20.0％
中国 総合リース業
(注)１ 300百万 (20.0％)
IDR 建設機械ファイナン
PT. Hexa Finance Indonesia
インドネシア 20.0％
300,000百万 ス業
US＄ 自動車リース業・ 20.0％
Yoma Fleet Ltd.(注)１
ミャンマー 債務保証(予約含む)
38 百万 カーシェアリング業 (20.0％)
GA Telesis, LLC
49.2％
米国 － 航空機部品販売業
(49.2％)
(注)１、(注)５
その他20社
(その他の関係会社) (被所有)
伊藤忠商事株式会社 東京都
253,448 総合商社 30.1 ％ 賃貸借取引等
(注)４ 港区
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(注) １．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接保有であります。
２． Tokyo Century Asia Pte. Ltd.、Aviation Capital Group LLC、TC Skyward Aviation U.S., Inc.、TC
Skyward Aviation Ireland Ltd.、CT Telesis Investments Inc.、TC Realty Investments Inc.及びNTT
Global Data Centers NAV2 Private Limitedは、特定子会社であります。
３．株式会社オリコオートリース、株式会社オリコビジネスリース及びTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.につい
ては、議決権の保有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたもの
であります。
４．伊藤忠商事株式会社、 NTT・TCリース株式会社 及びビープラッツ株式会社は、有価証券報告書を提出してお
ります。
５．資本金については当該会社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致す
るものがないことから記載しておりません。
６．日土地アセットマネジメント株式会社は、2021年４月１日付で中央日土地アセットマネジメント株式会社に
商号変更しております。
７．日本カーソリューションズ株式会社及び富士通リース株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部
売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(主要な損益情報等)
日本カーソリューションズ
富士通リース株式会社
株式会社
(1) 売上高
194,935百万円 129,732百万円
(2) 経常利益
11,766百万円 2,993百万円
(3) 当期純利益
7,844百万円 2,032百万円
(4) 純資産額
70,825百万円 53,198百万円
(5) 総資産額
420,275百万円 334,124百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内リース事業 686 ( 130 )
国内オート事業 3,574 ( 3,379 )
スペシャルティ事業 1,100 ( 1,450 )
国際事業 1,824 ( 9 )
その他の事業 58 ( 20 )
全社（共通） 196 ( 26 )
合計 7,438 ( 5,014 )
(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
917 ( 63 ) 43.3 17.1 8,567,000
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 32 )
国内リース事業 465
国内オート事業 10 ( 0 )
スペシャルティ事業 183 ( 4 )
国際事業 63 ( 1 )
全社（共通） 196 ( 26 )
合計 917 ( 63 )
(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
1992年４月に結成されたＣＬＳ社員組合と1979年３月に結成された東京リース従業員組合が発展的に解散し、
2010年11月１日付で新たに東京センチュリーリース社員組合(2016年10月に東京センチュリー社員組合と改称）を発
足しております。上部団体等他団体との関係はなく、2021年３月31日現在の組合員数は722名であります。
なお、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営理念及び経営方針を以下のとおり定め、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。
『経営理念』
「東京センチュリーグループは、
高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、
事業の成長に挑戦するお客さまとともに、
環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します。」
＜経営方針＞
・お客さまとの連携や、グループの総力の結集をもって、
あらゆる可能性を追求しながら、
グローバルに最良の商品・サービスを提供し、
お客さまの事業発展に貢献します。
・新しい事業領域を切り拓きつつ、
持続的成長を実現することにより、
中長期的な企業価値の向上に努めます。
・多様な人材の能力と個性の積極的な発揮を促す風土を醸成し、
すべての役職員が専門性を高め、
成長と誇りを実感できる企業を目指します。
・企業の社会的責任を常に意識し、
循環型経済社会づくりを担う存在として、
積極的かつ誠実に事業活動を行います。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2020年度から2022年度までの「新・第四次中期経営計画」（３ヵ年）において、以下の基本方針のも
と、次の10年に向けた強固な事業基盤を確立させ、持続的な成長に向けて着実に進展を図ってまいります。
＜基本方針＞
１.「金融機能を持つ事業会社」として、パートナー企業との事業性ビジネスを含めたグローバルな安定事業
基盤の確立
２.環境変化に対応した新しい金融・サービスを不断に創出し、良質かつ強固な事業ポートフォリオを構築
３.中長期的な企業価値向上を支える経営基盤の確立
＜目標とする経営指標＞
新・第四次中期経営計画目標
（2022年度計画）
経常利益 1,300億円
親会社株主に帰属する当期純利益 800億円
自己資本比率 12％
ＲＯＥ 12％
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＜経営戦略＞
１.営業基盤強化
（1）国内リース事業分野
「リースビジネスのバリューアップとデジタルトランスフォーメーションへの適応」
・リースビジネスのバリューアップと共創ビジネスの加速
・デジタルトランスフォーメーションに対応した新たな事業ドメインの創生
・循環型経済社会に貢献するビジネスの拡大・強化
・資産効率の更なる向上
・ビジネススタイルの変化に合わせた組織の最適化・業務効率化
（2）国内オート事業分野
「変革の時代を好機ととらえ、『一歩先行く』オートサービスへの挑戦」
・圧倒的サービス品質による顧客価値・ブランド力の向上
・事業基盤拡大に向けたチャネル・セグメント戦略の推進
・新しい時代に向けた革新的取組みの実施
・事業の拡大を支えるグループ経営体制の強化
（3）スペシャルティ事業分野
「『専門性』と『発想力』で事業のさらなる洗練を指向」
・パートナーとの協業によるバリューチェーンの最大化
・環境変化に呼応した新規ビジネスの開拓
・グローバル・スタンダードの組織基盤・インフラ構築
・買収先のPMIとガバナンスの確立
（4）国際事業分野
「デジタルエコノミー拡大とモビリティ革命への対応」
・アライアンス戦略による優良企業との協働
・フィンテック・オート関連事業の拡大・深化
２.経営基盤強化
（1）連結経営の強化
・グローバルベースでの連結経営管理の高度化
・SDGs・ESG対応強化に資するサステナビリティ経営の実践
・各事業分野の自立経営に資する運営体制実現に向けた継続検討
・クリエーティブな発想での新ビジネス創出
（2）財務基盤の充実と強化
・資金調達の安定性
・流動性対策の強化
・外貨調達力の拡充
・ALM管理体制の高度化
（3）多様性を重視した人材開発と働き方改革への取組み
・多様性のある人材の確保（各事業分野・業務ラインに求められる有能人材）
・グローバル人材の育成
・事業分野特性と働き方改革に対応した人事諸施策の見直し
・従業員エンゲージメントの向上
（4）デジタル技術活用によるビジネス変革の推進
・デジタル技術を活用した企業価値向上と競争力の強化
・デジタル変革の実現を加速させる既存システムの抜本的見直し
・デジタル変革の推進に向けた体制整備
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（5）リスクマネジメント態勢の高度化
・事業投資等リスクプロファイル多様化に対応するリスク管理の強化
・経営資源の効率的配分を目指したリスクコントロール・フレームワークの構築
・情報セキュリティ・多様な危機管理・品質管理等の社会的要請への対応
（6）ガバナンスの強化
・企業価値向上に資するマネジメント体制の強化
・グループガバナンスの強化
・取締役会の実効性向上への取組み強化
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動、消費活動の
減退により厳しい状況が続きました。段階的な経済活動の再開により景気は持ち直しの動きも見られましたが、
緊急事態宣言の再発令等、新型コロナウイルス感染症の長期化により、先行き不透明な状況が続いております。
① 国内リース事業
国内リース事業を取り巻く環境は、会計基準変更等により従来型リースビジネスマーケットは縮小傾向にあ
り、異業種を含めた競合他社との競争が激化しております。
このような状況下、基盤となるリースビジネスのソリューション・サービス機能を拡充しバリューアップに努
めるとともに、有力パートナーと互いの強みを活かした共創ビジネスを拡大させ、飛躍的かつ持続的な成長を目
指してまいります。当連結会計年度には新たにNTTグループ、日本通運グループの各金融中核会社の一部事業を
カーブアウトしたNTT・TCリース株式会社（当社50％出資）、日通リース&ファイナンス株式会社（当社49％出
資）が発足し、業界トップランナーである両社との共創ビジネスがスタートしております。既存の関連会社と合
わせ、今後は連結一体経営をより強化し、国内リース事業分野全体での収益最大化を図ってまいります。
デジタル分野においては、技術革新を背景に企業における設備投資の在り方も大きく変化しているため、リー
ス・金融ビジネスとデジタル技術を融合したサブスクリプション等の新たなサービスを創出・拡大してまいりま
す。
脱炭素社会の実現やカーボンニュートラルの達成に向け長期的な市場拡大が見込まれる環境分野では、コーポ
レートPPA等の再生可能エネルギー案件や、サーキュラーエコノミーの実現に向けたリユース・リサイクルビジネ
スの推進にも積極的に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴う信用コストの増加を最小限に留めるとともに、テレワーク浸透
等の社会全体におけるビジネススタイルの変化にあわせた組織改革や業務プロセスの見直しを進め、継続的な業
務効率の改善を図ってまいります。
② 国内オート事業
国内オート事業を取り巻く環境は、自動車の技術革新や利用手法の多様化が進み、「100年に一度の変革の時
代」と言われる大きな変化の時を迎えております。サービス面においても、異業種からの参入やIT技術を活用し
た新たなビジネスの台頭等、競争が厳しくなっております。
このような状況下、これまでの高品質なサービスの追求に加え、新たな発想のもと付加価値の高いビジネスを
創出することにより変革の時代を乗り越えていく方針を掲げ、事業運営を進めております。
EV・コネクテッドをはじめとする自動車技術の進化や移動需要の多様化に対応したサービスの展開、デジタル
を活用した新たなモビリティサービスの創造や業務効率化にも取り組んでまいります。また、当連結会計年度に
資本業務提携したタクシーアプリ事業等を展開する株式会社Mobility Technologies、同じく業務提携した地図ソ
リューション大手の株式会社ゼンリンを事業パートナーとして、MaaS・自動運転・スマートシティ等を見据えた
協業を進め、新たな収益機会の創出に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による移動需要の大幅な減退により、レンタカー事業を中心に影響が
続いております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予想することは困難な状況ですが、業績への影
響の極小化に努めてまいります。
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③ スペシャルティ事業
スペシャルティ事業を取り巻く環境は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会構造の変
化やカーボンニュートラルの実現をはじめとしたESG/SDGs、デジタルトランスフォーメーション（DX）の気運の
高まりを受け、一段と大きく変容しております。
このような状況下、パートナー企業との協業によるシナジー創出を推進し、社会的意義が深く付加価値の高い
ビジネス創出を引き続き目指してまいります。当連結会計年度には株式会社アドバンテッジパートナーズとの共
同投資第一号案件の実施による企業成長支援、三菱地所株式会社を始めとするパートナー企業との大規模再開発
プロジェクト参画による社会インフラ整備や、次世代エアモビリティ企業Volocopter GmbHへの出資をはじめとす
るESG/SDGs及びDX推進、NTTアノードエナジー株式会社との太陽光発電共同事業運営開始による脱炭素社会実現へ
の貢献等を進めてまいりました。
また、ビジネス領域の拡大に伴い、リスク・アセット管理の観点から行うポートフォリオコントロール、パー
トナー企業との協業推進に伴うガバナンス強化、組織・人事制度のグローバル・スタンダード化と人材開発を課
題と認識し、解決に向けた取組みに努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が本格化した当連結会計年度は、特に航空機リースビジネスにおいて業
界及び顧客動向を注視しながら、リース料支払い猶予への対応等、事態の安定に必要な措置を柔軟に講じるとと
もに、航空機リース子会社であるAviation Capital Group LLCに対して流動性確保に向けた資金調達支援を実施
する等、事業基盤のさらなる安定化を図りました。新型コロナウイルス感染症収束後のビジネス展開について
も、引き続き新たな収益機会の創出に向けた準備を進めてまいります。
ビジネス全般において、より優良な資産を積み上げ、リスク・リターンを見極めた事業活動を進めるととも
に、パートナー企業、お客さまとの関係を一層深めることで社会的要請に応え、持続可能な社会の実現に引き続
き貢献してまいります。
④ 国際事業
国際事業を取り巻く環境は、５GやIoTといった新しいデジタル技術の普及が進み、関連投資の増加及び情報セ
キュリティニーズが高まっております。また、ウィズコロナに伴うテレワークの定着化やeコマース市場の拡大等
により新たな需要も発生しております。
このような状況下、新たなニーズに対応すべく、世界30カ国以上に拡がるグローバル拠点網と各国優良企業と
のアライアンスを生かして事業基盤の拡大と深化に取り組んでまいります。IT機器におけるFMV(Fair market
value)リースやリース満了後のITADサービス（コンプライアンスに準拠したIT資産の適切な処分）等のライフサ
イクルマネジメント事業やフィンテック・デジタルファイナンス事業拡大への取組みを継続して進めておりま
す。また、グローバルベースでの自動車ファイナンス・サービス事業にも注力し、モビリティ革命への対応に取
り組んでまいります。
世界的な環境意識の高まりに対して、地球温暖化対策や日本メーカーの低炭素技術の拡大サポート、パート
ナー国の経済発展に貢献できるJCM（二国間クレジット制度）事業を推進いたします。当社は日本の金融・サービ
ス企業としては唯一JCMの代表事業者を務めております。2020年にスタートしたJCMエコリース事業制度の第１号
案件を含む８つのCO２排出削減プロジェクトが環境省に採択されました。今後も同事業を推進し、循環型経済社
会の発展に貢献してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、世界的に不確実性が高い状況が継続しております。経済・
政治動向や金利・為替の急激な変動等が注視すべき課題となっております。リスクマネジメントに細心の注意を
払い、商品・サービスを差別化して提供するソリューションプロバイダーを目指して社員のプロフェッショナル
化を促すとともに、多様な人材の登用や育成を通じて従業員のエンゲージメント向上を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはリスクを把握し、管理する体制を構築しておりますが、詳細について、「第４ 提出会社の状
況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 2 内部統制システム及びリスク管
理体制の整備状況」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（金融商品関係）」をご参照ください。
（特に重要なリスク）
(1) アセットリスク
当社グループは2009年４月の合併以降、ファイナンス・リース、貸付等の金融を主軸としたビジネスからの変
革に注力し、航空機、オート、不動産等モノの付加価値に着目したオペレーティング・リースやアセット投資の
拡充を図ってきております。次の10年に向けた強固な事業基盤を確立すべく、その取り組みの一つとして、2019
年に米国大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCを完全子会社とするなど、ポートフォリオ全体に占
めるアセットビジネスの比率は高まっております。当社グループが保有する航空機について、流動性の高い平均
機齢の若いナローボディー機が中心で、満了時期を分散するなど、アセットリスクを考慮したポートフォリオを
構築しております。また、アセット価値の変動リスクについて、他のリスク同様に統計的手法でVAR（最大想定損
失額）を連結ベースで計量するなど定期的にモニタリングをしております。しかしながら、グローバル経済の大
幅な悪化などが起因し、航空機、不動産マーケットに急激な変化等が生じた場合、対象資産の収益性の低下等に
より、資産価値が大幅に下落し、減損損失等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 投資リスク
① 戦略的提携、企業買収、出資に関わるリスク
当社グループは、リース・金融といった分野に留まらずに、国内外のパートナー企業と共に事業性ビジネスを
展開するための戦略的提携や企業買収、出資を行っております。2016年にCSI Leasing, Inc.の完全子会社化、
2018年に神鋼不動産株式会社の連結子会社化（70％取得）、2019年にAviation Capital Group LLCの完全子会社
化など営業基盤の拡大を図ってきました。このような戦略的提携や企業買収、出資に関し、法制度の変更や競争
の激化、金融環境の変化などにより、戦略的提携の解消並びにそれに伴うサービスが提供できなくなる可能性
や、戦略的提携、企業買収、出資が期待どおりの効果を生まず、減損損失、評価損、持分法投資損失等の発生に
より当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 有価証券価格変動リスク
当社グループは、取引企業との関係強化や営業投資目的の観点から、上場・非上場有価証券を保有しておりま
す。当社グループでは、純投資目的以外の目的である投資株式について、個々の取引関係等に応じて定期的に保
有適否の見直しを行い、保有の合理性が認められない場合、対象株式の削減を図るほか営業投資目的の有価証券
は定期的に価格変動等のモニタリングを実施しておりますが、今後の価格の変動等により、評価損等が発生し当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 信用リスク
当社グループが取り扱っているリース、割賦、貸付取引は、与信先に対し比較的長期間にわたり、信用を供与
する取引であります。個別案件取組に際しては、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容、物件価値等
を総合的に評価したうえでその可否を判断しております。また、内部格付制度にもとづく１社与信ガイドライン
の運用やカントリーエクスポージャー管理などポートフォリオ全体として与信が集中しないよう信用リスクをコ
ントロールし、リスクの極小化に努めております。しかしながら、今後の景気動向、取引先の信用状況の悪化等
により、不良債権が増加した場合、貸倒費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 市場リスク
① 金利変動リスク
当社グループが取扱っているリース・割賦取引において、リース料等は物件購入代金のほか、契約時の金利水
準等を基準として設定され、契約期間中のリース料等は原則として変動いたしません。一方、リース・割賦取引
の物件購入資金の原価である資金原価（金融費用）は、長期固定の資金調達のほかに変動金利による調達もある
ため、この部分については市場金利の変動により影響を受けます。当社グループではALM（資産・負債総合管理）
分析に基づきこれらの金利変動に関するリスクを厳重に管理し、必要に応じてリスクヘッジを行っております。
しかしながら、市場金利が急激に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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② 為替変動リスク
当社の海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円貨に換算
しており、為替相場の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業に対する投資に
ついても、為替の変動による株主資本の毀損リスクや、期間損益の減少リスクが存在し、為替相場が大幅に変動
した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）流動性リスク（資金調達）
当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入れによる間接調達のほか、社債やコマーシャル・
ペーパーの発行、債権流動化による直接調達によって資金調達を行っております。資金調達の多様化、金融機関
からのコミットメントライン及び当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した調達バランスや手元流動性の調整など
によって、流動性リスクに対応しておりますが、金融市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化など、調達環
境の変化によっては資金調達の制約や業績に影響を与える可能性があります。
（その他重要なリスク）
(6) 民間設備投資動向の変動によるリスク
民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるもののほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は
続くものと考えられます。当社グループは、金融を主軸としたリースからモノの付加価値を高める金融・サービ
スに注力する姿勢を強く打ち出し、パートナー企業との協業による事業性ビジネスの拡大を中心に、事業領域の
大幅な拡大を進めておりますが、今後民間設備投資額が大きく減少し、リース設備投資額も大きく減少した場合
は、タイムラグはありますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) カントリーリスク
当社グループでは、海外における事業展開や投資を積極的に進めており、これらの国や地域における法令や規
制の変更や、政治・経済・社会情勢の変化により生じる予期せぬ事態等により、当社グループの事業展開や投資
が順調に展開できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業を展開しております。将来、これらの
諸制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害等によるリスク
当社グループは、地震、風水害、火災、及び人為的な大規模災害や感染症等の予測不能な事象による危機に備
え、事業継続計画（ BCP ）に関する対応を定めておりますが、予想外の経済的損失を被った場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) システムリスク、情報セキュリティリスク
営業関係、契約管理、資産管理、統計業務等広範囲にわたって活用しているコンピュータシステムについて、
不測の事態による停止、誤作動、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などが発生した場合、
当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは個人情報を含む顧客情
報や内部情報を有しており、ISO27001規格に基づく人的・技術的な管理・教育、サイバーセキュリティ対策や各
種訓練等を実施しておりますが、仮に重要な情報が当社グループまたは外部委託先から漏えいした場合、損害賠
償やレピュテーションの毀損等により損失を被る可能性があります。
(11) 人材確保に関するリスク
当社グループは、「金融機能を持つ事業会社」として、国内外で事業の多角化を進めております。各種事業の
競争力を維持・強化していくために、採用方法の工夫やダイバーシティへの取り組み強化、各種施策の実施な
ど、人材力強化につながる職場環境の整備を通じて、有能な人材の安定的な確保・育成・従業員エンゲージメン
トの向上に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの事業活動や業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(12) 気候変動リスク
当社グループは、「環境に配慮した循環型経済社会の実現」に向けて、気候変動への対応を重要な課題として
認識しております。「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、TCFD提言に準拠
したシナリオ分析の実施と情報開示を開始するなど、気候変動への対応を進めております。2030年までの長期的
なリスクとして、台風・豪雨等の異常気象による緊急性の物理的リスク及び炭素税の導入・法規制の強化といっ
た移行リスクが存在し、社会的に多大な影響を与える気候変動が発生した場合には、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
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(13) その他のリスク
上記リスクの他、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、法令や社会規範が順守されなかった場
合に社会的信用の失墜に繋がるコンプライアンスリスク、レピュテーショナルリスクなどがあります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大が影響を与える主な事業等のリスク）
新型コロナウイルス感染症の拡大はこれまでのグローバリゼーションの加速化を逆行させ、人・モノの動きを遮断
し、急速に消費及び生産活動の落ち込みを生じさせるなど、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼし、当社グルー
プの事業等リスクを高める要因となっております。
上記(1)から(13)の事業等のリスクのうち、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、当社グループの業績に
特に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは以下のとおりとなります。
・アセットリスク
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている航空機リース事業、レンタカー事業について、需要の減少
が長期化し、収益性の低下により、資産価値が著しく下落した場合には、減損損失、追加的な費用の発生等によ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・戦略的提携、企業買収、出資に関わるリスク
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、買収対象子会社・関連会社の業績が計画通りに伸長せず、当
初認識したのれん及び無形資産の効果が期待どおりに実現しない場合には、のれん及び無形資産の減損損失の発
生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・信用リスク
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている運輸業等の特定業種を中心に企業の信用状況が悪化するこ
とで新たな不良債権が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの事業の取組状況、財政状態及び経営成績の状況、キャッシュ・フローの状
況、並びに営業取引の状況の概要（以下「経営成績等」）は次のとおりであります。
① 事業の取組状況
（営業基盤の強化）
〔国内リース事業分野〕
・ 日通商事株式会社のリース事業分社化に伴い、新設会社「日通リース&ファイナンス株式会社」の株式持分の
49％を取得いたしました。新設会社は株式持分を当社49％、日本通運株式会社49％、損害保険ジャパン株式
会社２％とする３社の共同出資会社であり、当社の持分法適用関連会社となります。今後、日本通運グルー
プが有する信用力、多様な顧客基盤、リース事業のケイパビリティと、当社がパートナー企業との共同事業
により培った金融・サービスノウハウを融合させることにより、社会・顧客の発展に役立つ最適なサービス
を提供し、社会課題の解決と循環型経済社会の実現への貢献を目指してまいります。
〔国内オート事業分野〕
・日本最大規模の車両台数を有するタクシーアプリ「GOタクシー」の運営を手掛ける株式会社Mobility
Technologiesと資本業務提携に係る契約を締結いたしました。MaaS、自動運転、スマートシティを見据えた
事業パートナーとして更なる協業を展開し、当社グループが持つオートリース・レンタカー機能等も活用
し、社会課題の解決に貢献する新たなモビリティサービスの構築を推進してまいります。
・株式会社ゼンリンとの協業の更なる推進のため、業務提携契約を締結いたしました。株式会社ゼンリンが保
有する地図ソリューションと、当社のオート・ファイナンスサービス等、両社の持つリソースを組み合わ
せ、社会課題の解決を目的とした新たなソリューションの創出を目指します。具体的には、株式会社ゼンリ
ンが取り組む観光型MaaSや、地図ナビゲーション、デジタルサイネージといったソリューションと、当社が
有する多様な金融・サービス機能、オートリース、レンタカーを中心とするモビリティサービス等を掛け合
わせることで、人々の新たな移動を創出・最適化し地域の活性化に貢献するMaaSビジネスや、クラウドナビ
ゲーションと連携した安全・安心なモビリティサービス等の分野で事業化を図ります。更に両社で創出した
ソリューションは、スマートシティ関連やモビリティ領域のDXでの適用を目指し、両社パートナー企業との
共創にも取り組んでまいります。
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〔スペシャルティ事業分野〕
・NTTアノードエナジー株式会社と2020年３月に締結した基本合意書に基づき、太陽光発電分野における共同事
業運営を開始することとなりました。NTTアノードエナジー株式会社と当社は、環境・エネルギー分野におけ
るアセットビジネスの共同展開等の協業検討を更に進め、環境問題等の社会課題の解決への取組みを通じ
て、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指してまいります。
・株式会社アドバンテッジパートナーズとの共同投資第一号案件として、株式会社アドバンテッジパートナー
ズ、株式会社ユーグレナ、当社の３社でコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社から
キューサイ株式会社の全株式を共同取得いたしました。経営改善や事業構造転換に強みを持つ株式会社アド
バンテッジパートナーズ、ESG／SDGs領域やデジタル領域に強みを持つベンチャー企業の株式会社ユーグレ
ナ、PMI経験も豊富な当社の３社が密に連携し、キューサイ株式会社の企業価値を向上させ「通信販売を中心
とする健康食品/化粧品販売企業」から「ウェルエイジング支援カンパニー」へと進化していくことを目指し
てまいります。
・三菱地所株式会社と当社は、東京駅日本橋口前「TOKYO TORCH（トウキョウトーチ）」街区において、2027年
度竣工予定のTorch Tower（トーチタワー）のスーパーラグジュアリーホテルと2,000席級の大規模ホール
を、新設特定目的会社を通じて共同取得する予定であります。両社は既にTorch Towerのオフィス部分につい
ても、常盤橋インベストメント特定目的会社を通じて取得しており、世界に誇る日本の新たなシンボルとし
て、関係権利者の方々と開発を進めてまいります。
〔国際事業分野〕
・環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センターが募集した「2020年度二国間クレジット制度
（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」において、代表事業者として当社
が応募した「フィリピン／ショッピングモールにおける２MW太陽光発電システムの導入」と「ミャンマー／
7.3MW太陽光発電プロジェクト」の２案件が採択されました。今後も、当社グループの広範な海外ネットワー
クと付加価値の高い金融・サービス機能を活用し、ASEAN各国におけるJCM事業に積極的に参画するととも
に、クリーンエネルギーの普及等社会的意義の高い取組みを推進してまいります。
・当社の100％子会社であるCSI Leasing,Inc.（以下「CSI」）は、インド共和国に現地法人を設立いたしまし
た。併せて、CSIの100％子会社でITAD（IT Asset Disposition）サービスを提供するEPC社がペルー共和国に
新たな法人を設立いたしました。CSIとEPC社は、両社が提供するリースサービス・ITADサービスのグローバ
ル標準化を推進しており、全世界に展開するグローバル案件が拡大しております。競争優位なグローバル
ベースでのビジネスモデルの確立に向けて、更なる事業の拡充を目指してまいります。
（経営基盤の強化）
〔財務基盤の充実と強化〕
・株式の希薄化やＲＯＥを考慮しつつ財務基盤の強化を図り、財務戦略の柔軟性を高めることを目的として、
公募形式によるハイブリッド社債（劣後特約付）1,300億円の発行について、2020年６月に決定し７月に実行
いたしました。
・三井住友信託銀行株式会社との間で、ローン・マーケット・アソシエーション等が定めたサステナビリ
ティ・リンク・ローン原則に即した「サステナビリティ・リンク・ローン」の融資契約を締結いたしまし
た。当社は、高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客様ととも
に、環境に配慮した循環型経済社会の実現に取り組んでおります。本件を通じて多様なパートナーとの協働
により、太陽光発電事業や二国間クレジット制度（JCM）を通じた低炭素社会及び社会インフラ整備への貢
献、またDX推進による技術革新に対応した新事業創出に資する取組みをより一層強化してまいります。
〔その他経営基盤の強化〕
・従業員自らのキャリア形成を積極的にサポートし、モチベーション向上による従業員エンゲージメントの強
化を図るべく、『キャリアチャレンジ制度（社内公募制度）』を導入いたしました。社内各部署が求める人
材を公募、従業員は所属する事業分野・部門を超えて、希望部署に応募することが可能となり、引き続き従
業員が描くキャリア開発を支援する制度の更なる充実に取り組んでまいります。
・従業員の能動的なチャレンジを積極的にアシストし、クリエーティブな発想で新たなビジネスの創出に取り
組む企業風土の醸成を目指して、『TC Biz Challenge（新規事業提案制度）』を導入いたしました。事業性
ビジネス推進に向けた自律的な判断能力を有する人材の育成及びポテンシャルを発揮出来る人材の発掘に取
り組んでまいります。
・リース事業を基盤に金融・サービスを提供する事業会社として初めて、経済産業省が定める「DX認定制度」
に基づく、DX認定事業者の認定を取得いたしました。当社は、「攻めのIT経営銘柄」を改め選定が開始され
た「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄」に、制度創設以来６年連続で選定される等、これまで
DX推進を企業価値向上の成長ドライバーとして捉え、事業を展開してまいりました。2020年度は、「デジタ
ル技術活用によるビジネス変革の推進」を重要テーマとして掲げ、デジタルトランスフォーメーション戦略
の構築を担う「DX戦略部」を新設し、今後もデジタル技術活用による先進的なビジネスモデルの創出を推進
してまいります。
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・金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に、当社
は2021年４月に賛同を表明いたしました。当社は、「環境に配慮した循環型経済社会の実現」に向けて気候
変動への対応を重要な課題と認識しており、TCFDへの賛同は当社の気候変動への対応を加速するものとなり
ます。今後ともTCFDの提言に沿って気候変動が当社のビジネスに及ぼす影響の分析を進め、中長期の視点か
ら経営戦略に反映させるとともに、気候関連の適切な情報開示に取り組んでまいります。
② 財政状態及び経営成績の状況
売上高は前期比335億85百万円（2.9％）増加し１兆2,001億84百万円、売上総利益は同69億47百万円（3.3％）
減少し2,009億82百万円となりました。2019年12月に連結子会社化したAviation Capital Group LLCの業績が通期
で反映されたことにより売上高は前期比でプラスとなったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する
レジャー等の需要減退によりレンタカー売上が減少したことにより、売上総利益は前期比でマイナスとなりまし
た。
販売費及び一般管理費は、前期比42億44百万円（3.5％）増加し1,238億27百万円となりました。主な要因は、
船舶・航空機関連の債権を中心とした貸倒費用の増加及びAviation Capital Group LLC連結子会社化に伴う増加
であります。
営業外損益は、前期比18億29百万円（65.8％）減少し９億50百万円の利益となりました。主な要因は、為替差
損の増加であります。
これらにより、経常利益は前期比130億20百万円（14.3％）減少し781億５百万円となりました。
法人税等は前期比67億97百万円（22.4％）減少し234億87百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は同11億13
百万円（13.4％）減少し72億14百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比71億57百万円（12.7％）減少し491億45百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の資産合計は、前期末比56億58百万円（0.1％）減少し５兆6,028億97百万円となりました。
負債合計は、前期末比338億59百万円（0.7％）減少し４兆9,145億52百万円となりました。純資産合計は、前期末
比282億円（4.3％）増加し6,883億45百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告
セグメントの金額を記載しております。
(国内リース事業）
売上高は前期比216億93百万円（4.3％）増加し5,252億86百万円、セグメント利益は同22億50百万円
（8.0％）増加し304億34百万円となりました。セグメント資産残高は前期末比180億32百万円（1.2％）増加
し１兆4,891億30百万円となりました。
(国内オート事業）
売上高は前期比118億98百万円（3.4％）減少し3,388億74百万円、セグメント利益は同104億76百万円
（47.8％）減少し114億51百万円となりました。セグメント資産残高は前期末比16億78百万円（0.3％）減少
し6,295億35百万円となりました。
(スペシャルティ事業）
売上高は前期比155億88百万円（7.1％）増加し2,341億31百万円、セグメント利益は同61億18百万円
（13.8％）減少し383億30百万円となりました。セグメント資産残高は前期末比368億59百万円（1.7％）増加
し２兆1,847億41百万円となりました。
(国際事業）
売上高は前期比70億30百万円（7.5％）増加し1,003億84百万円、セグメント利益は同29億42百万円
（38.0％）増加し106億81百万円となりました。セグメント資産残高は前期末比274億69百万円（5.4％）減少
し4,831億８百万円となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 増減額
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
営業活動キャッシュ・フロー △50,664 51,331 101,996
投資活動キャッシュ・フロー △315,177 △97,405 217,771
財務活動キャッシュ・フロー 523,062 18,946 △504,116
現金・現金同等物期末残高 250,096 216,901 △33,194
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、賃貸資産の取得による支出が3,116億77百万円となったこと等に対し、賃貸資産減価償却費が
1,719億58百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が791億75百万円、税金等調整前当期純利益が798億47百万円と
なったこと等により、513億31百万円の収入（前連結会計年度は506億64百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入が109億72百万円となったこと等に対し、投資有価証
券の取得による支出が1,108億35百万円となったこと等により、974億５百万円の支出（前連結会計年度は3,151
億77百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、長期借入金の返済による支出が6,989億15百万円、短期借入金の純増減額による支出が2,305
億84百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額による支出が1,936億66百万円、社債の償還による支出が
1,446億２百万円となったこと等に対し、長期借入れによる収入が１兆46億57百万円、社債の発行による収入が
3,118億46百万円となったこと等により、189億46百万円の収入（前連結会計年度は5,230億62百万円の収入）と
なりました。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比331億94百万円減少し2,169億１
百万円となりました。
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④ 営業取引の状況
連結会計年度におけるセグメント資産残高、セグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次の
とおりであります。
a. セグメント資産残高
(単位：百万円)
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率(％)
国内リース事業 1,471,097 1,489,130 18,032 1.2
国内オート事業 631,214 629,535 △1,678 △0.3
報告セグメント スペシャルティ事業 2,147,881 2,184,741 36,859 1.7
国際事業 510,578 483,108 △27,469 △5.4
報告セグメント計 4,760,772 4,786,516 25,743 0.5
その他 12,201 13,938 1,737 14.2
合計 4,772,973 4,800,455 27,481 0.6
連結財務諸表との調整額 835,582 802,442 △33,139 －
連結財務諸表上の資産合計 5,608,556 5,602,897 △5,658 △0.1
b. セグメント売上高
(単位：百万円)
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率(％)
国内リース事業 503,592 525,286 21,693 4.3
国内オート事業 350,773 338,874 △11,898 △3.4
報告セグメント スペシャルティ事業 218,542 234,131 15,588 7.1
国際事業 93,353 100,384 7,030 7.5
報告セグメント計 1,166,261 1,198,676 32,415 2.8
その他 337 1,507 1,170 347.2
連結財務諸表上の売上高 1,166,599 1,200,184 33,585 2.9
(注) 売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
c. セグメント利益
(単位：百万円)
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率(％)
国内リース事業 28,184 30,434 2,250 8.0
国内オート事業 21,928 11,451 △10,476 △47.8
報告セグメント スペシャルティ事業 44,449 38,330 △6,118 △13.8
国際事業 7,738 10,681 2,942 38.0
報告セグメント計 102,301 90,898 △11,402 △11.1
その他 320 350 30 9.4
合計 102,621 91,249 △11,372 △11.1
連結財務諸表との調整額 △11,495 △13,143 △1,648 －
連結財務諸表上の経常利益 91,126 78,105 △13,020 △14.3
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、 2019年12月のAviation Capital Group LLCの完全子会社化に続き、2020年２月のNTTとの資本業
務締結契約等を踏まえ、「第四次中期経営計画」を１年で終了し、2020年度を初年度とする「新・第四次中期経営
計画」(３ヵ年)を策定いたしました。
2020年度から2022年度までの「新・第四次中期経営計画」において策定した基本方針及び経営戦略にもとづき、
当社グループは、「金融機能を持つ事業会社」として、パートナー企業との事業性ビジネスを含めたグローバルな
安定事業基盤の確立などに注力してきました。
なお、当社グループの当連結会計年度における具体的な取組みは、「(1)経営成績等の状況の概要 ①事業の取組
状況」に記載のとおりであります。
（経営成績及び財政状態）
当社グループの重要な経営指標である経常利益は、国内リース事業と国際事業それぞれ増益を確保する一方
で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた国内オート事業やスペシャルティ事業の減益により、全体で
は前期比130億円（14.3％）減少し781億円となりました。
セグメント別の経常利益及びＲＯＡについて分析した結果は以下のとおりであります。
（単位 億円）
経常利益 ＲＯＡ
セグメントの名称
2020年3月期 2021年3月期 前期比 2020年3月期 2021年3月期 前期比
国内リース事業 282 304 23 2.0％ 2.1％ 0.1pt
国内オート事業 219 115 △105 3.6％ 1.8％ △1.8pt
スペシャルティ事業 444 383 △61 2.7％ 1.8％ △0.9pt
国際事業 77 107 29 1.5％ 2.1％ 0.6pt
全社・消去等 △112 △128 △16 － － －
連結 911 781 △130 2.2％ 1.6％ △0.5pt
＊ＲＯＡ：経常利益/(（前期末セグメント資産＋当期末セグメント資産）/2)
〔国内リース事業〕
国内リース事業の経常利益は前期比23億円（8.0％）増加し304億円、ＲＯＡは0.1pt上昇の2.1％となりまし
た。国内リースマーケットはリース会計基準変更等によるマーケットの縮小及び低金利の長期化等により、収益
性の厳しい環境が継続しておりますが、有力パートナーとの共創ビジネス、各種提案型営業の推進に加え、事務
の合理化等により収益性の向上を進めてきました。
当連結会計年度の経常利益は、資金調達の安定性向上のため資金原価が増加したものの、新型コロナウイルス
感染症拡大による影響は軽微であり、第２四半期より持分法適用関連会社としたNTT・TCリース株式会社等の有
力パートナーとの共同事業が収益貢献を果たし、増益となりました。
〔国内オート事業〕
国内オート事業の経常利益は前期比105億円（47.8％）減少し115億円、ＲＯＡは1.8pt低下の1.8％となりまし
た。新型コロナウイルス感染症拡大による2020年４月の緊急事態宣言発令により、国内の移動制限を強いられ、
レンタカー需要が大きく減少し、2020年３月以降レンタカー売上は前年同月比100％を下回る状況が続きまし
た。夏以降回復したものの、2020年のレンタカー売上は前期比74％に止まるなど、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響を大きく受けた一年でありました。一方で、アフターコロナを見据え、顧客サービスの充実化、店舗
ネットワークの見直し等コストコントロールの強化を図りました。
当連結会計年度の経常利益は、ニッポンレンタカーサービス株式会社の業績が大きく減益となった影響で事業
分野全体で減益となりました。一方で、法人向けオートリースの日本カーソリューションズ株式会社、個人向け
オートリースの株式会社オリコオートリースの業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微で堅調に推
移しております。
〔スペシャルティ事業〕
スペシャルティ事業の経常利益は前期比61億円（13.8％）減少し383億円、ＲＯＡは0.9pt低下の1.8％となり
ました。新型コロナウイルス感染症拡大は航空運輸業に大きな影響を与え、当社グループの航空機事業におい
て、顧客からの支払猶予の要請や信用不安等の事象が発生したことに加え、航空機関連のフィービジネスの減少
等、厳しい環境となりました。
この結果、当社グループの航空機関連事業は2019年12月に連結子会社化したAviation Capital Group LLCの業
績が通期にわたり寄与した増益要因はあったものの、賃貸資産減損、金銭債権の貸倒などの損失処理が増加し減
益となりました。また、船舶事業における貸倒費用の増加、不動産事業におけるキャピタルゲインの減少も減益
の要因となっております。
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〔国際事業〕
国際事業の経常利益は前期比29億円（38.0％）増加し107億円、ＲＯＡは0.6％上昇の2.1％となりました。ア
ジア・アセアン地域においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減益要因はあったものの、資金原
価の減少や保有する営業投資有価証券のキャピタルゲイン等により、増益となりました。また、米州・欧州地域
においては、CSI Leasing, Inc.における再リースなど二次収益の増加、ｅコマース市場拡大を背景に米国ト
ラックファイナンス需要を取り込んだAllegiant Partners Incorporatedのファイナンス収益拡大などにより、
増益となりました。
特別損益は、BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporationの連結子会社化に伴う段階取得に係る差損を
10億円計上するなど特別損失合計で38億円計上したものの、資産効率を高めるために純投資目的以外の目的であ
る投資株式の縮減を進め、投資有価証券売却益を30億円計上したことに加え、子会社が保有する不動産を売却し
固定資産売却益25億円計上するなど特別利益合計で56億円計上し、合計で17億円の利益となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比72億円（12.7％）減少し491億円となりました。ＲＯＥ
は前期に比べ、2.8ポイント低下し8.7％となりました。
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利
益ともに減益決算となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動等への影響は、ワクチンの普及
により地域差はあるものの徐々に回復し、当社グループのレンタカー事業及び航空機事業もそれにあわせて回復
するものと考えており、「新・第四次中期経営計画」最終事業年度（2022年度）目標である、経常利益1,300億
円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円を目指してまいります。
財政状態について、当 連結会計年度末の資産合計は、前期末比57億円（0.1％）減少し５兆6,029億円となりま
した。利益の源泉となるセグメント資産残高は海外子会社において為替の変動による減少要因、新型コロナウイ
ルスの影響による営業活動の抑制があったなか、関連会社株式、オペレーティング・リース資産、太陽光発電設
備などの積み上げを図り、前期末比275億円（0.6％）増加し４兆8,005億円となりました。
負債合計は、前期末比338億円（0.7％）減少し４兆9,146億円、有利子負債は、前期末比27億円（0.1％）増加
し４兆2,809億円となりました。
純資産合計は、前期末比282億円（4.3％）増加し6,834億円となりました。為替の変動により為替換算調整勘
定が前期末比369億円減少したものの、利益の積み上げにより、利益剰余金が前期末比323億円増加したことに加
え、時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が前期末比186億円増加したためであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ、0.3ポイント上昇し10.2％となりました。
当社グループは、合併以降、ファイナンス・リース、貸付等の金融を主軸としたビジネスからの変革に注力
し、航空機、オート、不動産等モノの価値に着目した事業を拡充してきましたが、次の10年に向けた事業基盤を
強固にしていく中で、最適な資本構成を踏まえたバランスシートマネジメントを推進しています。
「新・第四次中期経営計画」最終事業年度（2022年度）目標である、連結自己資本比率12％、連結ＲＯＥ12％
を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、国内リース事業分野におけるNTTグループ、日本通運グルー
プの各金融中核会社の一部事業をカーブアウトしたNTT・TCリース株式会社（当社出資割合50％）及び日通リー
ス&ファイナンス株式会社（当社出資割合49％）への出資を主因に投資活動によるキャッシュ・フローが974億円
の支出となりました。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローについては、オペレーティング・リースや太
陽光発電設備など事業性資産を積み増す一方で、ファイナンス・リース、割賦債権、営業貸付債権といった金融
債権の回収を進めたこと等により、513億円の収入になるなど、各事業分野の営業基盤強化に向けた成長事業へ
の投資を実行し、ＲＯＡ向上に向け収益性や成長性を考慮した健全なポートフォリオの維持に注力いたしまし
た。
この成長事業への投資に必要な資金は主として長期借入金及び社債など長期の有利子負債により調達を行いま
した。2020年７月には、資本と負債の中間的性質を持つハイブリッド・ファイナンスの一形態である公募ハイブ
リッド社債1,300億円を発行することにより、事業に必要な資金を調達しながらも、株式の希薄化やＲＯＥの低
下を回避しつつ財務基盤の強化を図ることで、財務戦略の柔軟性を高めました。この結果、財務活動による
キャッシュ・フローは189億円の収入となりました。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比332億円（13.3％）減少し2,169億
円となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物が減少した要因の一つは、前連結会計年度に第三者割
当増資により調達した資金で前期末には未使用となっていたものについて、2020年７月のNTT・TCリース株式会
社の株式取得資金（603億円）に充当したことであります。
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（資金調達の基本方針）
当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ調達先の分散や調達手段の多様化を図ることで、調達
の安定性を高めること及び資金コストの低減を基本方針としております。また、ALM(資産・負債総合管理)の実
施により、市場リスクについて多面的な分析を行い、各種リスクを適切にコントロールしております。
（資金調達の方法）
当社グループの資金調達は、国内外の金融機関からの借入による間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー、
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート、リース債権流動化といった資本市場からの調達による直接調達で構成さ
れております。
当連結会計年度末において、間接調達は、前期末比886億円（3.6％）増加し２兆5,670億円となりました。
直接調達は、前期末比860億円（4.8％）減少し１兆7,139億円となりました。
資金調達の安定化に向け、調達の長期化を推進するため、短期借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの一部
償還を行う一方で、長期借入金や社債による調達へと切り替えを進めた結果、当連結会計年度末の長期調達比率
は78.3％となり、前期末に比べて10.7ポイント上昇しました。
（流動性の確保）
当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関136行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を
締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前期末に比べて185億円減額の１兆7,154億円、借入未実行残高
は１兆4,146億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。
（資本政策と株主還元方針）
「新・第四次中期経営計画」において最適資本構成を踏まえたバランスシートマネジメントを実施していく方
針であります。
2020年２月に第三者割当増資を行い今後の事業成長に必要資金を調達しましたが、「新・第四次中期経営計
画」最終年度に親会社株主に帰属する当期純利益800億円という目標を設定し、ＥＰＳを向上させながら株主資
本コストを上回るＲＯＥ12％水準を回復することで、投資家の皆さまのご期待に応えていきます。
そのためにも、成長事業への投資において、適切なリスク運営及びアセットコントロールを踏まえたＲＯＡ向
上策への取り組みの強化を図ります。NTTとの間で締結した資本業務提携の第一弾としてリース・ファイナンス
事業を手掛ける合弁会社であるNTT・TCリース株式会社に出資したことに加え、NTTアノードエナジー株式会社と
2020年３月に締結した基本合意書に基づき、太陽光発電分野における共同事業運営を開始するなど、同グループ
と不動産、環境・エネルギー事業、グローバル事業等において協業ビジネスなどを推進し、成長分野に資金を配
分していきます。
また日通商事株式会社のリース事業分社化に伴い、新設会社日通リース&ファイナンス株式会社への出資も行
いました。
資金調達について、内部資金の活用に加え、外部格付を維持・向上させるなど安定的な財務基盤を支える資金
調達力を強化しながら有利子負債による調達を進めていきます。
株主還元について、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本とし、成長事業への投資と財務基盤の強化
とのバランスを確保しつつ、配当性向の向上について引き続き検討してまいります。当連結会計年度は新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により減益決算となるなか、長期的かつ安定的に利益還元を行ったことにより、一
時的に配当性向（連結）は34.2%となりましたが、「新・第四次中期経営計画」最終年度における配当性向30％
を目指しております。
③ 経営上の目標の達成状況
当社グループは、「新・第四次中期経営計画」における経営指標として、利益項目だけでなく、安定的な財務
基盤を支える資金調達力を強化するため、引き続き自己資本比率を経営指標として採用するとともに、株主資本
コストを上回る資本効率を重視していることから、引き続きＲＯＥを経営指標として採用しております。
当連結会計年度において、連結経常利益781億円、親会社株主に帰属する当期純利益491億円、連結自己資本比
率10.2％、連結ＲＯＥ8.7％となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内オート事業、スペシャルティ事業の業績が悪化し、2021年３月
期の経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに減益となりましたが、「新・第四次中期経営計画」最
終年度における2023年３月期の目標達成に向けて、2022年３月期は増益を目指しております。
2021年３月期 2023年３月期
2022年３月期
（予想）
（実績） （目標）
781億円
連結経常利益 1,000億円 1,300億円
491億円
親会社株主に帰属する当期純利益 600億円 800億円
10.2％
連結自己資本比率 － 12％
8.7％
連結ＲＯＥ － 12％
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④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘
案し合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は
これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関
する事項」に記載のとおりですが、重要なものは以下のとおりであります。
a. 賃貸資産の減損損失の計上
賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、減損の
兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、回収可能価額を使用価値と物件の処分価値の見積
り額のいずれか高い金額としています。
経営者は、賃貸資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、賃貸資産が回収可能な合理的な
額として計上されていると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能価額の決
定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があり
ます。
なお、航空機リースにかかる賃貸資産の減損について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）①賃貸資産の減損」に記載のとおりであります。
b. のれんの減損損失の計上
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、５年から20年以内の合理的な年数で定額
法により償却を行っております。経営者は、その資産性について、子会社の業績や事業計画等を基に検討を行っ
ており、その検討の内容は合理的であると判断しております。 ただし、予測不能な前提条件の変化等により、 将
来において当初想定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、の
れんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ｃ. 貸倒引当金の計上
貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が
回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性
が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この
場合には、将来当社グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
ｄ. 金融商品の時価評価
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。有価証券のうち、市場価格のあるものについては、市場価格によっております。
また、時価の把握が極めて困難と認められるものについては、帳簿価額を時価とみなしております。
当社グループで行っているデリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引等)、通貨関連取引(為替予
約取引及び通貨スワップ取引等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算
出した価額によっております。
経営者は、金融商品の時価の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただ
し、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、予測不能な前提条件の変化等により金融
商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には、将来当社グループにおける時価評価額
が変動する可能性があります。
e. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価の見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計
上されていると判断しております。
ただし、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、将来当
社グループにおいて繰延税金資産の取崩し又は追加計上により損益に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。当社グループ
としては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動と消費への影響は、ワクチンの普及により地域差はある
ものの、徐々に解消すると仮定して、会計上の見積りを行っております。しかしながら、実際の影響については不
確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、2021年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日 大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金(営業貸
付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2021年３月31日 現在
件数 構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別
(件) (％) (百万円) (％) (％)
消費者向
無担保
－ － － － －
(住宅向を除く)
有担保
－ － － － －
(住宅向を除く)
住宅向 － － － － －
計 － － － － －
事業者向
計 12,994 100.00 974,234 100.00 1.66
合計 12,994 100.00 974,234 100.00 1.66
② 資金調達内訳
2021年３月31日 現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 1,698,502 0.43
その他 814,655 0.37
社債・ＣＰ 770,855 0.38
合計 2,513,157 0.41
自己資本 408,865 －
資本金・出資額 81,129 －
（注）当期の貸付債権の譲渡の合計額は、5,488百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
2021年３月31日 現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
製造業 379 15.58 7,275 0.75
建設業 72 2.96 208 0.02
電気・ガス・熱供給・水道業 19 0.78 31,804 3.26
運輸・通信業 105 4.32 92,643 9.51
卸売・小売業、飲食店 547 22.48 6,034 0.62
金融・保険業 80 3.29 115,956 11.90
不動産業 35 1.44 103,974 10.67
サ－ビス業 798 32.79 577,143 59.25
個人 － － － －
その他 398 16.36 39,193 4.02
合計 2,433 100.00 974,234 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2021年３月31日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 6,471 0.66
うち株式 － －
債権 2,567 0.26
うち預金 － －
商品 － －
不動産 14,400 1.48
財団 － －
その他 87,669 9.00
計 111,108 11.40
保証 5,872 0.60
無担保 857,253 88.00
合計 974,234 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2021年３月31日 現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 561 4.32 279,586 28.70
１年超５年以下 11,018 84.79 291,471 29.91
５年超10年以下 1,267 9.75 290,094 29.78
10年超15年以下 51 0.39 81,039 8.32
15年超20年以下 93 0.72 11,981 1.23
20年超25年以下 1 0.01 27 0.00
25年超 3 0.02 20,033 2.06
合計 12,994 100.00 974,234 100.00
4.97年
一件当たり平均期間
(注) 期間は、約定期間によっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【賃貸資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳
は、次のとおりであります。
区分 取得価額(百万円)
オペレーティング・リース資産 311,677
(注) ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでお
りません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
オペレーティング・リース資産 79,175
(2) 主要な設備の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
オペレーティング・リース資産 1,881,546
(3) 設備の新設、除去等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース
に係る資産の取得及び除却等を随時行っております。
２ 【その他の営業資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度のその他の営業資産設備投資の内訳は、次のとおり
であります。
区分 取得価額(百万円)
太陽光発電事業に係る資産 26,192
当連結会計年度において、事業の終了等により売却・除却した資産はありません。
(2) 主要な設備の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)におけるその他の営業資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
太陽光発電事業に係る資産 100,681
(3) 設備の新設、除去等の計画
当連結会計年度後１年間におけるその他の営業資産の設備投資計画は次のとおりであります。なお、除却につい
ては通常の営業活動の範囲内での発生を予定しており、重要な計画はありません。
区分 投資予定金額（百万円） 資金調達方法
ホテル事業に係る資産 10,000 自己資金、借入金等による調達
自己資金、借入金等及び外部からの
太陽光発電事業に係る資産 8,784
出資による調達
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３ 【自社用資産】
(1) 設備投資等の概要
特記すべき事項はありません。
(2) 主要な設備の状況
①提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
建物及び リース
器具備品 合計
(所在地) 名称 内容 (人)
構築物 賃借資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
国内リース事業
本社 683
国内オート事業
事務所 277 168 - 446
( 27 )
(東京都千代田区)
スペシャルティ事業
国際事業
支店 234
国内リース事業 事務所 84 109 54 248
( 36 )
(大阪市中央区ほか)
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記事務所はすべて賃借しており、その賃借料は年間1,342百万円であります。
３．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)
であり、臨時雇用者数は年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
４．リース賃借資産の一部は、連結子会社から賃借しております。
②国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
建物及び 土地 リース
会社名
器具備品等 合計
(所在地) 名称 内容 (人)
構築物 (百万円) 賃借資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
ニッポンレンタ
本社・営業店
4,713
カーサービス
（東京都千代田 国内オート事業 事務所等 4,571 692 467 10,444 2,548
(82,776)
区ほか）
株式会社
日 本 カ ー ソ
本社・営業店
リューションズ
（東京都千代田 国内オート事業 事務所 249 13 - 291 553 836
区ほか）
株式会社
営業店
神鋼不動産 スペシャルティ 95
(兵庫県神戸市 事務所等 300 110 60 567 791
株式会社 事業 (504)
ほか)
（注）１．ニッポンレンタカーサービス株式会社の帳簿価額及び土地面積は、同社の2020年12月31日現在の連結決算
数値であります。
２．神鋼不動産株式会社の数値は同社の連結決算数値であります。
③在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
建物及び 土地 リース
会社名
器具備品等 合計
(所在地) 名称 内容 (人)
構築物 (百万円) 賃借資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
CSI
本社等 175
国際事業 事務所等 1,310 1,020 1,376 3,883 1,237
（米国ほか） (109,221)
Leasing,Inc.
NTT Global Data
事業用土地 事業用 11,011
Centers NAV2
国際事業 - - - 11,011 -
（インド） 土地 (219,906)
Private Limited
（注）１．CSI Leasing,Inc.の帳簿価額及び土地面積は、同社の2020年12月31日現在の連結決算数値であります。
２． NTT Global Data Centers NAV2 Private Limited の土地の帳簿価額は土地使用権を示しております。
(3) 設備の新設、除去等の計画
① 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
② 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年６月28日)
( 2021年３月31日 ) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
普通株式 123,028,320 123,028,320 限定のない当社にお
(市場第一部)
ける標準となる株式
(単元株式数100株)
計 123,028,320 123,028,320 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年９月28日 2013年９月２日
当社取締役 当社取締役
（社外取締役を除く） ７名 （社外取締役を除く） ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 当社執行役員
（取締役兼務を除く） 22名 （取締役兼務を除く） 20名
608個 342個
新株予約権の数 ※ [489個] [277個]
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
60,800株 34,200株
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数 ※
[48,900株] [27,700株]
(注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株あたり １円 １株あたり １円
2012年10月16日～ 2013年９月25日～
新株予約権の行使期間 ※
2042年10月15日 2043年９月24日
発行価格 1,307円 発行価格 3,039円
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 654円 資本組入額 1,520円
額 ※
(注)２ (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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決議年月日 2014年９月８日 2015年10月５日
当社取締役 当社取締役
（社外取締役を除く） ７名 （社外取締役を除く） ７名
当社執行役員 当社執行役員
付与対象者の区分及び人数
（取締役兼務を除く） 19名 （取締役兼務を除く） 20名
当社従業員 ６名 当社従業員 ７名
483個 476個
新株予約権の数 ※ [378個] [375個]
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
48,300株 47,600株
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数 ※
[37,800株] [37,500株]
(注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株あたり １円 １株あたり １円
2014年９月30日～ 2015年10月27日～
新株予約権の行使期間 ※
2044年９月29日 2045年10月26日
発行価格 2,717円 発行価格 3,806円
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 1,359円 資本組入額 1,903円
額 ※
(注)２ (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（ 2021 年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（ 2021 年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
決議年月日 2016年９月５日 2017年９月12日
当社取締役 当社取締役
（社外取締役を除く） ８名 （社外取締役を除く） ８名
当社執行役員 当社執行役員
付与対象者の区分及び人数
（取締役兼務を除く） 19名 （取締役兼務を除く） 17名
当社従業員 ７名 当社従業員 ７名
593個 570個
新株予約権の数 ※ [464個] [457個]
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
59,300株 57,000株
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数 ※
[46,400株] [45,700株]
(注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株あたり １円 １株あたり １円
2016年９月22日～ 2017年９月28日～
新株予約権の行使期間 ※
2046年９月21日 2047年９月27日
発行価格 3,407円 発行価格 4,568円
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 1,704円 資本組入額 2,284円
額 ※
(注)２ (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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決議年月日 2018年８月６日 2019年９月９日
当社取締役
当社取締役 （社外取締役を除く） 10名
（社外取締役を除く） ９名 当社執行役員
当社執行役員 （取締役兼務を除く） 22名
付与対象者の区分及び人数
（取締役兼務を除く） 22名 当社従業員 ３名
当社従業員 ５名 当社子会社の取締役、
執行役員 ５名
828個 1,295個
新株予約権の数 ※ [729個] [1,140個]
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
82,800株 129,500株
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数 ※
[72,900株] [114,000株]
(注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株あたり １円 １株あたり １円
2018年８月22日～ 2019年９月27日～
新株予約権の行使期間 ※
2048年８月21日 2049年９月26日
発行価格 5,370円 発行価格 4,856円
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 2,685円 資本組入額 2,428円
額 ※
(注)２ (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（ 2021 年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（ 2021 年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
決議年月日 2020年８月５日
当社取締役
（社外取締役を除く） ８名
当社執行役員
（取締役兼務を除く） 21名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ８名
当社子会社の取締役、
執行役員 ３名
912個
新株予約権の数 ※ [797個]
(注)１
普通株式
91,200株
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数 ※
[79,700株]
(注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株あたり １円
2020年８月25日～
新株予約権の行使期間 ※
2050年８月24日
発行価格 5,194円
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 2,597円
額 ※
(注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ては、当社取締役会の承認を要す
る。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。
割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の
記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち行使されていないものについては、次の算
式により付与株式数を調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式の分割・株式の併合の比率
割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とす
る場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場
合は、その端数を切り上げた額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。但し、新株予約権の行使に対
して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れ額はない。
３．① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、及び執行役員のいずれの
地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日
とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、
当該承認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記（注）６に定める組
織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が
交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
４．① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のい
ずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を
最終日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものと
する。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、
当該承認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記（注）６に定める組
織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が
交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
５．① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当
社子会社の取締役ならびに執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社
の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一
括してのみ行使することができるものとする。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、
当該承認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記（注）６に定める組
織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が
交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
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６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前
において、新株予約権原簿に記載された残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有
する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株
式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各
号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使条件
（注）３、（注）４または（注）５に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときに
は、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ⅴ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
上記のほか、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め
る事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとす
る。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年２月25日
16,403 123,028 46,898 81,129 46,898 52,436
(注)
(注) 2020年２月25日付の第三者割当増資により、発行済株式総数が16,403,700株、資本金が46,898,178,300円、
資本準備金が46,898,178,300円増加しております。
発行価格 5,718円
資本組入額 2,859円
割当先 日本電信電話株式会社及び伊藤忠商事株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 46 25 125 467 9 7,141 7,813 －
所有株式数
－ 234,574 9,865 831,116 101,857 106 51,879 1,229,397 88,620
(単元)
所有株式数
－ 19.08 0.80 67.60 8.29 0.01 4.22 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式947,379株は、「個人その他」に9,473単元、「単元未満株式の状況」に79株含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 36,714 30.07
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号 15,712 12.87
日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 12,302 10.08
ケイ・エス・オー株式会社 東京都千代田区九段北四丁目１番10号 10,306 8.44
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,688 3.84
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,118 3.37
(信託口)
清和綜合建物株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号 4,002 3.28
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,109 2.55
信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 2,228 1.83
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 オリエントコーポレー
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,900 1.56
ション口 再信託受託者 株式会
社日本カストディ銀行
計 － 95,083 77.89
(注) 日本土地建物株式会社は、2021年４月１日付で中央不動産株式会社と合併し、中央日本土地建物株式会社に
商号変更しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
「１(1）②発行済株式」の「内
普通株式 947,300
完全議決権株式(自己株式等) － 容」欄に記載のとおりでありま
す。
普通株式 121,992,400
完全議決権株式(その他) 1,219,924 同上
普通株式 88,620
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 123,028,320 － －
総株主の議決権 － 1,219,924 －
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
東京センチュリー
東京都千代田区神
947,300 － 947,300 0.77
田練塀町３番地
株式会社
計 － 947,300 － 947,300 0.77
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,328 8,725,500
当期間における取得自己株式 42 263,340
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
38,100 38,100 100,100 100,100
(新株予約権の権利行使)
947,379 847,321
保有自己株式数 － －
(注) １．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使による減少、並びに単元未満株式の買取り及び売渡による増減は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取組みが企業価値の増大につながるものと考え、
それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆さまに対しましては、長期的かつ安定的に利益還
元を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、期初に１株当たり年間136円（中間配当金68円、期末配当金68円）と予想させて
いただきました。中間配当につきましては、期初の中間配当予想のとおり、１株当たり68円とさせていただきまし
た。また、期末配当につきましては、株主の皆さまに対する利益還元という観点から、期初の期末配当予想に対して
１株当たり２円の増配を実施し、１株当たり70円とさせていただき、年間１株当たり138円（中間配当金68円、期末配
当金70円）とさせていただきました。
なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど今後の経営に有効に活用してまい
ります。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2020年11月９日
8,301 百万円 68 円
取締役会決議
2021年６月28日
8,545 百万円 70 円
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
企業価値の最大化には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要な経営課題であるとの認識のも
と、経営環境の変化に迅速かつ的確な判断を可能とし、健全で透明性の高い経営体制の実現に取り組んでおりま
す。
１) 企業統治の体制
当社は経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制度を導入してお
ります。なお、執行役員30名のうち、女性１名を登用しております。また、当社はコーポレート・ガバナンスを
実現・確保するために以下の機関を設置しており、各機関の機能により適正な企業経営が行えるものと判断し、
当該ガバナンス体制を採用しております。
① 会社の機関の内容
・取締役会
取締役会は、取締役13名で構成され、５名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。取締役会
は当社及び当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、その他経営に関する重要事項及び法令・定款・取
締役会規則で定められた事項につき審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督
しております。2020年度における取締役会は、合計12回開催しております。なお、当社定款の定めにより、取
締役の員数は18名以内となっております。
〈構成員〉
代表取締役社長野上誠（議長）、代表取締役会長浅田俊一、代表取締役執行役員副社長雪矢正隆、取締役
（社外）吉田政雄、取締役（社外）檜垣幸人、取締役（社外）中村明雄、取締役（社外）浅野敏雄、取締役
（社外）田中美穂、取締役執行役員副社長岡田明彦、取締役執行役員副社長大串桂一郎、取締役専務執行役
員馬場高一、取締役常務執行役員平崎達也、取締役丹波俊人
・監査役会
当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、４名で構成され、２名が会社法第２条第16号に定める
社外監査役であります。監査役会は定期的に開催され監査の独立性を確保のうえ、取締役及び執行役員の職務
執行をはじめ企業活動の適法・妥当性について公正な監督機能の徹底に努めております。2020年度における監
査役会は、合計８回開催しております。
〈構成員〉
常勤監査役（社外）岡田太（議長）、常勤監査役池田裕一郎、常勤監査役天本勝也、監査役（社外）藤枝昌
雄
・指名委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、独立取締役を主要な構成員とする指名委員会を設置しております。８
名で構成され、取締役・監査役候補等の指名等に関する事項について協議を行い、取締役会に答申しておりま
す。2020年度における指名委員会は、合計８回開催しております。
〈構成員〉
取締役（社外）浅野敏雄（委員長）、取締役（社外）吉田政雄、取締役（社外）檜垣幸人、取締役（社外）
中村明雄、取締役（社外）田中美穂、代表取締役会長浅田俊一、代表取締役社長野上誠、取締役丹波俊人
・報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、独立取締役を主要な構成員とする報酬委員会を設置しております。８
名で構成され、取締役等の報酬制度の設定、方針等に関する事項について協議を行い、取締役会に答申してお
ります。2020年度における報酬委員会は、合計４回開催しております。
〈構成員〉
取締役（社外）吉田政雄（委員長）、取締役（社外）檜垣幸人、取締役（社外）中村明雄、取締役（社外）
浅野敏雄、取締役（社外）田中美穂、代表取締役会長浅田俊一、代表取締役社長野上誠、代表取締役執行役
員副社長雪矢正隆
・経営会議
当社は、社長及び社長の指名する役員を構成員とする経営会議を設置しております。本会議は、原則週１回
開催しており、業務執行に関する特に重要な事項を審議し、当社グループ全体の意思決定を行っております。
〈構成員〉
代表取締役社長野上誠（議長）、代表取締役会長浅田俊一、代表取締役執行役員副社長雪矢正隆、取締役執
行役員副社長岡田明彦、取締役執行役員副社長大串桂一郎、執行役員副社長中居陽一郎、取締役専務執行役
員馬場高一、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行役員水野誠一、常務執行役員米津隆史、常務執行役員
中川耕
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・案件審査会議
当社は、社長及び社長の指名する役員を構成員とする案件審査会議を設置しております。本会議は、原則週
１回開催しており、当社及び当社グループ会社における大口の営業取引及び複雑なリスク判断が要求される営
業取引について審議を行い、当該取引に対する当社の意思決定を行っております。
〈構成員〉
常務執行役員中川耕（議長）、代表取締役会長浅田俊一、代表取締役社長野上誠、代表取締役執行役員副社
長雪矢正隆、取締役執行役員副社長岡田明彦、取締役執行役員副社長大串桂一郎、執行役員副社長中居陽一
郎、取締役専務執行役員馬場高一、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行役員米津隆史
・ALM委員会
当社は、当社の資産・負債が金利や為替などの変動により被るリスクを把握し、極小化するため、ALM委員
会を設置しております。本委員会は、市場リスク、流動性リスク等の管理に関する事項について審議を行い、
経営会議に答申しております。
〈構成員〉
代表取締役社長野上誠（委員長）、代表取締役会長浅田俊一、代表取締役執行役員副社長雪矢正隆、取締役
執行役員副社長岡田明彦、取締役執行役員副社長大串桂一郎、執行役員副社長中居陽一郎、取締役専務執行
役員馬場高一、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行役員米津隆史、常務執行役員中川耕、執行役員田中
千弘、財務部長
・総合リスク管理委員会
当社は、当社の直面するあらゆるリスクに対処するため、総合リスク管理委員会を設置しております。本委
員会は、リスク管理体制の構築から各種リスクの計量手法などについて審議を行うとともに、当社のリスク状
況について定期的に計測し、経営会議に答申しております。
〈構成員〉
常務執行役員中川耕（委員長）、取締役執行役員副社長岡田明彦、取締役専務執行役員馬場高一、取締役常
務執行役員平崎達也、常務執行役員水野誠一、常務執行役員米津隆史、常務執行役員筒井純二、執行役員乙
部俊幸、執行役員田中千弘、監査部長、審査第三部長、リース営業統括部長、オート営業統括部長、スペ
シャルティ営業統括部長、国際営業統括部長
・内部統制委員会
当社は、内部統制を有効に機能させるため、内部統制委員会を設置しております。本委員会は、財務報告内
部統制の有効性評価や評価範囲など内部統制全般について審議を行い、経営会議に答申しております。
〈構成員〉
取締役執行役員副社長岡田明彦（委員長）、取締役専務執行役員馬場高一、取締役常務執行役員平崎達也、
常務執行役員水野誠一、常務執行役員中川耕、常務執行役員筒井純二、執行役員乙部俊幸、執行役員田中千
弘、監査部長、監査部監査室長、監査部内部統制室長、リース営業統括部長、オート営業統括部長、スペ
シャルティ営業統括部長、国際営業統括部長
・信用リスク管理委員会
当社は、適切な与信リスクの管理のため、信用リスク管理委員会を設置しております。本委員会は、当社グ
ループ全体のクレジットポートフォリオや信用リスクの管理に関する事項について審議を行い、経営会議に答
申しております。
〈構成員〉
常務執行役員中川耕（委員長）、取締役専務執行役員馬場高一、取締役常務執行役員平崎達也、執行役員田
中千弘、審査第一部長、審査第二部長、審査第三部長、審査第四部長、管理部長
・IT・事務戦略委員会
当社は、システムリスク及び事務リスク等に対処するため、IT・事務戦略委員会を設置しております。本委
員会は、当社及び当社グループのIT戦略、IT投資計画、事務体制の企画等に関する事項について審議を行い、
経営会議に答申しております。
〈構成員〉
代表取締役社長野上誠（委員長）、代表取締役会長浅田俊一、代表取締役執行役員副社長雪矢正隆、取締役
専務執行役員馬場高一、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行役員筒井純二、システム部門長補佐、事務
部門長補佐、IT推進部長、事務統括部長
・サステナビリティ委員会
当社は、当社グループの持続可能な企業活動（サステナビリティ）の企画・推進・総括を取り行うため、サ
ステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、サステナビリティの重要事項について審議を行い、
経営会議に答申しております。
〈構成員〉
取締役専務執行役員馬場高一（委員長）、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行役員中川耕、常務執行役
員筒井純二、執行役員乙部俊幸、サステナビリティ推進部長、リース営業統括部長、オート営業統括部長、
スペシャルティ営業統括部長、国際営業統括部長
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② 経営管理組織・体制等
当社の経営管理組織・体制等を図で表すと次のとおりであります。
２) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
① 内部統制システムの整備に関する基本方針
当社は、すべての役職員が職務を執行するにあたっての基本方針として、経営理念を以下のとおり定めてお
ります。
『経営理念』
「東京センチュリーグループは、
高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、
事業の成長に挑戦するお客さまとともに、
環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します。」
当社は、この経営理念の下、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務
であると認識し、以下のとおり内部統制システムを構築しております。
今後とも、内外環境の変化に応じ、これを整備してまいります。
② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべ
ての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に以下のとおり努
めております。
(ⅰ)チーフ・コンプライアンス・オフィサーと総合リスク管理部コンプライアンス室を中心に、「コンプライ
アンス・プログラム」に従ったコンプライアンスの推進、教育、研修の実施を行っております。
(ⅱ)すべての役職員は、企業行動規範の基本原則である「コンプライアンス・マニュアル」を通じてその精神
を理解し、一層公正で透明な企業風土の構築に努めております。
(ⅲ)コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、常勤監査役及び社外の法律事務所を含めた
複数の窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用しております。
(ⅳ)反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織的にかつ毅然とした対応をすることを基本的心構えとし、
反社会的勢力との一切の関係を遮断しております。
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また、当社の取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成され、法令・定款・取締役会規則で定められた事
項につき審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。さらに、当
社は、社長直轄の監査部門を独立した組織として設置し、当社及びグループ会社に対し定期的に実施する内部
監査、内部統制評価を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規
程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当である
かを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を社長(経
営会議)及び取締役会に報告しております。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて
決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書取扱規程」等に基づき、定
められた期間保存しております。
また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、規格の求める水
準を維持して情報の管理を行っており、取締役及び監査役が必要な情報を入手できる体制を構築しておりま
す。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等に
より、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を以下のとおり行っております。
取締役会は、当社の適切なリスク管理を行うため、「リスク管理の基本方針」を定めております。当社に係
るリスクを全体として把握・評価し、必要に応じ定性・定量それぞれの面から、適切な対応を行うため、総合
リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、総合的なリスク管理を実施しております。リスク管理に
関する体制、方法等については、総合リスク管理委員会の審議を経て経営会議において、「総合リスク管理規
程」に定めております。総合リスク管理委員会は、当社全体のリスク量やリスク管理の状況等について、定期
的及び必要に応じて、経営会議、取締役会に報告しております。また、リスク管理の有効性に関して、検証・
評価し、不断の見直しを行っております。
(ⅰ)信用リスクについては信用リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、基本方針を定め、信用リ
スクの計量、管理を行っております。また、大口案件や、新種スキーム案件等の複雑な判断を要する案
件については、案件審査会議を設置し、同会議規程に基づき審査・決裁しております。
(ⅱ)金利変動、為替変動等の市場リスク及び資金調達に係る流動性リスクについては、ALM 委員会を設置し、
同委員会規程に基づき、資金の運用と調達の総合的な管理を実施しております。
(ⅲ)株式等の投資リスクについては、経営会議及び取締役会において、投資方針や投資状況等の管理を行って
おります。
(ⅳ)不動産、船舶、航空機、自動車等の資産価値を有する物件の「ものにかかわるリスク」については、各リ
スク所管部にて管理するとともに総合リスク管理委員会において、リスク量やその状況等の管理を行っ
ております。
(ⅴ)情報セキュリティリスクについては、「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報取扱規程」、ISO27001
等に基づき管理を行っております。
(ⅵ)システムリスク、事務リスクについては、IT・事務戦略委員会を設置し、同委員会規程に基づき、当社の
IT戦略、IT投資、事務体制等を審議しております。
(ⅶ)その他オペレーショナルリスク全般については、総合リスク管理部がリスクの抽出・計量化、対応策の見
直し等を行うとともに、総合リスク管理委員会において、総合的な管理を実施しております。
また、大規模災害をはじめとした危機事象が発生した場合の対応体制等については、総合リスク管理委員会
の審議を経て経営会議において、「危機対策規程」及び「事業継続計画規程」に定めております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務執行の効率性を確保するため、以下の体制を構築しております。
(ⅰ)取締役の職務権限と担当業務を明確にするとともに、執行役員に対し業務執行権限を委譲し、取締役の職
務執行の効率化を図っております。
(ⅱ)社長の諮問機関として経営会議を設け、取締役会の議論を充実させるべく重要な事項について事前審議を
行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議
し、意思決定を行っております。
・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」、「コンプライアンス管理規程」に基づき、以下のとおり主要な子会社及び
主要な関連会社に対する適切な経営管理を行っております。
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(ⅰ)当社グループ会社は、「関係会社管理規程」が定める年度計画、予算、決算等の一定事項について、当社
に事前協議を行い、当社の指示または承認を得るものとし、また、営業概況等の所定の事項については
定期的に、重大なリスクが発生した場合はその都度速やかに、当社へ報告する体制としております。ま
た、当社の役職員が当社グループ会社の取締役を兼務して経営の助言を行うことにより、当該グループ
会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するなど、グループ会社に対する適切な経営
管理を行う体制としております。
(ⅱ)当社の連結対象グループ会社は、共通の経営理念と企業行動規範の下、「コンプライアンス管理規程」に
則り、当社と同様に、グループ各社コンプライアンス責任者を配置しております。その管理について
は、当社社長の委嘱を受けたチーフ・コンプライアンス・オフィサーが総括的に行っております。コン
プライアンス等に関する相談、通報については、当社窓口を直接利用することができる体制としており
ます。
(ⅲ)当社は、内部統制委員会を原則３ヶ月毎に開催し、当社グループの内部統制システムの浸透、定着を図っ
ております。
(ⅳ)当社が定めた情報セキュリティに関する規程、個人情報取扱規程等の諸規程は、グループ会社にも適用
し、当社の監督を受ける体制としております。
・財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、投資家やお取引先の皆さまに適正な財務情報を提供していく
ことが、社会的な信用の維持・向上を図るうえでの企業の責務と認識しております。
このような信頼性のある財務報告の重要性に鑑み、当社では、財務報告の基本方針を定め、
(ⅰ)内部統制委員会の設置
(ⅱ)財務報告の信頼性を確保するための業務運営
(ⅲ)適正な会計処理の実施
(ⅳ)内部統制報告書の開示
に取組み、財務報告の適正性を確保しております。
・監査役の職務を補助する従業員について
当社は、監査役の下に監査役室を設置し、室員として監査役の職務を補助する従業員を他部署との兼務で配
置しております。
・前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役室に配置する従業員の人事異動及び考課については、事前に監査役の同意を得ることとする等、取締
役からの独立性を確保しております。
・監査役の職務を補助する従業員に対する、監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する従業員が行う当該業務に関する指揮命令権は監査役に属するものとしており、監査
役の当該従業員に対する指示の実効性を確保しております。
・取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、当社及びグループ会社の役職員が各監査役に報告を行うことを確保するため、以下の体制を構築し
ております。
(ⅰ)監査役は、取締役会のほか、経営会議、案件審査会議、ALM委員会等に出席し、重要な報告を受ける体制
としております。
(ⅱ)相談・通報制度による通報、不正事故や大規模災害等の危機事由等が発生した場合についても、担当役員
が社長へ報告すると同時に監査役へ報告することとしております。また、相談・通報制度による通報に
関しては、常勤監査役が社内窓口の一つとなっております。
(ⅲ)当社及びグループ会社の役職員は、監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速や
かに当該事項につき報告を行うこととしております。
・前項の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをうけないことを確保するための体
制
当社の監査役へ報告を行った当社及び当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
益な扱いを行うことを禁止しております。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の
執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
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・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の体制を構築しております。
(ⅰ)社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つこととしております。
(ⅱ)「内部監査規程」において、監査部長は監査役と定期的及び必要に応じて連携を図り、意見・情報交換を
行わなければならない旨を定め、監査役の監査の実効性確保を図っております。
３) その他
① 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
② 取締役会で決議することができることとした株主総会決議事項
(ⅰ) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機
動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。
(ⅱ) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に
記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。
③ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席しその議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役吉田政雄、檜垣幸人、中村明雄、浅野敏雄、田中美穂の５氏及び社外監査役藤枝昌雄氏と当社
は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額を限度とす
る旨の責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者
がその地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金及
び訴訟費用等を填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補さ
れない等免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者
について、その保険料を全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2000年６月 同行執行役員市場企画室長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員営業担当役員
2004年４月 株式会社みずほ銀行常務取締役
2005年６月 株式会社みずほフィナンシャルグ
代表取締役
ループ取締役副社長内部監査部門
浅 田 俊 一 1949年３月22日 生 (注)３ 27
会長
長
2007年６月 東京リース株式会社代表取締役副
社長
2008年４月 同社代表取締役社長
2009年４月 当社代表取締役社長
2020年４月 当社代表取締役会長（現任）
1976年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2005年４月 株式会社みずほ銀行執行役員
渋谷中央支店長
2007年４月 同行常務執行役員
2008年６月 東京リース株式会社取締役
2009年４月 当社取締役
2010年４月 当社取締役専務執行役員首都圏エ
リア営業部門長
2010年６月 当社取締役専務執行役員首都圏エ
リア営業部門長兼西日本エリア営
業部門長
2011年６月 当社取締役執行役員副社長
首都圏エリア・東日本エリア・西
日本エリア営業部門 分掌
営業企画・推進部門長兼首都圏エ
リア営業部門長
2013年４月 当社取締役執行役員副社長
代表取締役
野 上 誠 1953年８月15日 生 (注)３ 11
首都圏営業部門、エリア営業部門
社長
担当
営業企画・推進部門長兼首都圏営
業部門長
2015年４月 当社取締役執行役員副社長
営業企画・推進部門、首都圏営業
部門、エリア営業部門管掌
2016年４月 当社取締役執行役員副社長
営業企画・推進部門、首都圏営業
部門、エリア営業部門管掌
オート事業部門長
2017年４月 当社取締役執行役員副社長
リース営業推進部門、首都圏営業
部門、エリア営業部門管掌
オート営業推進部門長
2018年４月 当社取締役執行役員副社長
オート営業推進部門長
2020年４月 当社代表取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2004年４月 同社金融・不動産・保険・物流経
営企画部長兼金融・不動産・保
険・物流カンパニー チーフ イン
フォメーション オフィサー
2006年４月 同社金融・不動産・保険・物流カ
ンパニー金融部門長
2008年４月 同社執行役員金融・不動産・保
険・物流カンパニー金融・保険部
門長
2011年６月 当社取締役常務執行役員コーポ
レート営業第一部門長補佐兼ファ
イナンス営業部門長補佐
2012年４月 当社取締役常務執行役員
代表取締役
不動産ファイナンス部門管掌
執行役員副社長
雪 矢 正 隆 1956年５月８日 生 (注)３ 6
コーポレート営業第三部門長
国内リース事業分野担当
2013年４月 当社取締役常務執行役員コーポ
レート営業第三部門長
2015年４月 当社取締役専務執行役員コーポ
レート営業第一・第二・第三部
門、情報機器営業部門管掌、コー
ポレート営業第三部門長
2019年４月 当社取締役専務執行役員国内リー
ス事業分野担当
2019年６月 当社取締役執行役員副社長国内
リース事業分野担当
2020年４月 当社代表取締役執行役員副社長国
内リース事業分野担当(現任)
(他の法人等の代表状況)
伊藤忠TC建機株式会社代表取締役会長
1972年４月 古河電気工業株式会社入社
2002年６月 同社取締役経理部長
2003年６月 同社執行役員常務 経理部長兼経
営企画室長
2004年６月 同社常務取締役 執行役員常務CFO
兼経営企画室長
2006年６月 同社専務取締役 執行役員専務
取締役 吉 田 政 雄 1949年２月５日 生 CMO兼輸出管理室長兼エネル (注)３ 3
ギー・産業機材カンパニー長
2008年６月 同社代表取締役社長 COO
2009年６月 同社代表取締役社長
2012年４月 同社代表取締役会長
2016年４月 同社取締役会長
2017年４月 同社取締役（2017年６月退任）
2017年６月 当社取締役（現任）
1985年４月 今治造船株式会社入社
1998年６月 同社取締役社長室長
2000年６月 同社常務取締役
2004年６月 同社専務取締役 専務執行役員営
業本部長
2005年６月 同社代表取締役専務取締役 専務
取締役 檜 垣 幸 人 1962年７月12日 生 (注)３ -
執行役員
2005年10月 同社代表取締役社長 社長執行役
員（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
(他の法人等の代表状況)
今治造船株式会社代表取締役社長
正栄汽船株式会社代表取締役社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 大蔵省（現財務省）入省
2005年７月 国税庁福岡国税局長
2006年７月 財務省理財局審議官
2007年７月 同省理財局次長
2009年７月 国税庁大阪国税局長
2010年７月 財務省理財局長（2011年８月退
官）
2011年10月 株式会社損保ジャパン研究所（現
SOMPO未来研究所株式会社）理事
長（2016年６月退任）
2013年３月 弁護士登録、田辺総合法律事務所
取締役 中 村 明 雄 1955年７月21日 生 (注)３ 1
入所（現任）
2015年６月 当社取締役（2017年６月退任）
2016年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ常勤監査役（2018年６月退任）
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年４月 株式会社証券保管振替機構代表執
行役社長（現任）
(他の法人等の代表状況)
株式会社証券保管振替機構代表執行役社長
株式会社ほふりクリアリング代表取締役社長
1975年４月 旭化成工業株式会社（現旭化成株
式会社）入社
2003年10月 旭化成ファーマ株式会社執行役員
2008年４月 同社取締役常務執行役員
2010年４月 同社代表取締役社長 社長執行役
員
2011年４月 同社代表取締役社長 社長執行役
取締役 浅 野 敏 雄 1952年12月４日 生 (注)３ 0
員兼旭化成株式会社執行役員
2014年４月 旭化成株式会社 社長執行役員
2014年６月 同社代表取締役社長 社長執行役
員
2016年４月 同社取締役 常任相談役
2016年６月 同社常任相談役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2004年10月 第二東京弁護士会弁護士登録
あさひ・狛法律事務所（現、西村
あさひ法律事務所）入所
2007年２月 TMI総合法律事務所 入所
取締役 田 中 美 穂 1974年12月１日 生 (注)３ -
2015年７月 芝経営法律事務所（現、芝・田中
経営法律事務所）パートナー（現
任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1983年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2009年４月 同社金属・エネルギー経営企画部
長
2014年４月 同社執行役員金属・鉱物資源部門
長
2016年４月 同社執行役員鉄鋼・非鉄・ソー
ラー部門長
2017年４月 同社常務執行役員鉄鋼・非鉄・
ソーラー部門長
取締役 執行役員副社長
岡 田 明 彦 1960年２月28日 生 (注)３ 2
2018年７月 当社執行役員副社長業務ライン、
監査部門担当
営業ライン管掌
2019年４月 当社執行役員副社長業務ライン担
当
2019年６月 当社取締役執行役員副社長業務ラ
イン担当
2020年４月 当社取締役執行役員副社長社長補
佐
2021年４月 当社取締役執行役員副社長監査部
門担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2011年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員業務管理部長
2013年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
営業店副担当役員兼株式会社みず
ほコーポレート銀行常務執行役員
営業担当役員
2013年７月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
営業担当役員
2015年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ執行役常務リテールバンキ
ングユニット長兼事業法人ユニッ
取締役 執行役員副社長
ト長
スペシャルティ営業推進
大 串 桂 一 郎 2016年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
1960年８月20日 生 (注)３ 0
部門長兼スペシャルティ
ループ執行役専務リサーチ&コン
営業第一部門長
サルティングユニット長
2018年６月 日本ハーデス株式会社代表取締役
社長
ケイ・エス・オー株式会社代表取
締役社長
2020年７月 当社取締役執行役員副社長スペ
シャルティ営業推進部門、スペ
シャルティ営業第一部門管掌
2021年４月 当社取締役執行役員副社長スペ
シャルティ営業推進部門長兼スペ
シャルティ営業第一部門長（現
任）
1985年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2010年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
新宿営業部長
2012年４月 同行台北支店長
2013年７月 株式会社みずほ銀行台北支店長
2014年４月 同行執行役員台北支店長
2014年４月 同行執行役員大企業ユニット長付
審議役
2014年６月 当社執行役員経営企画部長兼事務
システム部門長補佐
取締役 専務執行役員
2015年４月 当社執行役員システム部門長兼経
馬 場 高 一 1961年５月14日 生 (注)３ 4
営企画部長
経営企画部門長
2016年４月 当社常務執行役員経営企画部門長
兼経理部門長兼経営企画部長
2017年４月 当社常務執行役員経営企画部門長
兼経理部門長
2018年４月 当社専務執行役員経営企画部門長
兼経理部門長
2018年６月 当社取締役専務執行役員経営企画
部門長兼経理部門長
2020年４月 当社取締役専務執行役員経営企画
部門長（現任）
1990年４月 東京リース株式会社入社
2008年10月 同社経理部長
2009年４月 当社経理第二部長
2009年10月 当社経理部副部長
2013年10月 当社経理部長
取締役 常務執行役員
2017年４月 当社執行役員経営企画部長兼経理
平 崎 達 也 1968年３月22日 生 (注)３ 2
経理部門長兼経営企画部門
部長
長補佐兼経営企画部長
2020年４月 当社常務執行役員経理部門長兼兼
経営企画部門長補佐兼経営企画部
長
2021年６月 当社取締役常務執行役員経理部門
長兼経営企画部門長補佐兼経営企
画部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2001年６月 同社執行役員
2003年４月 同社常務執行役員生活資材・化学
品カンパニープレジデント
2003年６月 同社代表取締役常務取締役
2005年４月 同社代表取締役専務取締役
2008年４月 同社代表取締役副社長
取締役 丹 波 俊 人 1950年３月13日 生 (注)３ 10
社長補佐海外分掌役員
2010年４月 同社代表取締役副社長執行役員
社長補佐（LINEｓ分掌）
2011年６月 当社代表取締役会長
2016年６月 富士電機株式会社社外取締役（現
任）
2020年４月 当社取締役(現任)
1980年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2007年４月 みずほ証券株式会社執行役員投資
銀行第１グループ副グループ長
2008年４月 同社常務執行役員アジア委員会副
委員長
2009年４月 同社常務執行役員アジア委員会副
常勤監査役 岡 田 太 1956年３月10日 生 (注)４ 1
委員長兼投資銀行グループ営業担
当
2009年５月 同社常務執行役員投資銀行グルー
プ担当
2012年６月 当社常勤監査役（現任）
1977年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2005年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員トレーディング部長
2006年３月 みずほ証券株式会社常務執行役員
国際営業推進グループ長
2007年４月 同社常務執行役員グローバル投資
銀行部門国際営業グループ
池 田 裕 一 郎
常勤監査役 1953年４月10日 生 (注)５ 20
2008年６月 東京リース株式会社常務執行役員
2009年４月 当社常務執行役員ソリューション
支援部門長
2010年４月 当社常務執行役員財務部門長
2013年４月 当社専務執行役員財務部門長
2018年４月 当社顧問
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
1985年４月 東京リース株式会社入社
2006年４月 同社営業企画部長
2011年４月 当社神戸支店長
2013年４月 当社営業第七部長
常勤監査役 天 本 勝 也 1961年５月５日 生 (注)６ 3
2017年４月 当社審査第一部長
2018年４月 当社審査第一部長（兼）審査第二
部長
2019年４月 当社審査第一部長
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1994年４月 太田昭和アーンストアンドヤング
株式会社（現EY税理士法人）入社
2003年10月 同社パートナー
2011年10月 藤枝昌雄税理士事務所（現任）
監査役 藤 枝 昌 雄 1960年２月26日 生 (注)５ -
2018年６月 当社監査役（現任）
(他の法人等の代表状況)
藤枝昌雄税理士事務所代表
計 96
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(注) １． 取締役吉田政雄、檜垣幸人、中村明雄、浅野敏雄、田中美穂の５氏は、社外取締役であります。
２．監査役岡田太、藤枝昌雄の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年６月28日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役岡田太氏の任期は、2020年６月22日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役池田裕一郎、藤枝昌雄の両氏の任期は、2018年６月25日開催の定時株主総会における選任後、４年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．監査役天本勝也氏の任期は、2019年６月24日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社
外監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1990年４月 ソニー株式会社入社
2006年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
内田・鮫島法律事務所入所
岩 永 利 彦 1965年８月12日生 -
2009年９月 岩永総合法律事務所（現任）
(他の法人等の代表状況)
岩永総合法律事務所代表
８．当社は、経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入してお
ります。
なお、執行役員の選任及び解任は取締役会において決議し、その任期は取締役会において決定された発令日
を就任日とし、就任後に開催される定時株主総会の終結の時までであります。
執行役員は、雪矢正隆（執行役員副社長）、岡田明彦（執行役員副社長）、大串桂一郎（執行役員副社
長）、中居陽一郎（執行役員副社長）、馬場高一（専務執行役員）、吉野康司（専務執行役員）、原真帆子
（専務執行役員）、佐藤浩（専務執行役員）、平崎達也（常務執行役員）、水野誠一（常務執行役員）、北
村登志夫（常務執行役員）、佐藤耕一郎（常務執行役員）、米津隆史（常務執行役員）、大杉雅人（常務執
行役員）、中川耕（常務執行役員）、筒井純二（常務執行役員）、荻野広明（執行役員）、小塚公雄（執行
役員）、植田吉洋（執行役員）、田村利彦（執行役員）、桑原稔（執行役員）、大畑昌弘（執行役員）、乙
部俊幸（執行役員）、山崎慎太郎（執行役員）、松本洋一（執行役員）、田中千弘（執行役員）、本田誠
（執行役員）、蒲田孝夫（執行役員）、藤本岳（執行役員）、平子勝介（執行役員）の30名（うち女性１
名）であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、東京証券取引所が定める「独立役員」の独立性基準（東証
「上場管理等に関するガイドライン」）に準拠し、専門知識や幅広い見識及び企業経営に携わった豊富な経験等
に基づき客観的に当社の経営監視を担える方を選任することを基本的な考え方としております。
社外取締役は、金融経済及び財政、その他経済全般に亘る高度な専門知識を有しており、その知見をマクロ的な
見地から当社の経営に生かすとともに、独立的な視点で経営監視を実施する役割を担っております。
社外監査役は、経営者又は金融機関の経営を通じての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査機能に生かし当社に
対して継続的に社外からのチェックを行うとともに、経営監視機能の客観性及び中立性確保の体制を維持する役
割を担っております。
なお、当社は社外取締役吉田政雄氏、檜垣幸人氏、中村明雄氏、浅野敏雄氏、田中美穂氏及び社外監査役藤枝昌
雄氏を東京証券取引所が義務付ける独立役員に指定しております。
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また、会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
は次のとおりです。
社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役
は、次のとおり他の役職を兼任しております。
氏名 当社外での役職(2021年６月28日現在)
今治造船株式会社 代表取締役社長
檜垣 幸人
正栄汽船株式会社 代表取締役社長
田辺総合法律事務所 特別パートナー
中村 明雄 株式会社証券保管振替機構 代表執行役社長
株式会社ほふりクリアリング 代表取締役社長
マルホ株式会社 社外取締役
株式会社メディパルホールディングス 社外取締役
浅野 敏雄
株式会社ダイセル 社外取締役
旭化成株式会社 常任相談役
芝・田中経営法律事務所 パートナー
マリモ地方創生リート投資法人 監督役員
田中 美穂
地主プライベートリート投資法人 監督役員
株式会社ソラスト 監査役
日本カーソリューションズ株式会社 監査役
ニッポンレンタカーサービス株式会社 監査役
株式会社IHIファイナンスサポート 監査役
株式会社TRY 監査役
TCプロパティーソリューションズ株式会社 監査役
岡田 太
TCビジネス・エキスパーツ株式会社 監査役
神鋼不動産株式会社 監査役
TCホテルズ&リゾーツ軽井沢株式会社 監査役
東瑞盛世利融資租賃有限公司 監事
東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司 監事
藤枝昌雄税理士事務所 代表
藤枝 昌雄
株式会社ニップコーポレーション 監査役
・社外取締役檜垣幸人氏が代表取締役社長を務める今治造船株式会社は、2021年３月末日時点において、当社
株式の0.05％を保有しております。
・社外取締役中村明雄氏が特別パートナーを務める田辺総合法律事務所と当社は、顧問契約を締結しておりま
すが、特別な利害関係はありません。
・社外取締役浅野敏雄氏が常任相談役を務める旭化成株式会社と当社は、営業取引を行っておりますが、価格
及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。
・社外監査役岡田太氏が監査役又は監事を務める各社は、いずれも当社の連結子会社であります。また、同氏
は株式会社みずほ銀行及びその関係会社の出身であり、同行及びその関係会社の出身者４名が当社取締役に
就任しております。さらに、同行は、2021年３月末時点において、当社株式の3.84%を保有しております。
加えて、2021年３月末時点において当社グループは同行から460,102百万円の事業資金借入を行っていると
ともに、同行及びその関係会社と当社は営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的
取引条件と同様に決定しております。
・社外監査役藤枝昌雄氏が監査役を務める株式会社ニップコーポレーションと当社は営業取引を行っておりま
すが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
下記「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況 b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監
査と内部統制部門との関係」に記載のとおり、社外監査役は内部監査、会計監査、内部統制部門との連携に努め
ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役３名及び非常勤監査役１名の計４名で実施しております。
監査役は、取締役会のほか経営会議、主要な委員会等の重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行
状況並びに内部統制システムの整備・運用状況などについて監査を実施しております。なお、常勤監査役岡田太
氏は、金融機関の経営に携わった豊富な経験を持ち、また、常勤監査役池田裕一郎氏は、2010年４月から2018年
３月まで当社財務部門長を務めており、いずれも財務に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役
藤枝昌雄氏(社外監査役)は、税理士事務所代表を務めており、会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 岡田 太 ８回／８回
常勤監査役 池田 裕一郎 ８回／８回
常勤監査役 天本 勝也 ８回／８回
監査役 藤枝 昌雄 ８回／８回
監査役会における主な検討事項を内部統制システムの整備状況とグループ会社監査への関与とし、監査の方
針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役会及び会計
監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
さらに、当事業年度においては、監査上の主要な検討事項（KAM）の導入に向け、監査法人及び執行側との連携
についても重点的に取組みました。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また監査部と連携し、適切な
意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織及び手続
社長直轄の監査部門が内部監査を担当しております。
監査部門は、経営会議にて承認を受けた監査計画に基づき内部監査を実施し、問題事項があれば被監査部門
に対し指導や是正勧告を行い、内部監査の実効的運用を図っております。また、監査結果については、社長
(経営会議)及び取締役会に報告を行っております。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役会において、会計監査人より四半期決算レビュー及び期末決算監査結果並びにその職務執行状況及び
体制について報告を受けて意見交換を行っております。
また、全監査役は取締役会に出席し、監査部門より監査計画及び内部監査結果並びに内部統制システムの整
備・運用状況（財務報告にかかる内部統制評価結果を含む）の報告を受けております。
さらに、社外監査役を含む常勤監査役は、原則毎月１回、監査部門と会議を開催して情報交換を行ってお
り、これらの情報のうち重要なものは、監査役会で他の社外監査役へ報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
１年間
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
指定有限責任社
業務執行社員 吉 田 波也人
員
指定有限責任社
有限責任監査法人トーマツ
青 木
業務執行社員 裕 晃
員
指定有限責任社員 業務執行社員 藤 村 誠
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d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他41名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会において、「会計監査人評価基準」及び「会計監査人監査の相当性についての監査調書」に基
づき、会計監査人の監査品質並びに品質管理、独立性及び職業倫理、総合的能力（職業的専門家としての専門
性）並びに監査実施の有効性及び効率性に問題がないこと、及び、実際の当社監査の方法と結果が相当である
こと、を確認し、会計監査人として選定することが適当であると判断しております。また、当社監査役会は、
会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが
困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定
に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、「会計監査人評価基準」により、以下の諸点につき有限責任監査法人トーマツの評価を行
いました。
（ⅰ）監査品質並びに品質管理
（ⅱ）独立性及び職業倫理
（ⅲ）総合的能力（職業的専門家としての専門性）
（ⅳ）監査実施の有効性及び効率性
評価の結果、これらの点につき特段の問題ない事を確認しております。
g. 監査法人の異動
当社は、2020年６月22日開催の定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議しました。
第51期(自 2019年４月1日 至 2020年３月31日) EY新日本有限責任監査法人
第52期(自 2020年４月1日 至 2021年３月31日) 有限責任監査法人トーマツ
なお、当社が2020年５月20日に提出した臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
１．異動に係る監査公認会計士等の名称
(1)選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
２．異動の年月日
2020年６月22日(第51期定時株主総会開催日)
３．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1971年７月２日
４．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
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５．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年６月22日開催予定の当社第51回定時株
主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、会計監査人として新たに有限責任監査法
人トーマツを選任する議案の内容を決定したものであります。監査役会がEY新日本有限責任監査法人に
代えて、有限責任監査法人トーマツを会計監査人候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数が
長期にわたっていることから、有限責任監査法人トーマツを起用することにより、新たな視点での会計
監査による監査の実効性の向上等が期待できること、また、当社の主要海外子会社の会計監査人が有限
責任監査法人トーマツと同一ネットワークのDeloitte & Touche LLPであること等を考慮し、同監査法人
の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制について監査役会が総合的に検討を行った結果、適任と判
断したためであります。
６．上記５の理由及び経緯に対する意見
(1)退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(2)監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に
非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
基づく報酬(百万円)
提出会社 115 6 103 24
連結子会社 97 2 26 ‐
計 212 9 130 24
(前連結会計年度)
監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、EY新日本有限責任監査法人に対する報酬を記載しており
ます。
なお、当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務の委託等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続き（AUP）等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務の委託等であります。
なお、上記報酬等の額以外に、当社及び子会社におけるEY新日本有限責任監査法人に対する報酬額が164百万
円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 13 - 38
連結子会社 38 5 231 94
計 38 19 231 133
(前連結会計年度）
監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに対す
る報酬を記載しております。
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
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c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の金額は、監査日数、会社の規模・業務の特性等を勘案して決定
しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目
内容、監査項目別監査時間、報酬単価の適切性・妥当性並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事
業年度の報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を独立社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会
に諮問し、外部専門家の助言も受けた上で、取締役会で決議する形で決定しております。
取締役の報酬については、当社の持続的成長に向けた健全なインセンティブや中長期的な事業の発展と連動す
る枠組みとしており、取締役と株主様の利害関係を一致させ、取締役の株主価値向上意識を喚起するととも
に、優秀な人材を引き付け、企業価値向上を牽引する人材を確保・育成することを狙いとした報酬制度として
おります。
報酬の方針・制度・水準等については、報酬委員会に原案を諮問し、その答申を尊重して、取締役会が決定
いたします。
報酬の構成は、基本報酬、役員賞与、非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプションとしております。
固定報酬である基本報酬については、その職務内容、役割、責任等を総合的に勘案して決定しております。業
務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、役員賞与と株式報酬型ストックオプションからなる業績連動報酬等
により構成し、基本報酬と業績連動報酬等の割合の額は、概ね、1.0:1.0～2.5を目安とし、期待される職務を
基準に、生み出された成果・業績等を総合的に勘案して決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が決定方針に従ったものかも含めて審議し、
同委員会の答申内容を尊重して代表取締役社長が決定しているため、取締役会としても、決定方針に沿うもの
と判断しています。
また、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役の報酬は、その役割を踏まえ基本報酬のみと
しており、監査役の報酬額は、限度額の範囲内で監査役の協議によって決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の定時株主総会において年額1,000百万円（うち社外取締役分
は年額100百万円）と決議されております。また、当該報酬枠の範囲内で取締役（社外取締役を除く）に付与
することができるストックオプション公正価値の上限は年額400百万円であります。当該定時株主総会終結時
点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は２名）です。
監査役の報酬限度額は、2009年２月25日開催の臨時株主総会において年額150百万円と決議されておりま
す。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち、社外監査役は４名）です。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長野上誠がその具体的内容につい
て決定しております。その内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の役員賞与の額であり、これらの権
限を委任した理由は、当社全体の事業を統率しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最
も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬
委員会に原案を諮問し答申を得るものとしております。報酬委員会は、外部専門家からの助言、第三者による
報酬水準の調査データ等も参考のうえ答申するものとし、上記委任を受けた代表取締役社長は、その答申を尊
重して、決定することとしております。なお、株式報酬型ストックオプションの個人別の割当て数について
は、報酬委員会の答申を尊重して、取締役会の決議により定めることとしております。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等 対象となる
役員区分 の総額 役員の員数
業績連動
(百万円) (人)
固定報酬 非金銭報酬等
報酬等
取締役
699 320 194 184 11
(社外取締役を除く)
監査役
45 45 － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 133 133 － － 7
(注) １. 業績連動報酬等に該当する株式報酬型ストックオプションについては非金銭報酬等に記載しており、業
績連動報酬等の金額には含まれておりません。
２. 当事業年度末日時点における在籍人員は、取締役15名、監査役４名でありますが、上記報酬等の額に
は、2020年６月22日付をもって退任した取締役１名を含めております。
⑤ 業績連動報酬等に関する事項及び非金銭報酬等の内容
役員賞与と株式報酬型ストックオプションからなる業績連動報酬等は、利益に応じて分配する方式とし、そ
の額または数は、各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の１％相当額を上限の目途として支給
するものとしており、業務執行を担う取締役に対し、期待される職務を基準に、生み出された成果、業績等を
総合的に勘案して金額を決定しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業年度の活動を通じて得
られた最終の期間損益であり、当該期間の企業価値向上に直結しているため、当社グループ全体の企業価値向
上と株主様の利益最大化について、責任を持つ取締役の報酬決定の指標としてふさわしいと判断し、業績連動
報酬等の指標としております。当事業年度を含む親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、第一部〔企業情
報〕第１〔企業の概況〕１〔主要な経営指標等の推移〕（１）連結経営指標等に記載のとおりであります。
役員賞与は、業務執行を担う取締役に対し、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。
株式報酬型ストックオプションは、ストックオプションとしての新株予約権の割当てを、取締役への金銭報酬
を相殺する方法により払込みを行うものであり、業務執行を担う取締役に対し、毎年、一定の時期に割当てて
おります。また、役員賞与と株式報酬型ストックオプションの比率の目安は、役員賞与を50％、株式報酬型ス
トックオプションを50％としており、株式報酬型ストックオプションの内容は、第４〔提出会社の状況〕１
〔株式等の状況〕（２）〔新株予約権等の状況〕①〔ストックオプション制度の内容〕に記載のとおりであり
ます。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動
固定報酬 非金銭報酬等
(百万円)
報酬等
浅田 俊一 132 取締役 提出会社 54 32 46
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
⑦ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、配当や値上がり益による金融収益のみを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株
式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、当社グループの主要な取引先、株主、借入先等の
重要なステークホルダーが発行する株式であり、中長期的に当社のビジネス推進上必要な株式を保有しており
ます。また、純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に取引関係や損益状況等を把握し、
2021年３月29日開催の取締役会にて、その保有意義や株式保有による便益が資本コストを上回っているか等を
検証した上で、継続保有の是非を検討し、保有の合理性が認められない場合には、対象株式の削減を図ってお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 60 13,196
非上場株式以外の株式 66 35,056
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
更なる関係強化を目的に、株式を取得し
非上場株式 4 6,574
たため、株式数が増加しております。
更なる関係強化を目的に、株式を取得し
非上場株式以外の株式 5 766
たため、株式数が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 9 2,871
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がるため、保有しておりま
500,341 500,341
す。
㈱ダイフク 無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
5,423 3,427
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
1,335,704 1,335,704
イオン㈱ 同上 無
4,406 3,204
1,410,000 1,410,000
川崎重工業㈱ 同上 無
3,866 2,212
588,800 588,800
富士ソフト㈱ 同上 有
3,373 2,046
㈱オリエント 15,362,500 15,362,500
コーポレーショ 同上 有
ン 2,365 1,858
1,757,000 1,757,000
月島機械㈱ 同上 無
2,254 2,380
1,507,000 1,507,000
いすゞ自動車㈱ 同上 無
1,791 1,077
353,000 80,600
㈱九電工
同上 有
(注)２
1,493 235
1,000,000 1,000,000
㈱ユーグレナ 同上 無
1,059 693
460,000 460,000
オリンパス㈱ 同上 無
1,053 718
㈱みずほフィナ
627,727 6,277,278
ンシャルグルー
同上 無
プ
1,003 775
(注)３、(注)５
133,000 133,000
㈱伊藤園 同上 無
903 760
475,618 475,618
㈱ニチリン 同上 有
849 595
440,000 440,000
㈱テクノ菱和 同上 有
384 334
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がるため、保有しておりま
64,936 64,676
す。
㈱ヤクルト本社
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
(注)２
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
363 413
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
540,000 540,000
㈱ヒガシトゥエ
同上 無
ンティワン
325 262
231,000 231,000
同上
NISSHA㈱ 無
316 165
10,070,000 10,070,000
永旺(香港)百貨
同上
無
有限公司
291 295
299,400 299,400
㈱安藤・間 同上 無
254 206
99,185 99,185
㈱リンガーハッ
同上 無
ト
225 204
100,000 100,000
デンヨー㈱ 同上 無
209 192
79,860 79,860
㈱建設技術研究
同上 無
所
201 133
252,800 252,800
岡部㈱ 同上 有
197 182
300,000 300,000
㈱ヤマダホール
同上 無
ディングス
179 129
50,000 50,000
新電元工業㈱ 同上 有
162 116
90,300 89,008
日本ゼオン㈱
同上 無
(注)２
159 72
42,000 42,000
同上
プリマハム㈱ 無
146 103
114,000 114,000
日機装㈱ 同上 無
128 91
㈱フジ・メディ 90,000 90,000
ア・ホールディ 同上 無
ングス 121 96
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がるため、保有しておりま
67,200 65,199
す。
コクヨ㈱
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
(注)２
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
115 98
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
22,000 22,000
栗田工業㈱ 同上 無
104 54
39,900 39,900
㈱伊藤園（優先
同上 無
株）
104 84
49,000 49,000
キーコーヒー㈱ 同上 無
104 112
ユナイテッド・
85,492 85,492
スーパーマー
同上 無
ケット・ホール
99 82
ディングス㈱
㈱ダイナムジャ 800,000 800,000
パンホールディ 同上 無
ングス 84 84
40,000 40,000
同上
㈱筑邦銀行 有
73 67
30,187 30,187
横浜ゴム㈱ 同上 無
59 40
37,800 40,010
カンロ㈱ 同上 無
55 52
151,904 151,904
アルテック㈱ 同上 無
53 27
48,000 48,000
伊藤忠エネクス
同上 無
㈱
52 40
25,282 25,282
㈱ティラド 同上 無
51 31
12,240 12,240
第一実業㈱ 同上 無
51 42
三井住友トラス
11,778 11,778
ト・ホールディ
同上 無
ングス㈱
45 36
(注)３
30,000 30,000
テイカ㈱ 同上 無
44 43
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がるため、保有しておりま
55,200 552,000
㈱じもとホール す。
ディングス
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
(注)３、(注)６ ストを上回っているか等、定量的な保有効果
43 50
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
16,500 16,500
㈱白洋舎 同上 無
39 44
15,400 15,400
㈱大真空 同上 無
38 22
11,000 11,000
共同印刷㈱ 同上 無
32 29
32,600 32,600
㈱宮崎太陽銀行 同上 有
32 29
69,930 69,930
㈱イトーキ 同上 無
29 22
25,300 25,300
㈱トマト銀行 同上 有
28 26
日本軽金属ホー 12,700 122,238
同上
ルディングス㈱ 無
(注)２、(注)７ 28 20
5,250 5,250
東京海上ホール
同上 無
ディングス㈱
27 25
30,000 30,000
同上
市光工業㈱ 無
22 14
4,791 4,791
㈱スズケン 同上 無
20 18
6,600 6,600
㈱フジコー 同上 無
17 14
10,000 ＊
寺崎電気産業㈱
同上
無
(注)４
12 ＊
10,500 ＊
㈱中央倉庫
同上 無
(注)４
11 ＊
8,032 ＊
ミニストップ㈱
同上 無
(注)４
11 ＊
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
安定的な取引関係の維持・構築が、当社の企
業価値向上に繋がるため、保有しておりま
10,000 ＊
す。
㈱ジャムコ
無
取締役会にて、株式保有による便益が資本コ
(注)４
ストを上回っているか等、定量的な保有効果
10 ＊
を検証した結果、保有の合理性が認められて
おります。
明治ホールディ
－ 111,852
ングス㈱
同上 無
－ 859
(注)４
－ 939,300
川崎汽船㈱
同上 無
(注)４
－ 762
㈱ゴールドウィ
－ 116,960
ン
同上 無
－ 704
(注)４
㈱ファミリー
－ 22,792
マート
同上 無
－ 44
(注)８
(注) １．全ての銘柄について、銘柄毎の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載しております。
２．更なる関係強化を目的に、株式を取得したため、株式数が増加しております。
３．㈱みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱及び㈱じもとホールディングス
は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を
省略していることを示しております。
５．㈱みずほフィナンシャルグループの株式数については、2020年10月１日付をもって普通株式10株につき１株
の割合で株式併合しており、併合後の株式数で記載しております。
６．㈱じもとホールディングスの株式数については、2020年10月１日付をもって普通株式10株につき１株の割合
で株式併合しており、併合後の株式数で記載しております。
７．日本軽金属ホールディングス㈱の株式数については、2020年10月１日付をもって普通株式10株につき１株の
割合で株式併合しており、併合後の株式数で記載しております。
８．㈱ファミリーマートは、2020年11月12日付で上場廃止となり、特定投資株式に該当しなくなったため、
「－」で記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年年大蔵省令第59号)及び
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第51期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第52期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、正会員として加盟している公益社団法人リース事業協会において、会計基準の適用や変更等について
積極的に情報収集や意見交換を行うとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修へ参加
し、会計基準の内容又はその変更等について情報収集を行っております。
これらにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体
制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※4 259,652 ※4 217,522
現金及び預金
※4 182,847 ※4 159,801
割賦債権
※4 1,678,546 ※4 1,632,014
リース債権及びリース投資資産
※4 504,644 ※4 467,125
営業貸付債権
※3 ,※4 281,268 ※3 ,※4 312,693
営業投資有価証券
賃貸料等未収入金 45,322 70,617
有価証券 1,585 450
※1 ,※4 8,227 ※1 ,※4 10,472
たな卸資産
※4 149,233 ※4 148,276
その他の流動資産
△ 3,243 △ 7,269
貸倒引当金
流動資産合計 3,108,085 3,011,703
固定資産
有形固定資産
※2 ,※4 1,864,189 ※2 ,※4 1,879,266
賃貸資産
賃貸資産前渡金 140,503 107,843
※2 82,126 ※2 100,681
その他の営業資産
※4 86,372 ※4 72,958
建設仮勘定
※2 ,※4 18,750 ※2 ,※4 28,722
社用資産
有形固定資産合計 2,191,942 2,189,472
無形固定資産
賃貸資産 2,891 2,279
のれん 56,153 51,543
56,475 42,247
その他の無形固定資産
無形固定資産合計 115,521 96,070
投資その他の資産
※3 ,※4 97,714 ※3 ,※4 204,523
投資有価証券
破産更生債権等 7,761 13,481
繰延税金資産 26,946 25,987
退職給付に係る資産 － 39
※4 61,555 ※4 64,415
その他の投資
△ 4,325 △ 4,835
貸倒引当金
投資その他の資産合計 189,652 303,611
固定資産合計 2,497,116 2,589,155
繰延資産 3,354 2,039
資産合計 5,608,556 5,602,897
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 252,967 237,729
※4 461,855 ※4 229,218
短期借入金
1年内償還予定の社債 146,872 232,480
※4 611,849 ※4 680,854
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 825,223 629,600
※4 73,800 ※4 60,600
債権流動化に伴う支払債務
※4 859 ※4 860
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務 3,896 5,115
未払法人税等 24,785 12,164
割賦未実現利益 14,954 12,593
賞与引当金 3,668 3,732
役員賞与引当金 273 332
その他の引当金 694 572
114,049 120,352
その他の流動負債
流動負債合計 2,535,749 2,226,206
固定負債
社債 752,147 790,232
※4 1,404,636 ※4 1,656,910
長期借入金
※4 1,002 ※4 142
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務 7,570 9,040
繰延税金負債 31,435 36,830
役員退職慰労引当金 523 519
メンテナンス引当金 1,234 1,250
その他の引当金 169 240
退職給付に係る負債 11,507 11,890
202,433 181,286
その他の固定負債
固定負債合計 2,412,661 2,688,345
負債合計 4,948,411 4,914,552
純資産の部
株主資本
資本金 81,129 81,129
資本剰余金 56,016 56,078
利益剰余金 421,580 453,878
△ 2,550 △ 2,460
自己株式
株主資本合計 556,175 588,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,315 22,932
繰延ヘッジ損益 △ 510 804
為替換算調整勘定 △ 4,953 △ 41,893
△ 529 △ 297
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,677 △ 18,453
新株予約権
2,191 2,504
103,454 115,668
非支配株主持分
純資産合計 660,145 688,345
負債純資産合計 5,608,556 5,602,897
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,166,599 1,200,184
※3 958,669 ※3 999,202
売上原価
売上総利益 207,929 200,982
※1 119,583 ※1 123,827
販売費及び一般管理費
営業利益 88,346 77,154
営業外収益
受取利息 340 146
受取配当金 907 1,051
持分法による投資利益 3,809 3,355
受取賃貸料 285 275
※2 879
助成金収入 －
794 959
その他の営業外収益
営業外収益合計 6,136 6,668
営業外費用
支払利息 2,584 3,089
為替差損 418 1,779
賃貸収入原価 130 125
223 722
その他の営業外費用
営業外費用合計 3,356 5,717
経常利益 91,126 78,105
特別利益
投資有価証券売却益 4,452 3,014
固定資産売却益 27 2,507
段階取得に係る差益 1,911 －
82 68
その他
特別利益合計 6,474 5,590
特別損失
段階取得に係る差損 － 1,016
割増退職金 206 808
分譲事業持分清算損失 － 674
投資有価証券評価損 2,084 231
393 1,118
その他
特別損失合計 2,684 3,849
税金等調整前当期純利益 94,916 79,847
法人税、住民税及び事業税
37,055 23,729
△ 6,770 △ 242
法人税等調整額
法人税等合計 30,284 23,487
当期純利益 64,631 56,360
非支配株主に帰属する当期純利益 8,327 7,214
親会社株主に帰属する当期純利益 56,303 49,145
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 64,631 56,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,266 18,402
繰延ヘッジ損益 557 1,605
為替換算調整勘定 3,066 △ 37,634
退職給付に係る調整額 122 319
121 711
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 7,398 ※1 △ 16,594
その他の包括利益合計
包括利益 57,233 39,765
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 47,814 32,369
非支配株主に係る包括利益 9,418 7,396
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 34,231 9,074 379,150 △ 2,612 419,843
当期変動額
新株の発行 46,898 46,898 93,796
剰余金の配当 △ 13,731 △ 13,731
親会社株主に帰属する
56,303 56,303
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 44 64 108
連結範囲の変動 0 0
持分法の適用範囲の変動 △ 141 △ 141
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 46,898 46,942 42,430 61 136,332
当期末残高 81,129 56,016 421,580 △ 2,550 556,175
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 15,647 △ 152 △ 8,078 △ 605 6,812 1,620 96,096 524,372
当期変動額
新株の発行 93,796
剰余金の配当 △ 13,731
親会社株主に帰属する
56,303
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 108
連結範囲の変動 0
持分法の適用範囲の変動 △ 141
株主資本以外の項目
△ 11,331 △ 358 3,124 75 △ 8,489 570 7,358 △ 560
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11,331 △ 358 3,124 75 △ 8,489 570 7,358 135,772
当期末残高 4,315 △ 510 △ 4,953 △ 529 △ 1,677 2,191 103,454 660,145
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 81,129 56,016 421,580 △ 2,550 556,175
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △ 16,722 △ 16,722
親会社株主に帰属する
49,145 49,145
当期純利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 61 98 160
連結範囲の変動 △ 125 △ 125
持分法の適用範囲の変動 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 61 32,298 89 32,449
当期末残高 81,129 56,078 453,878 △ 2,460 588,625
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 4,315 △ 510 △ 4,953 △ 529 △ 1,677 2,191 103,454 660,145
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △ 16,722
親会社株主に帰属する
49,145
当期純利益
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 160
連結範囲の変動 △ 125
持分法の適用範囲の変動 ―
株主資本以外の項目
18,616 1,315 △ 36,940 231 △ 16,776 313 12,213 △ 4,249
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 18,616 1,315 △ 36,940 231 △ 16,776 313 12,213 28,200
当期末残高 22,932 804 △ 41,893 △ 297 △ 18,453 2,504 115,668 688,345
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 94,916 79,847
賃貸資産減価償却費 140,930 171,958
賃貸資産除却損及び売却原価 121,855 79,175
減損損失 2,045 9,942
その他の営業資産減価償却費及び売却原価 16,260 4,943
社用資産減価償却費及び除売却損 7,481 14,379
のれん償却額 2,475 3,415
為替差損益（△は益） 418 1,779
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,032 600
賞与引当金の増減額（△は減少） 99 65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 588 713
受取利息及び受取配当金 △ 1,247 △ 1,198
資金原価及び支払利息 33,629 46,938
持分法による投資損益（△は益） △ 3,809 △ 3,355
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,451 △ 3,014
割賦債権の増減額（△は増加） 11,918 17,324
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△ 96,085 42,021
増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加） 22,085 36,256
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 13,353 △ 35,359
賃貸資産の取得による支出 △ 297,028 △ 311,677
その他の営業資産の取得による支出 △ 8,317 △ 26,192
建設仮勘定の増減額（△は増加） △ 31,000 10,820
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 6,433 △ 5,713
仕入債務の増減額（△は減少） 4,920 △ 16,873
△ 16,641 14,042
その他
小計 10,995 130,840
利息及び配当金の受取額
2,281 4,458
利息の支払額 △ 37,389 △ 49,082
△ 26,551 △ 34,885
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 50,664 51,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の売却による収入 225 5,661
社用資産の取得による支出 △ 7,091 △ 4,726
投資有価証券の売却及び償還による収入 4,974 10,972
投資有価証券の取得による支出 △ 22,829 △ 110,835
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 287,231
△ 12,331
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 4,066
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 434
る支出
△ 3,224 10,222
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 315,177 △ 97,405
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 33,400 △ 230,584
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 89,964 △ 193,666
少）
長期借入れによる収入 1,146,762 1,004,657
長期借入金の返済による支出 △ 520,746 △ 698,915
債権流動化債務の純増減額（△は減少） - △ 13,200
債権流動化の返済による支出 △ 3,009 △ 859
社債の発行による収入 67,636 311,846
社債の償還による支出 △ 121,910 △ 144,602
株式の発行による収入 93,796 -
非支配株主からの払込みによる収入 563 5,105
配当金の支払額 △ 13,731 △ 16,722
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,880 △ 3,481
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 8
△ 48 △ 623
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 523,062 18,946
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,148 △ 6,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 160,368 △ 33,233
現金及び現金同等物の期首残高
89,727 250,096
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 39
額（△は減少）
※1 250,096 ※1 216,901
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 281 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
NTT Global Data Centers NAV2 Private Limited他計４社は株式取得、TCホテルズ&リゾーツ軽井沢㈱他計６社
は新規設立、及びティーエルシーカラー㈱他計５社は重要性増加により、連結の範囲に含めております。
また、瑞盛宝国際貿易（上海）有限公司他計20社は清算結了等により、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ティーエルシーキャピタル㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社ティーエルシーキャピタル㈱他計107社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行って
いる営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１
項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社計８社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼして
いないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 31 社
主要な持分法適用の関連会社の名称
主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
NTT・TCリース㈱他計４社は、新たに株式を取得したこと等により、持分法適用の関連会社に含めておりま
す。また、Grab Rentals Pte.Ltd.他計７社は株式を譲渡したこと等により、BPI Century Tokyo Lease &
Finance Corporation は連結の範囲に含めたことから、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
ティーエルシーキャピタル㈱(非連結子会社)
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社ティーエルシーキャピタル㈱他計107社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行って
いる営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外し
ております。
非連結子会社計８社及び持分法非適用の関連会社計５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の事業年度に係る財
務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、Aviation Capital Group LLC及びニッポンレンタカー
サービス㈱他計184社であり、主な決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては決算日現在の財
務諸表を使用しております。
また、ティーエルシークランベリー㈱他計４社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として資産の見積耐用年数又はリース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価
額とする定額法を採用しております。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上してお
ります。
② その他の営業資産
定額法を採用しております。
③ 社用資産
主として、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が３年～39年、器具備品が３年～20年であります。
④ その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額
として8,231百万円を債権額から直接減額しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に定める連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ メンテナンス引当金
メンテナンスサービス付リース取引及びメンテナンスサービスに係る車検整備に要する将来の支出に備える
ため、その負担見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準または給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～16.3年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算
しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利
スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ、為替予約、借入金
ヘッジ対象…借入金、リース投資資産、割賦債権、予定取引、在外子会社及び在外関連会社に対する持分へ
の投資
③ ヘッジ方針
資産及び負債から発生する金利及び為替の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目
的でデリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者
の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。また、外貨建予定取引のヘッジについては、
ヘッジ手段とヘッジ対象の金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価して
おります。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの、振当処理によっている
為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
なお、連結子会社においては上記に準じた方法でヘッジの有効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から20年の期間で定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は、「営業投資有価証券」として計上しているほか、一
部を「投資有価証券」に計上しております。また、それらの収益は「売上高」に含めて計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
① 賃貸資産の減損
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている賃貸資産（有形固定資産）は1,879,266百万円であり、この
賃貸資産には航空機リースに係る賃貸資産1,203,017百万円が含まれています。
賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、航空機
リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の有無を判断しています。減損の
兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等があり、航空機リースに
ついては、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等が含まれます。減損の兆候が識別された場合には、将
来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の
認識が必要と判定された賃貸資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額と
し、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行って
おり、使用価値の算定における割引率は市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。
当連結会計年度においては、減損損失として売上原価に9,942百万円計上されており、うち航空機リースに係る計
上額は9,940百万円であります。賃貸資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しておりま
すが、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グ
ループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。
② のれんの減損
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんは51,543百万円であります。また、当連結会計年度
において、のれんの減損損失は計上しておりません。
企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんの償却については、
その効果の発現する期間を個別に見積り、５年から20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っておりま
す。また、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判断しております。予測不能な前提条件
の変化等により、将来において当初測定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識
した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。
③ 貸倒引当金
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金は12,105百万円であります。また、破産更生債
権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として8,231百万円を債権
額から直接減額しております。
貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって分類区分された債権について、一般債権については貸倒
実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経営
者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能
な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれておりま
す。特に新型コロナウイルス感染症の長期化により影響を受けている運輸業等の特定業種を中心に企業の信用状況
が悪化することで新たな不良債権が増加する可能性があります。このため、予測不能な前提条件の変化等により債
権の評価が変動する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価レベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」(前連結会計年度は27百万
円)は重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示していた「割増退職金」（前連結会計年度は206百万
円）は重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動と消費への影響は、ワクチンの普及により地域差はあるものの、
徐々に解消すると仮定して、会計上の見積りを行っております。しかしながら、実際の影響については不確定要素が
多く、上記仮定に変化が生じた場合には、2021年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（当社の連結子会社における航空機の購入契約）
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2020年12月31日現在において、ボーイング社、エアバス
社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機73機を購入する契約を有しており、購入予定の航空機
は当該契約に基づき2025年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該契約等に基づく航空機の購入に係
る支払予定額の合計金額は318,523百万円であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品及び製品 4,624 百万円 7,053 百万円
仕掛品 3,602 百万円 3,418 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
賃貸資産の減価償却累計額 706,763 百万円 754,346 百万円
その他の営業資産の
11,023 百万円 15,943 百万円
減価償却累計額
社用資産の減価償却累計額 15,963 百万円 17,199 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
営業投資有価証券
105,748百万円 46,923百万円
（優先出資等）
投資有価証券(株式) 59,276百万円 133,656百万円
※４ 担保に供している資産及び対応する債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 24,622百万円 18,606百万円
割賦債権 3,562百万円 2,479百万円
リース債権及びリース投資資産 239,096百万円 160,792百万円
営業貸付債権 4,772百万円 4,540百万円
営業投資有価証券 372百万円 5,032百万円
たな卸資産 914百万円 1,174百万円
その他の流動資産 11,070百万円 10,618百万円
賃貸資産 187,749百万円 168,220百万円
建設仮勘定 69,124百万円 73,894百万円
社用資産 1,982百万円 1,800百万円
投資有価証券 60百万円 1,124百万円
その他の投資 3,940百万円 5,135百万円
計
547,269百万円 453,421百万円
担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 2,520百万円 169百万円
長期借入金
262,739百万円 266,144百万円
(１年内返済予定を含む)
債権流動化に伴う支払債務 73,800百万円 60,600百万円
債権流動化に伴う長期支払債務
1,862百万円 1,002百万円
(１年内支払予定を含む)
計
340,922百万円 327,916百万円
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５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 24,315百万円 28,580百万円
貸出実行残高 6,269百万円 19,071百万円
差引額
18,046百万円 9,508百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件と
しているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 借手側
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等136行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越契約及び
1,733,935百万円 1,715,405百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 510,466百万円 300,783百万円
差引額
1,223,469百万円 1,414,622百万円
６ 偶発債務
(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
営業保証額
105,823百万円 133,764百万円
(保証予約を含む)
機械設備等の引取保証額
5,067百万円 4,935百万円
(保証予約を含む)
計
110,890百万円 138,699百万円
(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
IHI Investment for Aero
－百万円 4,683百万円
Engine Leasing LLC
伊藤忠TC建機㈱ 3,450百万円 3,050百万円
Yoma Fleet Ltd.
－百万円 110百万円
計 3,450百万円 7,844百万円
(3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
従業員(住宅資金) 56百万円 37百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給与手当・賞与 47,768 百万円 50,237 百万円
賃借料 14,179 百万円 13,352 百万円
貸倒引当金繰入額 4,101 百万円 9,477 百万円
賞与引当金繰入額 3,481 百万円 3,489 百万円
退職給付費用 2,523 百万円 2,633 百万円
役員賞与引当金繰入額 273 百万円 332 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 121 百万円 124 百万円
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一部の当社連結子会社において臨時休業や営業時間短縮を実施したこ
とにより、政府及び各自治体から受領した雇用調整助成金等を「助成金収入」として連結損益計算書の営業外収
益に計上しております。
※３ 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
減損損失
用途 種類
(百万円)
賃貸資産 輸送用機器（航空機）等 2,045
当社の一部の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性
が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上して
おります。
なお、当該資産の回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しており、正味売却価額は第三者により合
理的に算定された評価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減損損失
用途 種類
(百万円)
輸送用機器（航空機） 9,940
賃貸資産
その他 2
計 9,942
当社グループは、賃貸資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグ
ルーピングを行い、航空機リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の
有無を判断しています。減損の兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるよ
うな事象等があり、航空機リースについては、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等が含まれま
す。減損の兆候が識別された場合には、将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識
の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された一部の連結子会社が保有する賃貸資産
について、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失
として売上原価に計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行っており、使用価値の
算定における割引率は市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。
当連結会計年度において、回収可能価額を正味売却価額としている場合は、主に現在の市況を考慮した見積
りにより算定しており、回収可能価額を使用価値としている場合は、将来キャッシュ・フローを3.5％～7.0％
で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△11,190百万円 30,449百万円
組替調整額 △5,059百万円 △3,614百万円
税効果調整前
△16,250百万円 26,835百万円
税効果額 4,984百万円 △8,432百万円
その他有価証券評価差額金
△11,266百万円 18,402百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
233百万円 470百万円
組替調整額
116百万円 1,084百万円
税効果調整前
349百万円 1,554百万円
税効果額 207百万円 51百万円
繰延ヘッジ損益
557百万円 1,605百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 3,066百万円 △37,634百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
3百万円 302百万円
組替調整額
169百万円 159百万円
税効果調整前
172百万円 462百万円
税効果額 △50百万円 △142百万円
退職給付に係る調整額
122百万円 319百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
108百万円 △634百万円
組替調整額
13百万円 1,346百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
121百万円 711百万円
その他の包括利益合計 △7,398百万円 △16,594百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 106,624,620株 16,403,700株 －株 123,028,320株
自己株式
普通株式 1,008,592株 559株 25,000株 984,151株
(注）１．普通株式の発行済株式の株式数増加16,403,700株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
(注）２．普通株式の自己株式の株式数増加559株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(注）３．普通株式の自己株式の株式数減少25,000株は、ストック・オプション行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 2,191
（親会社）
権
合計 ― ― ― ― 2,191
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年６月24日
普通株式 6,653百万円 63円 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 7,077百万円 67円 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月22日
普通株式 8,421百万円 利益剰余金 69円 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 123,028,320株 －株 －株 123,028,320株
自己株式
普通株式 984,151株 1,328株 38,100株 947,379株
(注）１．普通株式の自己株式の株式数増加1,328株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(注）２．普通株式の自己株式の株式数減少38,100株は、ストック・オプション行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 2,504
（親会社）
権
合計 ― ― ― ― 2,504
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年６月22日
普通株式 8,421百万円 69円 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 8,301百万円 68円 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月28日
70円
普通株式 8,545百万円 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 259,652百万円 217,522百万円
預金期間が３カ月を超える定期預金 △10,902百万円 △821百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金等 1,345百万円 200百万円
現金及び現金同等物 250,096百万円 216,901百万円
当連結会計年度において、Aviation Capital Group LLCが保有する担保提供預金14,048百万円（前連結会計年
度は21,554百万円）は、同社が適用する米国会計基準のASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：制限付き
現金」の定めに基づき、現金及び預金に含めております。
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
株式の取得により新たにAviation Capital Group LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式の取得価額と株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 72,138百万円
固定資産 1,245,610百万円
繰延資産 2,544百万円
のれん 24,368百万円
流動負債 △107,000百万円
固定負債 △809,380百万円
支配獲得時までの保有株式 △104,940百万円
株式の取得価額 323,341百万円
現金及び現金同等物 △37,532百万円
差引：株式取得による支出 285,808百万円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性がないため、記載を省略しております。
(リース取引関係)
借手側(当社グループが借手となっているリース取引)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース賃借資産の内容
主なリース賃借資産は、器具備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 2,824百万円 2,644百万円
１年超 9,437百万円 7,470百万円
合計 12,261百万円 10,114百万円
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貸手側(当社グループが貸手となっているリース取引)
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース料債権部分 1,509,647百万円 1,470,303百万円
見積残存価額部分 64,920百万円 64,363百万円
受取利息相当額 △107,102百万円 △96,168百万円
合計 1,467,466百万円 1,438,498百万円
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度
（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 82,254 59,571 38,843 24,526 10,321 10,567 226,084
リース投資資産に係る
376,073 376,401 286,220 196,174 116,849 157,928 1,509,647
リース料債権部分
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 74,648 52,366 37,706 20,756 11,956 11,986 209,421
リース投資資産に係る
347,625 381,805 282,782 184,555 107,899 165,635 1,470,303
リース料債権部分
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 254,115百万円 242,820百万円
１年超 914,072百万円 832,610百万円
合計 1,168,188百万円 1,075,430百万円
転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース投資資産 11,567百万円 12,223百万円
リース債務 11,611百万円 12,257百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入れによる間接調達のほか、社債やコマーシャル・
ペーパーの発行、債権流動化による直接調達によって資金調達を行っております。当社グループは、適正な資金
確保とその運用を図るべく、ALM（資産・負債の総合管理)を実施しており、これらの資金調達・運用活動に伴っ
て発生するリスクを適切にコントロールし、収益の安定化を図る目的でデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として取引先及び個人に対するリース料債権、割賦債権及び営業貸付
債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券
及び投資有価証券は、主に株式、組合出資金及び債券であり、金融収益を得る営業目的、営業基盤強化目的及び
経営基盤強化目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価
格の変動リスクに晒されております。
また、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等は、市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化などによ
り計画通り資金調達を行えなくなる場合には、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されて
おります。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部
は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
当社グループで行っているデリバティブ取引には、金利関連、通貨関連のデリバティブ取引があります。金利
関連では、借入金等の金利上昇リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。通貨関連では、外
貨建金銭債権債務等の為替リスクを回避するために為替予約取引及び通貨スワップ取引等を行っております。こ
れらはそれぞれ市場リスクを有しておりますが、いずれも当社グループ全体のリスクを軽減する役割を果たして
おります。
なお、当社グループはデリバティブ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容等を総合的に評価したうえで案件取組の可否を判
断しております。案件実行後は取引先の変化や経済情勢・経営環境の変化等の事実認識・分析を通して与信管
理を行っております。これらの与信管理は、各営業部のほか審査部により行われております。また、信用リス
ク管理委員会を定期的に開催し、クレジットポートフォリオの状況、信用コスト及び信用リスク量を把握し、
審議・報告を行っております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引相手先を信用度の高い大手金融機関に限
定することにより、信用リスクの軽減を図っております。
なお、連結子会社についても、当社と同様の手続によっております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社グループは、ALM委員会において、ALM方針に基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を
行っております。日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分
析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、ALM委員会及び経営会議に定期的に報告しております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、原則として為替予約等の
デリバティブ取引を利用してヘッジしております。為替リスクの状況については、定期的にALM委員会及び経
営会議に報告するなど適切に管理しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引
先企業)の財務状況等を把握するとともに、経営会議に報告されております。
なお、当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む営業基盤及び経営基盤の強化の
目的で保有しているものであり、保有状況を継続的に見直しております。
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(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、職務権限規程及びヘッジ会計取扱手続に基づき実施されております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債
権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付債権」、「営業投資有価証券」等の金融資産並びに
「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」等の金融負債、「デリバティブ取引」のう
ちの金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、指標と
なる金利が変動した場合の影響額を算出するベーシス・ポイント・バリュー等を、金利の変動リスクの管理
にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、それぞれ金利期日に応じて
適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一
定であることを仮定し、2021年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇した
ものと想定した場合の影響額は、61億53百万円と把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数
が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して、適切にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の
金融機関からのコミットメントライン及び当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した調達バランスや手元流動性
の調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 259,652 259,652 －
(2) 割賦債権 182,847
△14,954
割賦未実現利益
167,893
△525
貸倒引当金(＊１)
167,367 179,516 12,148
(3) リース債権及びリース投資資産 1,678,546
△64,920
見積残価(＊２)
1,613,625
△745
貸倒引当金(＊１)
1,612,880 1,700,641 87,761
(4) 営業貸付債権 504,644
△1,956
貸倒引当金(＊１)
502,688 529,632 26,944
(5) 営業投資有価証券 50,637 50,637 －
(6) 有価証券及び投資有価証券(＊３)
39,658 39,658 －
(7) 破産更生債権等 7,761
△4,325
貸倒引当金(＊１)
3,436 3,436 －
資産 計 2,636,321 2,763,176 126,854
(1) 支払手形及び買掛金 252,967 252,967 －
(2) 短期借入金 461,855 461,855 －
(3) コマーシャル・ペーパー 825,223 825,223 －
(4) 債権流動化に伴う支払債務 73,800 73,800 －
(5) 社債 899,019 898,647 372
(6) 長期借入金 2,016,486 2,018,450 △1,963
(7) 債権流動化に伴う長期支払債務
1,862 1,853 9
(8) リース債務
11,466 11,333 133
△ 1,448
負債 計 4,542,681 4,544,130
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの (456) (456) －
(412)
② ヘッジ会計が適用されているもの (854) (442)
デリバティブ取引 計 (869) (1,311) (442)
(＊１)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個
別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)リース投資資産に含まれる見積残価は控除しております。
(＊３)有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社を含めております。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 217,522 217,522 －
(2) 割賦債権 159,801
△12,593
割賦未実現利益
147,207
△541
貸倒引当金(＊１)
146,665 155,590 8,924
(3) リース債権及びリース投資資産 1,632,014
△64,363
見積残価(＊２)
1,567,651
△4,575
貸倒引当金(＊１)
1,563,075 1,656,481 93,405
(4) 営業貸付債権 467,125
△2,114
貸倒引当金(＊１)
465,010 486,733 21,722
(5) 営業投資有価証券 70,845 70,845 －
(6) 有価証券及び投資有価証券(＊３)
47,529 48,805 1,275
(7) 破産更生債権等 13,481
△4,835
貸倒引当金(＊１)
8,645 8,645 －
資産 計 2,519,295 2,644,624 125,328
(1) 支払手形及び買掛金 237,729 237,729 －
(2) 短期借入金 229,218 229,218 －
(3) コマーシャル・ペーパー 629,600 629,600 －
(4) 債権流動化に伴う支払債務 60,600 60,600 －
(5) 社債 1,022,713 1,043,334 △20,620
(6) 長期借入金 2,337,764 2,328,680 9,084
(7) 債権流動化に伴う長期支払債務
1,002 996 6
(8) リース債務
14,156 14,023 132
負債 計 4,532,785 4,544,181 △11,396
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの 281 281 －
1,494
② ヘッジ会計が適用されているもの 1,316 (178)
デリバティブ取引 計 1,776 1,597 (178)
(＊１)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個
別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)リース投資資産に含まれる見積残価は控除しております。
(＊３)有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社を含めており、差額は当該株式の時価評価による
ものであります。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 割賦債権、(3) リース債権及びリース投資資産並びに(4) 営業貸付債権
これらは内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想定され
る利率で割り引いて時価を算定しております。
(5) 営業投資有価証券並びに(6) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(7) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、
時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価
額をもって時価としております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー並びに(4) 債権流動化に伴う支払債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 社債、(6) 長期借入金並びに(7) 債権流動化に伴う長期支払債務
これらは、主に元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
(8) リース債務
主として協調リース取引に係るリース債務であり、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式等 164,497 180,068
非上場株式等 34,118 136,020
信託受益権 3,860 1,615
投資事業有限責任組合等への出資 87,796 81,587
計 290,271 399,291
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、(5) 営業投資有価証券並びに(6) 有価証券及び投資有価証券に
は含めておりません。
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(注３)金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 259,652 － － － － －
割賦債権(＊１) 59,016 42,221 36,155 22,280 12,777 10,395
営業貸付債権 230,674 89,842 68,942 36,514 30,768 47,902
営業投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券(社債) － 5,000 － － － 1,000
(2) その他 6,922 2,077 12,219 12,620 2,130 45,822
有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券(社債) － － － － － －
(2) その他 490 － － － － －
合計 556,755 139,142 117,317 71,416 45,676 105,120
(＊１)割賦債権については、連結貸借対照表計上額の回収予定額を記載しております。
(＊２)リース債権及びリース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関
係」をご参照下さい。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 217,522 － － － － －
割賦債権(＊１) 50,341 40,533 30,974 18,619 12,192 7,139
営業貸付債権 204,685 87,598 54,624 46,099 26,184 47,931
営業投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券(社債) 5,000 － － － － －
(2) その他 3,587 7,285 8,704 2,079 6,092 44,454
有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券(社債) － － － － － －
(2) その他 450 － － － － 25
合計 481,587 135,416 94,303 66,798 44,470 99,551
(＊１)割賦債権については、連結貸借対照表計上額の回収予定額を記載しております。
(＊２)リース債権及びリース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関
係」をご参照下さい。
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(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 461,855 － － － － －
コマーシャル・
825,223 － － － － －
ペーパー
債権流動化に伴う
73,800 － － － － －
支払債務
社債 146,872 239,258 144,605 103,289 49,154 215,839
長期借入金 611,849 493,480 344,002 222,803 111,625 232,724
債権流動化に伴う
859 860 142 － － －
長期支払債務
リース債務 3,896 2,943 1,982 1,400 866 378
合計 2,124,356 736,542 490,732 327,494 161,645 448,942
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 229,218 － － － － －
コマーシャル・
629,600 － － － － －
ペーパー
債権流動化に伴う
60,600 － － － － －
支払債務
社債 232,480 137,537 126,665 151,577 113,649 260,801
長期借入金 680,854 539,248 519,628 226,768 133,260 238,005
債権流動化に伴う
860 142 － － － －
長期支払債務
リース債務 5,115 3,386 2,572 1,869 807 403
合計 1,838,728 680,314 648,866 380,215 247,717 499,211
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 27,051 13,861 13,189
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 3,061 3,000 61
るもの
③ その他 － － －
(3) その他 25,376 21,832 3,543
小計 55,489 38,694 16,795
(1) 株式 20,527 26,613 △6,086
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 4,620 5,000 △380
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他 9,132 9,450 △318
小計 34,279 41,064 △6,785
合計 89,768 79,759 10,009
(注) １．株式のうち非上場株式(連結貸借対照表計上額34,118百万円)、その他のうち信託受益権(連結貸借対照表計
上額3,860百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額87,796百万円)については、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．その他のうち譲渡性預金等(連結貸借対照表計上額1,585百万円)については、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの」に含めております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 58,338 29,642 28,696
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 5,037 5,000 37
るもの
③ その他 － － －
(3) その他 43,433 36,090 7,342
小計 106,809 70,733 36,076
(1) 株式 10,604 12,174 △1,569
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他 450 450 －
小計 11,054 12,624 △1,569
合計 117,863 83,357 34,506
(注) １．株式のうち非上場株式等(連結貸借対照表計上額136,020百万円)、その他のうち信託受益権(連結貸借対照表
計上額1,615百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額81,587百万円)について
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．その他のうち譲渡性預金等(連結貸借対照表計上額450百万円)については、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの」に含めております。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 5,912 4,721 1
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 12,206 206 －
③ その他 － － －
(3) その他 27,196 10,495 －
合計 45,314 15,423 1
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 9,905 3,098 0
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 9,794 94 －
③ その他 － － －
(3) その他 12,614 4,572 －
合計 32,314 7,765 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
その他有価証券5,387百万円(上場株式2,297百万円、非上場株式185百万円、その他2,904百万円)、子会社株式4百
万円及び関連会社株式1,015百万円について、減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％
以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、時価のない有価証券については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
その他有価証券2,701百万円(上場株式106百万円、非上場株式101百万円、その他2,492百万円)、子会社株式4百万
円及び関連会社株式1,065百万円について、減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％
以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、時価のない有価証券については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ取引
受取円
支払米ドル 10,666 10,666 165 165
受取米ドル
支払円 2,147 － △33 △33
為替予約取引
売建
市場取引以外の
メキシコペソ
8,017 4,089 △603 △603
取引
ユーロ
5,903 85 △38 △38
ブラジルレアル
2,705 1,329 3 3
米ドル
2,147 － 33 33
その他
955 268 16 16
買建
ユーロ
77 0 △0 △0
その他 2 － 0 0
合計 32,622 16,440 △456 △456
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ取引
受取円
支払米ドル 10,079 10,079 672 672
為替予約取引
売建
メキシコペソ
6,712 3,235 △491 △491
市場取引以外の
取引
ブラジルレアル
1,785 887 240 240
ユーロ
1,627 159 △44 △44
その他
1,008 382 △95 △95
買建
豪ドル
9 － 0 0
その他 0 － △0 △0
合計 21,224 14,744 281 281
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 割賦債権 1,069 619 △80
中国元
割賦債権 259 136 △16
米ドル
予定取引 13 10 △0
買建
割賦債権、
為替予約等の
米ドル リース －
0 0
投資資産
振当処理
米ドル 予定取引 －
0 △0
通貨スワップ取引
受取米ドル
支払マレーシアリン
借入金 3,834 1,095 △49
ギット
受取米ドル
支払タイバーツ 借入金 363
1,815 2
為替予約取引
売建
在外子会社
に対する持 2,833 － △35
ユーロ
分への投資
在外子会社
に対する持 2,647 － △201
英ポンド
為替予約等の
分への投資
繰延ヘッジ処理
買建
米ドル
予定取引 27,269 27,269 3,840
カナダドル
予定取引 9,761 9,761 29
通貨スワップ取引
受取円
支払インドネシアル
借入金 1,000 500 △46
ピア
合計 50,504 39,756 3,441
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 割賦債権 629 294 △74
中国元
割賦債権 136 69 △24
買建
リース
米ドル －
3 0
投資資産
為替予約等の
通貨スワップ取引
振当処理
受取米ドル
支払マレーシアリン
借入金 2,588 － △72
ギット
受取米ドル
支払フィリピンペソ 社債 2,198 2,198 229
受取米ドル
支払タイバーツ 借入金 1,376
1,376 △69
為替予約取引
売建
在外子会社
に対する持 4,956 － △130
ユーロ
分への投資
在外子会社
に対する持 3,338 － △174
英ポンド
分への投資
為替予約等の 買建
繰延ヘッジ処理
米ドル
予定取引 27,742 27,742 3,886
カナダドル
予定取引 11,188 11,188 1,187
通貨スワップ取引
受取円
支払タイバーツ 借入金 3,061 3,061 △176
受取円
支払インドネシアル
借入金 500 － 6
ピア
合計 57,721 45,932 4,586
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 借入金 122,115 122,115 △3,998
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 借入金 27,648 14,093 △297
合計 149,764 136,209 △4,296
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 借入金 118,749 74,346 △3,103
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 借入金 16,920 12,019 △166
合計 135,669 86,366 △3,270
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。ただし、確定拠出年金制度における掛金の拠出上限が法令上定
められていることから、これを超過する部分は、退職一時金として支給するため、退職一時金制度を設けておりま
す。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型
の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」
（企業会計基準第26号 2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金を採用し
ております。リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定めら
れており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政
の均衡が図られることとなります。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 13,699 百万円 14,222 百万円
勤務費用 887 百万円 1,052 百万円
利息費用 73 百万円 79 百万円
数理計算上の差異の発生額 △158 百万円 136 百万円
退職給付の支払額 △676 百万円 △711 百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 395 百万円 333 百万円
企業結合の影響による増加額 - 百万円 75 百万円
退職給付債務の期末残高 14,222 百万円 15,187 百万円
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,724 百万円 4,659 百万円
期待運用収益 83 百万円 81 百万円
数理計算上の差異の発生額 △162 百万円 442 百万円
事業主からの拠出額 150 百万円 203 百万円
退職給付の支払額 △136 百万円 △203 百万円
年金資産の期末残高 4,659 百万円 5,183 百万円
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（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,939 百万円 7,213 百万円
年金資産 △4,659 百万円 △5,183 百万円
2,279 百万円 2,029 百万円
非積立型制度の退職給付債務 7,283 百万円 7,974 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,563 百万円 10,004 百万円
退職給付に係る負債 9,563 百万円 10,042 百万円
退職給付に係る資産 - 百万円 △38 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,563 百万円 10,004 百万円
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 887 百万円 1,052 百万円
利息費用 73 百万円 79 百万円
期待運用収益 △83 百万円 △81 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 97 百万円 85 百万円
過去勤務費用の費用処理額 74 百万円 74 百万円
その他（注） 207 百万円 - 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,256 百万円 1,210 百万円
（注）前連結会計年度の金額は、従業員に対して臨時に支払った割増退職金であり、全て特別損失に計上してお
ります。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 74 百万円 74 百万円
数理計算上の差異 98 百万円 388 百万円
合計 172 百万円 462 百万円
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 196 百万円 122 百万円
未認識数理計算上の差異 698 百万円 310 百万円
合計 895 百万円 432 百万円
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（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
一般勘定 26 ％ 25 ％
債券 43 ％ 42 ％
株式 21 ％ 25 ％
その他 10 ％ 8 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
主として0.0～0.8％ 主として0.0～0.8％
割引率
主として0.87～2.5％ 主として0.87～2.5％
長期期待運用収益率
主として1.0～7.3％ 主として1.0～7.3％
予想昇給率
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,048 百万円 2,088 百万円
退職給付費用 597 百万円 263 百万円
退職給付の支払額 △161 百万円 △171 百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △395 百万円 △333 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 2,088 百万円 1,846 百万円
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 494 百万円 510 百万円
年金資産 △156 百万円 △115 百万円
337 百万円 395 百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,594 百万円 1,450 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,931 百万円 1,846 百万円
退職給付に係る負債 1,944 百万円 1,847 百万円
退職給付に係る資産 △13 百万円 △1 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,931 百万円 1,846 百万円
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 454 百万円 当連結会計年度 263 百万円
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４．確定拠出制度
（1）確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,088百万円、当連結会計年度1,412百万円
でありました。
（2）リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は11百万円であり、当該リスク対応掛金
相当額の拠出に関する残存年数は１年であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年４月１日 ) (自 2020年４月１日 )
(至 2020年３月31日 )
(至 2021年３月31日 )
679百万円
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 473百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
（社外取締役及び （社外取締役及び （社外取締役及び
付与対象者の区分及び人数
非常勤取締役を除く） 非常勤取締役を除く） 非常勤取締役を除く）
当社執行役員 22名 当社執行役員 20名 当社執行役員 19名
当社従業員 ６名
普通株式 113,700株 普通株式 59,300株 普通株式 76,000株
株式の種類及び付与数（注）
付与日 2012年10月15日 2013年９月24日 2014年９月29日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2012年10月16日 自 2013年９月25日 自 2014年９月30日
至 2042年10月15日 至 2043年９月24日 至 2044年９月29日
ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である は、上記の期間内である は、上記の期間内である
ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締
役、監査役及び執行役員 役、監査役及び執行役員 役、監査役、執行役員及
のいずれの地位も喪失し のいずれの地位も喪失し び従業員のいずれの地位
たその翌日から10日（但 たその翌日から10日（但 も喪失したその翌日から
権利行使期間
し、10日目が当社の休日 し、10日目が当社の休日 10日（但し、10日目が当
にあたるときは、その前 にあたるときは、その前 社の休日にあたるとき
営業日を最終日とす 営業日を最終日とす は、その前営業日を最終
る。）を経過するまでの る。）を経過するまでの 日とする。）を経過する
間に限り、本新株予約権 間に限り、本新株予約権 までの間に限り、本新株
を一括してのみ行使する を一括してのみ行使する 予約権を一括してのみ行
ことができるものとす ことができるものとす 使することができるもの
る。 る。 とする。
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2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
当社取締役 ７名 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
（社外取締役及び （社外取締役及び （社外取締役及び
非常勤取締役を除く） 非常勤取締役を除く） 非常勤取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 20名
当社執行役員 19名 当社執行役員 17名
当社従業員 ７名
当社従業員 ７名 当社従業員 ７名
普通株式 74,600株 普通株式 82,700株 普通株式 75,700株
株式の種類及び付与数（注）
付与日 2015年10月26日 2016年９月21日 2017年９月27日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2015年10月27日 自 2016年９月22日 自 2017年９月28日
至 2045年10月26日 至 2046年９月21日 至 2047年９月27日
ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である は、上記の期間内である は、上記の期間内である
ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締
役、監査役、執行役員及 役、監査役、執行役員及 役、監査役、執行役員及
び従業員のいずれの地位 び従業員のいずれの地位 び従業員のいずれの地位
も喪失したその翌日から も喪失したその翌日から も喪失したその翌日から
権利行使期間
10日（但し、10日目が当 10日（但し、10日目が当 10日（但し、10日目が当
社の休日にあたるとき 社の休日にあたるとき 社の休日にあたるとき
は、その前営業日を最終 は、その前営業日を最終 は、その前営業日を最終
日とする。）を経過する 日とする。）を経過する 日とする。）を経過する
までの間に限り、本新株 までの間に限り、本新株 までの間に限り、本新株
予約権を一括してのみ行 予約権を一括してのみ行 予約権を一括してのみ行
使することができるもの 使することができるもの 使することができるもの
とする。 とする。 とする。
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2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
当社取締役 ９名 当社取締役 10名 当社取締役 ８名
（社外取締役及び （社外取締役及び
（社外取締役及び
非常勤取締役を除く） 非常勤取締役を除く）
非常勤取締役を除く）
当社執行役員 22名 当社執行役員 21名
当社執行役員 22名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ３名 当社従業員 ８名
当社従業員 ５名
当社子会社の取締役及び 当社子会社の取締役及び
執行役員 ５名 執行役員 ３名
普通株式 95,300株 普通株式 140,000株 普通株式 91,200株
株式の種類及び付与数（注）
付与日 2018年８月21日 2019年９月26日 2020年８月24日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2018年８月22日 自 2020年８月25日
自 2019年９月27日
至 2048年８月21日 至 2050年８月24日
至 2049年９月26日
ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者
ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である は、上記の期間内である
は、上記の期間内である
ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締
ことに加え、当社の取締
役、監査役、執行役員及 役、監査役、執行役員、
役、監査役、執行役員、
び従業員のいずれの地位 従業員及び当社子会社の
従業員及び当社子会社の
も喪失したその翌日から 取締役、執行役員のいず
取締役、執行役員のいず
10日（但し、10日目が当 れの地位も喪失したその
れの地位も喪失したその
権利行使期間
社の休日にあたるとき 翌日から10日（但し、10
翌日から10日（但し、10
は、その前営業日を最終 日目が当社の休日にあた
日目が当社の休日にあた
日とする。）を経過する るときは、その前営業日
るときは、その前営業日
までの間に限り、本新株 を最終日とする。）を経
を最終日とする。）を経
予約権を一括してのみ行 過するまでの間に限り、
過するまでの間に限り、
使することができるもの 本新株予約権を一括して
本新株予約権を一括して
とする。 のみ行使することができ
のみ行使することができ
るものとする。
るものとする。
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
62,700 35,500 50,500
権利確定
― ― ―
権利行使
1,900 1,300 2,200
失効
― ― ―
未行使残
60,800 34,200 48,300
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
51,700 64,500 63,900
権利確定
― ― ―
権利行使
4,100 5,200 6,900
失効
― ― ―
未行使残
47,600 59,300 57,000
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2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― 91,200
失効
― ― ―
権利確定
― ― 91,200
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
88,800 140,000 ―
権利確定
― ― 91,200
権利行使
6,000 10,500 ―
失効
― ― ―
未行使残
82,800 129,500 91,200
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② 単価情報
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 3,334 3,334 3,334
付与日における公正な
1,306 3,038 2,716
評価単価（円）
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 3,386 3,382 3,370
付与日における公正な
3,805 3,406 4,567
評価単価（円）
2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 3,370 3,367 ―
付与日における公正な
5,369 4,855 5,193
評価単価（円）
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１
37.80％
予測残存期間 (注)２
3.5年
予想配当 (注)３
136円
無リスク利子率 (注)４
△0.11％
(注)1. 過去3.5年(2017年３月６日から2020年８月24日)の実績に基づき算定しております。
2. 当社役員の退任時の年齢等に基づき見積もっております。
3. 付与日時点の2021年３月期の普通株式配当予想によっております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)
22,889百万円 37,363百万円
4,758百万円
貸倒引当金 2,109百万円
4,394百万円
前受収益 1,532百万円
4,149百万円
企業結合に伴う評価差額 7,912百万円
3,908百万円
投資有価証券等評価損 3,243百万円
3,801百万円
リース取引に係る申告調整額 4,117百万円
退職給付に係る負債
3,500百万円 3,550百万円
固定資産評価損 3,058百万円
3,127百万円
未払費用 3,105百万円 2,820百万円
固定資産の償却限度超過額
1,366百万円 1,349百万円
賞与引当金
1,335百万円 1,300百万円
16,673百万円 21,458百万円
その他
繰延税金資産小計
70,914百万円 91,913百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △332百万円 △658百万円
△9,097百万円 △8,312百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △9,430百万円 △8,970百万円
繰延税金資産合計 61,483百万円 82,942百万円
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費 △27,119百万円 △53,597百万円
企業結合に伴う評価差額
△21,586百万円 △16,925百万円
その他有価証券評価差額金
△1,789百万円 △9,975百万円
組織再編に伴う評価差額 △5,816百万円 △5,797百万円
△9,661百万円 △7,490百万円
その他
繰延税金負債合計 △65,972百万円 △93,785百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △4,488百万円 △10,843百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
22 19 39 26
1 22,780 22,889
欠損金（*1）
△1 △22 △19 △38 △26 △224 △332
評価性引当額
0 0 0
繰延税金資産 0 0 22,556 (*2)22,557
（＊1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（＊2）税務上の繰越欠損金22,889百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産22,557百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金は主に、在外子会社において加速度償却税制を利用したことにより
生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
7 14 36 34 44 37,225 37,363
欠損金（*1）
評価性引当額 △7 △14 △36 △33 △42 △523 △658
繰延税金資産 0 0 0 0 2 36,701 (*2)36,705
（＊1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（＊2）税務上の繰越欠損金37,363百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36,705百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金は主に、在外子会社において加速度償却税制を利用したことにより
生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率30.6％の100分の５以下であ
るため、注記を省略しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率30.6％の100分の５以下であ
るため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３
月31日 )
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル（土地を含む）
等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,260百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,990百万円（主な賃貸
収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 201,270 222,111
連結貸借対照表計上額 期中増減額 20,840 21,592
期末残高 222,111 243,704
期末時価 233,619 256,902
（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得（58,971百万円）であり、主な減少は不動
産売却（38,168百万円）であります。当連結会計年度の主な増加は、不動産取得（34,196百万円）であ
り、主な減少は不動産売却（7,563百万円）であります。
３. 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく評価額、その他の物件については適切
に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「国内リース事業」、「国内オート事業」、「スペシャルティ事業」及び「国際事業」を報告セグメン
トとしております。
(1) 国内リース事業………… 情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業
用設備等を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯
サービス、各種事業等
(2) 国内オート事業………… 法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等
(3) スペシャルティ事業…… 船舶、航空機、不動産、環境・エネルギーなどのプロダクツを対象とした、
国内・海外におけるリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サー
ビス、各種事業等
(4) 国際事業………………… 東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸
付・出資）及びその附帯サービス、オート事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
国内 国内 スペシャル
(注)1 (注)2
国際 計
(注)3
リース オート ティ
売上高
外部顧客に
503,592 350,773 218,542 93,353 1,166,261 337 1,166,599 － 1,166,599
対する売上高
セグメント間の
内部売上高 又は 484 1,035 218 23 1,762 104 1,866 △ 1,866 －
振替高
計 504,077 351,808 218,760 93,376 1,168,023 441 1,168,465 △ 1,866 1,166,599
セグメント利益 28,184 21,928 44,449 7,738 102,301 320 102,621 △ 11,495 91,126
セグメント資産 1,471,097 631,214 2,147,881 510,578 4,760,772 12,201 4,772,973 835,582 5,608,556
その他の項目
減価償却費 19,381 68,226 35,718 28,627 151,954 2 151,956 685 152,641
のれん償却額 4 678 1,196 596 2,475 － 2,475 － 2,475
持分法による投
資利益又は損失 △ 1,371 － 5,768 △ 587 3,809 － 3,809 － 3,809
（△）
持分法適用会社
16,341 4 22,410 19,803 58,559 － 58,559 － 58,559
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
22,853 92,734 180,510 47,070 343,169 6 343,175 842 344,017
の増加額 (注)4
(注)１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
国内 国内 スペシャル
(注)1 (注)2
国際 計
(注)3
リース オート ティ
売上高
外部顧客に
525,286 338,874 234,131 100,384 1,198,676 1,507 1,200,184 － 1,200,184
対する売上高
セグメント間の
内部売上高 又は 786 963 179 － 1,929 140 2,069 △ 2,069 －
振替高
計 526,072 339,838 234,311 100,384 1,200,606 1,648 1,202,254 △ 2,069 1,200,184
セグメント利益 30,434 11,451 38,330 10,681 90,898 350 91,249 △ 13,143 78,105
セグメント資産 1,489,130 629,535 2,184,741 483,108 4,786,516 13,938 4,800,455 802,442 5,602,897
その他の項目
減価償却費 19,781 68,343 72,089 30,199 190,413 3 190,417 700 191,117
のれん償却額 4 678 2,069 661 3,415 － 3,415 － 3,415
持分法による投
資利益又は損失 3,630 － 1,541 △ 1,816 3,355 － 3,355 － 3,355
（△）
持分法適用会社
100,804 4 23,105 6,810 130,723 － 130,723 － 130,723
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
10,950 83,797 193,431 43,043 331,223 0 331,224 551 331,776
の増加額 (注)4
(注)１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
ファイナンス オペレーティ
物件処分等 割賦販売 ファイナンス その他 合計
リース ングリース
外部顧客への
506,820 254,557 257,103 42,812 40,489 64,815 1,166,599
売上高
(注) 物件処分等は、リース取引に係る物件売却売上、解約損害金売上及び保守料売上であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
ファイナンス オペレーティ
物件処分等 割賦販売 ファイナンス その他 合計
リース ングリース
外部顧客への
534,749 298,688 223,503 36,700 38,096 68,445 1,200,184
売上高
(注) 物件処分等は、リース取引に係る物件売却売上、解約損害金売上及び保守料売上であります。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(1）売上高
(単位：百万円)
欧米
日本 アジア 中南米 合計
米国 アイルランド その他
1,003,772 87,561 10,843 14,887 18,040 31,492 1,166,599
(注) １ 当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
欧米 … アイルランド、米国、イギリス、ドイツ
アジア … シンガポール、マレーシア、タイ、中国
中南米 … パナマ、メキシコ、ブラジル
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
欧米
日本 アジア 中南米 合計
米国 アイルランド その他
752,130 1,287,202 87,915 11,192 15,740 37,761 2,191,942
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1）売上高
(単位：百万円)
欧米
日本 アジア 中南米 合計
米国 アイルランド その他
962,402 165,084 13,459 15,410 15,701 28,126 1,200,184
(注) １ 当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
欧米 … アイルランド、米国、イギリス、ドイツ
アジア … シンガポール、マレーシア、タイ、中国
中南米 … パナマ、メキシコ、ブラジル
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
欧米
日本 アジア 中南米 合計
米国 アイルランド その他
807,971 1,229,091 73,980 10,635 34,892 32,900 2,189,472
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日 ）
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
国内リース 国内オート スペシャルティ 国際 合計
減損損失 － － 2,045 － 2,045
航空機資産の一部等について減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
国内リース 国内オート スペシャルティ 国際 合計
減損損失 － － 9,942 － 9,942
航空機資産の一部等について減損損失を計上しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
国内リース 国内オート スペシャルティ 国際 合計
当期末残高 90 4,214 40,367 11,482 56,153
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
国内リース 国内オート スペシャルティ 国際 合計
当期末残高 85 3,535 36,839 11,083 51,543
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
重要性がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はNTT・TCリース株式会社であり、その 要約連結財務情報 は
以下のとおりであります。
(単位：百万円)
NTT・TCリース株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 ― 1,388,811
固定資産合計 ― 184,831
繰延資産合計 ― 66
流動負債合計 ― 1,046,264
固定負債合計 ― 400,524
純資産合計 ― 126,920
売上高 ― 219,548
税金等調整前当期純利益 ― 9,402
親会社株主に帰属する当期純利益 ― 6,522
（注）当社が2020年７月にNTT・TCリース株式会社の発行済株式総数の50％を取得したため、当連結会
計年度から重要な関連会社となっております。なお、上記要約連結財務情報に含まれる損益計
算書項目につきましては当連結会計年度の通期金額となっております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
4,543円 43銭 4,670円 45銭
１株当たり純資産額
524円 96銭 402円 57銭
１株当たり当期純利益
522円 57銭 400円 68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次の
(注)
とおりであります。
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
純資産の部の合計額 (百万円）
660,145 688,345
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
105,646 118,173
(うち新株予約権 (百万円) ）
(2,191) (2,504)
(うち非支配株主持分 (百万円) ）
(103,454) (115,668)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）
554,498 570,172
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末
122,044 122,080
の普通株式の数 （千株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
56,303 49,145
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
56,303 49,145
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 （千株）
107,252 122,080
潜在株式調整後１株当たり当期純利額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)
－ －
普通株式の増加数 （千株）
490 575
（うち新株予約権（千株）)
(490) (575)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
１．Aviation Capital Group LLCにおける社債の発行ならびに期限前償還
（社債の発行）
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2021年１月15日付にて米SEC規則144A及び
Regulation S準拠の 米ドル建 無担保普通社債750 百万米ドル を発行いたしました。
(1) 発行総額
750百万米ドル
(2) 発行形態
米ドル建無担保普通社債(米SEC規則144A及びRegulation S準拠)
(3) 利率
年1.95％
(4) 償還期限
2026年１月
(5) 取得格付け
Kroll : A-
Moody's: Baa2
S&P : BBB-
（社債の期限前償還）
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2021年２月３日付にて同社が2011年４月６日に発行し
た米ドル建無担保普通社債を全額期限前償還いたしました。
(1) 期限前償還する社債の種類、償還期限、額面金額の合計
米ドル建無担保普通社債、2021年４月６日、750百万米ドル
(2) 期限前償還日
2021年２月３日
(3) 期限前償還金額
750百万米ドル（額面金額の100％）
２．当社における社債の発行
当社は2021年４月27日付にて第31回・第32回・第33回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしまし
た。その概要は次のとおりであります。
第31回債 第32回債 第33回債
発行総額 金10,000百万円 金20,000百万円 金20,000百万円
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
利 率
年0.01％ 年0.09％ 年0.28％
償還金額 各社債の金額100円につき金100円
償還期限 2024年４月26日(３年債) 2026年４月27日(５年債) 2028年４月27日(７年債)
償還方法 満期一括償還
払込期日 2021年４月27日
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
担 保
産はありません。
資金の使途 コマーシャル・ペーパーの償還資金
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
年 月 日 年 月 日
200,000 345,000 0.02～
無担保社債 なし
2016.４.14～ 2021.４.13～
(45,000) (50,000) 1.66
2021.１.27 2080.７.30
ユーロ・ミディアム・
2019.10.11～ 32,100 16,400 0.02～ 2021.６.16～
ターム・ノート なし
東京センチュリー㈱
2021.３.30 (25,800) (14,100) 0.31 2029.11.16
(円建社債)
26,336 28,455
ユーロ・ミディアム・
2014.６.25～ (4,897) (9,189) 0.93～ 2021.６.25～
ターム・ノート なし
2020.８.18 [US$242百万] [US$257百万] 2.95 2024.12.12
(米ドル建社債）
([US$45百万]) ([US$83百万])
1,080 1,080
周南パワー㈱ 無担保社債 2017.10.20 2.50 なし 2032.３.31
( －) ( －)
－
5,445
( －)
TISCO Tokyo Leasing
(5,445)
タイバーツ建無担保社債 2017.７.27 2.20 なし 2020.７.27
[THB －百万]
[THB1,500百万]
Co.,Ltd.
([THB1,500百万])
([THB －百万])
634,057 629,721
Aviation Capital
2011.３.30～ (65,730) (159,190) 0.88～ 2021.４.６～
米ドル建無担保社債 なし
Group LLC 2020.７.７ [US$5,787百万] [US$6,083百万] 6.75 2027.11.１
([US$600百万]) ([US$1,537百万])
－ 2,057
BPI Century Tokyo
( －) ( －)
Lease & Finance 米ドル建無担保社債 2020.１.21 0.81 なし 2023.１.20
[PHP －百万] [PHP 952百万]
Corporation
([PHP －百万]) ([PHP －百万])
899,019 1,022,713
合計 － － － － －
(146,872) (232,480)
(注) １．( )内の金額は、１年内償還予定の金額であります。また、［ ］内書は外貨建社債の金額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
232,480 137,537 126,665 151,577 113,649
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 461,855 229,218 0.65 －
１年内返済予定の長期借入金 611,849 680,854 0.98 －
１年内返済予定のリース債務 3,896 5,115 － －
2022年１月～
長期借入金
1,404,636 1,656,910 0.74
(１年内返済予定のものを除く) 2039年２月
リース債務
7,570 9,040 － －
(１年内返済予定のものを除く)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
825,223 629,600 0.03 －
(１年内返済)
債権流動化に伴う支払債務 73,800 60,600 0.09 －
１年内支払予定の債権流動化に伴う長
859 860 0.10 －
期支払債務
2022年５月
債権流動化に伴う長期支払債務 1,002 142 0.10
合計 3,390,694 3,272,342 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略し
ております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内におけ
る返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
226,768 133,260
長期借入金 539,248 519,628
リース債務 3,386 2,572 1,869 807
その他有利子負債 142 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 307,031 592,208 893,479 1,200,184
税金等調整前
(百万円) 23,635 42,115 62,334 79,847
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,006 27,521 40,150 49,145
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
(円) 122.93 225.44 328.89 402.57
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 122.93 102.51 103.45 73.68
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 95,391 27,989
割賦債権 54,334 44,907
※2 78,440 ※2 64,658
リース債権
※2 713,809 ※2 709,020
リース投資資産
※2 ,※3 ,※7 512,747 ※2 ,※3 ,※7 512,722
営業貸付金
※7 78,021 ※7 74,020
その他の営業貸付債権
※2 219,263 ※2 225,777
営業投資有価証券
賃貸料等未収入金 4,232 5,949
前渡金 18,039 5,202
前払費用 1,488 4,733
未収収益 2,176 1,389
関係会社短期貸付金 287,663 313,808
その他の流動資産 28,348 16,828
△ 1,748 △ 2,627
貸倒引当金
流動資産合計 2,092,210 2,004,379
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 150,306 155,630
1,783 2,145
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計 152,089 157,776
社用資産
建物（純額） 402 362
器具備品（純額） 335 278
60 54
リース賃借資産（純額）
社用資産合計 799 695
有形固定資産合計 152,888 158,471
無形固定資産
賃貸資産
2,891 2,279
賃貸資産
賃貸資産合計 2,891 2,279
その他の無形固定資産
商標権 5 2
ソフトウエア 1,453 1,427
32 32
その他
その他の無形固定資産合計 1,492 1,462
無形固定資産合計 4,383 3,742
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
※2 33,230 ※2 48,285
投資有価証券
※2 686,199 ※2 785,262
関係会社株式
※2 30,996 ※2 37,848
その他の関係会社有価証券
出資金 856 856
関係会社出資金 13,082 13,049
関係会社長期貸付金 24,171 73,682
※7 401 ※7 7,555
破産更生債権等
長期前払費用 2,049 8,729
繰延税金資産 15,941 11,614
その他の投資 3,561 3,447
△ 375 △ 1,881
貸倒引当金
投資その他の資産合計 810,116 988,451
固定資産合計 967,388 1,150,665
繰延資産
社債発行費 657 1,747
362 234
株式交付費
繰延資産合計 1,020 1,982
資産合計 3,060,618 3,157,027
負債の部
流動負債
支払手形 2,816 1,335
買掛金 94,795 84,829
短期借入金 187,865 40,131
1年内償還予定の社債 75,697 73,289
1年内返済予定の長期借入金 399,654 481,294
コマーシャル・ペーパー 492,500 381,000
※2 52,500 ※2 43,800
債権流動化に伴う支払債務
リース債務 1,608 1,680
未払金 725 760
未払費用 15,798 14,564
未払法人税等 15,582 3,575
賃貸料等前受金 720 721
預り金 8,625 8,131
前受収益 5,101 5,652
割賦未実現利益 2,143 1,838
賞与引当金 1,838 1,876
役員賞与引当金 158 194
349 186
その他の流動負債
流動負債合計 1,358,482 1,144,861
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
固定負債
社債 182,739 316,565
長期借入金 1,020,042 1,177,077
リース債務 3,633 4,378
退職給付引当金 426 703
資産除去債務 2,034 2,047
受取保証金 22,035 20,628
77,705 76,127
その他の固定負債
固定負債合計 1,308,617 1,597,528
負債合計 2,667,099 2,742,389
純資産の部
株主資本
資本金 81,129 81,129
資本剰余金
資本準備金 52,436 52,436
70 132
その他資本剰余金
資本剰余金合計 52,506 52,568
利益剰余金
利益準備金 3,019 3,019
その他利益剰余金
別途積立金 217,100 221,100
38,442 38,975
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 258,562 263,095
自己株式 △ 2,550 △ 2,460
株主資本合計 389,648 394,332
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,104 20,905
△ 2,425 △ 3,105
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,679 17,799
新株予約権 2,191 2,504
純資産合計 393,519 414,637
負債純資産合計 3,060,618 3,157,027
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※1 390,596 ※1 357,792
リース売上高
割賦売上高 29,081 24,849
営業貸付収益 21,148 17,621
※2 23,421 ※2 24,178
その他の売上高
売上高合計 464,248 424,441
売上原価
※3 356,414 ※3 326,991
リース原価
割賦原価 27,856 23,952
※4 10,701 ※4 9,378
資金原価
※5 9,419 ※5 9,683
その他の売上原価
売上原価合計 404,392 370,005
売上総利益 59,856 54,435
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 8,316 8,028
賞与引当金繰入額 1,838 1,876
役員賞与引当金繰入額 158 194
退職給付費用 840 826
福利厚生費 2,105 2,118
賃借料 1,586 1,516
コンピュータ費 1,965 1,956
減価償却費 684 698
貸倒引当金繰入額 △ 72 9,968
6,380 5,224
その他
販売費及び一般管理費合計 23,803 32,409
営業利益 36,053 22,026
営業外収益
※6 1,760 ※6 1,715
受取利息
※6 6,965 ※6 6,641
受取配当金
為替差益 - 42
43 94
その他の営業外収益
営業外収益合計 8,770 8,493
営業外費用
支払利息 3,317 3,732
為替差損 71 -
48 11
その他の営業外費用
営業外費用合計 3,437 3,744
経常利益 41,385 26,776
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 3,936 1,850
1 0
その他
特別利益合計 3,937 1,850
特別損失
関係会社株式評価損 1,872 57
投資有価証券評価損 2,080 102
219 3
その他
特別損失合計 4,173 164
税引前当期純利益 41,149 28,462
法人税、住民税及び事業税
22,505 9,986
△ 5,402 △ 2,779
法人税等調整額
法人税等合計 17,103 7,206
当期純利益 24,046 21,255
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 34,231 5,537 26 5,564 3,019 202,100 43,127 248,247
当期変動額
新株の発行 46,898 46,898 46,898
別途積立金の積立 15,000 △ 15,000 －
剰余金の配当 △ 13,731 △ 13,731
当期純利益 24,046 24,046
自己株式の取得
自己株式の処分 44 44
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 46,898 46,898 44 46,942 － 15,000 △ 4,684 10,315
当期末残高 81,129 52,436 70 52,506 3,019 217,100 38,442 258,562
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,612 285,430 15,113 △ 322 14,791 1,620 301,842
当期変動額
新株の発行 93,796 93,796
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 13,731 △ 13,731
当期純利益 24,046 24,046
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 64 108 108
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 11,008 △ 2,103 △ 13,112 570 △ 12,541
額）
当期変動額合計 61 104,217 △ 11,008 △ 2,103 △ 13,112 570 91,676
当期末残高 △ 2,550 389,648 4,104 △ 2,425 1,679 2,191 393,519
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当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 81,129 52,436 70 52,506 3,019 217,100 38,442 258,562
当期変動額
新株の発行
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 －
剰余金の配当 △ 16,722 △ 16,722
当期純利益 21,255 21,255
自己株式の取得
自己株式の処分 61 61
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 61 61 － 4,000 532 4,532
当期末残高 81,129 52,436 132 52,568 3,019 221,100 38,975 263,095
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,550 389,648 4,104 △ 2,425 1,679 2,191 393,519
当期変動額
新株の発行 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 16,722 △ 16,722
当期純利益 21,255 21,255
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 98 160 160
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 16,800 △ 680 16,120 313 16,433
額）
当期変動額合計 89 4,684 16,800 △ 680 16,120 313 21,118
当期末残高 △ 2,460 394,332 20,905 △ 3,105 17,799 2,504 414,637
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しており
ます。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しておりま
す。
(2) 社用資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が３年～18年、器具備品が３年～20年であります。
(3) その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算して
おります。
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権（正常先債権、要注意先債権及び要管理先債権）については貸
倒実績率により、破産更生債権等（破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権）については個別に回収可能
性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし
て8,231百万円を債権額から直接減額しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する
リース料を計上しております。
(3) 割賦販売取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦販売契約による支払期日を基準として当該経過
期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延処理しております。
(4) 金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産
に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は支払利息として営業外費用
に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しておりま
す。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約、借入金
ヘッジ対象…借入金、リース投資資産、割賦債権、予定取引、在外子会社に対する持分への投資
(3) ヘッジ方針
資産及び負債から発生する金利及び為替の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的で
デリバティブ取引を利用しております。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建予定取引のヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の金額・期間等の重要な条件が同一である
ことをもって、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、 ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの、 振当処理によっている為替
予約及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は、「営業投資有価証券」として計上しているほか、一部を
「その他の関係会社有価証券」に計上しております。また、それらの収益は「売上高」に含めて計上しておりま
す。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
当事業年度末の貸借対照表に計上されている貸倒引当金は4,509百万円であります。また、破産更生債権等につい
ては、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として8,231百万円を債権額から直接
減額しております。
貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって資産査定手続に基づき分類区分された債権について、一
般債権（正常先債権、要注意先債権及び要管理先債権）については貸倒実績率により、破産更生債権等（破綻懸念
先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権）については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権
が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれ
ております。特に新型コロナウイルス感染症の長期化により影響を受けている運輸業等の特定業種を中心に企業の
信用状況が悪化することで新たな不良債権が増加する可能性があります。このため、予測不能な前提条件の変化等
により債権の評価が変動する可能性があります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
１ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース契約に基づく預り手形 372百万円 234百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 1,715百万円 1,033百万円
その他の預り手形 132百万円 641百万円
※２ 担保に供している資産及び対応する債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース債権及びリース投資資産 57,839百万円 48,241百万円
営業貸付金 57,371百万円 57,593百万円
営業投資有価証券 372百万円 5,032百万円
投資有価証券 2百万円 2百万円
関係会社株式 80百万円 80百万円
その他の関係会社有価証券 121百万円 1,185百万円
計 115,787百万円 112,135百万円
担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債権流動化に伴う支払債務 52,500百万円 43,800百万円
担保提供資産のうち63,955百万円(前事業年度：58,037百万円)は、出資先等が有する金融機関からの借入債務
等に対応する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであります。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
営業貸付金 318,943百万円 340,029百万円
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 20,555百万円 25,714百万円
貸出実行残高 9,528百万円 18,045百万円
差引額 11,026百万円 7,669百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件と
しているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 借手側
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等61行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越契約及び
895,757百万円 807,509百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 186,777百万円 39,023百万円
差引額 708,980百万円 768,485百万円
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５ 偶発債務
(1) 営業取引として、次のとおり保証しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
営業保証額
32,891百万円 42,752百万円
(保証予約を含む)
(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
IHI Investment for Aero
-百万円 4,683百万円
Engine Leasing LLC
伊藤忠TC建機㈱ 3,450百万円 3,050百万円
Yoma Fleet Ltd.
-百万円 110百万円
計 3,450百万円 7,844百万円
(3) 子会社の金利スワップ取引等に対し、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。(想定元本等)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.
-百万円 3,894百万円
TC Car Solutions（Thailand）Co.,Ltd.
1,191百万円 2,914百万円
PT.Century Tokyo Leasing Indonesia
860百万円 497百万円
計 2,051百万円 7,305百万円
(4) 子会社及び従業員の金融機関からの借入等に対し、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
Tokyo Century Leasing
72,367百万円 70,999百万円
（Singapore）Pte. Ltd.
Aviation Capital Group LLC
-百万円 55,360百万円
Tokyo Century（USA）Inc．
42,819百万円 44,085百万円
TC Car Solutions（Thailand）Co.,Ltd.
10,402百万円 11,780百万円
TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.
14,077百万円 10,308百万円
A-Tリンク㈱ 10,739百万円 8,622百万円
Allegiant Partners Incorporated
-百万円 7,857百万円
A-Tソリューション㈲ 8,390百万円 7,302百万円
AQUA HEAVEN合同会社
6,500百万円 6,500百万円
Tokyo Century Capital
6,449百万円 4,564百万円
（Malaysia）Sdn．Bhd.
BPI Century Tokyo Lease & Finance
-百万円 3,072百万円
Corporation
東瑞盛世利融資租賃有限公司 10,036百万円 1,646百万円
PT.Century Tokyo Leasing
3,266百万円 1,135百万円
Indonesia
TC Business Capital（Thailand）
970百万円 1,028百万円
Co.,Ltd.
AIBISHI ENERGGY CO.,Ltd.
578百万円 589百万円
CSI Leasing Canada Ltd.
-百万円 588百万円
CSI Leasing Malaysia Sdn. Bhd.
237百万円 584百万円
CSI Latina Arrendamento Mercantil
232百万円 407百万円
S.A.
CSI Remarketing Locacao de
309百万円 286百万円
Equipamentos Ltda.
CSI Leasing de Centroamerica S.R.L.
217百万円 221百万円
CHAOHUI ENERGY CO.,Ltd.
153百万円 156百万円
CSI Leasing Europe Ltd.
1,088百万円 53百万円
東瑞盛世利(上海)商業保理有限公司 1,067百万円 -百万円
CSI Leasing, Inc.
544百万円 -百万円
従業員(住宅資金) 49百万円 31百万円
その他 57百万円 -百万円
計 190,556百万円 237,182百万円
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６ 買付予約高
リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
111,418百万円 61,748百万円
※７ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短
期貸付金及び関係会社長期貸付金)に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号)第９条に基づ
く不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している貸付金を含んでおります。
(1) 破綻先債権
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
－百万円 3,444百万円
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」とい
う。)のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
(2) 延滞債権
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
280百万円 4,013百万円
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
(3) ３ヶ月以上延滞債権
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
－百万円 －百万円
３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金のう
ち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(4) 貸出条件緩和債権
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
12,213百万円 6,216百万円
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、
３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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(損益計算書関係)
※１ リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ファイナンス・リース料収入 252,776百万円 252,288百万円
オペレーティング・リース料
30,788百万円 31,080百万円
収入
賃貸資産売却売上及び
74,330百万円 26,298百万円
解約損害金
その他のリース料収入 32,701百万円 48,125百万円
計 390,596百万円 357,792百万円
※２ その他の売上高は、営業投資有価証券にかかる受取利息及び受取配当金、売買取引売上高等であります。
※３ リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ファイナンス・リース原価 261,033百万円 247,308百万円
オペレーティング・リース資産
55,676百万円 24,984百万円
減価償却費及び処分原価
固定資産税等諸税 6,835百万円 6,651百万円
保険料 1,018百万円 1,158百万円
その他のリース原価 31,850百万円 46,888百万円
計 356,414百万円 326,991百万円
※４ 資金原価は、「重要な会計方針」７の(4)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
支払利息 10,724百万円 9,381百万円
受取利息 △23百万円 △3百万円
計 10,701百万円 9,378百万円
※５ その他の売上原価は、営業投資有価証券取引に伴う損失及び売買取引仕入高等であります。
※６ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取利息 1,635百万円 1,651百万円
受取配当金 6,110百万円 5,968百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式等
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 527 527 -
計 527 527 -
当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 527 1,786 1,259
計 527 1,786 1,259
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 670,482 693,556
関連会社株式 15,189 91,177
その他の関係会社有価証券 30,996 37,848
関係会社出資金 13,082 13,049
営業投資有価証券に含まれる
子会社株式及び関連会社株式 63,864 56,855
等
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式等」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
リース取引に係る申告調整額 4,117百万円 3,852百万円
貸倒引当金 834百万円 3,830百万円
投資有価証券等評価損 3,173百万円 3,782百万円
未払費用 3,105百万円 2,820百万円
在外子会社留保利益金課税 3,026百万円 2,013百万円
固定資産の償却限度超過額 810百万円 798百万円
賞与引当金 562百万円 574百万円
退職給付引当金 138百万円 219百万円
固定資産評価損 47百万円 47百万円
6,022百万円 6,294百万円
その他
繰延税金資産小計 21,838百万円 24,234百万円
評価性引当額 △2,655百万円 △2,702百万円
繰延税金資産合計 19,183百万円 21,532百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,657百万円 △8,794百万円
△1,583百万円 △1,123百万円
その他
繰延税金負債合計 △3,241百万円 △9,918百万円
繰延税金資産の純額 15,941百万円 11,614百万円
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（表示方法の変更）
前事業年度まで区分掲記していた「譲渡損益調整資産」（前事業年度は△901百万円）は重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より繰延税金負債の「その他」に含めて表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.3％ △8.2％
在外子会社留保利益金課税 10.2％ 2.6％
5.1％ 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.6％ 25.3％
（表示方法の変更）
前事業年度まで区分掲記していた「評価性引当額の増減」（前事業年度は4.5％）は重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(重要な後発事象)
(社債の発行)
当社は2021年４月27日付にて第31回・第32回・第33回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしまし
た。その概要は次のとおりであります。
第31回債 第32回債 第33回債
発行総額 金10,000百万円 金20,000百万円 金20,000百万円
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
利 率
年0.01％ 年0.09％ 年0.28％
償還金額 各社債の金額100円につき金100円
償還期限 2024年４月26日(３年債) 2026年４月27日(５年債) 2028年４月27日(７年債)
償還方法 満期一括償還
払込期日 2021年４月27日
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
担 保
産はありません。
資金の使途 コマーシャル・ペーパーの償還資金
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
TISCO Financial Group Pcl.
39,482,767 13,592
PT Bumi Cakrawala Perkasa
8,117 13,468
㈱QDレーザ 3,671,360 4,912
㈱Q-Partners 4,660,000 4,660
PT Bank Nationalnobu Tbk
443,790,000 2,545
営業投資 その他
Spiber㈱ 1,562,500 2,500
有価証券 有価証券
PT Lippo Karawaci Tbk
1,634,964,600 2,429
UNITED OVERSEAS BANK LIMITED
574,900 1,221
ユー・エム・シー・エレクトロニ
797,200 744
クス㈱
MET VM Holding Pte.Ltd.
5,000,000 555
その他（20銘柄） 4,220,858 2,225
㈱ダイフク 500,341 5,423
㈱ファミリーマート 2,171,468 4,998
イオン㈱ 1,335,704 4,406
川崎重工業㈱ 1,410,000 3,866
中央日本土地建物グループ㈱ 201,560 3,612
富士ソフト㈱ 588,800 3,373
㈱オリエントコーポレーション 15,362,500 2,365
月島機械㈱ 1,757,000 2,254
その他
いすゞ自動車㈱ 1,507,000 1,791
投資有価証券
有価証券
㈱Mobility Technologies 10,000 1,575
㈱九電工 353,000 1,493
㈱ユーグレナ 1,000,000 1,059
オリンパス㈱ 460,000 1,053
㈱みずほフィナンシャルグループ 627,727 1,003
㈱伊藤園 133,000 903
㈱ニチリン 475,618 849
その他（112銘柄） 67,059,700 8,255
計 2,233,685,720 97,141
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
営業投資 その他 ソフトバンクグループ株式会社
5,000 5,037
有価証券 有価証券 第１回無担保社債（劣後特約付）
計 5,000 5,037
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【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄名
(口) (百万円)
（不動産投資信託）
ジャパンリアルエステイト投資法
9,682 6,322
人
D&Fロジスティクス投資法人 377 4,875
大和ハウスグローバルリート投資
400 4,159
法人
日本ビルファンド投資法人 4,715 3,069
NTT都市開発・プライベート投資法
1,650 1,844
人
三菱地所物流リート投資法人 4,240 1,844
野村不動産マスターファンド投資
10,758 1,790
法人
イオンリート投資法人 11,357 1,692
三井不動産プライベートリート投
1,100 1,515
資法人
日本オープンエンド不動産投資法
112 1,421
人
野村不動産プライベート投資法人 8 944
第一生命ライフパートナー投資法
800 816
人
その他(３銘柄） 2,262 1,562
（信託受益権）
ＧＬＯＷ2018-1 受益権
－ 1,580
その他(２銘柄） － 35
営業投資 その他
有価証券 有価証券
（投資事業有限責任組合等への出資）
㈲ファースト・ユー － 8,360
茨木松下合同会社 － 6,406
収益分配請求権４号案件 － 5,000
収益分配請求権５号案件 － 4,500
合同会社パサニア － 4,206
The Realty Associates Fund XII
－ 4,074
UTP, L.P.
The Realty Associates Fund XI
－ 3,372
UTP, L.P.
収益分配請求権１号案件 － 2,953
サージュ・ソレイユ合同会社 － 2,675
収益分配請求権２号案件 － 2,473
宇久島みらいエネルギーホール
－ 2,404
ディングス合同会社
合同会社宮リバー度会ソーラー
－ 2,153
パーク
投資事業有限責任組合アドバン
27 2,025
テッジパートナーズⅤ号
大和ハウスロジスティクスコア
2,000 2,000
ファンド投資事業有限責任組合
アンカー・オーシャン合同会社 － 1,970
トラスト・キャピタル・メザニン
1,389 1,635
2016アルファ投資事業組合
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投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄名
(口) (百万円)
Brookfield Premier Real Estate
－ 1,601
Partners Australia
アンカー・キャピタル合同会社 － 1,355
アンカー・グローバル合同会社 － 1,278
合同会社ダブルオーセブン － 1,206
トラスト・キャピタル・メザニン
906 1,144
2016投資事業組合
Heitman America Real Estate
－ 1,113
Trust,L.P.
合同会社ダブルオーシックス － 1,001
ラサール・ジャパン・プロパ
ティ・ファンド投資事業有限責任 1,000 990
組合
営業投資 その他
投資事業責任組合インフレクショ
12 976
有価証券 有価証券
ンⅡ号
城南島施設開発特定目的会社 19,060 953
ASEAN CHINA INVESTMENT FUND IV
－ 918
L.P.
ポラリス第四号投資事業有限責任
100 879
組合
CMH Growth Fund,L.P.
－ 843
ASEAN CHINA INVESTMENT FUND Ⅲ
－ 831
L.P.
Oaktree Transportation
－ 826
Infrastructure Fund,L.P.
投資事業有限責任組合アドバン
25 825
テッジパートナーズⅥ号
その他（39銘柄） － 8,593
計 － 115,028
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
賃貸資産
情報関連機器・
27,761 4,577 4,986 27,351 18,919 4,840 8,432
事務用機器
産業工作機械 44,092 961 2,694 42,360 24,265 3,252 18,094
土木建設機械 3,600 265 643 3,222 1,136 266 2,085
輸送用機器 29,517 122 46 29,592 10,372 1,609 19,220
医療機器 2,456 232 153 2,535 2,125 326 409
商業・サービス業用
8,410 657 837 8,231 6,062 1,136 2,168
機械設備
その他 106,708 23,547 7,398 122,857 17,638 5,905 105,219
小計 222,547 30,364 16,760 236,151 80,521 17,337 155,630
賃貸資産前渡金 1,783 2,341 1,979 2,145 - - 2,145
賃貸資産計 224,330 32,706 18,739 238,297 80,521 17,337 157,776
社用資産
建物 718 5 4 719 356 43 362
器具備品 1,114 48 13 1,149 871 105 278
リース賃借資産 131 16 36 110 56 23 54
社用資産計 1,964 70 55 1,979 1,284 172 695
有形固定資産計 226,294 32,777 18,795 240,276 81,805 17,509 158,471
無形固定資産
賃貸資産 4,444 589 88 4,945 2,665 1,201 2,279
商標権 58 - 17 41 38 2 2
ソフトウェア 13,807 497 - 14,304 12,877 523 1,427
その他 32 - - 32 - - 32
無形固定資産計 18,342 1,087 105 19,324 15,581 1,728 3,742
長期前払費用 34 2 - 37 35 2 2
繰延資産
社債発行費 1,138 1,477 94 2,522 775 387 1,747
株式交付費 383 - - 383 149 127 234
繰延資産計 1,522 1,477 94 2,906 924 515 1,982
(注) １．「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引による新規賃貸資産の取得額及び所有権移転外ファイナンス・リース取引が
再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振替額であります。
２．「当期減少額」の主な内容は次のとおりであります。
リース期間の満了及び中途解約による資産の処分等によるものであります。
３．長期前払費用は、貸借対照表の「長期前払費用」のうち、法人税法に規定する償却対象資産のみを記載して
おり、償却方法は同法の規定に基づく定額法によっております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,124 4,211 － 1,825 4,509
賞与引当金 1,838 1,876 1,838 － 1,876
役員賞与引当金 158 194 158 － 194
(注) １．貸倒引当金については、債権取立不能見込額を債権額から直接減額した金額を控除して記載しております。
当期増加額の直接減額前の金額は11,794 百万円（直接減額7,583 百万円）であります。
２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の主な内容は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によっ
て電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子
公告掲載方法
公告は当社ホームページ(https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/koukoku/)に掲載
しております。
株主優待制度
１．対象株主
毎年３月末日の最終株主名簿に記録された１単元(100株)以上保有の株主
２．優待内容
(1)「オリジナル・クオカード」を以下の基準により贈呈いたします。
所有株式数 100株以上1,000株未満 一律2,000円分
株主に対する特典
所有株式数 1,000株以上3,000株未満 一律4,000円分
（保有期間２年以上の場合 一律6,000円分）
所有株式数 3,000株以上 一律6,000円分
（保有期間２年以上の場合 一律8,000円分）
(2)「ニッポンレンタカーご利用優待券」を一律3,000円分贈呈いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第51期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月22日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月22日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第52期 第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月５日 関東財務局長に提出
( 第52期 第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月９日 関東財務局長に提出
( 第52期 第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月８日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年３月17日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年９月30日 関東財務局長に提出
2020年６月23日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
(6) 訂正発行登録書
2020年５月20日 関東財務局長に提出
2020年６月23日 関東財務局長に提出
2020年６月23日 関東財務局長に提出
2020年９月30日 関東財務局長に提出
2021年３月17日 関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類及びその添付書類
2020年７月22日 関東財務局長に提出
2020年10月15日 関東財務局長に提出
2021年１月20日 関東財務局長に提出
2021年４月20日 関東財務局長に提出
(8) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2020年８月５日 関東財務局長に提出
(9) 有価証券届出書に係る訂正届出書
2020年８月25日 関東財務局長に提出
2020年８月５日提出の 有価証券届出書(参照方式) に係る訂正届出書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
東京センチュリー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
吉 田 波 也 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 裕 晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 村 誠 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京センチュリー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京センチュリー株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Aviation Capital Group LLCが保有する航空機のオペレーティング・リースにかかる賃貸資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上され 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
ている賃貸資産（有形固定資産）1,879,266百万円に 実施した主要な監査手続は以下のとおりである。
は、航空機のオペレーティング・リースにかかる賃貸資
産1,203,017百万円含まれている。 連結子会社であるAviation Capital Group LLCの監査
世界的な新型コロナウイルス感染拡大の長期化は、航
人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続を実施し
空運輸業に大きな影響を及ぼしており、航空機リースの
た。
レッシーからの短期的な支払猶予の要請やレッシーの信
用不安等によるリース契約の解約等の事象が生じてい
・リース契約の解約により返還されたリース目的保有の
る。
航空機にかかる将来キャッシュ・フローの見積りの前提
となる二次リースの可能性及び将来リース料にかかる経
賃貸資産の減損に関する会計上の見積りの内容について
営者による見積りの妥当性を確保する、社内における査
は、 連結注記事項（重要な会計上の見積り）① 賃貸資
閲と承認に係る内部統制の有効性の評価
産の減損 に記載されており、当連結会計年度の航空機
・新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する
リースにかかる賃貸資産の減損損失の計上額は、9,940
一定の仮定の合理性について、新型コロナウイルス感染
百万円である。
症の拡大による影響及び収束時期、航空市場の回復見通
航空機リースにかかる賃貸資産の大部分は、連結子会
しに関する経営者の見積りについての経営者への質問、
社であるAviation Capital Group LLCが保有している。
利用可能な外部データとの比較及び整合性の検討
Aviation Capital Group LLCが保有する航空機リースに ・過年度におけるリース契約の解約により返還された
リース目的保有の航空機の二次リースの可能性及び将来
かかる賃貸資産の減損については、米国会計基準に従っ
リース料にかかる経営者による見積りと実績を比較する
て、個別の航空機をグルーピングの単位として減損会計
ことによる、経営者の見積りの精度の評価
を適用している。減損の兆候が識別された場合には、減
・リース契約の解約により返還されたリース目的保有の
損損失の認識の要否を判定しており、減損の兆候には、
航空機にかかる将来キャッシュ・フローの見積りに含ま
レッシーの信用不安等によるリース契約の解約が含まれ
れる二次リースの可能性及び将来リース料の見積りの合
る。
理性についての経営者への質問、利用可能な外部データ
レッシーの信用不安等によるリース契約の解約により
との比較及び整合性の検討
返還された航空機のうち、売却目的保有に変更せず引き
続きリース目的保有とした航空機の減損損失の認識の要
否は、将来における二次リースを前提とした割引前将来
キャッシュ・フローに基づき判定を行っており、将来
キャッシュ・フローの見積りの妥当性を確保するための
社内における査閲と承認に係る内部統制が整備されてい
る。また、将来キャッシュ・フローは、 （追加情報） に
記載のとおり、「新型コロナウイルス感染症拡大による
経済活動と消費への影響は、ワクチンの普及により地域
差はあるものの、徐々に解消する」という仮定をおいて
見積もっている。
減損損失の認識が必要と判定された賃貸資産について
は、見積売却価額又は割引後将来キャッシュ・フローに
基づき減損損失を測定している。
会社は決算において、上記の新型コロナウイルス感染
症の拡大による影響に関する一定の仮定に基づき、レッ
シーの信用不安等によるリース契約の解約により返還さ
れたリース目的保有の航空機にかかる将来キャッシュ・
フローを見積もっているが、当該将来キャッシュ・フ
ローの見積りには、返還された航空機の二次リースの可
能性及び将来リース料の見積りが含まれていることか
ら、経営者による主観的な判断の要素が含まれる。
以上を勘案し、Aviation Capital Group LLCが保有す
る航空機リースにかかる賃貸資産の減損判定に用いた一
定の仮定の合理性を含め、レッシーの信用不安等による
リース契約の解約により返還されたリース目的保有の航
空機の減損損失の認識判定及び測定に用いた将来キャッ
シュ・フローの見積りの妥当性を監査上の主要な検討事
項と決定した。
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貸倒見積高の算定における一般債権と破産更生債権等の債権区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社はリース、割賦、貸付取引等を行っているが、今 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
後の景気動向、取引先の信用状況の悪化等により、不良 実施した主要な監査手続は以下のとおりである。
債権が増加した場合、貸倒費用が増加するリスクがあ
る。 ・会社が一般債権と破産更生債権等の債権区分を判定す
新型コロナウイルス感染症の拡大は、グローバル経済 るために採用している内部管理規定が我が国において一
全体に大きな影響を及ぼし、会社の事業等リスクを高め 般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
る要因となっている。特に新型コロナウイルス感染症の るかどうかの検討
長期化により影響を受けている運輸業等の特定業種を中 ・内部管理規定に従って、延滞情報等の信用情報に基づ
心に企業の信用状況が悪化することで新たな不良債権が く債権区分の妥当性を確保するための社内における査閲
増加する可能性がある。 と承認に係る内部統制（延滞情報の正確性・網羅性にか
会社は、このような債権の貸倒れによる損失に備える かるIT業務処理統制を含む）の有効性の評価
ため、貸倒見積高を貸倒引当金として計上又は債権額か ・経営者への質問、債権区分の判定に用いられた延滞情
ら直接減額している。当連結会計年度末の連結貸借対照 報等の信用情報の査閲、利用可能な外部データとの比較
表における貸倒引当金の計上額は12,105百万円、取立不 及び整合性の検討による会社が実施した債権区分の妥当
能見込額として債権額から直接減額した金額は8,231百 性の検討
万円、東京センチュリー株式会社が保有する債権にかか ・新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する
る貸倒引当金の計上額は4,509百万円（連結相殺消去 一定の仮定の合理性について、新型コロナウイルス感染
前）、取立不能見込額として債権額から直接減額した金 症の拡大による影響及び収束時期に関する経営者の見積
額は8,231百万円（連結相殺消去前）である。 りについての経営者への質問、利用可能な外部データと
の比較及び整合性の検討
連結注記事項（重要な会計上の見積り）③ 貸倒引当 ・新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により支払猶
金 に記載されているとおり、会社は、内部管理規定に従 予又はリスケ要請に応じている金額的重要性のある債権
い、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づい について、債務者の直近の業況、延滞又は支払猶予の要
て、一般債権及び破産更生債権等に債権区分を行い、一 請等の資金繰りの状況についての経営者への質問、債権
般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等に 区分の判定の基礎となる債務者の直近の財務情報、延滞
ついては個別に回収可能性を検討し、貸倒見積高を算定 や支払猶予等の信用情報の査閲、利用可能な外部データ
している。 との比較及び整合性の検討
会社は債権区分の妥当性を確保するための内部管理規
定を整備し、社内における査閲と承認に係る内部統制を
整備運用している。また、新型コロナウイルス感染症の
拡大による影響については、 （追加情報） に記載のとお
り、「新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動と
消費への影響は、ワクチンの普及により地域差はあるも
のの、徐々に解消する」という仮定をおいて見積もって
いる。
会社は内部管理規定に従い、取引先の経営状態や支払
状況等の信用情報に基づいて一般債権及び破産更生債権
等に債権を区分している。新型コロナウイルス感染症の
拡大の影響により支払猶予又はリスケ要請に応じている
債権については新型コロナウイルス感染症の拡大による
影響に関する一定の仮定をふまえて債権区分が判断され
ていること、一般債権と破産更生債権等との間には債権
額に対する引当率に大きな差があること、東京センチュ
リー株式会社が保有する債権の金額に重要性があること
から、東京センチュリー株式会社が保有する債権にかか
る貸倒見積高の算定における一般債権と破産更生債権等
の債権区分の妥当性が連結貸借対照表上において特に重
要である。
以上を勘案し、当監査法人は東京センチュリー株式会
社が保有する債権にかかる貸倒見積高の算定における一
般債権と破産更生債権等の債権区分の妥当性を監査上の
主要な検討事項と決定した。
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その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京センチュリー株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京センチュリー株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
東京センチュリー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
吉 田 波 也 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 裕 晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 村 誠 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京センチュリー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京セ
ンチュリー株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒見積高の算定における一般債権と破産更生債権等の債権区分の妥当性
会社の当事業年度末の個別貸借対照表における貸倒引当金の計上額は4,509百万円 、取立不能見込額として債権額か
ら直接減額した金額は8,231百万円 であり、 個別注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金 に関連する開示を行っ
ている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載
されている監査上の主要な検討事項（貸倒見積高の算定における一般債権と破産更生債権等の債権区分の妥当性）と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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東京センチュリー株式会社(E05346)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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