株式会社東京精密 有価証券報告書 第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社東京精密(E02289)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月22日
【事業年度】 第98期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社東京精密
【英訳名】 ＴＯＫＹＯ ＳＥＩＭＩＴＳＵ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 吉 田 均
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2968番地２
【電話番号】 (042)642－1701(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役ＣＦＯ 川 村 浩 一
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2968番地２
【電話番号】 (042)642－1701(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役ＣＦＯ 川 村 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 77,792 88,194 101,520 87,927 97,105
経常利益 (百万円) 13,864 17,316 20,805 12,360 15,867
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,909 12,717 14,665 7,156 12,175
当期純利益
包括利益 (百万円) 10,371 15,124 12,240 6,384 13,018
純資産額 (百万円) 87,194 99,354 107,403 109,674 116,777
総資産額 (百万円) 114,463 132,893 157,573 146,549 161,556
１株当たり純資産額 (円) 2,083.40 2,367.92 2,551.20 2,601.10 2,810.79
１株当たり当期純利益 (円) 239.32 306.41 352.92 171.89 293.83
潜在株式調整後
(円) 237.80 304.02 350.23 170.72 291.43
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.5 74.0 67.3 73.9 71.4
自己資本利益率 (％) 12.0 13.8 14.4 6.7 10.9
株価収益率 (倍) 14.6 14.0 8.0 17.9 17.2
営業活動による
(百万円) 12,809 10,931 12,932 5,965 22,062
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,486 △ 4,649 △ 13,952 △ 6,116 △ 5,191
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,953 △ 3,163 5,443 △ 6,375 △ 8,282
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 33,825 37,090 41,290 34,605 43,624
期末残高
従業員数
1,784 1,933 2,119 2,250 2,293
(外、平均臨時 (名)
( 720 ) ( 820 ) ( 980 ) ( 980 ) ( 996 )
雇用人員数)
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれていない。
２ 「従業員数」は、就業人員数を表示している。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第96期の期首か
ら適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等と
なっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 64,223 72,635 84,655 68,647 77,793
経常利益 (百万円) 10,786 12,450 14,895 14,928 12,392
当期純利益 (百万円) 8,183 9,628 11,110 10,942 8,923
資本金 (百万円) 10,462 10,561 10,591 10,703 10,818
発行済株式総数 (株) 41,495,581 41,575,881 41,598,381 41,695,381 41,759,981
純資産額 (百万円) 67,527 74,930 80,992 87,068 90,367
総資産額 (百万円) 92,543 104,110 125,784 119,436 130,515
１株当たり純資産額 (円) 1,616.53 1,788.82 1,929.86 2,071.56 2,179.93
１株当たり配当額
(円) 72.00 92.00 125.00 76.00 104.00
(内１株当たり
(円)
( 34.00 ) ( 41.00 ) ( 59.00 ) ( 38.00 ) ( 42.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 197.65 231.99 267.37 262.83 215.36
潜在株式調整後
(円) 196.39 230.18 265.33 261.03 213.59
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.4 71.4 63.8 72.3 68.6
自己資本利益率 (％) 12.7 13.6 14.4 13.1 10.2
株価収益率 (倍) 17.7 18.5 10.5 11.7 23.4
配当性向 (％) 36.4 39.7 46.8 28.9 48.3
従業員数
726 809 868 912 944
(外、平均臨時 (名)
( 445 ) ( 500 ) ( 620 ) ( 610 ) ( 611 )
雇用人員数)
株主総利回り
(％) 162.1 202.0 140.7 156.1 249.6
(比較指標：
(％)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 3,965 5,130 4,690 4,385 5,550
最低株価 (円) 2,038 3,165 2,430 2,400 2,767
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれていない。
２ 「従業員数」は、就業人員数を表示している。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第96期の期首か
ら適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等と
なっている。
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２ 【沿革】
㈱東京精密の前身、東京精密工具㈱を設立。ミシン加工用切削工具、各種精密部品及び治具類の
1949年３月
製作販売開始。資本金160万円。
1953年１月 高圧流量式空気マイクロメータの我が国初の工業化に成功。
1957年10月 差動変圧式電気マイクロメータの我が国初の工業化に成功。
1962年４月 社名変更(株式会社東京精密に改称)。
８月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年12月 八王子工場第一期工事完成。
1967年２月 八王子工場第二期工事完成。
アフターサービスを担当する会社として、㈱東精エンジニアリングサービス(現、㈱東精エンジ
1969年４月
ニアリング)を設立。
７月 土浦工場第一期工事完成。
1971年１月 八王子工場本館完成。
1981年８月 土浦座標測定機工場完成。
1985年10月 ソフトウェア開発を担当する会社として、㈱トーセーシステムズを設立。
1986年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
海外営業展開の一拠点として西ドイツ(現、ドイツ)にTOKYO SEIMITSU EUROPE GmbH(現、
1989年３月
ACCRETECH (EUROPE) GmbH)を設立。
10月 海外営業展開の一拠点として米国にTOKYO SEIMITSU AMERICA,INCを設立。
1992年10月 海外生産拠点の確保を目的として米国のSILICON TECHNOLOGY CORPORATIONを買収。
1995年４月 米国子会社の統括管理を目的として持株会社TSK AMERICA,INCを設立。
1997年７月 八王子第２工場完成。
北米地域における製造・販売の効率化を目指し、TSK AMERICA,INCを存続会社とし米国内の現地
1998年１月
子会社４社を統合合併。
子会社㈱マイクロ・テクノロジをグループ内におけるウェーハ外観検査装置の生産担当会社とし
1999年２月
て位置づけ、増資及び組織変更を行う。
４月 子会社㈱東精エンジニアリングの土浦本社・工場完成。
2001年３月 八王子工場新本館完成。
６月 子会社㈱東精エンジニアリング、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002年10月 中国における販売、物流、保守サービスの拠点として東精精密設備(上海)有限公司を設立。
2005年３月 八王子第３工場及び土浦新本館完成。
当社グループの競争力強化と企業価値向上を目的として、株式交換により子会社㈱東精エンジニ
10月
アリングを完全子会社とする。これに伴い㈱東精エンジニアリングの東京証券取引所上場は廃止
される。
韓国半導体市場への販売・サービス・サポート業務の強化を目的として、旧現地法人を
2007年１月
ACCRETECH KOREA CO.,LTDとして増資及び組織変更する。
ウェーハ外観検査装置事業に関する競争力の強化を目的として、子会社㈱アクレーテク・マイク
４月
ロテクノロジを吸収合併する。
2008年３月 子会社㈱東精エンジニアリングの土浦半導体工場完成。
４月 土浦工場ＣＭＭ棟完成。
2009年４月 北米地域での販売活動の拠点として米国支店を開設。
2010年６月 本店所在地を東京都三鷹市より東京都八王子市へ変更。
2011年６月 八王子第５工場完成。
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米国支店を閉鎖し、北米地域での販売活動の拠点として新たに現地法人ACCRETECH AMERICA INC
2012年４月
を設立。
８月 事業譲受により精密切断ブレード事業を開始。
精密切断ブレード事業の海外生産拠点確立のため、タイに現地法人ACCRETECH ADAMAS
2014年９月
(THAILAND) CO.,LTDを設立。
2016年５月 八王子第６工場完成。
電気計測分野への事業展開を進めるため、充放電試験装置の開発・製造・販売を手がける㈱富士
2019年２月
通テレコムネットワークス福島(現、㈱アクレーテク・パワトロシステム)を株式取得により子会
社とする。
自動計測製品ラインナップ強化を目的として、子会社㈱東精エンジニアリング及びその米国子会
11月
社TOSEI AMERICA INC.がバランサやレーザ測定器等の開発・製造・販売を手がけるSCHMITT
INDUSTRIES, INC.のバランサ事業を買収し、米国子会社の名称をACCRETECH SBS INC.に変更。
2020年２月 西日本における事業推進と販売・サポート機能拡充のため、大阪営業所を改装開設。
５月
土浦工場ＭＩ棟完成。
2021年３月 子会社ACCRETECH TAIWAN CO.,LTDの新社屋完成。台湾新アプリケーションセンタを設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社１社で構成され、半導体製造装置並びに計測機器の製造販売を主
な内容とした事業活動を行っている。
グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりである。なお、連結財務諸表のセグ
メント情報におけるセグメント区分と同一の区分である。
ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等半導体製造工程で使用され
半導体製造装置
る加工・検査装置を扱う当事業においては、当社が生産の大部分を担当し、子会社㈱東
精エンジニアリングが一部関連製品の、子会社ACCRETECH ADAMAS(THAILAND)CO.,LTDが
一部消耗品の生産を行っている。販売及びアフターサービスについては、当社が中心と
なって行い、ソフトウェアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当
している。
海外への販売については当社による輸出の他、米州地域では子会社ACCRETECH AMERICA
INCが、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社
ACCRETECH KOREA CO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD
等がそれぞれ行っている。
<主な関係会社>
㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECH AMERICA INC、
ACCRETECH(EUROPE)GmbH、ACCRETECH KOREA CO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、
ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD、ACCRETECH(MALAYSIA)SDN BHD、ACCRETECH ADAMAS
(THAILAND)CO.,LTD
三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類を扱う当事業におい
計測機器
ては、当社及び子会社㈱東精エンジニアリングが生産と販売の大部分を担当し、ソフト
ウェアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当している。なお、一
部の製品については、子会社東精計量儀(平湖)有限公司や子会社TOSEI(THAILAND)CO.,
LTDによる海外現地生産も行われている。
海外への販売については当社及び子会社㈱東精エンジニアリングによる輸出の他、米州
地域では子会社ACCRETECH SBS INCが、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、
アジア地域では子会社ACCRETECH KOREA CO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司等がそ
れぞれ行っている。
<主な関係会社>
㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、
ACCRETECH KOREA CO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECH(THAILAND)CO.,
LTD、東精計量儀(平湖)有限公司、TOSEI(THAILAND)CO.,LTD、ACCRETECH SBS INC
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当社を中心としたグループ各社の位置づけは次のとおりである。
連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりである。
連結子会社 非連結子会社 関連会社
㈱オンチップ・バイオテクノロ
ACCRETECH(SINGAPORE)PTE LTD
㈱東精エンジニアリング
ジーズ
ACCRETECH VIETNAM CO.,LTD
㈱トーセーシステムズ
PT ACCRETECH INDONESIA
㈱アクレーテク・クリエイト
ACCRETECH-TOSEI DO BRASIL LTDA
㈱東精ボックス
TOSEI KOREA CO.,LTD
㈱アクレーテク・パワトロシステム
TOSEI TAIWAN CO., LTD
㈱アクレーテク・ファイナンス
ACCRETECH AMERICA INC PT TOSEI INDONESIA
TOSEI ENGINEERING MALAYSIA SDN BHD
ACCRETECH(EUROPE)GmbH
会社名
ACCRETECH KOREA CO.,LTD TOSEI PHILIPPINES CORPORATION
TOSEI ENGINEERING PRIVATE LIMITED
東精精密設備(上海)有限公司
ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD TOSEI CANADA MEASURING INC
ACCRETECH(MALAYSIA)SDN BHD TOSEI MEXICO S.A.DE.C.V
ACCRETECH ADAMAS(THAILAND)CO.,LTD ACCRETECH-TOSEI HUNGARY KFT
ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD 東精精密設備(平湖)有限公司
ACCRETECH-SBS UK LTD
東精計量儀(平湖)有限公司
TOSEI(THAILAND)CO.,LTD 悌艾斯意技術発展(上海)有限公司
ACCRETECH SBS INC
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有） 関係内容
割合
資本金
主要な
名称 住所 又は
役員の兼任
事業の内容
所有 被所有 資金
設備の
出資金
当社 当社
割合 割合 営業上の取引 援助の
賃貸借
役員 従業員
の有無
(％) (％) 有無
(人) (人)
(連結子会社)
当社への半導体製造
装置関連製品の供給
茨城県 百万円 半導体製造装置
㈱東精エンジニアリング 100.0 ― 3 ― 無 有
土浦市 988 計測機器
及び当社計測機器製
品の保守、サービス
当社製品へのソフト
東京都 百万円 半導体製造装置
㈱トーセーシステムズ 100.0 ― 3 ― 無 有
八王子市 50 計測機器
ウェアの供給
当社製品の運送に係
㈱アクレーテク・ 東京都 百万円 半導体製造装置
100.0 ― 1 1 無 有
クリエイト 八王子市 10 計測機器
る損害保険代理業務
東京都 百万円
100.0
㈱東精ボックス 計測機器 ― 2 ― 当社への事務所賃貸 無 有
(30.0)
八王子市 10
福島県 百万円
㈱アクレーテク・
計測機器 100.0 ― 1 3 ―――――― 有 無
パワトロシステム
石川郡古殿町 100
当社への短期資金貸
㈱アクレーテク・ 東京都 百万円 半導体製造装置
100.0 ― 1 1 無 無
ファイナンス 八王子市 50 計測機器
付
米国
当社の半導体製造装
ACCRETECH AMERICA テキサス州 千USD
半導体製造装置 100.0 ― 2 ― 無 無
INC リチャード 4,500
置製品の販売
ソン市
当社の半導体製造装
ドイツ
ACCRETECH (EUROPE) 千EUR 半導体製造装置
バイエルン州 100.0 ― 3 ― 置製品及び計測機器 無 無
GmbH 1,500 計測機器
ミュンヘン市
製品の販売
当社の半導体製造装
ACCRETECH KOREA CO., 韓国 百万KRW 半導体製造装置
100.0 ― 3 1 置製品及び計測機器 無 無
LTD 京畿道城南市 1,000 計測機器
製品の販売
当社の半導体製造装
東精精密設備(上海) 中国 千CNY 半導体製造装置
100.0 ― 3 2 置製品及び計測機器 無 無
有限公司 上海市 15,211 計測機器
製品の販売
当社の半導体製造装
ACCRETECH TAIWAN 台湾 千TWD 半導体製造装置
100.0 ― 4 ― 置製品及び計測機器 無 無
CO.,LTD 新竹県竹北市 60,000 計測機器
製品の販売
マレーシア
当社の半導体製造装
ACCRETECH(MALAYSIA)
千MYR 半導体製造装置
セランゴール
100.0 ― 2 ― 置製品及び計測機器 無 無
SDN BHD
州プタリン 1,000 計測機器
製品の販売
ジャヤ市
タイ
当社への半導体製造
ACCRETECH ADAMAS 千THB
64.2
パトゥムター
半導体製造装置 ― 2 1 有 無
(34.4)
(THAILAND)CO.,LTD ニー県クロー 250,000
装置関連部品の供給
ンルアン
タイ
当社の半導体製造装
ACCRETECH(THAILAND) 千THB 半導体製造装置
サムットプラ
49.0 ― 3 1 置製品及び計測機器 有 無
CO.,LTD カーン県バー 10,000 計測機器
製品の販売
ンプリー
東精計量儀(平湖) 中国 千CNY 半導体製造装置
100.0
― ― ― ―――――― 無 無
(100.0)
有限公司 浙江省平湖市 39,480 計測機器
タイ
TOSEI(THAILAND)CO., 千THB
49.0
チョンブリー
計測機器 ― ― ― ―――――― 無 無
(49.0)
LTD 県ムアンチョ 6,000
ンブリー
米国 千USD 半導体製造装置
100.0
ACCRETECH SBS INC
― ― ― ―――――― 無 無
(100.0)
オハイオ州シ 1 計測機器
ンシナティ市
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は間接所有に係るもので内書数である。
３ ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD及びTOSEI(THAILAND)CO.,LTDの議決権所有割合はそれぞれ49.0％であるが、実
質的に支配しているため子会社としている。
４ 上記会社のうち㈱東精エンジニアリング及びACCRETECH TAIWAN CO.,LTDは特定子会社である。
５ 上記会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,240
半導体製造装置
( 533 )
881
計測機器
( 402 )
172
全社(共通)
( 61 )
2,293
合計
( 996 )
(注) １ 従業員数は就業人員数である。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数である。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
944
39.9 11.2 7,013,791
( 611 )
セグメントの名称 従業員数(名)
672
半導体製造装置
( 444 )
222
計測機器
( 138 )
50
全社(共通)
( 29 )
944
合計
( 611 )
(注) １ 従業員数は就業人員数である。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数である。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はＪＡＭに加盟している。また、一部の連結子会社においても労働組合が結成され、電機連合に
加盟している。なお、労使関係について特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
① 当社グループは半導体製造装置及び計測機器メーカーとして、顧客の生産性向上に寄与する最先端の製品開発
とカスタマーサポートに注力している。企業成長の必須条件である「安全・健康」、「品質」、「環境・省エネ
ルギー」、「全員力」を行動指針として、これまで培ってきた精密測定技術と精密加工技術を活かし、優れた半
導体製造装置と計測機器を開発・供給することを通じ、顧客 、株主の皆様、従業員、地域社会、国際社会等 広く
社会に貢献していく。
② 当社グループは、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.１の商品を創り出し、皆様と共に大
きく成長していく」ことを企業理念としている。「WIN－WINの仕事で世界No.１の商品を創ろう」をモットー
に、コーポレートブランド「ACCRETECH」のもとで、当社の培ってきたコア・テクノロジーを応用することに加
え、世界No.１の商品創りという共通の目的をもつ国内外の会社及び個人と“WIN－WIN”の関係を築くことによ
り、世界No.１の製品開発体制を構築して真のグローバル・カンパニーとなるべく努力している。
③ 当社は経営体制として、半導体社、計測社、業務会社の三つの社内カンパニー制と執行役員制を採用してい
る。各カンパニーは、完結した組織として責任と権限を有し、それぞれの顧客に対し機動的かつ迅速に対応する
ことにより、顧客満足の向上と業績拡大を目指している。
(2) 目標とする経営指標
技術革新がハイレベルかつハイスピードで進行する事業環境の下、成長分野において最先端技術を駆使した世界
No.１商品を提供し続けることにより高収益・高効率体質を確立することを目指しており、内部資金を有効に活用
し成長のための投資を効果的に行うことで資本効率を維持向上させることに努める。長期指標を「ROE10％以上」
とし、その結果として一株当たり利益の長期的な上昇ひいては企業価値の長期的な上昇を実現することが経営上重
要であると考えている。
なお、中期的には「連結営業利益22,000百万円」(2022年３月期までに達成)を目標としている。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
① 成長戦略の推進と業績の拡大
最先端技術を駆使した世界No.１商品を不断に提供し続けるため、品質向上と生産革新を継続的に推進し、高
収益・高効率の企業体質確立に努めており、その成果も着実に顕れているが、今後とも強化された企業体質を活
かして成長戦略を進め、一層の業績拡大を図っていく所存である。
一方で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響は深刻さを増し、世界的な消費の落ち込みや世界各国
の顧客の工場、製品、部材等の搬送、人の移動等に停滞、混乱が生じており、その影響を見極めるのは非常に困
難な状況にある。当社グループとしては、社員の感染防止に留意しつつ、通常通りの工場操業、営業所・サービ
スステーション業務等を維持している。
② 継続的な利益還元
企業価値を高め、株主の皆様へ継続的に利益還元を図ることが経営の重要な課題と認識し、業績の更なる改善
と安定化に努めていく所存である。
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③ コーポレート・ガバナンスの充実
企業価値の向上には、国際社会から信頼される企業市民として公正で透明性の高い経営活動を展開していくた
めのコーポレートガバナンスの充実が不可欠と認識し、「コーポレートガバナンス基本方針」に以下の方針を掲
げて、取り組んでいく所存である。
ⅰ 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。
ⅱ 株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努める。
ⅲ 中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努める。
ⅳ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。
ⅴ 適切な情報開示と透明性の確保に努める。
④ グローバルな経営体制の構築
海外子会社による現地営業が定着し、海外売上高が連結売上高の過半を占めるようになった中、中国、タイ等
では現地生産も行われるようになった。このような状況下、現地経営幹部の積極的登用、生産面における現地調
達体制の確立、現地・本社間の経営情報の共有化等の方策を通じて、グローバル化に対応する経営体制の構築を
図ることが経営の重要な課題であると認識し、その実現を目指していく所存である。
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２ 【事業等のリスク】
当社は、業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を責任者
とする「リスク管理委員会」を設置し、潜在的なリスクの発生予防と危機発生に備えた体制整備を行っている。ま
た、リスクが発生したときは直ちに代表取締役社長を本部長とする「リスク対策本部」を設置し、リスクへの対応と
速やかな収拾に向けた活動を行う体制を整えている。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。当社グループにおいては、これらリスクの発生を防止又は分散、ヘッジすること等によりその回避ないし軽
減を図っているが、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性がある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（販売活動に係るリスク）
① 当社グループは、半導体製造装置と計測機器の事業を、日本・欧米・アジア等グローバルに展開しているが、各
事業での需要と供給のバランスの崩壊や、各地域の経済環境の悪化により、当社グループの業績に影響が及ぶ可
能性がある。
② 海外への販売については基本的に日本円建てを原則としているが、一部の顧客への決済は米ドル又はユーロ建て
となっている。また、連結財務諸表作成のための海外連結子会社の財務諸表は所在国通貨で作成されている。こ
のため、為替レートに予期せぬ変動が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。
③ 当社グループが海外へ販売する製品の一部は、日本の貿易管理令の定めるところにより輸出に際し許可を取得す
る必要がある。このため、貿易管理令対象製品の変更や関連法令の改正が行われた場合、当社グループの業績に
影響が及ぶ可能性がある。
④ 当社グループは海外売上高が過半を占めているため、日本と第３国、又は第３国間の貿易紛争により輸出入が困
難となる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。
（生産・開発活動に係るリスク）
① 当社グループの事業分野では技術進化が著しく、先端技術の開発とその製品化への努力は競争力の維持・強化の
ために必要不可欠であるが、これらの研究開発の努力が成功に結びつかなかった場合は、当社グループの業績に
影響が及ぶ可能性がある。
② 当社グループは、生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、製造設備の定期的な防災点検、設備保守、
安全性を向上する設備投資、並びに事業継続計画に基づくグループ内の生産設備を使用した代替生産が可能な体
制作り等を進めているが、突発的な事象により製造設備等が想定外の損害を被った場合は、当社グループの業績
に影響が及ぶ可能性がある。
③ 当社グループは、顧客納期の遵守の観点から、十分な生産スペースの確保、設備投資による増床、部材等の安定
在庫の確保に努めるとともに、製品の据付に係る従業員の整備等に努めている。しかしながら、製品需要の想定
以上の拡大により、生産スペースや部材等の不足、並びに据付に係る従業員の不足等が発生した場合、納期の遅
延が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。
④ 当社グループの生産活動には、高品質の部材やサービス等が適時・適量に供給されることが必要であり、所要の
在庫対応の他、安定調達のため極力複数の供給者からの購入体制をとっている。しかしながら、一部の基幹部品
は、その特殊性から調達先が限定又は切り替えが困難なものが存在する。当該部品の供給不足・納入遅延等が発
生した場合、当社グループの生産活動に支障が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。
⑤ 当社グループは製品・サービスの品質や信頼性の向上に常に努力を払っているが、予想し得ない当社製品の品質
上の欠陥により直接的・間接的損害を生じさせた場合、当社グループの社会的信用の失墜、賠償責任の負担、対
策費用の負担、更にはその影響による収益の減少等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。
⑥ 生産・販売活動に係る部材やサービス等の価格高騰により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。
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(知的財産に係るリスク)
当社グループの製品の多くは最先端技術を搭載した製品であり、その技術関係の保護については特別の配慮をし
ている。特に特許関係の権利帰属、商標・ブランドの保護等については会社の利益が損なわれないように施策を講
じているが、日本及び海外において、やむを得ず第三者との権利関係をめぐる訴訟等が発生した場合、当社グルー
プの業績に影響が及ぶ可能性がある。
（情報流出に係るリスク）
当社グループは、事業活動における顧客等の機密情報並びに当社グループの技術・営業・その他事業に関する機
密情報を保有している。当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、各国の法令に準拠しつつ、情
報セキュリティ規程の整備、各種情報セキュリティ対策及び教育・訓練を実施する等、情報の取扱には細心の注意
を払っているが、過失や盗難、外部からの攻撃等による不測の事態により情報が外部流出もしくは改ざんされる可
能性がある。万一このような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下や影響を受けた方への補償等によ
り、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。
（環境規制に係るリスク）
当社グループは、国内外において、水質汚濁防止、大気汚染防止、廃棄物規制、環境規制、エネルギー問題、地
球温暖化対策及び製品含有化学物質管理等の環境に関する様々な規制の適用を受けている。当社グループは、環境
に与える負荷を低減し、かつ関連規則を遵守するため、製品の開発や製造工程において様々な施策に取り組んでい
る。しかし施策で期待した成果が得られなかった場合や、これらの規則や運用の厳格化等が行われた場合に、当社
グループの生産活動に対する制約の発生、規則遵守対応に関する費用発生等によって、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性がある。
（コンプライアンスに係るリスク）
当社グループの事業は、関連する各国の各種法的規制の適用を受けている。そのため、内部統制システムを整備
するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、
規範等を「ACCRETECHグループ行動規範」として制定し、当社グループにおける行動指針の遵守並びに法令違反等の
予防に努めている。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合に
は、当社グループの社会的信用や業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
（新型コロナウィルス感染拡大に伴うリスク）
今般の新型コロナウィルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしている。当社グループ
では、 半導体製造装置と計測機器の両事業において、顧客及び調達先の操業停止に伴う販売、生産活動への影響を
想定している。当連結会計年度末現在では、これらの影響は軽微であると判断しているが、経済活動への影響が更
に長期化する場合は、当社グループの業績に想定外の影響を及ぼす可能性がある。
（包括的なリスク）
① 当社グループは、全世界で事業活動を行っており、各国それぞれの法的規制の下、最適な事業活動を行っている
が、各国における予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。
② 日本及び進出先各国で企業活動が停滞する水準の自然災害、テロ、戦争、伝染病等が発生した場合、営業活動、
調達、生産、輸送、納入並びに間接処理が停滞し、結果として当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウィルス感染症拡大により、個人消費や設備投資が落ち込み、
中国など一部を除きほぼ全ての地域で実質ＧＤＰ成長率がマイナスとなった。各国政府の積極的な財政・金融政策
により、経済減速は想定よりも緩和されたが、本格的な回復軌道には戻らず全体的に厳しい状況で推移した。こう
した中、企業業績は、落ち込みが大きい業種と堅調な業種のバラツキが大きく、当社製品のユーザーにおいても、
業種間の業績バラツキが非常に大きい状況だった。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループの業績は、半導体製造装置部門の業績伸長により、前年同期
比で増収増益となった。売上高は 97,105 百万円（前年同期比 10.4% 増）となり、利益面は、営業利益 15,562 百万円
（同 26.7% 増）、経常利益 15,867 百万円（同 28.4% 増）となった。経常取引以外では、政策保有株式（退職給付信託
内保有株式を含む）の売却を積極的に進め、投資有価証券売却益、退職給付信託返還益を計上したほか、充放電試
験システム事業における改革総仕上げ費用として固定資産減損損失、割増退職金を計上する等した結果、最終的に
親会社株主に帰属する当期純利益は 12,175 百万円（同 70.1% 増）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなる。
半導体製造装置
当連結会計年度を通じて５Ｇ通信やテレワークの普及による関連ロジックデバイス並びに電子部品向けの製造装
置需要が堅調に推移した。また、米中貿易摩擦による一時的調整はあったものの中国における装置需要が全般的に
増加したことに加え、ディスプレイドライバＩＣや車載半導体需要が回復に転じたこと等から、受注高、売上高と
もに前年同期比で増加した。なお、当期の受注高は既往ピークを更新した。
検査工程向け装置が台湾向けに堅調に推移、中国向けでは、検査工程向け装置、組立工程向け装置ともに堅調
だったほか、ヨーロッパ、アジア向けに加工装置が堅調に推移した。
このような状況下、当社グループとしては、顧客のニーズを満たす製品の開発、生産キャパシティの拡充、消耗
品販売促進等に努めた。
この結果、当連結会計年度の当セグメントの業績は、売上高 71,745 百万円（前年同期比 27.7% 増）、営業利益は
13,565 百万円（同 71.4% 増）となった。
計測機器
前連結会計年度からモノづくり業界全般に設備需要減速が続いていたことに加え、回復期と見込んでいた当連結
会計年度においては、新型コロナウィルス感染症拡大が自動車、工作機械をはじめモノづくり業界全般に大きく影
響を及ぼし、設備需要は当連結会計年度を通じて低調に推移した。この結果、当セグメントの受注、売上は前年同
期比で減少した。
このような状況下、当社グループとしては、モノづくり全般の自動化ニーズに対応するソリューション提供に努
めたほか、オンラインセミナーの開催等による顧客との関係強化、海外販売の強化、ＮＥＶや医療・精密機械分野
の開拓、受託測定サービスの強化等に努めた。
この結果、当連結会計年度の当セグメントの業績は、売上高 25,359 百万円（前年同期比 20.1% 減）、営業利益は
1,996 百万円（同 54.3% 減）となった。
(注) なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
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次に当連結会計年度末時点の財政状態の概要を示すと次のとおりとなる。
当連結会計年度末時点の当社グループの財政状態は、資産合計161,556百万円(うち、流動資産111,516百万円、固
定資産50,039百万円)に対し、負債合計44,778百万円、純資産合計116,777百万円となった。
ｉ．資産
好業績を受けて「現金及び預金」残高が大きく増加したことに加え、受注・売上増加により売掛債権、棚卸資
産も増加したことが主な要因となり、当連結会計年度末の資産の総額は、前連結会計年度末に対し15,007百万円
増加した。
ⅱ．負債
生産の拡大に伴って仕入債務が増加したことが主な要因となり、当連結会計年度末の負債の総額は前連結会計
年度末に対し7,904百万円増加した。
ⅲ．純資産
2020年11月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得に伴い「自己株式」が増加した一方で、「親会社株
主に帰属する当期純利益」の計上により「株主資本」が大きく増加したほか、「退職給付に係る調整累計額」の
変動による増加が主な要因となり、当連結会計年度末の純資産の総額は前連結会計年度末に対し7,103百万円増加
した。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ 2.5 ポイント減少し、71.4%となっ
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度中「現金及び現金同等物」は 9,018 百万円増加し、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」
の残高は 43,624 百万円となった。
以下、前連結会計年度末と比較して、その内容を営業、投資、財務の各活動別に示すと次のとおりとなる。
営業活動によるキャッシュ・フローは、その入金超の金額が前連結会計年度 5,965 百万円から当連結会計年度末
は 22,062 百万円へと増加した。これは主に「税金等調整前当期純利益」が前連結会計年度の 10,705 百万円から当連
結会計年度は 16,147 百万円へ増加したことのほか、仕入債務の増加 5,584 百万円、減価償却費 3,516 百万円、退職給
付に係る資産の減少 2,881 百万円、棚卸資産の増加 3,491 百万円、退職給付信託返還益 1,189 百万円、売上債権の増
加 987 百万円、法人税等の支払 1,304 百万円等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、その支出超の金額が前連結会計年度の 6,116 百万円から当連結会計年度
5,191 百万円へと減少した。これは主に投資有価証券の売却による収入 864 百万円、有形固定資産の取得による支出
5,864 百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、その支出超の金額が前連結会計年度は 6,375 百万円から当連結会計年度
8,282 百万円へと増加した。これは主に配当金の支払額 3,333 百万円、自己株式の取得 3,002 百万円、長期借入金の
返済 2,000 百万円等によるものである。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
半導体製造装置 66,893 9.7
計測機器 22,113 △24.5
合計 89,006 △1.4
(注) １ 上記生産実績は販売価額による。
２ 上記金額には消費税等は含まれていない。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
半導体製造装置 93,181 61.5 50,619 73.5
計測機器 23,878 △20.1 6,301 △19.0
合計 117,060 33.7 56,920 54.0
(注) 上記金額には消費税等は含まれていない。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
半導体製造装置 71,745 27.7
計測機器 25,359 △20.1
合計 97,105 10.4
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先別の販売実績が連結売上高の100分の10以上となる主要な販売先はないため記載を省略している。
２ 上記金額には消費税等は含まれていない。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末時点の財政状態の概要は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のと
おりであるが、業容の拡大に伴い、資産及び負債が急速に増加する中では総資産回転率を向上させ、収益性の確保
に努めることが肝要なことになると認識している。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの営む半導体製造装置事業及び計測機器事業は、いずれも技術革新のテンポが早く、製品自体にも
高度に技術的な要求が求められる競争の激しい事業である。また、特に半導体製造装置事業におけるユーザーの属
する半導体業界等は好不況のサイクルが大きな振幅をもって循環的に訪れる業界であり、当社グループの業績も過
去幾度となくその影響を受けてきた。このような事業環境の中にあっては継続的に製品開発を続け、市場動向の影
響を最小限にとどめることのできるような競争力の強い製品群をつくり続けていくことが何よりも重要なことであ
ると認識している。
ⅰ．売上高
当連結会計年度の「売上高」は、半導体製造装置事業が71,745百万円（前年同期比27.7%増）、計測機器事業
が25,359百万円（同20.1%減）、両事業合計で97,105百万円（同10.4%増）であった。
半導体製造装置事業は、５Ｇ関連需要の拡大によるデータセンター並びに端末需要が、引き続き、高水準で安
定した推移が見込まれる。また、米中貿易摩擦に端を発した５Ｇ端末メーカーのサプライチェーン再構築、自動
運転や電装化の盛り上がりによる車載半導体やパワー半導体の生産拡大、新たな市場として拡大する中国での需
要、ＩｏＴ等が活用されることによるセンシングデバイスや電子部品生産の増加等、半導体製造装置部門は中長
期的な拡大を予想している。
翌連結会計年度は、半導体デバイス、電子部品の需給バランスによる一時的な調整懸念はあるものの、装置需
要は総じて堅調な推移を見込んでいる。当社は、キャパシティの拡大を進めつつ、引き続き顧客のカスタマイズ
要求に応える製品並びにオプションの開発を進めるほか、技術進化が著しい組立装置分野に適応したソリュー
ション対応を進めていく。
計測機器事業は、当連結会計年度は新型コロナウィルス感染症の拡大により、主要ユーザーである自動車並び
に工作機械関連業界で設備投資計画の延期・中止等が相次いだが、翌連結会計年度は当連結会計年度からの延期
分の発注も含め、緩やかに回復していくものと想定している。これにより、当社の計測機器部門業績も、緩やか
な回復を見込んでいる。当社は、コア事業である三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機、真円度・円筒
形状測定機等の汎用計測機器とマシンコントロールゲージやセンサ等の自動計測機器の製品群において、高精度
化・高機能化・自動化の要請に応える製品開発を継続し、一層の需要取り込みを図るほか、ＥＶ化の流れを見込
んだ新たな製品領域として立ち上げた充放電試験システムや、ＳＢＳバランサ事業についても、きめ細かく顧客
のニーズを汲み上げ、市場開拓を進めていく。
ⅱ．売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の「売上原価」は60,190百万円、「販売費及び一般管理費」は21,351百万円であった。
「売上高」に対する「売上原価」の比率は前連結会計年度の60.8％に対し当連結会計年度は62.0％、「販売費
及び一般管理費」の比率は前連結会計年度の25.2％に対し当連結会計年度は22.0％であった。
ⅲ．営業損益
これらの結果、当連結会計年度の営業損益は15,562百万円（前年同期比26.7%増）の利益となった。セグメン
ト別の損益では、半導体製造装置事業が13,565百万円（同71.4%増）、計測機器事業が1,996百万円（同54.3%
減）の利益であった。
当社グループは、連結営業利益22,000百万円達成を2022年３月期までの中期経営目標としているが、この目標
達成に向けて今後とも売上高の拡大と利益率の向上という質量両面からのアプローチを進めていく。
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ⅳ．営業外収益、営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は、「為替差益」「補助金収入」等により総額540百万円、営業外費用は「貸倒
引当金繰入額」「支払利息」等により総額235百万円であった。
ⅴ．経常損益
これらの結果、当連結会計年度の経常損益は15,867百万円（前年同期比28.4%増）の利益となった。
ⅵ．特別利益、特別損失
当連結会計年度の特別利益は「退職給付信託返還益」を中心に1,354百万円、特別損失は「建物解体費用」
「固定資産減損損失」等により1,074百万円であった。
ⅶ．税金等調整前当期純損益
これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は16,147百万円の利益となった。
ⅷ．法人税等
当連結会計年度の「法人税等合計」の金額は3,978百万円で、「税金等調整前当期純利益」に対する割合は
24.6％であった。
ⅸ．非支配株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損益は6百万円の損失であった。
ⅹ．親会社株主に帰属する当期純利益
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は12,175百万円（前年同期比70.1%増）の
利益となった。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであるが、営業活動によるキャッシュ・フローを入金超過に維持しつつ、その資金を投資及び財務活動キャッ
シュ・フローの出金超過分に使用できているものと考えている。また、こうして蓄積された資金については、新製
品開発と生産能力拡充を継続的に推し進めていくための開発投資、設備投資等に有効に活用していくことになる。
なお、当社グループは、設備投資計画に基づく所要の長期的資金は自己資金の他、主として銀行借入により調達
することを方針としており、安定的な資金の財源の確保のためには金融機関との良好な関係を維持していくことも
重要なことと認識している。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計期間にお
ける収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いている。これらは過去の実績をもとに将来の予測
を加味した上で、継続的かつ合理的、保守的な評価に重点を置き見積られたものとなっている。
なお、新型コロナウィルス感染症につきましては、収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な時期が継
続すると予想されるが、当社グループの事業全体への大きな影響はなく、現時点では財政状態及び経営成績に与え
る影響は軽微であるとの仮定のもとに、会計上の見積りを行っている。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重
に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少し
た場合、減損処理が必要となる可能性がある。
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４ 【経営上の重要な契約等】
＜提出会社＞
相互代理店契約
相手方の名称 契約内容 契約期間
汎用計測機器製品に関する相互代理
CARL ZEISS社(ドイツ) 2020年10月１日より最長５年間
店契約
＜連結子会社＞
特記すべき事項はない。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動については、グループ内で主たる生産を受け持っている当社を中心に、半導体製造装
置及び計測機器の各製品全般にわたって、現有製品の競争力向上のための製品改良、新型機種の開発並びに長期的成
長を目指した基礎研究等を行っている。
当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費の総額は 7,193 百万円であり、セグメントごとにその具体的
活動内容を示すと次のとおりである。
ａ 半導体製造装置
半導体製造装置の分野では半導体デバイスや電子部品の高精度化、高機能化並びに高信頼性を求めてユーザー各
社の設備は多様化している。また、電子回路の微細化に加え、積層化に伴うウェーハ薄片化の進展も顕著なものと
なっている。当社グループはこれら市場ニーズに応えるための次世代装置のタイムリーな開発に努めている。
当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、前連結会計年度から引き続き、プロービングマシン、
ウェーハダイシングマシン、ポリッシュ・グラインダ、並びにＣＭＰ装置の性能向上等であった。
なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は 5,748 百万円であった。
ｂ 計測機器
顧客の生産合理化・ＦＡ化が進む中で精密測定の高精度・高機能化・自動化の要請に加え、低価格化への要請も
高まっており、これら市場ニーズに応えるため各種製品の開発、改良に努めている。
当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、三次元座標測定機ハードウェアの開発、自動化表面粗さ・輪
郭測定機の開発等であった。
なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は 1,445 百万円であった。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資に対する方針は、半導体製造装置及び計測機器の両セグメントにおいて、将来に向けての
事業拡大と競争の激化に対処するため、生産能力の拡充及び生産の合理化・省力化を図ることを目的としている。
当連結会計年度の設備投資の総額は 5,950 百万円であり、その概要をセグメントごとに示すと次のとおりとなる。
(1) 半導体製造装置
当事業分野の設備投資は、既存各種製品の生産拡大に備え、また市況及び顧客ニーズに迅速に対応できる生産ラ
インの構築を目的として実施するものである。
当連結会計年度における主な設備投資の内容は、当社における日野工場建設・設計着手金133百万円、連結子会
社ACCRETECH TAIWAN CO.,LTDにおける事務所・アプリケーションセンタ建設代1,305百万円等であり、その総額は
3,499 百万円であった。
(2) 計測機器
当事業分野の設備投資は、生産の拡大に備え、またコストダウンの実現と効率的かつフレキシブルな生産ライン
の構築を目的として実施するものである。
当連結会計年度における主な設備投資の内容は、当社における新工場棟建設代671百万円等であり、その総額は
2,450 百万円であった。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
機械装置 工具、 土地
(所在地) 名称
建物及び リース 建設
(名)
及び 器具 (面積 合計
構築物 資産 仮勘定
運搬具 及び備品 千㎡)
本社・八王子工場 3,436
半導体製造装置 生産設備他 8,678 1,142 940 33 141 14,370 676
( 37)
(東京都八王子市)
土浦工場 151
計測機器 生産設備他 3,518 261 413 1 - 4,344 162
( 17)
(茨城県土浦市)
日野工場 7,306
半導体製造装置 建物他 207 - - - 133 7,646 -
( 22)
(東京都日野市)
半導体製造装置 -
各営業所・出張所 空調設備他 602 1 56 1 - 660 106
( -)
計測機器
半導体製造装置 50
その他 ゲストハウス他 7 - - - - 57 -
( 3)
計測機器
(注) １ 現在休止中の設備はない。
２ 上記の金額には消費税等は含まれていない。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
機械装置 土地
(所在地) 名称
工具器具 リース 建設
建物及び
(名)
及び (面積 合計
構築物
及び備品 資産 仮勘定
運搬具 千㎡)
本社・工場
㈱東精エン
半導体製造装置 生産設備 2,035
ジニアリン (茨城県 1,627 297 208 - 2 4,169 411
( 42)
計測機器 他
グ
土浦市他)
本社
半導体製造装置 -
㈱トーセー 什器備品類
(東京都 4 - 2 - - 6 128
( -)
システムズ 他
計測機器
八王子市)
本社
㈱アクレー
半導体製造装置 -
什器備品類
テク・クリ (東京都 0 0 0 - - 0 1
( -)
他
計測機器
エイト
八王子市)
本社
125
㈱東精ボッ
(東京都 計測機器 本社建物他 97 - 0 - - 222 27
( 1)
クス
八王子市)
本社
㈱アクレー
(福島県 75
テク・パワ
計測機器 本社建物他 0 0 0 - - 75 71
( 76)
トロシステ
石川郡
ム
古殿町)
(注) １ 現在休止中の設備はない。
２ 上記の金額には消費税等は含まれていない。
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
機械装置 工具、 土地
(所在地) 名称 内容
リース 建設
建物及び
(名)
及び 器具 (面積 合計
構築物
資産 仮勘定
運搬具 及び備品 千㎡)
本社
ACCRETECH
-
(米国 テキサ 本社建物
半導体製造装置 8 - 2 - - 10 33
( -)
AMERICA INC 他
ス州リチャー
ドソン市)
本社
ACCRETECH
半導体製造装置 -
(ドイツ バイ 本社建物
(EUROPE) 32 12 37 - - 81 72
( -)
他
計測機器
エルン州ミュ
GmbH
ンヘン市)
ACCRETECH 本社
半導体製造装置 -
什器備品
KOREA (韓国 京畿道 - 15 9 - - 24 59
( -)
類他
計測機器
CO.,LTD 城南市)
東精精密設備 本社
半導体製造装置 -
什器備品
(上海)有限 (中国 上海 - 5 52 - - 57 153
( -)
類他
計測機器
公司 市)
ACCRETECH 本社
半導体製造装置 902
本社建物
TAIWAN (台湾 新竹県 1,459 14 596 5 54 3,030 104
( 5)
他
計測機器
CO.,LTD 竹北市)
本社
ACCRETECH
(マレーシア
半導体製造装置 104
什器備品
(MALAYSIA)
4 8 3 3 76 198 39
セランゴール
( 0)
類他
計測機器
SDN BHD
州プタリン
ジャヤ市)
本社
ACCRETECH
(タイ パトゥ
ADAMAS 215
生産設備
半導体製造装置 394 88 3 4 - 704 102
ムターニー県
( 18)
他
(THAILAND)
クローンルア
CO.,LTD
ン)
本社
ACCRETECH
(タイ サムッ
半導体製造装置 -
什器備品
(THAILAND) 1 2 5 21 - 29 28
トプラカーン
( -)
類他
計測機器
CO.,LTD 県バーンプ
リー)
東精計量儀 本社
半導体製造装置 -
生産設備
(平湖)有限 (中国 浙江省 207 27 3 - - 237 57
( -)
他
計測機器
公司 平湖市)
本社
TOSEI
(タイ チョン
50
生産設備
(THAILAND) 計測機器 87 22 12 - - 171 43
ブリー県ムア
( 4)
他
CO.,LTD ンチョンブ
リー)
本社
半導体製造装置 -
ACCRETECH (米国 オハイ 什器備品
7 9 4 5 - 25 21
( -)
SBS,INC 類他
計測機器
オ州シンシナ
ティ市)
(注) １ 現在休止中の設備はない。
２ 上記の金額には消費税等は含まれていない。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
設備の内容 投資予定額
事業所名 セグメント 完成予定
うち
会社名 着工年月
総額
(所在地) の名称 年月
種類 細目 既支出額
(百万円)
(百万円)
建物及び構築
工場改修工事他 228 － 2021年12月 2022年３月
物
八王子工場
(東京都八王 半導体製造装置
機械装置 内製部品用加工機他 113 － 2021年５月 2021年10月
子市)
341 －
日野工場
建物及び構築
(東京都日野 半導体製造装置 新工場建設 9,320 133 2020年２月 未定
物
市)
提出会社
建物及び構築 2022年度
新工場建設 未定 － 未定
物 後半
飯能工場
(埼玉県 飯能 半導体製造装置
土地 新工場用地 未定 － 未定 未定
市)
－ －
土浦工場
デモ・評価用機械装
(茨城県土浦 計測機器 機械装置 54 － 2021年４月 2021年６月
置他
市)
合計 9,715 133
本社
(マレーシア
半導体製造装置 建物及び構築
ACCRETECH
本社事務所 309 76 2020年７月 2022年１月
セランゴール
計測機器 物
(MALAYSIA)
州プタリン
ジャヤ市)
SDN BHD
合計 309 76
(注) １ 上記計画の所要資金は自己資金でまかなう予定である。
２ 完成後の能力増加に関しては数量的に算定することが困難なため記載を省略している。
３ 上記金額には消費税等は含まれていない。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,501,100
計 110,501,100
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) ( 2021年 ６月22日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 41,759,981 41,787,881 単元株式数は100株である。
市場第一部
計 41,759,981 41,787,881 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、 2021年 ６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基
づき発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていない。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権
決議年月日 2014年６月24日(定時株主総会)
当社取締役 9
当社使用人 250
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 11
子会社使用人 80
114 [62] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式
11,400 [6,200](注)１
類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり 1,876 (注)２
※
2016年７月23日～
新株予約権の行使期間※
2021年 ６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,876
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 (注)３
組入額(円)※
新株予約権者が新株予約権を放棄し
新株予約権の行使の条件※ た場合には、新株予約権を行使でき
ないものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
新株予約権の取得条項に関する事項
(注)５
※
第12回新株予約権 第13回新株予約権
決議年月日 2015年６月23日(定時株主総会) 2016年６月21日(定時株主総会)
当社取締役 9
当社取締役 9
当社使用人 258
当社使用人 256
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 13
子会社取締役 13
子会社使用人 89
子会社使用人 92
318 [267] (注)１ 409 [365] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
31,800 [26,700] (注)１ 40,900 [36,500](注)１
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり 2,825 (注)２ １株当たり 2,527 (注)２
※
2017年７月23日～ 2018年 ７月22日～
新株予約権の行使期間※
2022年 ６月30日 2023年 ６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,825 発行価格 2,527
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 (注)３ 資本組入額 (注)３
組入額(円)※
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使できな
新株予約権の行使の条件※
いものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
新株予約権の取得条項に関する事項
(注)５
※
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第14回新株予約権 第15回新株予約権
決議年月日 2017年６月26日(定時株主総会) 2018年 ６月25日(定時株主総会)
当社取締役 8
当社取締役 8
当社使用人 183
当社使用人 172
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 8
子会社取締役 12
子会社使用人 22
子会社使用人 18
625 [544] (注)１ 647 [596] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
62,500 [54,400](注)１ 64,700 [59,600](注)１
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり 3,950 (注)２ １株当たり 4,073 (注)２
※
2019年 ７月25日～ 2020年７月24日～
新株予約権の行使期間※
2024年 ６月30日 2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 3,950 発行価格 4,073
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 (注)３ 資本組入額 (注)３
組入額(円)※
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使できな
新株予約権の行使の条件※
いものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
新株予約権の取得条項に関する事項
(注)５
※
第16回新株予約権 第17回新株予約権
決議年月日 2019年 ６月24日(定時株主総会) 2020年６月22日(定時株主総会)
当社取締役 7 当社取締役 7
当社使用人 195 当社使用人 195
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 8 子会社取締役 8
子会社使用人 26 子会社使用人 36
764 [764] (注)１ 787 [787] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
76,400 [76,400](注)１ 78,700 [78,700](注)１
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり 3,075 (注)２ １株当たり 3,655 (注)２
※
2021年８月３日～ 2023年７月31日～
新株予約権の行使期間※
2026年 ６月30日 2028年 ６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 3,075 発行価格 3,655
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 (注)３ 資本組入額 (注)３
組入額(円)※
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使できな
新株予約権の行使の条件※
いものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
新株予約権の取得条項に関する事項
(注)５
※
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2005年６月発行新株予約権 2006年７月発行新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型)
決議年月日 2005年６月29日(定時株主総会) 2006年６月29日(定時株主総会)
当社取締役 7 当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 11 当社使用人(役付執行役員) 12
48 [48] (注)１ 33 [33] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
4,800 [4,800](注)１ 3,300 [3,300](注)１
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円 １株当たり １円
2005年６月30日～ 2006年７月15日～
新株予約権の行使期間※
2025年 ６月30日 2026年 ７月14日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 １円 発行価格 １円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 １円 資本組入額 (注)３
組入額※
新株予約権の行使の条件※ (注)８
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― (注)４
交付に関する事項※
新株予約権の取得条項に関する事項
― (注)５
※
2007年７月発行新株予約権 2011年７月発行新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型)
決議年月日 2007年６月28日(取締役会) 2011年６月27日(取締役会)
当社取締役 6 当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 12 当社使用人(役付執行役員) 2
48 [48] (注)１ 155 [155] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
4,800 [4,800](注)１ 15,500 [15,500](注)１
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円 １株当たり １円
2007年７月20日～ 2011年７月13日～
新株予約権の行使期間※
2027年 ７月19日 2031年 ７月12日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 １円 発行価格 １円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 (注)３ 資本組入額 (注)３
組入額※
新株予約権の行使の条件※ (注)８
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
新株予約権の取得条項に関する事項
(注)５
※
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2012年７月発行新株予約権 2013年７月発行新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型)
決議年月日 2012年７月６日(取締役会) 2013年７月５日(取締役会)
当社取締役 7 当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 2 当社使用人(役付執行役員) 2
155 [155] (注)１ 179 [179] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
15,500 [15,500](注)１ 17,900 [17,900](注)１
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円 １株当たり １円
2012年７月24日～
2013年７月23日～
新株予約権の行使期間※
2033年 ７月22日
2032年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 １円 発行価格 １円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 (注)３ 資本組入額 (注)３
組入額※
新株予約権の行使の条件※ (注)８
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
新株予約権の取得条項に関する事項
(注)５
※
2014年７月発行新株予約権 2015年７月発行新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型)
決議年月日 2014年７月４日(取締役会) 2015年７月７日(取締役会)
当社取締役 8 当社取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 2 当社使用人(役付執行役員) 1
209 [209] (注)１ 282 [282] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
20,900 [20,900](注)１ 28,200 [28,200](注)１
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円 １株当たり １円
2014年７月23日～ 2015年７月23日～
新株予約権の行使期間※
2034年７月22日 2035年 ７月22日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 １円 発行価格 １円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 (注)３ 資本組入額 (注)３
組入額※
新株予約権の行使の条件※ (注)８
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
新株予約権の取得条項に関する事項
(注)５
※
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2016年７月発行新株予約権 2017年７月発行新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型)
決議年月日 2016年７月６日(取締役会) 2017年７月７日(取締役会)
当社取締役 8 当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 1 当社使用人(役付執行役員) 3
291 [291] (注)１ 365 [365] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
29,100 [29,100](注)１ 36,500 [36,500](注)１
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円 １株当たり １円
2016年７月22日～ 2017年７月25日～
新株予約権の行使期間※
2036年 ７月21日 2037年 ７月24日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 １円 発行価格 １円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 (注)３ 資本組入額 (注)３
組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)８
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
新株予約権の取得条項に関する事項
(注)５
※
2018年７月発行新株予約権 2019年８月発行新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型)
決議年月日 2018年７月６日(取締役会) 2019年７月18日(取締役会)
当社取締役 7 当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 3 当社使用人(役付執行役員) 5
369 [369] (注)１ 442 [442] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
36,900 [36,900](注)１ 44,200 [44,200](注)１
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円 １株当たり １円
2018年７月24日～ 2019年８月３日～
新株予約権の行使期間※
2038年 ７月23日 2039年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 １円 発行価格 １円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 (注)３ 資本組入額 (注)３
組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)８
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
新株予約権の取得条項に関する事項
(注)５
※
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2020年７月発行新株予約権
(株式報酬型)
決議年月日 2020年７月15日(取締役会)
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 5
445 [445] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の 普通株式
44,500 [44,500](注)１
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
2020年７月31日～
新株予約権の行使期間※
2040年 ７月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 １円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 (注)３
組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)８
新株予約権を譲渡するときは、当社
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
新株予約権の取得条項に関する事項
(注)５
※
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
( 2021年 ５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はない。
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(注) １ 各新株予約権の目的たる株式の数(以下、付与株式数という。)は100株とする。ただし、付与株式数は以下
の定めにより調整を受けることがある。
(付与株式数の調整)
当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、その他付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当該諸条件等を勘案の上、合理的な範囲で付
与株式数を調整できる。
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。た
だし、以下の事由が生じた場合は、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円
未満の端数はこれを切り上げるものとする。
① 当社普通株式につき株式分割又は併合が行われる場合。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行
使を除く。)。
新規発行(処分)株式数×１株当たり発行(処分)金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
③ その他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、当該諸条件等を勘案の上、合
理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げるものとする。
４ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと
する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編の条件等を勘
案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、株式報酬型として付与された新株予約権の再編後払込金額については、再編対象会社の株式１
株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
⑦ 新株予約権の取得条項
上記「新株予約権の取得条項に関する事項」の内容に準じて決定する。
⑧ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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５ 以下の①～⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決
議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
６ 付与対象者区分ごとの具体的人数については、今後開催される当社取締役会において決定される予定であ
る。
７ 行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の
平均値に1.025を乗じた金額又は割当日の前日の終値のいずれか高い金額とする。
８ ① 新株予約権者は、当社の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)及び役付執行役員のい
ずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権
者は地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日という。」)から当該権利行使開始日より７日を経
過する日(当該日が営業日でない場合には前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、相続人
は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日(当該日が営業日でない場合には前営業
日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年４月１日～
2017年３月31日 72,200 41,495,581 87 10,462 87 17,834
(注)１
2017年４月１日～
2018年３月31日 80,300 41,575,881 99 10,561 99 17,933
(注)１
2018年４月１日～
2019年３月31日 22,500 41,598,381 29 10,591 29 17,963
(注)１
2019年４月１日～
2020年３月31日 97,000 41,695,381 112 10,703 112 18,075
(注)１
2020年４月１日～
2021年３月31日 64,600 41,759,981 115 10,818 115 18,190
(注)１
(注) １ 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減の要因別内訳
発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金
年月日 増減理由
増減数(株) (百万円) 増減額(百万円)
ストック・オプションの新株
2016年４月１日～
予約権の権利行使による
72,200 87 87
2017年３月31日
増加
ストック・オプションの新株
2017年４月１日～
予約権の権利行使による
80,300 99 99
2018年３月31日
増加
ストック・オプションの新株
2018年４月１日～
予約権の権利行使による
22,500 29 29
2019年３月31日
増加
ストック・オプションの新株
2019年４月１日～
予約権の権利行使による 97,000 112 112
2020年３月31日
増加
ストック・オプションの新株
2020年４月１日～
予約権の権利行使による 64,600 115 115
2021年３月31日
増加
２ 2021年４月１日から 2021年 ５月31日までの間に、ストック・オプションの新株予約権の権利行使により、発
行済株式総数が27,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ53百万円増加している。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 51 41 177 246 27 12,282 12,824 －
(人)
所有株式数
－ 172,326 7,947 29,918 117,916 212 88,879 417,198 40,181
(単元)
所有株式数
－ 41.31 1.91 7.17 28.26 0.05 21.30 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 株主総会における議決権行使の基準日現在の状況について記載している。
２ 自己株式715,164株は、「個人その他」に7,151単元及び「単元未満株式の状況」に64株含めて記載してい
る。なお、2021年３月31日現在の実保有残高も715,164株である。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 5,720 13.94
㈱ 信託口
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 3,187 7.77
㈱日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海１－８－12 2,675 6.52
９)
公益財団法人精密測定技術振興
東京都武蔵野市境南町３－１－６－203 1,058 2.58
財団
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東京
769 1.88
02111 (東京都中央区日本橋３－11－１)
支店 カストディ業務部)
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済 E14 5JP,UNITED KINGDOM 684 1.67
営業部) (東京都港区港南２－15－１)
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 672 1.64
矢野 絢子 東京都千代田区 614 1.50
高城 ヒデ子 東京都三鷹市 610 1.49
㈱日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海１－８－12 516 1.26
５)
計 － 16,508 40.25
(注) １ 株主総会における議決権行使の基準日現在の状況について記載している。
２ なお、下記の法人より下記日付(報告書提出日)で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)に
おいて、以下の時点(報告義務発生日)で次のとおり当社株式を保有している旨記載されているが、当社とし
て2021年３月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記「大株主の状況」には含めていな
い。
保有株券等 株券等保有 報告書提出日
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％) (報告義務発生日)
2020年５月12日
東京都港区六本木
フィデリティ投信㈱ 3,311 7.94
７－７－７
(2020年４月30日)
2020年10月22日
三井住友ＤＳアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門
1,638 3.93
ント㈱ ※１ １－17－１
(2020年10月15日)
東京都江東区豊洲 2021年１月８日
野村アセットマネジメント㈱ 2,797 6.71
２－２－１ (2020年12月31日)
※１ 三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱(保有株式1,158千株)及び㈱三井住友銀行(同479千株)の共同
保有に係る報告である。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 715,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 410,047 ―
41,004,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
40,181
発行済株式総数 41,759,981 ― ―
総株主の議決権 ― 410,047 ―
(注) １ 株主総会における議決権行使の基準日現在の状況について記載している。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれている。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
東京都八王子市石川町
(自己保有株式)
715,100 ― 715,100 1.71
株式会社東京精密
2968番地２
計 ― 715,100 ― 715,100 1.71
(注) 株主総会における議決権行使の基準日現在の状況について記載している。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式
の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年11月11日)での決議状況
800,000（上限） 3,000（上限）
(取得期間2020年11月12日～2021年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 677,400 2,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 122,600 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 15.32 0.01
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 15.32 0.01
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 557 2
当期間における取得自己株式 68 0
(注) 当期間における取得自己株式には、 2021年 ６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他( --- )
－ － － －
保有自己株式数 715,164 － 715,232 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、 2021年 ６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び売渡に係る株式数は含まれていない。
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３ 【配当政策】
当社は、成長分野において最先端技術を駆使した世界No.１商品を提供しつづけることにより企業価値を高め、株
主の皆様への継続的な利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えている。
剰余金の配当に関しては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、連結業績、財政状況、事業拡大の
ための投資及び株主の皆様の長期的視点等を考慮して決定している。
当期の配当に関しては、株主の皆様のご支援に応えるため、業績等を勘案し、2020年12月14日実施済の中間配当金
42円と合わせ、年間配当金104円とさせていただいた。なお、次期以降の配当に関しては、業績に連動した利益配分
を実施することを基本に、連結配当性向35％程度を目安に実施していく考えであり、また安定的・継続的な配当とい
う観点から連結利益水準にかかわらず年20円の配当は維持していく考えである(但し、２期連続して赤字になるよう
な場合には見直しの可能性がある)。
内部留保資金の使途については、景気変動の影響を大きく受ける製品群を有することから財務体質の健全性の維
持・強化には十分配慮しつつ、先進技術に関する研究開発や生産設備投資、情報システム投資、海外事業展開、新事
業分野開拓、M&A投資等に有効に活用していきたいと考えている。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨、定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当につ
いては株主総会が配当の決定機関となっている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月11日
1,750 42.00
取締役会
2021年６月21日
2,544 62.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.１の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長
してゆく」を企業理念としている。この企業理念を一語で表すコーポレートブランド「ACCRETECH(アクレーテ
ク)」のもとで実践することにより、急速な技術革新と経済のグローバル化が進む中で、持続的な成長を実現し
企業価値を高めてゆくことを目指す。その実現のためには、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透
明性の高い経営活動を展開してゆくためのコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と認識し、以下５点の基本
方針を掲げ取り組む。
ⅰ 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。
ⅱ 株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努める。
ⅲ 中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努める。
ⅳ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。
ⅴ 適切な情報開示と透明性の確保に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ⅰ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会等の議論、議決に社外の視点からの助言・意見を取り入れた透明性の高い経営体制を採用
し、取締役会からの制度的な独立性を維持しつつ会計監査人及び監査室と連携を図ることにより、取締役の職
務執行に対する経営監督が十分に機能し、監査の実効性が確保されるものと考えることから監査等委員会設置
会社という形態を選択している。
取締役会は９名の監査等委員でない取締役(うち２名は社外取締役)と４名の監査等委員である取締役(うち
３名は社外取締役)で構成され、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会も開催する。取締
役会では、法令、定款、取締役会規程等に定められた経営に関する重要事項や月次、期次、年次等の業務実績
等について審議を行うと共に、取締役相互の業務執行状況を監督する。
監査等委員会は、内部監査部門である監査室や会計監査人等と連携し、取締役会の意思決定過程、取締役の
業務執行状況等について監査する。
なお、取締役会及び監査等委員会のそれぞれの構成員は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載されて
いる各取締役及び監査等委員である各取締役であり、取締役会議長は吉田 均、監査等委員会委員長は秋本伸
治がそれぞれ務めている。
また、当社では以下の委員会や制度を設け、コーポレート・ガバナンスの体制を十全なものとすべく努めて
いる。その名称及び各構成員の数、各機関の長の役職氏名、機能・目的等は以下のとおりである。
機関の長
機関名(又は制度名) 構成人員数 目的・機能
役職名 氏名
コンプライアンスに関する社内状況の把握
川 村 浩 一
コンプライアンス委員会 23名 代表取締役
と評価、また社内教育推進等を行う。
業務執行に係るリスクの把握と管理、また
吉 田 均
リスク管理委員会 23名 代表取締役
対策本部としての活動を行う。
当社の有する情報資産に対する改竄、破
川 村 浩 一
情報セキュリティ委員会 24名 代表取締役 壊、漏洩等からの保護、防衛策の検討と状
況把握、また教育、監査等を行う。
企業活動全プロセスにおける人権尊重、地
球環境へ与える影響等について評価し、当
川 村 浩 一
ＣＳＲ推進委員会 29名 代表取締役 社グループが負う責任を自覚し、社会的役
割の確実な遂行に努めるための状況把握と
評価、教育推進等を行う。
不正行為等の早期発見と是正のため、法令
や会社規程等に違反又はそのおそれがある
内部通報制度 ― ― 行為を通報し、相談できる制度。通報者は
通報をもって不利益を蒙らないよう保護さ
れている。
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Ⅱ 当該体制を採用する理由
取締役会の機能向上を図り、経営の透明性、効率性を高め、企業価値の向上を図ることを目的として、コー
ポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ⅰ 当社は2006年５月開催の取締役会において決議した、以下に記す内部統制システムの基本方針(最新改訂
2021年５ 月)に基づき、企業統治の体制を構築し、運用している。
１ 業務運営の基本方針
当社は、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.１の商品を創り出し、皆様と共に大きく
成長していく。」という企業理念を経営の拠り所としている。株主の皆様、お客様、取引先、使用人等全て
のステークホルダーの方々との間で、WIN－WINの関係を創り上げ、長期的に成長を持続させていくために、
より一層コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組み、経営の健全性と透明性を確保し、
グループ経営を行っていくものである。
２ 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社及び子会社の取締役会は、業務執行を全体として適正かつ健全に行い、コーポレートガバナンスを
一層強化するために、実効性ある内部統制システムの構築と法令・定款遵守の体制の確立に努める。
ⅱ 当社は、当社及び子会社の役員・社員の職務の執行が法令や社会規範、定款及び社内規程に適合し、か
つ社会的責任を果たすための規範となる「ACCRETECHグループ行動規範」を制定し、当社及び子会社の役
員・社員への企業倫理意識の浸透・定着を図ることに努める。
ⅲ 当社は、当社及び子会社の役員・社員のすべての事業活動におけるコンプライアンス体制の整備及び問
題点の把握・対処のため、当社及び子会社にコンプライアンス統括責任者、コンプライアンス統括管理者
を配置の上、業務会社管掌取締役を責任者とする「コンプライアンス委員会」を設置している。
ⅳ 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容がコンプライアンス統括責任者か
ら「コンプライアンス委員会」を通じ、取締役会及び監査等委員会に報告される体制を構築する。
ⅴ 当社は、社長直属の監査室を設置する。監査室は、当社及び子会社に対し、法令、定款及び社内規程等
への準拠性、管理の妥当性の検証を目的として内部監査を実施する。
ⅵ 当社は、当社及び子会社における社会規範、企業倫理に反する行為についての通報・相談に応じるため
に、内部通報制度を設ける。内部通報制度に関しては、通報者の保護を図るとともに、透明性を維持した
的確な対処の体制を整備する。
ⅶ 当社の監査等委員会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。
３ 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役は、職務執行に係る情報・文書を「情報セキュリティ基本方針」の定めるところに従い適切に保
存し管理する。
ⅱ 取締役及び監査等委員より閲覧の要求があるときには、これを閲覧に供する。
４ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、潜在的なリスクの発生予防に努めるとともに、リスクが顕在したときは代表取締役社長以下全
員が一丸となって迅速且つ冷静に対応する。
ⅱ 当社は、当社及び子会社における業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として「リスク管理規程」
を定め、代表取締役社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置する。リスク管理委員会は、リスク
管理規程に基づき、潜在的なリスクの発生予防と危機発生に備えた体制整備を行う。
ⅲ 監査室の監査により、当社及び子会社において法令・定款・社内規定等違反又はその他の事由に基づく
損失の危険ある業務執行行為が発見された場合には、監査室長は直ちに代表取締役社長に報告するととも
に、是正・改善を指示し実施する。
ⅳ リスクが発生したときは、必要に応じ、直ちに代表取締役社長を本部長とする「リスク対策本部」を設
置し、リスクへの対応と速やかな収拾に向けた活動を行う。
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５ 当社及び子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制
ⅰ 当社及び子会社の取締役会は、取締役会規程等に基づき、経営の方針その他、経営に関する重要事項の
決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。その際には、議題に関する十分な資料が全役員に配布さ
れる体制をとる。
ⅱ 当社は、製品開発計画におけるスピーディな意思決定や市場動向への迅速かつ柔軟な対応等を強化する
ために、執行役員制を導入している。定例の経営執行会議や執行役員会議により、業務計画の進捗状況に
ついて監督等を行う。
ⅲ 当社及び子会社は、日常の職務執行に際しては、職務権限規程及び業務分掌規程等に基づき権限と責任
の委譲を行い、業務を遂行する。
６ その他の当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社は「子会社の東京精密への申請事項と報告事項に関する規程」等を定め、子会社の重要な事項につ
いては、当社への報告がなされるほか、規定に則り当社代表取締役社長決裁あるいは当社の取締役会での
付議承認等を要する体制とする。
ⅱ 当社は、子会社に必要な支援指導を行う他、必要に応じて取締役及び監査役を派遣し、業務執行に対す
る監督・監査を行う。
ⅲ 当社社長直属の経営支援室は子会社に内在する諸問題又は重大なリスク情報等を取りあげ、当社及び子
会社全体利益の観点から、当社及び子会社における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努め
る。
ⅳ 経営支援室は、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険
の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、取締役会及び担当部署に報告する。
ⅴ 監査等委員会並びに監査室は、当社と子会社に関する不適切な取引又は会計処理を防止、早期発見する
ため、当社及び子会社の監査役並びに監査室又はこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。
７ 財務報告の信頼性を確保するための体制
ⅰ 当社は、当社及び子会社における信頼性のある財務報告作成に対するリスクに対応して、これを十分に
軽減する統制活動を確保するための方針として「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定する。
ⅱ 当社及び子会社は、自らの業務遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、
財務報告の適正性の確保に努める。
ⅲ 内部統制委員会並びに監査室は、当社及び子会社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況につい
て、その有効性評価を実施し、確認を行う。
ⅳ 財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項等については、取締役、監査等委員、会
計監査人間で適切に情報共有を行う。
８ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
当社は、経営支援室及び監査室に所属する２名程度に、必要あるときは監査等委員会の補助業務を担当さ
せる。
９ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の他の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査等
委員会からの指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 前項の補助使用人は、監査等委員からの指揮命令事項に関しては、補助使用人の属する組織の上長等の
指揮命令を受けない。
ⅱ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については監査等委員会の同意を必要とする。
ⅲ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価については監査等委員会の意見を聴取する。
10 当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役から当社の監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ 当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役は、当社の監査等委員会の定めるところに従
い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
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ⅱ 報告及び情報提供としての主なものは次のとおりとする。
・当社の内部統制システムに関わる監査室及び経営支援室等の活動状況
・当社の子会社の監査役及び内部監査部門等の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用及び通報の内容
・監査等委員会から要求された社内稟議書及び会議議事録の回付
ⅲ 当社及び子会社は、当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役に対し、監査等委員会へ
の報告及び情報提供を理由に不利な取扱いを受けないことを、周知するとともに遵守する。
11 その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社の代表取締役は監査等委員と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換
の他、意思の疎通を図る。
ⅱ 当社の取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な経営執行会議等の業務執行の会議への監査等委員
の出席を確保する。
ⅲ 当社は、監査等委員の職務の執行に必要な費用又は債務は当社負担とし、会社法に基づく費用の前払い
等の請求があった場合は、担当部署において確認の上、速やかにこれに応じる。
12 反社会的勢力との関係遮断のための基本的な考え方とその整備状況
ⅰ 当社及び子会社は、反社会的勢力と一切の関係を持たない。反社会的勢力から接触を受けた時は、警察
等関係機関に情報を提供するとともに、暴力的な要求・不当な要求に対しては弁護士等然るべき機関と連
携し、組織的に対処する。
ⅱ 当社及び子会社は、「ACCRETECHグループ行動規範」に、反社会的勢力との関係遮断を定めている。さ
らに、所轄警察署及び株主名簿管理人等から関連情報を収集して不測の事態に備え、最新の動向を把握す
るよう努めている。
また、反社会的勢力に対する対応は、担当部門を定め、必要に応じて外部機関と連携して対処する。
Ⅱ 取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間に締結した会社法第427条第１項に規定する契約の内容の
概要
当社は、社外取締役の齋藤昇三、高増潔、監査等委員である取締役の秋本伸治及び林芳郎、相良由里子、須
永真樹との間に会社法第427条第１項に規定する契約を締結しており、その内容の概要は以下のとおりであ
る。
１ 責任限定額
社外取締役又は監査等委員である取締役としての任務を怠り、会社法第423条第１項に違反し、会社に損
害を与えた場合においても、当該職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がないときは、会社に対して負う
損害賠償額の上限を、会社法第425条第１項が定める額の合計額とする。
２ 責任限定要件の判断
当該の社外取締役又は監査等委員である取締役の行為が、上記の責任限定要件を充足するか否かについて
は、会社がこれを判断するものとする。
３ 株主総会の承認
当該の社外取締役又は監査等委員である取締役の行為が、会社に対し上記の責任限定額を超える損害を与
えたものであったにもかかわらず、本契約により損害賠償責任の限定を受けた場合、当該の社外取締役又は
監査等委員である取締役は株主総会の承認を得ることなく、会社から退職慰労金その他法務省令で定める財
産上の利益を受けることができない。
４ 当該契約の失効
当該の社外取締役又は監査等委員である取締役が、当社又は当社の子会社の業務を執行する取締役又は執
行役又は支配人その他の使用人に就任したときは、当該契約は将来に向かってその効力を失う。
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Ⅲ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務
の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補
填される。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由がある。保険料は
全額当社が負担している。
Ⅳ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
１ 当社は、経営環境の変化に対応したフレキシブルな資本政策の遂行を可能とするため、「会社法第165条
第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる」旨を定款で定めている。
２ 当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、「取締役会の決議によって、毎年９月30日
の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨
を定款で定めている。
Ⅴ 定款に定める取締役の員数
当社は定款での定めにより、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は15名以内、監査等委員であ
る取締役の員数は５名以内とするとしている。
Ⅵ 定款に定める取締役の選任決議要件
当社は定款での定めにより、取締役の選任決議は「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」及び「累積投票によらないものとする」とし
ている。
Ⅶ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的
として、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款で定めている。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
2002年４月 計測社執行役員
2005年６月 取締役に就任
代表取締役
吉 田 均 1959年11月26日 生 (注)３ 7
社長CEO
2007年10月 計測社執行役員社長
2011年６月 代表取締役に就任
2015年４月 代表取締役社長CEOに就任(現任)
1986年４月 当社入社
2005年４月 半導体社執行役員
2005年６月 取締役に就任
代表取締役
2007年８月 半導体社執行役員社長
副社長COO
木 村 龍 一 1962年12月30日 生 (注)３ 2
半導体社
2011年６月 代表取締役に就任
カンパニー長
2015年４月 代表取締役副社長COOに就任(現
任)
2019年４月 半導体社カンパニー長(現任)
1980年４月 ㈱富士銀行(現、㈱みずほ銀行)入
行
2008年４月 当社入社
代表取締役
業務会社執行役員
CFO
川 村 浩 一 1957年10月５日 生 (注)３ 6
業務会社
2009年６月 取締役に就任
カンパニー長
2011年４月 業務会社執行役員社長
2015年６月 代表取締役CFOに就任(現任)
2019年４月 業務会社カンパニー長(現任)
1981年４月 沖電気工業㈱入社
2002年10月 当社入社
取締役
2005年10月 半導体社執行役員
半導体社 遠 藤 章 宏 1958年１月10日 生 (注)３ 3
2009年４月 半導体社技術部門長(現任)
執行役員専務
2012年４月 半導体社執行役員専務(現任)
2012年６月 取締役に就任(現任)
1986年７月 ㈱ワイ・デー・ケー入社
1995年10月 当社入社
2010年４月 半導体社執行役員
取締役
半導体社 伯耆田 貴 浩 1962年４月24日 生 2012年４月 半導体社技術部門テスト技術部長 (注)３ 2
執行役員常務
(現任)
2014年４月 半導体社執行役員常務(現任)
2015年６月 取締役に就任(現任)
1983年４月 当社入社
取締役
2015年４月 計測社執行役員
計測社 塚 田 修 一 1959年４月18日 生 (注)３ －
2021年４月 計測社カンパニー長(現任)
カンパニー長
2021年６月 取締役に就任(現任)
1992年10月 TOKYO SEIMITSU EUROPE GmbH
(現、子会社
ACCRETECH(EUROPE)GmbH)入社
取締役 ウォルフガング
1964年12月21日 生 (注)３ 4
1996年４月 同社業務部長
(非常勤) ボナッツ
1999年11月 同社取締役
2001年10月 同社代表取締役社長(現任)
2002年６月 当社取締役(非常勤)に就任(現任)
2007年６月 ㈱東芝 執行役上席常務
2010年６月 同社執行役専務
取締役
齋 藤 昇 三 1950年７月９日 生 (注)３ －
(非常勤)
2012年６月 同社取締役兼代表執行役副社長
2015年６月 当社取締役(非常勤)に就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 東京大学工学部精密機械工学科助
手
1987年10月 東京電機大学工学部精密機械工学
科助教授
1990年３月 英国ウォーリック大学客員研究員
2001年11月 東京大学大学院工学系研究科精密
取締役
高 増 潔 1954年10月８日 生 (注)３ －
(非常勤)
機械工学専攻(現、精密工学専攻)
教授
2020年３月 公益社団法人精密工学会 会長
(現任)
2020年 ６月 当社取締役(監査等委員)
2021年６月 当社取締役(非常勤)に就任(現任)
1987年４月 当社入社
2000年４月 企画部人事企画室長
2002年４月 業務会社人事室長
取締役
秋 本 伸 治 1963年11月29日 生 (注)４ 2
(監査等委員)
2007年４月 業務会社執行役員人事室長
2018年６月 監査役に就任
2019年 ６月 取締役(監査等委員)に就任(現任)
2003年６月 トヨタ自動車㈱常勤監査役
2006年６月 パナソニックEVエナジー㈱(現、
プライムアースEVエナジー㈱)代
取締役
表取締役社長
(監査等委員) 林 芳 郎 1948年７月２日 生 (注)４ －
(非常勤)
2015年６月 当社監査役(非常勤)に就任
2019年 ６月 当社取締役(監査等委員)に就任
(現任)
2001年10月 弁護士登録
中村合同特許法律事務所入所
2005年８月 弁理士登録
2013年１月 中村合同特許法律事務所パート
ナー(現任)
取締役
(監査等委員) 相 良 由里子 1974年９月６日 生 (注)４ －
2015年４月 経済産業省侵害判定諮問委員(現
(非常勤)
任)
2017年６月 日本弁護士連合会知的財産セン
ター委員(現任)
2019年 ６月 当社取締役(監査等委員)に就任
(現任)
1985年10月 青山監査法人(現、PWCあらた有限
責任監査法人)入所
1989年４月 公認会計士登録
1995年８月 須永公認会計士事務所パートナー
1997年９月 税理士登録
1999年８月 優成監査法人代表社員
取締役
2012年１ 月 税理士法人丸の内ビジネスコンサ
(監査等委員) 須 永 真 樹 1961年７月12日 生 (注)４ －
ルティング代表社員(現任)
(非常勤)
2016年 ６月 一般社団法人東京ニュービジネス
協議会監事(現任)
2018年７ 月 太陽有限責任監査法人パートナー
(現任)
2021年 ６月 当社取締役(監査等委員)に就任
(現任)
計 29
(注) １ 取締役齋藤昇三及び高増潔は社外取締役である。
２ 取締役林芳郎、相良由里子及び須永真樹は社外取締役(監査等委員)である。
３ 2021年 ６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
４ 2021年 ６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
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② 社外役員の状況
Ⅰ 社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
１ 社外取締役５名
２ 提出会社との関係
資本的関係 取引関係
区分 氏名 人的関係
(当社株式の所有株式数) その他の利害関係
齋 藤 昇 三 該当なし 0株 特に記載すべき事項なし
社外取締役
高 増 潔 該当なし 0株 特に記載すべき事項なし
林 芳 郎 該当なし 0株 特に記載すべき事項なし
社外取締役
相 良 由里子 該当なし 0株 特に記載すべき事項なし
(監査等委員)
須 永 真 樹 該当なし 0株 特に記載すべき事項なし
・ 社外取締役齋藤昇三氏は㈱東芝出身であるが、同社と当社との間には、当社より同社への製品売上の取引
関係が存在する。
・ 社外取締役高増潔氏は公益社団法人精密工学会の会長に就任しているが、同公益社団法人と当社との間に
は記載すべき取引関係又は利害関係は無い。
・ 社外取締役(監査等委員)林芳郎氏はトヨタ自動車㈱出身であるが、同社と当社との間には、当社より同社
への製品売上の取引関係が存在する。
・ 社外取締役相良由里子氏は弁護士及び弁理士資格を有し、現在、特許法律事務所のパートナーに就任して
いるが、同氏及び同事務所と当社との間には記載すべき取引関係又は利害関係は無い。
・ 社外取締役(監査等委員)須永真樹氏は公認会計士及び税理士資格を有し、税理士法人丸の内ビジネスコン
サルティングの代表社員及び一般社団法人東京ニュービジネス協議会の監事並びに太陽有限責任監査法人
のパートナーに就任しているが、同氏及び同法人と当社との間には記載すべき取引関係又は利害関係は無
い。
③ 社外取締役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
Ⅰ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能と役割
１ 社外取締役(監査等委員である者を除く)は取締役会をはじめとする諸会議に出席し、専門的知識とこれま
での組織運営の経験を活かして、取締役会による意思決定及び業務執行取締役の職務執行を監督する機能
を果たす。
２ 監査等委員である社外取締役は取締役会をはじめとする諸会議に出席し、それぞれの高い見識と豊富な実
務経験を活かして、内部統制システムの有効性と機能について監査する。
３ 社外取締役は、一般株主との利益相反を生ずるおそれがない独立性の立場からその機能を果たす。
Ⅱ 社外取締役の選任状況
１ 社外取締役選任の際の当社からの独立性に関する基準を設けており、一般株主との利益相反の生ずるおそ
れがなく、また会社の経営に対し中立的立場からの意見表明が可能であるような、特定の利害関係者との
関連の無い候補者を選任する方針をとっている。
２ 社外取締役(監査等委員である者を除く)の各位は、産業、金融等の諸分野でこれまで培ってこられた豊富
な経営経験、専門的知識、幅広い知見等が当社の経営、人材育成等に活かしてもらえるものとして選任さ
れている。
３ 監査等委員である社外取締役の各位は、企業、研究機関等の諸分野で培われた高い見識と豊富な実務経験
とで当社の監査体制の一層の強化に実力を発揮してもらえるものとして選任されている。
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Ⅲ 社外取締役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
１ 社外取締役(監査等委員である者を除く)は、取締役会その他の重要会議への出席を通じて、業務執行取締
役とは異なる視点から取締役の職務執行を監督し、必要な意見を述べる。
２ 監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として監査等委員会の機能の一翼を担い、取締役
会、監査室等の機関又は部門との相互関係を持つ。
３ 監査等委員会は、会社決算報告が会社の状況を正しく反映しているかどうかの検討に際しては、会計監査
人からの報告、説明も受けている。監査等委員会と会計監査人とは２ヶ月に１回の頻度で、会計監査に関
する体制、計画、実施状況等に関する報告、検討の会合を設け、緊密な相互連携に努めている。また、監
査等委員会と監査室とは２ヶ月に１回程度の頻度で報告、検討の会合を設けている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は取締役会と並列の組織として社内監査等委員１名及び社外監査等委員３名から構成され
ている。監査等委員の各位は、長年に亘り経営の実務に携ってきた経験が豊富であり、財務及び会計に関しても
相当程度の知見を有するものである。
監査等委員は年間を通じ、取締役会をはじめとする重要会議への出席、業務執行状況の聴取、重要決裁書類の
閲覧といった手続きを通じて会社の行う業務執行、会計処理、財産管理等に関し監査を行い、法令違反、忠実義
務違反等の行為の有無のチェックを行っている。また、会計監査人及び監査室と定期的に会合を持ち、必要な報
告を受けるとともに、意見交換することにより意思疎通を図っている。
監査等委員会における主要な議題は、次のとおりである。
・監査方針・監査計画の決定
・監査報告書
・四半期・決算短信の監査
・会計監査人の再任・不再任の決定
・監査法人の報酬の承認
・取締役の人事・報酬についての意見の決定
・事業報告・株主総会議案の監査
・内部統制システムの監査
・海外子会社の業務に関するヒアリング
・重要稟議の監査
当期開催取締役会 当期開催監査等委員会
役職名 氏 名
（18回） （８回）
取締役（監査等委員） 秋本 伸治 18回出席 ８回出席
取締役（監査等委員）
林 芳郎 18回出席 ８回出席
（非常勤）
取締役（監査等委員）
相良 由里子 18回出席 ８回出席
（非常勤）
取締役（監査等委員） 就任後開催14回中 就任後開催５回中
高増 潔
（非常勤） 14回出席 ５回出席
※高増潔氏は、第98期定時株主総会終結の時をもって監査等委員を退任している。
② 内部監査の状況
監査室は、代表取締役社長直轄の組織として室員１名から構成されており、法令・定款及び会社規程等への準
拠性、管理の妥当性等の検証を目的として内部監査を実施している。監査室の監査により、法令違反、定款違
反、会社規程違反等の危険のある業務執行行為が発見された場合には、監査室長は直ちに代表取締役社長に報告
するとともに、その是正・改善の指示を行うことになっている。
③ 会計監査の状況
Ⅰ 監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
Ⅱ 継続監査期間
36年間
Ⅲ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員
北 本 佳 永 子
業務執行社員
指定有限責任社員
三 辻 雅 樹
業務執行社員
Ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名 その他15名
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④ 監査報酬の内容等
Ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 43 9 54 3
連結子会社 25 － 16 －
計 69 9 71 3
Ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬の内容（Ⅰを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 15 3 28 13
計 15 3 28 13
Ⅲ その他の重要な報酬の内容
該当事項なし。
Ⅳ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
会計基準に関する指導・助言業務等
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
会計基準に関する指導・助言業務等
Ⅴ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
会計・税務に関する指導・助言業務等
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
会計・税務に関する指導・助言業務等
Ⅵ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については特に定められたものはないが、会社の規模
等から予定される監査日数、監査延べ人員数等の見積りを基礎とし、会社と監査法人協議の上で決定してい
る。
Ⅶ 監査法人の選定方針と理由
当社がグローバルに営む広範・多岐な業務内容に対応して、一定の規模と世界的なネットワークを有し、効
率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、また監査期間や監査要領、監査費用等も合理的で妥
当であること、更にはこれまでの監査実績等を考慮して、総合的に判断している。
Ⅷ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は従前から適正に行われ
ていることを確認している。
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(4) 【役員の報酬等】
Ⅰ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は「コーポレート・ガバナンス基本方針」において、役員の報酬等の額の決定に関する方針及び手続を定
めており、その内容は以下のとおりである。
１ 基本方針
ⅰ 企業理念実現に向けて適切に機能することを目的とする。
ⅱ 各役員が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系とする。
ⅲ 業績及び中長期的な企業価値・株主価値向上を動機付ける報酬体系とする。
ⅳ 経済情勢や当社業績、外部調査等を踏まえ、適時適切に見直しを行う。
ⅴ 客観性・透明性の高い決定プロセスとする。
２ 報酬体系
ⅰ 監査等委員でなく社外取締役でない取締役（以下、「業務執行を担う取締役」という）の報酬は、固定報
酬である「基本報酬」と変動報酬である「業績連動賞与」「株式報酬」で構成する。
ⅱ 監査等委員及び社外取締役の報酬は、業務執行の監督及び監査の職責に鑑み、「基本報酬」のみとする。
ⅲ 取締役に対して支払う「基本報酬」は、在任中に毎月支給する固定金銭報酬とする。基本報酬と業績連動
賞与をあわせた年間支払総額は株主総会で承認された上限額の範囲内とする。「基本報酬」は、個々の取
締役に対し、役位別報酬基準額(*１)に基づき支給する。
(*１) 役位別報酬基準額：代表取締役社長を基準として役位に応じて定める報酬割合に基づく報酬額。
ⅳ 業務執行を担う取締役に対して支払う「業績連動賞与」は、在任中毎年一定の時期に支給する短期業績連
動金銭報酬とする。その年間支払総額は基本報酬の年間累計額の範囲内とし、基本報酬と業績連動賞与を
あわせた年間支払総額は株主総会で承認された上限額の範囲内とする。個々の業務執行を担う取締役に対
して支払う「業績連動賞与」は、以下の算式で算出する。
基本賞与支給額(*２)×会社業績係数(*３)×カンパニー業績係数等(*４)
(*２) 基本賞与支給額：連結当期純利益×１％×基本報酬割合
基本報酬割合：業務執行を担う取締役の基本報酬総額に占める各取締役の基本報酬の割合
(*３) 会社業績係数：年度営業利益計画の達成状況に対応した係数
計画比±10％以下:１ +10％超30％以下:1.1 +30％超50％以下:1.2 +50％超:1.3
-30％以上-10％未満:0.9 -50％以上-30％未満:0.8 -50％未満:0.7
（但し前年度比減益の場合は１以下とする）
(*４) カンパニー業績係数等：カンパニー業績、その他事項での顕著な実績を総合評価（0.9～1.1）
ⅴ 業務執行を担う取締役に対して支払う株式報酬は、株主との利益共有可能な中長期インセンティブとし
て、在任中に毎年一定の時期に支給する。その年間支払総額は株主総会で承認された上限（報酬額及び株
数・ストックオプション個数の上限）及び基本報酬の年間累計額の範囲内とする。個々の業務執行を担う
取締役に対して支払う株式報酬は、「譲渡制限付株式」と「株式報酬型ストックオプション」それぞれに
ついて、以下の算定式で算出する。
a．譲渡制限付株式の算定式
役位別基準株数(*５)×ＲＳ業績係数(*６)
(*５) 役位別基準株数：役位別報酬基準額を参考に報酬案検討会が策定し報酬・指名諮問委員会
で決定
(*６) ＲＳ業績係数：中期営業利益目標の達成状況に対応した係数
基本係数：１ 中期営業利益目標達成時：２
b．株式報酬型ストックオプションの算定式
役位別基準個数(*７)×業績係数等(*８)
(*７) 役位別基準個数：役位別報酬基準額を参考に報酬案検討会が策定し報酬・指名諮問委員会
で決定
(*８) 業績係数等：業績、株価、その他事項を総合評価のうえ報酬案検討会が策定し報酬・指名
諮問委員会で決定
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３ 報酬決定プロセス
ⅰ 取締役会は、取締役報酬について、代表取締役と取締役の一部で構成する報酬案検討会を設置し、報酬体
系案や役位別報酬基準案等の策定を委嘱する。
ⅱ 報酬案検討会が策定した取締役報酬案等（役位別報酬基準額等）及び各取締役の基本報酬、業績連動賞
与、株式報酬は、透明性・客観性を高めるため、監査等委員及び社外取締役で構成する報酬・指名諮問委
員会で協議のうえ決定される。
ⅲ 監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定する。
Ⅱ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック 左記のうち
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬
(名)
オプション 非金銭報酬等
取締役
372 197 79 95 95 7
(監査等委員及び社
外取締役を除く)
取締役（監査等委
員）(社外取締役を 19 19 － － － 1
除く)
社外取締役 40 40 － － － 6
（注）１ 社外取締役の員数には、2020年６月22日開催の開催の第97期定時株主総会終結の時をもって退任した１名が
含まれている。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する役員報酬は、2019年６月24日開催の第96期定時株主総
会の決議に基づき年額360百万円以内となっている。また、同じく第96期定時株主総会においてこの報酬とは
別枠で、ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額200百万円を上限とし
て設ける旨が承認されている。
３ 監査等委員である取締役に対する役員報酬は、2019年６月24日開催の第96期定時株主総会の決議に基づき年
額60百万円以内となっている。
４ 報酬の基本方針・体系・決定プロセスに基づき、諮問委員会の諮問を受けて取締役会が決定し実施した結果
である。
５ 業績連動報酬にかかる指標：連結当期純利益。
Ⅲ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため記載していない。
Ⅳ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
重要なものはない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式価値の変動又は配当受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会は、政策保有株式についてリスク／リターンを踏まえた中長期的な経済合理性及び定性面等を総
合的に検証し、検証の結果、保有意義が認められない政策保有株式については原則として縮減する方針と
し、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には保有を継続することとする。
ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
銘柄数
(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 25 2,089
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数 株式数の増加の理由
価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 2 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 837
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ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
296,900 296,900
(保有目的)取引関係の安定・維持
日本精工㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)１
336 206
176,741 1,767,410
㈱みずほフィナン
同上 有
シャルグループ
282 218
60,000 60,000
ＴＨＫ㈱ 同上 有
229 132
31,000 31,000
京セラ㈱ 同上 有
217 198
400,000 400,000
旭ダイヤモンド工業
同上 有
㈱
212 185
160,000 160,000
㈱山善 同上 有
166 144
100,000 100,000
ＴＰＲ㈱ 同上 有
160 115
(保有目的)取引関係の安定・維持
130,115 129,262
(定量的な保有効果)(注)１
㈱トミタ 有
(増加した理由)取引先持株会を通じ
132 123
た株式の取得
38,000 38,000
(保有目的)取引関係の安定・維持
東亜建設工業㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)１
92 54
80,000 80,000
㈱三菱UFJフィナン
同上 有
シャル・グループ
47 32
29,040 29,040
英和㈱ 同上 有
35 26
30,000 30,000
ミクロン精密㈱ 同上 無
33 27
18,500 18,500
㈱東京きらぼしフィ
同上 有
ナンシャルグループ
25 21
20,000 20,000
大豊工業㈱ 同上 無
21 10
14,834 14,834
佐藤商事㈱ 同上 有
16 12
8,150 8,150
黒田精工㈱ 同上 有
15 5
56,756 56,756
㈱めぶきフィナン
同上 有
シャルグループ
14 12
(保有目的)取引関係の安定・維持
10,638 9,317
(定量的な保有効果)(注)１
日本電計㈱ 有
(増加した理由)取引先持株会を通じ
14 9
た株式の取得
2,000 2,000
(保有目的)取引関係の安定・維持
㈱サンケン電気 無
(定量的な保有効果)(注)１
10 4
1,499 1,499
㈱オークマ 同上 無
9 5
28,000 28,000
㈱筑波銀行 同上 有
5 4
2,000 2,000
杉本商事㈱ 同上 有
4 4
800 800
第一生命ホールディ
同上 有
ングス㈱
1 1
897 897
㈱ニコン 同上 有
1 1
9 9
㈱三井住友フィナン
同上 有
シャルグループ
0 0
- 8,907,000
PRECISION TSUGAMI
同上 無
(CHINA) CO., LTD
- 732
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)取引関係の安定・維持
40,400 40,400
㈱アドバンテスト (定量的な保有効果)(注)１ 有
391 175
議決権行使権限を保有している。
10,800 10,800
㈱三井住友フィナン
同上 有
シャルグループ
43 28
19,000 19,000
㈱ニコン 同上 有
19 18
10,000 10,000
イノテック㈱ 同上 無
13 8
5,100 5,100
沖電気工業㈱ 同上 無
5 5
- 2,592,000
㈱ツガミ 同上 有
- 1,954
(注) １ 定量的評価(スクリーニング)の実施
・総合採算(配当＋取引関連収益)と株主資本コストとの比較判定
・累積株式保有リターン(株式時価＋累積配当－取得価額)の正負判定
・信用面(格付、コンプライアンス問題等)の検証
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式との合算は行っていない。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年 大蔵省令第59号。 以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構への加入、
監査法人等主催の講習会への参加、会計専門誌の定期購読等を通じて、会計基準等の内容及びその変更について適時
かつ正確に把握し、理解するような体制をとっております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,640 43,657
受取手形及び売掛金 24,279 27,304
電子記録債権 5,353 3,642
商品及び製品 2,344 2,657
仕掛品 20,120 22,028
原材料及び貯蔵品 7,687 8,200
その他 3,389 4,076
△ 44 △ 50
貸倒引当金
流動資産合計 97,771 111,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,885 32,561
△ 14,848 △ 15,478
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,037 17,082
機械装置及び運搬具
10,031 10,046
△ 8,164 △ 8,131
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,866 1,914
工具、器具及び備品
7,995 9,037
△ 5,923 △ 6,270
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,072 2,767
土地
14,055 14,210
リース資産 522 483
△ 211 △ 221
減価償却累計額
リース資産（純額） 311 262
建設仮勘定 2,246 407
有形固定資産合計 34,589 36,645
無形固定資産
のれん 263 220
リース資産 22 14
4,260 3,754
その他
無形固定資産合計 4,546 3,989
投資その他の資産
※1 3,279 ※1 3,163
投資有価証券
長期貸付金 119 231
退職給付に係る資産 2,579 2,211
繰延税金資産 3,070 3,319
※1 593 ※1 592
その他
- △ 112
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,642 9,405
固定資産合計 48,777 50,039
資産合計 146,549 161,556
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,500 9,379
電子記録債務 9,395 13,682
短期借入金 1,300 1,300
1年内返済予定の長期借入金 2,000 2,000
リース債務 110 114
未払法人税等 593 3,935
賞与引当金 1,340 1,381
役員賞与引当金 6 2
6,771 7,500
その他
流動負債合計 29,017 39,296
固定負債
長期借入金 6,000 4,000
リース債務 231 167
繰延税金負債 7 6
役員退職慰労引当金 60 47
退職給付に係る負債 1,157 1,059
資産除去債務 297 64
104 136
その他
固定負債合計 7,857 5,482
負債合計 36,874 44,778
純資産の部
株主資本
資本金 10,703 10,818
資本剰余金 21,721 21,918
利益剰余金 75,032 83,874
△ 122 △ 3,124
自己株式
株主資本合計 107,334 113,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 117 476
為替換算調整勘定 670 220
234 1,184
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,022 1,881
新株予約権
770 892
546 516
非支配株主持分
純資産合計 109,674 116,777
負債純資産合計 146,549 161,556
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 87,927 97,105
※1 、 ※3 53,452 ※1 、 ※3 60,190
売上原価
売上総利益 34,474 36,914
※2 、 ※3 22,192 ※2 、 ※3 21,351
販売費及び一般管理費
営業利益 12,282 15,562
営業外収益
受取利息 30 20
受取配当金 100 88
為替差益 - 121
補助金収入 - 117
124 192
その他
営業外収益合計 255 540
営業外費用
支払利息 81 72
支払手数料 - 30
貸倒引当金繰入額 - 112
為替差損 31 -
固定資産除売却損 14 -
50 19
その他
営業外費用合計 177 235
経常利益 12,360 15,867
特別利益
投資有価証券売却益 55 133
※4 1,189
退職給付信託返還益 -
新株予約権戻入益 2 8
- 22
その他
特別利益合計 57 1,354
特別損失
建物解体費用 - 292
※5 1,652 ※5 668
固定資産減損損失
割増退職金 60 108
- 5
その他
特別損失合計 1,712 1,074
税金等調整前当期純利益 10,705 16,147
法人税、住民税及び事業税
3,654 4,806
△ 55 △ 828
法人税等調整額
法人税等合計 3,598 3,978
当期純利益 7,106 12,169
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 49 △ 6
親会社株主に帰属する当期純利益 7,156 12,175
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 7,106 12,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 751 359
為替換算調整勘定 478 △ 460
△ 449 950
退職給付に係る調整額
※1 △ 722 ※1 849
その他の包括利益合計
包括利益 6,384 13,018
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,426 13,034
非支配株主に係る包括利益 △ 42 △ 15
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,591 21,608 72,200 △ 120 104,280
当期変動額
新株の発行 112 112 224
剰余金の配当 △ 4,325 △ 4,325
親会社株主に帰属
7,156 7,156
する当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 112 112 2,831 △ 1 3,054
当期末残高 10,703 21,721 75,032 △ 122 107,334
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 868 199 683 1,751 784 587 107,403
当期変動額
新株の発行 224
剰余金の配当 △ 4,325
親会社株主に帰属
7,156
する当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
△ 751 471 △ 449 △ 729 △ 13 △ 40 △ 783
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 751 471 △ 449 △ 729 △ 13 △ 40 2,270
当期末残高 117 670 234 1,022 770 546 109,674
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,703 21,721 75,032 △ 122 107,334
当期変動額
新株の発行 115 115 230
剰余金の配当 △ 3,333 △ 3,333
親会社株主に帰属
12,175 12,175
する当期純利益
自己株式の取得 △ 3,002 △ 3,002
株主資本以外の項目
82 82
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 115 197 8,841 △ 3,002 6,152
当期末残高 10,818 21,918 83,874 △ 3,124 113,487
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 117 670 234 1,022 770 546 109,674
当期変動額
新株の発行 230
剰余金の配当 △ 3,333
親会社株主に帰属
12,175
する当期純利益
自己株式の取得 △ 3,002
株主資本以外の項目
359 △ 450 950 858 121 △ 29 1,033
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 359 △ 450 950 858 121 △ 29 7,103
当期末残高 476 220 1,184 1,881 892 516 116,777
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,705 16,147
減価償却費 3,450 3,516
のれん償却額 41 28
株式報酬費用 135 171
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 386 2,881
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 334 △ 142
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6 △ 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 31 116
受取利息及び受取配当金 △ 130 △ 109
支払利息 81 72
補助金収入 - △ 117
投資有価証券売却損益（△は益） △ 55 △ 133
退職給付信託返還益 - △ 1,189
固定資産減損損失 1,652 668
割増退職金 60 108
売上債権の増減額（△は増加） 6,598 △ 987
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 171 △ 3,491
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,347 5,584
△ 356 97
その他
小計 12,587 23,210
利息及び配当金の受取額
130 108
利息の支払額 △ 84 △ 69
補助金の受取額 - 117
△ 6,668 △ 1,304
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,965 22,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 133 △ 43
定期預金の払戻による収入 308 45
有形固定資産の取得による支出 △ 4,433 △ 5,864
有形固定資産の売却による収入 19 67
無形固定資産の取得による支出 △ 442 △ 188
投資有価証券の取得による支出 △ 99 △ 50
投資有価証券の売却による収入 357 864
関係会社株式の取得による支出 △ 217 -
子会社出資金の取得による支出 △ 31 -
※2 △ 1,208
事業譲受による支出 -
貸付けによる支出 - △ 0
貸付金の回収による収入 2 2
敷金及び保証金の差入による支出 △ 247 △ 25
8 2
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,116 △ 5,191
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,000 △ 2,000
リース債務の返済による支出 △ 127 △ 135
ストックオプションの行使による収入 78 188
配当金の支払額 △ 4,325 △ 3,333
△ 1 △ 3,002
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,375 △ 8,282
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 159 429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,685 9,018
現金及び現金同等物の期首残高 41,290 34,605
※1 34,605 ※1 43,624
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
17 社
連結子会社の名称 (株)東精エンジニアリング
(株)トーセーシステムズ
(株)アクレーテク・クリエイト
(株)東精ボックス
(株)アクレーテク・パワトロシステム
(株)アクレーテク・ファイナンス
ACCRETECH AMERICA INC
ACCRETECH (EUROPE) GmbH
ACCRETECH KOREA CO., LTD
東精精密設備(上海)有限公司
ACCRETECH TAIWAN CO., LTD
ACCRETECH (MALAYSIA) SDN BHD
ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO., LTD
ACCRETECH (THAILAND) CO., LTD
東精計量儀(平湖)有限公司
TOSEI (THAILAND) CO., LTD
ACCRETECH SBS INC
(2) 非連結子会社の名称等 ACCRETECH (SINGAPORE) PTE LTD
ACCRETECH VIETNAM CO., LTD
PT ACCRETECH INDONESIA
ACCRETECH-TOSEI DO BRASIL LTDA
TOSEI KOREA CO., LTD
TOSEI TAIWAN CO., LTD
PT TOSEI INDONESIA
TOSEI ENGINEERING MALAYSIA SDN BHD
TOSEI PHILIPPINES CORPORATION
TOSEI ENGINEERING PRIVATE LIMITED
TOSEI CANADA MEASURING INC
TOSEI MEXICO S.A.DE.C.V
ACCRETECH-TOSEI HUNGARY KFT
東精精密設備(平湖)有限公司
ACCRETECH-SBS UK LTD
悌艾斯意技術発展(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由は、上記16社がいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持
分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及
ぼさないためである。
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２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社はない。
持分法を適用していない非連結子会社については、それぞれの当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさず、かつ全体としても重要性
がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価している。
(2) 持分法を適用した関連会社はない。
持分法を適用していない関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさず、 かつ重要性がないため、当該会社に対
する投資については、持分法を適用せず原価法により評価している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち下記６社の期末決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、これら６社の期
末決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っている。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。
期末決算日が連結決算日と異なる連結子会社
東精精密設備(上海)有限公司
ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO., LTD
ACCRETECH (THAILAND) CO., LTD
東精計量儀(平湖)有限公司
TOSEI (THAILAND) CO., LTD
ACCRETECH SBS INC
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(ⅰ) 関係会社株式
移動平均法による原価法によっている。
(ⅱ) その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法による原価法により算定)によっている。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準及び評価方法については、主
として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であるが、在外連結子会社においては
先入先出法による低価法を採用している。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっている。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備
は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
また、在外連結子会社においては定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ８年 ～ 50年
機械装置及び運搬具 ４年 ～ 11年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
のれんについては定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法、
その他の無形固定資産についても定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、 貸倒懸念債権等特定債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上してい
る。
③ 役員賞与引当金
国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に
基づき計上している。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退任時に支出が予測される役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく
期末支払見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理し、過去勤務費用については、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理してい
る。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。なお、在外連結子会社等の資産・負債及び収益・費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数(７年又は10年)で償却している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっている。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいている。
(重要な会計上の見積り)
該当事項なし。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であり、収益は次の五つのステップを適用し認識されることになる。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務充足による収益の認識
(2) 適用予定日
2022年３月期 の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響額
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３
月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する。当該期首利益剰余金に与え
る影響は軽微である。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められた。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中である。
(リースに関する会計基準)
・「リース」（ASU第2016-02号）
(1) 概要
本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上す
ることが求めれらる。
(2) 適用予定日
2023年３月期より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中である。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資
産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△ 386 百万円は「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」に組み替えて表示している。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
472百万円
投資有価証券 431百万円
253百万円
その他の投資その他の資産(出資金) 258百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 143 百万円 440 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
試験研究費 8,234 百万円 7,193 百万円
従業員給料手当
4,531 百万円 5,200 百万円
賞与引当金繰入額 259 百万円 265 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 10 百万円 4 百万円
役員賞与引当金繰入額 6 百万円 1 百万円
退職給付費用 54 百万円 79 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 18 百万円 0 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
研究開発費 8,234 百万円 7,193 百万円
※４ 退職給付信託返還益
当社の退職給付信託資産の一部返還に伴い、当該部分に係る未認識数理計算上の差異を一括処理したものであ
る。
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途 場所 種類 減損損失
建物 1,479百万円
東京都日野市 構築物 113百万円
事業用資産 計 1,591百万円
建物、機械装置等 60百万円
福島県石川郡古殿町
計 60百万円
当社は、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピン
グを行っている。
東京都日野市にある建物・構築物については新工場建設計画の変更により、除却予定とすることとしたため、使
用価値により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上した。
福島県石川郡古殿町にある収益性の低下した事業用建物・機械装置等については、使用価値により測定した回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上した。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途 場所 種類 減損損失
事業用資産 福島県石川郡古殿町 機械装置、工具器具等 668百万円
当社は、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピン
グを行っている。
福島県石川郡古殿町にある収益性の低下した建物・機械装置等については、使用価値により測定した回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上した。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
651百万円
当期発生額 △1,027百万円
△133百万円
△55百万円
組替調整額
税効果調整前 517百万円
△1,082百万円
△158百万円
331百万円
税効果額
359百万円
その他有価証券評価差額金 △751百万円
為替換算調整勘定
△460百万円
当期発生額 478百万円
－ －
組替調整額
△460百万円
税効果調整前
478百万円
－ －
税効果額
△460百万円
為替換算調整勘定 478百万円
退職給付に係る調整額
1,570百万円
当期発生額 △235百万円
△201百万円
△411百万円
組替調整額
税効果調整前 1,368百万円
△646百万円
△418百万円
197百万円
税効果額
950百万円
退職給付に係る調整額 △449百万円
849百万円
その他の包括利益合計 △722百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,598,381 97,000 － 41,695,381
(注) 増加数 97,000株は、ストック・オプションの新株予約権の権利行使によるものである。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,791 416 － 37,207
(注) 増加数 416株は、単元未満株式の買取によるものである。
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３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
第10回新株予約権
(ストック・オプション) － － 12
(2013年発行)
第11回新株予約権
(ストック・オプション) － － 10
(2014年発行)
第12回新株予約権
(ストック・オプション) － － 24
(2015年発行)
第13回新株予約権
(ストック・オプション) － － 33
(2016年発行)
第14回新株予約権
(ストック・オプション) － － 65
(2017年発行)
第15回新株予約権
(ストック・オプション) － － 38
(2018年発行)
第16回新株予約権
(ストック・オプション) － － 14
(2019年発行)
2006年７月発行
新株予約権
－ － 16
(株式報酬型ストック・
オプション)
2007年７月発行
提出会社
新株予約権
－ － 19
(株式報酬型ストック・
オプション)
2011年７月発行
新株予約権
－ － 22
(株式報酬型ストック・
オプション)
2012年７月発行
新株予約権
－ － 16
(株式報酬型ストック・
オプション)
2013年７月発行
新株予約権
－ － 35
(株式報酬型ストック・
オプション)
2014年７月発行
新株予約権
－ － 34
(株式報酬型ストック・
オプション)
2015年７月発行
新株予約権
－ － 60
(株式報酬型ストック・
オプション)
2016年７月発行
新株予約権
－ － 58
(株式報酬型ストック・
オプション)
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目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 (百万円)
年度期首 年度末
2017年７月発行
新株予約権
－ － 116
(株式報酬型ストック・
オプション)
2018年７月発行
新株予約権
提出会社 － － 104
(株式報酬型ストック・
オプション)
2019年８月発行
新株予約権
－ － 87
(株式報酬型ストック・
オプション)
合計 － － 770
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月24日
普通株式 2,743 66.00 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 1,582 38.00 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年 ６月22日
普通株式 利益剰余金 1,583 38.00 2020年３月31日 2020年 ６月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,695,381 64,600 － 41,759,981
(注) 増加数64,600株は、ストック・オプションの新株予約権の権利行使によるものである。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 37,207 677,957 － 715,164
(注) 増加数677,957株は、2020年11月11日取締役会決議による自己株式の取得677,400株及び単元未満株式の買取に
557株によるものである。
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３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
第11回新株予約権
(ストック・オプション) － － 5
(2014年発行)
第12回新株予約権
(ストック・オプション) － － 18
(2015年発行)
第13回新株予約権
(ストック・オプション) － － 23
(2016年発行)
第14回新株予約権
(ストック・オプション) － － 53
(2017年発行)
第15回新株予約権
(ストック・オプション) － － 39
(2018年発行)
第16回新株予約権
(ストック・オプション) － － 36
(2019年発行)
第17回新株予約権
(ストック・オプション) － － 15
(2020年発行)
2006年７月発行
新株予約権
－ － 16
(株式報酬型ストック・
オプション)
2007年７月発行
提出会社
新株予約権
－ － 19
(株式報酬型ストック・
オプション)
2011年７月発行
新株予約権
－ － 22
(株式報酬型ストック・
オプション)
2012年７月発行
新株予約権
－ － 16
(株式報酬型ストック・
オプション)
2013年７月発行
新株予約権
－ － 35
(株式報酬型ストック・
オプション)
2014年７月発行
新株予約権
－ － 34
(株式報酬型ストック・
オプション)
2015年７月発行
新株予約権
－ － 60
(株式報酬型ストック・
オプション)
2016年７月発行
新株予約権
－ － 58
(株式報酬型ストック・
オプション)
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目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
増加 減少 (百万円)
年度期首 年度末
2017年７月発行
新株予約権
－ － 116
(株式報酬型ストック・
オプション)
2018年７月発行
新株予約権
－ － 104
(株式報酬型ストック・
オプション)
提出会社
2019年８月発行
新株予約権
－ － 87
(株式報酬型ストック・
オプション)
2020年７月発行
新株予約権
－ 127
(株式報酬型ストック・
オプション
合計 － － 892
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月22日
普通株式 1,583 38.00 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 1,750 42.00 2020年９月30日 2020年12月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年 ６月21日
普通株式 利益剰余金 2,544 62.00 2021年３月31日 2021年 ６月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
43,657百万円
現金及び預金勘定 34,640百万円
△33百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △35百万円
43,624百万円
現金及び現金同等物 34,605百万円
※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による純支出額の関係は次
のとおりである。
流動資産 877百万円
固定資産 319百万円
のれん 219百万円
流動負債 △193百万円
△7百万円
固定負債
事業譲受の取得価額
1,215百万円
△7百万円
現金及び現金同等物
差引： 事業譲受のための支出
1,208百万円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項なし。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、車両及び半導体製造装置事業における生産設備(器具備品)である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりである。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
55百万円
１年以内 49百万円
625百万円
１年超 678百万円
681百万円
合計 728百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは半導体製造装置及び計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に基づき、所要の長期的
資金は自己資金の他、主として銀行借入により調達する方針としている。 短期的な運転資金は銀行借入により調達
し、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用する方針としている。
デリバティブ取引はリスク回避の手段としてのみ利用し、投機的な取引は行わない方針をとっている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されており、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されている。 投資有価証券は取引
先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は1年以内に支払期日の到来するものがほとんどである。借入
金、リース債務等の有利子負債のうちの一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では、債権管理に関する諸規程に従い、経理部門と営業部門が協同で主要な取引先ごとの期日並びに残高
等の債権管理を行うとともに、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減に努めている。
連結子会社についても当社と同様の管理を行っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有状況について
も発行体との取引関係を勘案して、必要に応じた見直しを行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社では、受注、生産、販売等に関する業務計画に基づき経理室が適時に資金繰り計画を作成・更新すること
を通じて、手元流動性を適正水準に維持することに努め、流動性リスクの管理を図っている。 また、連結子会社
についても当社と同様の管理を行っている。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合に合理的に算定された価額が含まれてい
る。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することもある。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含めていない((注)２を参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 34,640 34,640 －
(2)受取手形及び売掛金 24,279 24,279 －
(3)電子記録債権 5,353 5,353 －
(4)投資有価証券
その他有価証券 2,529 2,529 －
資産計 66,803 66,803 －
(1)支払手形及び買掛金 7,500 7,500 －
(2)電子記録債務 9,395 9,395 －
(3)短期借入金 1,300 1,300 －
(4)長期借入金(１年内返済予定分を含む) 8,000 8,000 －
負債計 26,195 26,195 －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 43,657 43,657 －
(2)受取手形及び売掛金 27,304 27,304 －
(3)電子記録債権 3,642 3,642 －
(4)投資有価証券
その他有価証券 2,366 2,366 －
資産計 76,970 76,970 －
(1)支払手形及び買掛金 9,379 9,379 －
(2)電子記録債務 13,682 13,682 －
(3)短期借入金 1,300 1,300 －
(4)長期借入金(１年内返済予定分を含む) 6,000 6,000 －
負債計 30,362 30,362 －
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4) 投資有価証券 その他の有価証券
全て株式であり、時価は取引所等の価格によっている。なお、保有目的ごとの注記事項については「有価証
券関係」に記載している。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よって いる。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
投資有価証券(非上場株式) 750 796
上記については市場価格がなく、将来キャッシュ・フローの見積りにも過大なコストを要すると見込まれ、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 33,994 － － －
受取手形及び売掛金 24,279 － － －
電子記録債権 5,353 － － －
合計 64,274 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 43,657 － － －
受取手形及び売掛金 27,304 － － －
電子記録債権 3,642 － － －
合計 74,604 － － －
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(注)４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,300 － － － －
長期借入金 2,000 2,000 2,000 2,000 －
合計 3,300 2,000 2,000 2,000 －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,300 － － － －
長期借入金 2,000 2,000 2,000 － －
合計 3,300 2,000 2,000 － －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 1,705 1,300 404
小計 1,705 1,300 404
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 824 1,059 △235
小計 824 1,059 △235
合計 2,529 2,360 168
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 1,831 989 841
小計 1,831 989 841
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 535 691 △155
小計 535 691 △155
合計 2,366 1,680 686
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 357 55 －
合計 357 55 －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 864 133 －
合計 864 133 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項なし。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は積立型の退職一時金制度及び積立型の確定給付企業年金制度並びに確定拠出企業年金制度を設けており、退
職一時金制度には退職給付信託を設定している。
国内連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は積立型の確定給付企業年金制
度又は確定拠出企業年金制度も設けている。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、原則法及び簡便法(退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
当連結会計年度においては、一部の国内連結子会社において、退職給付制度を終了している。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,096 5,244
勤務費用 392 451
利息費用 32 32
数理計算上の差異の発生額 15 24
退職給付の支払額 △331 △262
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 813 －
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 225 －
退職給付制度終了に伴う減少（注） － △299
退職給付債務の期末残高 5,244 5,191
（注）一部の国内連結子会社における退職給付制度の終了によるものである。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 6,896 7,070
期待運用収益 54 55
数理計算上の差異の発生額 △219 2,784
事業主からの拠出額 134 124
退職給付の支払額 △132 △105
退職給付信託の返還 － △3,000
簡便法から原則法への変更に伴う増加額
0 －
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
334 －
退職給付制度終了に伴う減少（注）
－ △319
その他
1 －
年金資産の期末残高 7,070 6,610
（注）一部の国内連結子会社における退職給付制度の終了によるものである。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,567 4,453
年金資産 △7,070 △6,610
△2,503 △2,157
非積立型制度の退職給付債務 676 737
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,826 △1,419
退職給付に係る負債 752 791
退職給付に係る資産 △2,579 △2,211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,826 △1,419
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 392 451
利息費用 32 32
期待運用収益 △54 △55
数理計算上の差異の費用処理額 △355 △145
過去勤務費用の費用処理額 △55 △55
割増退職金等その他 58 －
退職給付信託返還益 (注)１
－ △1,189
確定給付制度に係る退職給付費用 (注)２ △962
17
（注）１ 退職給付信託の一部返還に伴い当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したもので
あり、当連結会計年度において特別利益に計上している。
２ 上記の他、当連結会計年度において、一部の国内連結子会社における退職給付制度の終了に伴い、特
別利益22百万円を計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △55 △55
数理計算上の差異 △590 1,424
合計 △646 1,368
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 83 27
未認識数理計算上の差異 254 1,679
合計 338 1,707
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
預金 37 ％ 56 ％
株式 40 ％ 20 ％
一般勘定 14 ％ 14 ％
債券 7 ％ 7 ％
その他 2 ％ 3 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.8 ％ 0.8 ％
長期期待運用収益率
年金資産 2.5 ％ 2.5 ％
退職給付信託 0.0 ％ 0.0 ％
予想昇給率 0.0％～3.7 ％ 0.0％～3.7 ％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 784 404
退職給付費用 121 71
退職給付の支払額 △22 △208
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
△479 －
退職給付に係る負債の期末残高 404 268
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 404 268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 404 268
退職給付に係る負債 404 268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 404 268
(3) 退職給付費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 121 71
※ 上記の他、当連結会計年度において、一部の国内連結子会社における割増退職金108百万円を特別損失に計
上している。
４．確定拠出制度
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 179 176
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
科目名「株式報酬費用」
内訳
売上原価 販売費 一般管理費 合計
第14回新株予約権 4 2 3 10
第15回新株予約権 9 4 8 22
第16回新株予約権 6 3 5 14
2019年８月発行新株予約権
－ － 87 87
(株式報酬型ストック・オプション)
合計 19 10 105 135
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
科目名「株式報酬費用」
内訳
売上原価 販売費 一般管理費 合計
第15回新株予約権 2 1 2 6
第16回新株予約権 9 4 6 21
第17回新株予約権 7 3 5 16
2020年７月発行新株予約権
－ － 127 127
(株式報酬型ストック・オプション)
合計 19 9 142 171
２．権利不行使による失効により利益に計上した金額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
科目名 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
新株予約権戻入益(特別利益) 2 8
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社
(1) ストック・オプションの内容
第10回新株予約権
当社取締役 8
当社使用人 235
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 9
子会社使用人 71
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 68,500
ンの数(株)
付与日 2013年７月22日
権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監
査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
権利確定条件
ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合によ
る使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間 2013年７月22日から2015年７月22日
権利行使期間 2015年７月23日から 2020年 ６月30日
第11回新株予約権
当社取締役 9
当社使用人 250
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 11
子会社使用人 80
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 71,300
ンの数(株)
付与日 2014年７月22日
権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監
査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
権利確定条件
ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合によ
る使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間 2014年７月22日から2016年７月22日
権利行使期間 2016年７月23日から 2021年 ６月30日
第12回新株予約権
当社取締役 9
当社使用人 256
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 13
子会社使用人 89
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 74,800
ンの数(株)
付与日 2015年７月22日
権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監
査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
権利確定条件
ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合によ
る使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間 2015年７月22日から2017年７月22日
権利行使期間 2017年７月23日から 2022年 ６月30日
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有価証券報告書
第13回新株予約権
当社取締役 9
当社使用人 258
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 13
子会社使用人 92
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 76,500
ンの数(株)
付与日 2016年７月21日
権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監
査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
権利確定条件
ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合によ
る使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間 2016年７月21日から2018年７月21日
権利行使期間 2018年７月22日から 2023年 ６月30日
第14回新株予約権
当社取締役 8
当社使用人 172
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 12
子会社使用人 22
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 77,500
ンの数(株)
付与日 2017年７月24日
権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監
査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
権利確定条件
ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合によ
る使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間 2017年７月24日から 2019年 ７月24日
権利行使期間 2019年 ７月25日から 2024年 ６月30日
第15回新株予約権
当社取締役 8
当社使用人 183
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 8
子会社使用人 18
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 74,500
ンの数(株)
付与日 2018年７月23日
権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監
査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
権利確定条件
ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合によ
る使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間 2018年７月23日から 2020年 ７月23日
権利行使期間 2020年 ７月24日から 2025年 ６月30日
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第16回新株予約権
当社取締役 7
当社使用人 195
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 8
子会社使用人 26
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 77,800
ンの数(株)
付与日 2019年８月２日
権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監
査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
権利確定条件
ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合によ
る使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間 2019年８月２日から2021年８月２日
権利行使期間 2021年８月３日から 2026年 ６月30日
第17回新株予約権
当社取締役 7
当社使用人 195
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 8
子会社使用人 36
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 79,900
ンの数(株)
付与日 2020年７月30日
権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監
査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
権利確定条件
ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合によ
る使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間 2020年７月30日から2023年７月30日
権利行使期間 2023年７月31日から 2028年 ６月30日
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2005年６月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 11
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 47,000
ンの数(株)
付与日 2005年６月29日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしている。
権利行使期間 2005年６月30日から 2025年 ６月30日
2006年７月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 12
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 29,600
ンの数(株)
付与日 2006年７月14日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしている。
権利行使期間 2006年７月15日から 2026年 ７月14日
2007年７月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 12
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 32,000
ンの数(株)
付与日 2007年７月19日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしている。
権利行使期間 2007年７月20日から 2027年 ７月19日
2011年７月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 2
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 33,100
ンの数(株)
付与日 2011年７月12日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしている。
権利行使期間 2011年７月13日から 2031年 ７月12日
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株式会社東京精密(E02289)
有価証券報告書
2012年７月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 2
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 35,600
ンの数(株)
付与日 2012年７月23日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしている。
権利行使期間 2012年７月24日から 2032年 ７月23日
2013年７月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 2
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 35,100
ンの数(株)
付与日 2013年７月22日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしている。
権利行使期間 2013年７月23日から 2033年 ７月22日
2014年７月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 2
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 38,100
ンの数(株)
付与日 2014年７月22日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしている。
権利行使期間 2014年７月23日から 2034年 ７月22日
2015年７月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 1
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 36,100
ンの数(株)
付与日 2015年７月22日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしている。
権利行使期間 2015年７月23日から 2035年 ７月22日
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株式会社東京精密(E02289)
有価証券報告書
2016年７月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 1
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 37,000
ンの数(株)
付与日 2016年７月21日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしている。
権利行使期間 2016年７月22日から 2036年 ７月21日
2017年７月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 3
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 41,900
ンの数(株)
付与日 2017年７月24日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしている。
権利行使期間 2017年７月25日から 2037年 ７月24日
2018年７月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 3
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 42,300
ンの数(株)
付与日 2018年７月23日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしている。
権利行使期間 2018年７月24日から 2038年 ７月23日
2019年８月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 5
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 44,200
ンの数(株)
付与日 2019年８月２日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしている。
権利行使期間 2019年８月３日から 2039年８ 月２日
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株式会社東京精密(E02289)
有価証券報告書
2020年７月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 5
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 44,500
ンの数(株)
付与日 2020年７月30日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしている。
権利行使期間 2020年７月31日から 2040年７ 月30日
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有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第10回 第11回 第12回 第13回 第14回 第15回 第16回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ― ― ― 74,500 77,800
付与(株) ― ― ― ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ― ― 900 1,400
権利確定(株) ― ― ― ― ― 73,600 ―
未確定残(株) ― ― ― ― ― ― 76,400
権利確定後
前連結会計年度末(株) 18,900 19,300 42,900 58,200 76,500 ― ―
権利確定(株) ― ― ― ― ― 73,600 ―
権利行使(株) 9,300 7,400 10,500 16,500 13,000 7,900 ―
失効(株) 9,600 500 600 800 1,000 1,000 ―
未行使残(株) ― 11,400 31,800 40,900 62,500 64,700 ―
2005年 2006年 2007年 2011年 2012年 2013年
第17回 ６月発行 ７月発行 ７月発行 ７月発行 ７月発行 ７月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型)
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― 4,800 3,300 4,800 15,500 15,500 17,900
付与(株) 79,900 ― ― ― ― ― ―
失効(株) 1,200 ― ― ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ― ― ― ―
未確定残(株) 78,700 4,800 3,300 4,800 15,500 15,500 17,900
権利確定後
前連結会計年度末(株) ― ― ― ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ― ― ― ―
権利行使(株) ― ― ― ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ― ― ― ―
未行使残(株) ― ― ― ― ― ― ―
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2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
７月発行 ７月発行 ７月発行 ７月発行 ７月発行 ８月発行 ７月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型)
権利確定前
前連結会計年度末(株) 20,900 28,200 29,100 36,500 36,900 44,200 ―
付与(株) ― ― ― ― ― ― 44,500
失効(株) ― ― ― ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ― ― ― ―
未確定残(株) 20,900 28,200 29,100 36,500 36,900 44,200 44,500
権利確定後
前連結会計年度末(株) ― ― ― ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ― ― ― ―
権利行使(株) ― ― ― ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ― ― ― ―
未行使残(株) ― ― ― ― ― ― ―
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② 単価情報
第10回 第11回 第12回 第13回 第14回 第15回 第16回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格
2,162 1,876 2,825 2,527 3,950 4,073 3,075
(円)
行使時平均株価
3,602 4,052 4,587 4,573 4,909 4,899 ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 646 521 572 580 862 611 568
(円)
2005年 2006年 2007年 2011年 2012年 2013年
６月発行 ７月発行 ７月発行 ７月発行 ７月発行 ７月発行
第17回
新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型)
権利行使価格
3,655 1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― ― ― ― ― ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 917 ― 4,944 4,046 1,431 1,036 1,957
(円)
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
７月発行 ７月発行 ７月発行 ７月発行 ７月発行 ８月発行 ７月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型)
権利行使価格
1 1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― ― ― ― ― ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,672 2,129 2,022 3,182 2,841 1,986 2,860
(円)
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４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
2020年７月発行
第17回
新株予約権
新株予約権
(株式報酬型)
株価変動性 37.641％ (注)１ 36.810％ (注)２
予想残存期間 5.5年 (注)３ 10年 (注)３
１株当たりの予想配当 76円 (注)４ 76円 (注)４
無リスクの利子率 △0.121％ (注)５ 0.015％ (注)５
(注) １ 過去5.5年の日次株価実績(2015年１月30日から2020年７月30日までの各取引日における終値)に基づき
算出している。
２ 過去10年の日次株価実績(2010年７月30日から2020年７月30日までの各取引日における終値)に基づき算
出している。
３ 付与日から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっている。
４ 付与日前過去１年間の配当実績(2019年９月中間配当金38円及び2020年３月期末配当金38円)によってい
る。
５ 予想残存期間に対応する国債利回りによっている。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用してい
る。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
有形固定資産 2,521 2,199
たな卸資産 611 800
退職給付に係る負債 581 539
退職給付信託運用損益 443 1,035
賞与引当金 438 428
税務上の繰越欠損金(注)１ 307 307
投資有価証券 259 168
新株予約権 175 213
未払費用 171 150
未払事業税 75 227
301 317
その他
繰延税金資産小計 5,885 6,388
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△1,059 △838
引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△307 △307
(注)１
評価性引当額 △1,366 △1,145
繰延税金資産合計 4,519 5,242
繰延税金負債
在外子会社留保利益 △765 △942
退職給付信託設定益 △365 △151
退職給付に係る資産 △104 △537
資産除去債務に対応する除去費用 △91 △18
その他有価証券評価差額金 △51 △210
△77 △68
その他
繰延税金負債合計 △1,455 △1,929
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 3,063 3,312
(注) １ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 － － － － － 307百万円 307百万円
評価性引当額 － － － － － △307百万円 △307百万円
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 － － － － 127百万円 179百万円 307百万円
評価性引当額 － － － － △127百万円 △179百万円 △307百万円
繰延税金資産 － － － － － － －
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
租税特別措置に係る法人税の特別控除額 △6.44 △6.65
連結子会社との税率差異 △1.66 △1.54
評価性引当額の増減 7.45 △0.81
税務調査等による影響 1.30 0.43
住民税均等割 0.57 0.39
交際費等の永久差異項目 0.56 1.99
1.22 0.22
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.62 24.64
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社では、半導体社及び計測社の社内カンパニーそれぞれが取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製
造装置」及び「計測機器」の２つを報告セグメントとしている。
「半導体製造装置」は、半導体製造工程で使用される加工・検査装置を製造販売し、「計測機器」は、三次元
座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類を製造販売している。
(2) 各報告セグメントに属する主要製品
半導体製造装置……ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン、ポリッシュ・グラインダー、
ウェーハマニュファクチャリングマシン、 ＣＭＰ装置、 精密切断ブレード
計測機器……………三次元座標測定機、 真円度・円柱形状測定機、 表面粗さ・輪郭形状測定機、マシンコン
トロールゲージ、 各種自動測定・選別・組立機
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
半導体製造装置 計測機器 計
売上高
外部顧客への売上高 56,198 31,728 87,927 － 87,927
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 56,198 31,728 87,927 － 87,927
セグメント利益 7,915 4,366 12,282 － 12,282
セグメント資産 99,393 46,350 145,743 805 146,549
その他の項目
減価償却費 2,450 1,000 3,450 － 3,450
のれんの償却額 39 1 41 － 41
有形固定資産及び
3,832 3,644 7,477 － 7,477
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である長期投資資金(その他有価
証券)等である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
半導体製造装置 計測機器 計
売上高
外部顧客への売上高 71,745 25,359 97,105 － 97,105
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 71,745 25,359 97,105 － 97,105
セグメント利益 13,565 1,996 15,562 － 15,562
セグメント資産 118,547 42,040 160,587 968 161,556
その他の項目
減価償却費 2,343 1,172 3,516 － 3,516
のれんの償却額 7 20 28 － 28
有形固定資産及び
3,499 2,450 5,950 － 5,950
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である長期投資資金(その他有価
証券)等である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
東アジア
日本 東南アジア その他地域 合計
中国 台湾 韓国 その他 (計)
34,085 19,422 9,416 8,296 4 37,139 7,342 9,360 87,927
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記
載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
東アジア
日本 東南アジア その他地域 合計
中国 台湾 韓国 その他 (計)
29,253 24,787 19,389 5,806 2 49,986 6,796 11,069 97,105
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記
載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
半導体製造装置 計測機器 計
減損損失 1,591 60 1,652 － 1,652
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
半導体製造装置 計測機器 計
減損損失 － 668 668 － 668
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
半導体製造装置 計測機器 計
当期末残高 46 217 263 － 263
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
半導体製造装置 計測機器 計
当期末残高 35 184 220 － 220
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
従業員のための 企業年金 等
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
名称又は
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合(％)
退職給付 退職給付会計 資産の
企業年金 － － － － 3,000 － －
信託 上の年金資産 一部返還
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
名称又は
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合(％)
㈱東精エン
不正による 長期
田子 一弘
ジニアリン
子会社役員 － － － － 会社資金 － 貸付金 112
グ代表取締
(注)１
流出 (注)２
役社長
（注）１ 田子一弘は2021年３月15日に関連当事者に該当しなくなったため、期末残高は当該関連当事者に該当しなく
なった時点の残高を記載している。
２ 長期貸付金に対し112百万円の貸倒引当金を計上している。また、当連結会計年度において112百万円の貸倒
引当金繰入額を計上している。
２．重要な関連会社に関する注記
該当事項なし
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,601.10円 2,810.79円
１株当たり当期純利益金額 171.89円 293.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 170.72円 291.43円
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,156 12,175
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,156 12,175
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,634,084 41,435,808
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 286,759 342,347
(うち新株予約権(株)) (286,759) (342,347)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ストック・オプション制度 ストック・オプション制度
の新株予約権(株) の新株予約権(株)
１株当たり当期純利益金額の算定に含まれな
第15回 74,500 第15回 73,600
かった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 109,674 116,777
純資産の部の合計額から控除する金額
1,317 1,409
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (770) (892)
(うち非支配株主持分(百万円)) (546) (516)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 108,357 115,368
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
41,658,174 41,044,817
の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,300 1,300 0.55 －
１年内返済予定の長期借入金 2,000 2,000 0.63 －
１年内返済予定のリース債務 110 114 2.14 －
2022年６月30日から
長期借入金
6,000 4,000 0.63
2023年12月28日まで
(1年内返済予定のものを除く。)
2022年４月30日から
リース債務
231 167 1.76
2026年９月30日まで
(１年内返済予定のものを除く。)
合計 9,641 7,581 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,000 2,000 － －
リース債務 98 52 10 4
合計 2,098 2,052 10 4
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 21,070 45,112 66,709 97,105
税金等調整前四半期
(百万円) 3,351 6,127 9,105 16,147
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 2,470 4,677 6,942 12,175
益金額
１株当たり四半期
(円) 59.30 112.27 167.01 293.83
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 59.30 52.98 54.73 127.55
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,789 26,347
受取手形 666 350
電子記録債権 4,686 2,938
※1 22,510 ※1 24,993
売掛金
商品及び製品 1,046 1,673
仕掛品 17,642 20,090
原材料及び貯蔵品 5,670 6,493
未収消費税等 1,674 3,237
※1 2,708 ※1 918
その他
流動資産合計 74,396 87,042
固定資産
有形固定資産
建物 10,959 12,685
構築物 450 464
機械及び装置 1,158 1,405
工具、器具及び備品 1,691 1,831
土地 10,944 10,944
建設仮勘定 1,477 274
59 39
その他
有形固定資産合計 26,743 27,646
無形固定資産
ソフトウエア 3,891 3,439
36 30
その他
無形固定資産合計 3,927 3,469
投資その他の資産
投資有価証券 2,529 2,367
関係会社株式 4,727 4,439
関係会社出資金 285 285
※1 1,386 ※1 2,581
長期貸付金
前払年金費用 2,238 456
繰延税金資産 3,037 3,462
その他 163 162
－ △ 1,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,369 12,356
固定資産合計 45,039 43,472
資産合計 119,436 130,515
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,508 2,099
電子記録債務 8,346 12,754
※1 7,215 ※1 8,134
買掛金
※1 1,390 ※1 1,390
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 2,000 2,000
リース債務 22 15
※1 2,016 ※1 1,579
未払金
未払費用 814 791
未払法人税等 231 3,463
賞与引当金 903 905
1,588 2,794
その他
流動負債合計 26,036 35,928
固定負債
長期借入金 6,000 4,000
リース債務 33 22
資産除去債務 297 64
－ 131
その他
固定負債合計 6,331 4,219
負債合計 32,367 40,148
純資産の部
株主資本
資本金 10,703 10,818
資本剰余金
資本準備金 18,075 18,190
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 18,075 18,190
利益剰余金
利益準備金 728 728
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
51,794 57,384
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 57,523 63,113
自己株式 △ 122 △ 3,124
株主資本合計 86,180 88,998
評価・換算差額等
117 476
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 117 476
新株予約権 770 892
純資産合計 87,068 90,367
負債純資産合計 119,436 130,515
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 68,647 ※1 77,793
売上高
※1 43,998 ※1 50,910
売上原価
売上総利益 24,648 26,883
※2 17,337 ※2 16,160
販売費及び一般管理費
営業利益 7,310 10,722
営業外収益
※1 7,751 ※1 1,497
受取利息及び配当金
為替差益 － 152
39 125
その他
営業外収益合計 7,790 1,774
営業外費用
※1 77 ※1 63
支払利息
固定資産除売却損 18 6
為替差損 60 －
16 34
その他
営業外費用合計 173 105
経常利益 14,928 12,392
特別利益
投資有価証券売却益 55 133
新株予約権戻入益 2 8
※3 1,189
－
退職給付信託返還益
特別利益合計 57 1,332
特別損失
※4 521 ※4 298
関係会社株式評価損
固定資産減損損失 1,591 －
建物解体費用 － 292
※5 1,400
貸倒引当金繰入額 －
－ 1
その他
特別損失合計 2,113 1,992
税引前当期純利益 12,872 11,732
法人税、住民税及び事業税
1,921 3,392
7 △ 583
法人税等調整額
法人税等合計 1,929 2,808
当期純利益 10,942 8,923
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,591 17,963 0 17,963 728 5,000 45,177 50,905
当期変動額
新株の発行 112 112 112
剰余金の配当 △ 4,325 △ 4,325
当期純利益 10,942 10,942
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 112 112 112 6,617 6,617
当期末残高 10,703 18,075 0 18,075 728 5,000 51,794 57,523
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 120 79,339 868 868 784 80,992
当期変動額
新株の発行 224 224
剰余金の配当 △ 4,325 △ 4,325
当期純利益 10,942 10,942
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 751 △ 751 △ 13 △ 764
額）
当期変動額合計 △ 1 6,840 △ 751 △ 751 △ 13 6,076
当期末残高 △ 122 86,180 117 117 770 87,068
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,703 18,075 0 18,075 728 5,000 51,794 57,523
当期変動額
新株の発行 115 115 115
剰余金の配当 △ 3,333 △ 3,333
当期純利益 8,923 8,923
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 115 115 115 5,590 5,590
当期末残高 10,818 18,190 0 18,190 728 5,000 57,384 63,113
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 122 86,180 117 117 770 87,068
当期変動額
新株の発行 230 230
剰余金の配当 △ 3,333 △ 3,333
当期純利益 8,923 8,923
自己株式の取得 △ 3,002 △ 3,002 △ 3,002
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 359 359 121 480
額）
当期変動額合計 △ 3,002 2,818 359 359 121 3,298
当期末残高 △ 3,124 88,998 476 476 892 90,367
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
② その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法による原価法により算定)によっている。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準及び評価方法については、主として総平均法による原価法(収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以
降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ８年～50年
機械装置 ７年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間に基づく定額法によっている。
② その他の無形固定資産
定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理し、過去勤務費用については、各事業年度の発生時に
おける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理している。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第
３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 8,624百万円 8,982百万円
長期金銭債権 1,353百万円 2,551百万円
短期金銭債務 4,049百万円 3,445百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 13,615百万円 22,402百万円
仕入高 7,333百万円 6,122百万円
営業取引以外の取引による取引高 7,657百万円 1,540百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
試験研究費 7,812 百万円 6,525 百万円
販売手数料 2,500 百万円 2,625 百万円
減価償却費 488 百万円 502 百万円
賞与引当金繰入額 170 百万円 166 百万円
退職給付引当金繰入額 △ 25 百万円 36 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 10 百万円 － 百万円
おおよその割合
販売費 38 ％ 43 ％
一般管理費 62 ％ 57 ％
※３ 退職給付信託返還益
当社の退職給付信託資産の一部返還に伴い、当該部分に係る未認識数理計算上の差異を一括処理したものであ
る。
※４ 関係会社株式評価損
当社の連結子会社である株式会社アクレーテク・パワトロシステムの株式に係る評価損である。
※５ 貸倒引当金繰入額
当社の連結子会社である株式会社アクレーテク・パワトロシステムへの貸付金に対して計上したものである。
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(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額は次のとおりである。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 4,592 4,303
関連会社株式 135 135
計 4,727 4,439
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損521百万円を計上している。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損298百万円を計上している。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
有形固定資産 2,217 1,685
退職給付信託運用損益 443 1,035
たな卸資産 329 588
投資有価証券 322 328
賞与引当金 276 277
貸倒引当金 - 428
退職給付引当金 215 208
新株予約権 175 213
未払費用 144 128
未払事業税 47 201
155 114
その他
繰延税金資産小計 4,327 5,211
評価性引当額 △768 △1,359
繰延税金資産合計 3,559 3,851
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△51 △210
退職給付信託設定益 △365 △151
資産除去債務に対応する除去費用 △91 △18
△14 △8
その他
繰延税金負債合計 △522 △389
繰延税金資産の純額 3,037 3,462
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
財務諸表提出会社の法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
受取配当金等の永久差異項目 △18.09 △3.66
評価性引当額の増減 5.97 5.04
租税特別措置に係る法人税の特別控除額 △5.21 △8.84
税務調査等による影響 0.99 0.21
住民税均等割 0.26 0.29
交際費等の永久差異項目 0.21 0.28
0.24 0.00
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.99 23.94
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 10,959 2,521 5 789 12,685 11,014
構築物 450 65 0 51 464 618
機械及び装置 1,158 766 6 513 1,405 5,131
工具、器具
1,691 863 122 600 1,831 4,333
及び備品
有形固定資産
土地 10,944 － － － 10,944 －
建設仮勘定 1,477 1,725 2,928 － 274 －
その他 59 5 1 24 39 123
計 26,743 5,947 3,063 1,980 27,646 21,220
ソフトウェア 3,891 218 3 666 3,439 －
無形固定資産 その他 36 1 － 7 30 －
計 3,927 220 3 674 3,469 －
(注) １ 「建物」の「当期増加額」のうち主なものは土浦工場新棟工事1,944百万円である。
２ 「建設仮勘定」の「当期減少額」のうち主なものは、土浦工場新棟工事2,065百万円である。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 1,400 － 1,400
賞与引当金 903 905 903 905
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
(特別口座)
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページ上に掲載している。
(ホームページアドレス https：//www.accretech.jp/)
株主に対する特典 なし
(注) 「単元未満株式についての権利」に関する定款での定めは以下のとおりである。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 次条(定款第10条 単元未満株式の売渡請求)に定める請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びにその確認書
事業年度 第97期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月29日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 2020年６月29日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及びその確認書
第98期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日
関東財務局長に提出
第98期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月11日
関東財務局長に提出
第98期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年３月15日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書及び臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に 2020年６月25日
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(募集又は売 2020年７月15日
出しに該当しない新株予約権証券(17回新株予約権)の発行)に基づく臨時
関東財務局長に提出
報告書
2020年７月15日提出の臨時報告書の訂正報告書 2020年７月29日
関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2020年11月１日 至 2020年11月30日) 2020年12月14日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2020年12月１日 至 2020年12月31日) 2021年１月14日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年１月１日 至 2021年１月31日) 2021年２月10日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年２月１日 至 2021年２月28日) 2021年３月12日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年３月１日 至 2021年３月31日） 2021年４月12日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２２日
株式会社東京精密
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
北 本 佳 永 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 辻 雅 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社東京精密の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社東京精密及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社東京精密の 当連結会計年度の連結損益計算書 当監査法人は、据付作業を伴う半導体製造装置の売上
に計上されている売上高 97,105 百万円の74％を占める 高（以下、半導体製造装置の売上高）の期間帰属の適切
性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
71,745 百万円は、半導体製造装置セグメントの売上高
(1) 内部統制の評価
であり、その主たる部分は需要家の工場における据付作
半導体製造装置の売上高の計上に係る内部統制の整
業を伴うものである。
備及び運用状況を評価した。
半導体製造装置事業は技術革新のテンポが速く、業界
(2) 売上高の期間帰属の適切性を検証するために、当連
特有の構造的な景気循環があり、製品自体にも高度な技
術水準が求められる競争の激しい事業である。また、需 結会計年度に計上された半導体製造装置の売上高から
要家は半導体の需給に応じ生産調整するため、装置の据 監査人が抽出した取引について、以下の監査手続を実
付作業を実施する時期は需要家の内部及び外部経営環境 施した。
の影響を受ける。特に当連結会計年度は、需要家の工場 ① 取引内容に関する経営管理者や営業担当者への質問
のある国や都市への渡航制限または需要家独自の新型コ
及び注文書など関連証憑の検討
ロナウィルス感染症対策のために据付作業を実施する生
② 据付作業の社内報告書と需要家から入手した据付作
産ラインの工事が遅れるなどの影響で、需要家から納期
業完了の報告書との証憑突合
の延期などが要請され、装置の据付作業が予定通りに実
③ 売上計上後に多額の原価が発生していないことの検
施できないケースが発生する可能性があり、売上計上時
討
期の判断に慎重な検討が求められることが想定された。
以上から、当監査法人は、1台当たりの売上金額が多
額である据付作業を伴う半導体製造装置の売上高の期間
帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京精密の
２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東京精密が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２２日
株式会社東京精密
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
北 本 佳 永 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 辻 雅 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社東京精密の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第９８期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東京精密の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社東京精密の 当事業年度の損益計算書 に計上さ 当監査法人は、据付作業を伴う半導体製造装置の売上
れている売上高 77,793 百万円の80％を占める 62,575 高（以下、半導体製造装置の売上高）の期間帰属の適切
性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
百万円は、半導体製造装置セグメントの売上高であり、
(1) 内部統制の評価
その主たる部分は需要家の工場における据付作業を伴う
ものである。 半導体製造装置の売上高の計上に係る内部統制の整
半導体製造装置事業は技術革新のテンポが速く、業界 備及び運用状況を評価した。
特有の構造的な景気循環があり、製品自体にも高度な技 (2) 売上高の期間帰属の適切性を検証するために、当事
術水準が求められる競争の激しい事業である。また、需
業年度に計上された半導体製造装置の売上高から監査
要家は半導体の需給に応じ生産調整するため、装置の据
人が抽出した取引について、以下の監査手続を実施し
付作業を実施する時期は需要家の内部及び外部経営環境
た。
の影響を受ける。特に当事業年度は、需要家の工場のあ
① 取引内容に関する経営管理者や営業担当者への質問
る国や都市への渡航制限または需要家独自の新型コロナ
及び注文書など関連証憑の検討
ウィルス感染症対策のために据付作業を実施する生産ラ
② 据付作業の社内報告書と需要家から入手した据付作
インの工事が遅れるなどの影響で、需要家から納期の延
業完了の報告書との証憑突合
期などが要請され、装置の据付作業が予定通りに実施で
③ 売上計上後に多額の原価が発生していないことの検
きないケースが発生する可能性があり、売上計上時期の
討
判断に慎重な検討が求められることが想定された。
以上から、当監査法人は、１台当たりの売上金額が多
額である据付作業を伴う半導体製造装置の売上高の期間
帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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