シナネンホールディングス株式会社 有価証券報告書 第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シナネンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月22日
【事業年度】 第87期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】 SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 正毅
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 218,242 244,370 244,567 237,036 217,122
売上高
（百万円） 3,424 3,948 2,158 2,203 3,023
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 2,584 2,867 1,588 2,989 2,717
純利益
（百万円） 3,224 2,882 996 1,936 3,872
包括利益
（百万円） 50,685 46,863 47,388 48,821 51,905
純資産額
（百万円） 104,836 93,188 91,112 90,611 96,834
総資産額
（円） 3,903.27 4,307.24 4,323.50 4,425.87 4,707.96
１株当たり純資産額
（円） 200.26 231.13 146.00 274.84 249.83
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 48.3 50.3 51.6 53.1 52.9
自己資本比率
（％） 5.2 5.9 3.4 6.3 5.5
自己資本利益率
（倍） 10.5 11.2 14.4 9.5 12.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 2,449 5,433 5,214 569 7,947
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 6,268 △ 1,282 △ 1,302 △ 1,094 36
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 2,113 △ 15,227 △ 2,256 △ 778 △ 5,504
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 18,340 7,217 8,768 7,385 9,765
残高
（名） 1,552 1,556 1,519 1,630 1,588
従業員数
（名）
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 1,585 〕 〔 1,607 〕 〔 1,578 〕 〔 1,545 〕 〔 1,564 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第83期の１株当たり当期純利益を算定するための期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めています。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載して
いません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第85期の期首
から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 10,309 2,725 2,757 2,796 2,958
営業収益
（百万円） 8,893 1,108 985 1,477 1,017
経常利益
（百万円） 8,802 1,267 728 2,209 1,811
当期純利益
（百万円） 15,630 15,630 15,630 15,630 15,630
資本金
（千株） 15,150 13,046 13,046 13,046 13,046
発行済株式総数
（百万円） 27,736 22,356 21,938 22,336 24,590
純資産額
（百万円） 41,869 31,949 32,479 30,928 34,737
総資産額
（円） 2,136.50 2,055.38 2,017.00 2,053.74 2,261.05
１株当たり純資産額
100.0 75.0 75.0 75.0 75.0
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）
（円） 682.05 102.20 66.96 203.12 166.55
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 66.2 70.0 67.5 72.2 70.8
自己資本比率
（％） 37.6 5.1 3.3 10.0 7.4
自己資本利益率
（倍） 3.1 25.4 31.4 12.8 18.2
株価収益率
（％） 14.7 73.4 112.0 36.9 45.0
配当性向
（名） 56 45 56 59 92
従業員数
（名）
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 9 〕 〔 12 〕 〔 9 〕 〔 11 〕 〔 8 〕
（％） 100.4 125.9 107.0 133.7 156.5
株主総利回り
（比較指標：TOPIX業種別
（％） ( 122.2 ) ( 151.6 ) ( 153.2 ) ( 136.1 ) ( 197.1 )
指数(卸売業)）
（円） 445 2,820 2,955 2,820 3,320
最高株価
[2,336]
（円） 380 2,070 2,057 1,670 2,470
最低株価
[1,951]
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。
２．第83期の１株当たり当期純利益を算定するための期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めています。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載して
いません。
４．第83期の１株当たり配当額100円には、創業90周年記念配当25円を含んでいます。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第83期の株価については株
式併合前の最高・最低株価を記載し、[]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しています。
７． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第85期の期首
から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
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２【沿革】
当社グループは1927年４月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっ
ています。同社は1929年９月改組、東京無煙炭株式会社と改称いたしました。1934年４月、品川豆炭株式会社を設立
し、1937年３月に合併いたしました。
1937年３月 東京無煙炭株式会社と合併、同社の千葉煉炭製造所を継承し煉炭の製造販売、石炭の販売業務及び煉
炭燃焼器具販売を拡大。
1952年９月 石油製品、同器具の販売を開始。（品目―灯油、ガソリン、重油、軽油等、石油器具）
1953年９月 日本煉炭工業株式会社と合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支店を
継承し煉炭の製造販売を拡大。
1954年５月 三興燃料を買収し商号を千葉煉炭工業株式会社（株式会社チバネン）に変更。
1955年４月 ＬＰガス、同器具の販売を開始。（品目―プロパンガス、ブタンガス、オートガス、ガス器具）
1963年１月 東京証券取引所市場第２部に株式上場。
1975年８月 日高安宅ガス株式会社（現・日高都市ガス株式会社）に資本参加。
1983年９月 東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。
1989年４月 シナネン石油株式会社を設立。
1991年３月 株式会社シナネンゼオミックを設立。
1998年４月 商号をシナネン株式会社（現・シナネンホールディングス株式会社）に変更。
1999年４月 株式会社シナネン・オートガスを設立。
2001年10月 ニチメンエネルギー株式会社のＬＰガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社にて
営業開始。
2002年４月 関東圏内の液化石油ガス販売会社６社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式
会社）として営業開始。
2003年４月 東北地区の液化石油ガス販売会社３社を合併し、シナネン東北ガス販売株式会社（ミライフ東北株式
会社）として営業開始。
中部地区の液化石油ガス販売会社２社を合併し、シナネン中部ガス販売株式会社（ミライフ中部株式
会社）として営業開始。
2004年２月 株式会社チバネン、株式会社ミヤネン、品川ハイネン株式会社（現・シナネン株式会社）及び日高都
市ガス株式会社４社を株式交換により完全子会社化。
2005年４月 関東圏において主にＬＰガスを販売するシナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）を
存続会社とし、ニチメンエネルギーガス販売株式会社及びチバネンホームガス株式会社を吸収合併。
2006年４月 当社は、株式会社チバネン及び株式会社ミヤネン並びにアルプス産業株式会社を吸収合併。
2008年12月 関東コスモガス株式会社（関東エネポート株式会社）、近畿コスモガス株式会社（ミライフ関西株式
会社）及び兵庫ツバメプロパン販売株式会社（ミライフ関西株式会社）の全株式を取得。
2009年３月 株式会社ミノスの全株式を取得。
2013年１月 青葉自転車販売株式会社（現・シナネンサイクル株式会社）の全株式を取得。
2015年４月 当社は、エネルギーの卸・小売部門を地域毎に、ミライフ関西株式会社（現・ミライフ西日本株式会
社）・ミライフ株式会社・ミライフ東北株式会社（現・ミライフ東日本株式会社）を存続会社として
統合する組織再編を実施。また自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継し、商号をシ
ナネンサイクル株式会社に変更。
2015年10月 当社は、石油卸売事業・ソリューション事業を簡易吸収分割により品川ハイネン株式会社に承継。同
社の商号をシナネン株式会社に変更。
純粋持株会社体制の移行に伴い、当社の商号をシナネンホールディングス株式会社に変更。
2017年３月 タカラビルメン株式会社の全株式を取得。
2018年12月 シナネン株式会社が韓国で大型風力発電を展開するため、 BELLSION POWER CO., LTD. の株式を取
得。
2019年１月 本社を東京都港区海岸から東京都港区三田へ移転。
2019年４月 シナネンサイクル株式会社がシェアサイクル事業をシェアサイクル分割準備会社株式会社（現・シナ
ネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）に会社分割。
2020年２月 シナネン株式会社がマイクロ風車搭載製品の開発・販売・メンテナンス事業を展開するため、Sinagy
Revo株式会社を設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社38社、関連会社13社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及
びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（１） エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）
・家庭向け及び小売業者向けＬＰガス等各種燃料の販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー
周辺事業
ＬＰガス等各種燃料の販売及びリフォーム・ガス器具の販売は、連結子会社であるミライフ西日本株式会社、
ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他４社及び関連会社３社が、家庭向け及び小売業者向けに行ってい
ます。
・都市ガスの供給事業
都市ガスの供給は、連結子会社である 日高都市ガス株式会社で行っています。
・ ＬＰガスの保安及び配送事業並びに家庭向け電力販売事業
ＬＰガスの保安及び配送事業は、連結子会社である株式会社シナネンひまわりサービスセンター他５社及び関
連会社９社で行っています。また、 家庭向け電力販売事業は、連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミラ
イフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他２社で行っています。
（２） エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）
・各種石油製品販売事業
連結子会社である シナネン株式会社が法人を対象とした 石油製品・ＬＰガスの販売等を行っています。また、
ガソリンスタンドの運営を連結子会社であるシナネン石油株式会社が行っています。なお 、シナネン石油株式会
社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。
・国内外での再生可能エネルギー電源開発事業
連結子会社である BELLSION POWER CO., LTD. 他２社及び関連会社１社が、 再生可能エネルギー電源開発事業
を行っています。
・電力販売事業
連結子会社である シナネン株式会社が、法人向けの電力販売事業を行っています。環境配慮型メニューも取り
揃えており、2020年３月からは、家庭向けにも環境配慮型電力の販売を開始しました。
・ 太陽光発電事業並びに太陽光発電システムの販売及びメンテナンス事業
連結子会社である日本ソーラー電力株式会社他５社が、メガソーラー等による発電事業を行っています。 ま
た、連結子会社であるシナネン株式会社が、太陽光発電システムの販売と太陽光発電システムのメンテナンス事
業を行っています。
・エネルギーソリューション事業
連結子会社である シナネン株式会社が、エネルギーソリューション事業として、省エネ商材の販売や省エネ対
策の提案などを行っています。
・住宅設備機器販売事業
連結子会社である シナネン株式会社が、住宅設備機器販売事業として、洗濯機防水パンをはじめとする住宅用
品の製造・販売を行っています。
・小型風力発電システム販売事業
連結子会社であるSinagy Revo 株式会社が、マイクロ風車搭載製品の開発・製造・設計・販売・保守・メンテ
ナンス事業を行っています。
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（３）非エネルギー及び海外事業
・ 自転車等の輸入・卸・小売事業
連結子会社である シナネンサイクル株式会社が、自転車・自転車関連商品の製造・卸売及び小売店舗「サイク
ルプラザダイシャリン」における自転車販売を行っています。
・ シェアサイクル事業
連結子会社である シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社 が、 シェアサイクルステーションの開拓と自転車の投
入及び運営を通じて、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」を提供しています。
・環境・リサイクル 事業
連結子会社であるシナネンエコワーク株式会社が、産業廃棄物である木くずのリサイクル及び木質チップの製
造・販売、その他廃棄物リサイクル関連の事業を展開しています。
・抗菌 事業
連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが、抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。
・コンピュータシステムのサービス 事業
連結子会社である株式会社ミノスが、 ＬＰガスの基幹業務システムや電力の顧客情報システムなどの開発・販
売 を行っています。
・建物維持管理事業並びにバイオマス事業
連結子会社であるタカラビルメン株式会社他４社が、 建物維持管理 事業として、ビル・商業施設並びに集合住
宅の管理・清掃や斎場・病院の運営請負などを行っています。 また、 SINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE
COMBUSTIVEIS LTDAが、 バイオマス 事業として、ブラジルにおいて多年草CAPIMを活用した民生用炭の販売を行っ
ています。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１． 山梨品川燃料株式会社は、ミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
２．株式会社いいつかは、ミライフ東日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
３．株式会社ユテックスは、株式会社インデスと合併したため、連結の範囲から除外しています。
４． シナジートランスポート株式会社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
５ ． 株式会社ミヤタサイクルは、全保有株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
（百万円）
（％）
(連結子会社)
当社と経営管理契約等を締結しています。
エネルギー卸・小売周辺
ミライフ西日本 株式会社 大阪市北区 役員の兼任 あり
90 100.0
事業（ＢｔｏＣ事業）
資金援助 あり
当社と経営管理契約等を締結しています。
当社の賃借建物の一部を事務所用として転
エネルギー卸・小売周辺
借しています。
ミライフ 株式会社 東京都港区
300 100.0
事業（ＢｔｏＣ事業）
役員の兼任 あり
資金援助 あり
当社と経営管理契約等を締結しています。
エネルギー卸・小売周辺
ミライフ東日本 株式会社 仙台市青葉区 役員の兼任 あり
200 100.0
事業（ＢｔｏＣ事業）
資金援助 あり
役員の兼任 あり
エネルギー卸・小売周辺
日高都市ガス 株式会社 埼玉県日高市
80 100.0
事業（ＢｔｏＣ事業）
資金援助 あり
当社と経営管理契約等を締結しています。
当社の賃借建物の一部を事務所用として転
エネルギーソリューショ
借しています。
シナネン 株式会社 東京都港区
100 100.0
ン事業（ＢｔｏＢ事業）
役員の兼任 あり
資金援助 あり
当社の賃借建物の一部を事務所用として転
非エネルギー及び海外事
借しています。
シナネンサイクル 株式会社 東京都港区
100 100.0
業
資金援助 あり
当社と経営管理契約等を締結しています。
シナネンエコワーク株式会 非エネルギー及び海外事 当社の賃借建物の一部を事務所用として転
東京都港区
30 100.0
社 業 借しています。
当社所有の工場設備を賃借しています。
当社と経営管理契約等を締結しています。
株式会社 シナネンゼオミッ 非エネルギー及び海外事
名古屋市港区 当社所有の工場設備を賃借しています。
50 100.0
ク 業
役員の兼任 あり
当社グループへＬＰＧ等販売管理システム
を提供しています。
非エネルギー及び海外事
株式会社 ミノス 東京都港区
95 100.0
業 役員の兼任 あり
資金援助 あり
茨城県龍ヶ崎 非エネルギー及び海外事
タカラビルメン株式会社 役員の兼任 あり
10 100.0
市 業
当社の賃借建物の一部を事務所用として転
借しています。
シナネンモビリティＰＬＵ 非エネルギー及び海外事
東京都港区
30 100.0
Ｓ株式会社 業 役員の兼任 あり
資金援助 あり
その他28社
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．ミライフ 株式会社、ミライフ東日本株式会社 及びシナネン 株式会社 は特定子会社に該当しています。
３．ミライフ 株式会社 については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えています。
主要な損益情報等 （１）売上高 31,421百万円
（２）経常利益 1,089百万円
（３）当期純利益 625百万円
（４）純資産額 11,232百万円
（５）総資産額 16,800百万円
４ ．シナネン 株式会社 については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えています。
主要な損益情報等 （１）売上高 144,662百万円
（２）経常利益 990百万円
（３）当期純利益 491百万円
（４）純資産額 11,389百万円
（５）総資産額 33,676百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） 889 [ 304 ]
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業） 197 [ 163 ]
410 [ 1,089 ]
非エネルギー及び海外事業
全社（共通） 92 [ 8 ]
1,588 [ 1,564 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
92 [ 8 ] 42.5 11.0 7,546,032
従業員数（名）
セグメントの名称
全社（共通） 92 [ 8 ]
92 [ 8 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、 当社から社外への出向者及び、 社外から当社への出向者を除い
ています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、主にシナネングループ労働組合（当社）が組織されており、上部団体には加盟していませ
ん。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域すべてのお客様の快適生活に貢献する」こ
とを経営理念として、環境に優しいエネルギーを安全に、かつ安定的にお届けするとともに、お客様の快適な住ま
いと暮らしを実現することを目指しています。
また、経営理念実現のため、社是である「信義・進取・楽業」を行動憲章として定めています。
「信義」…社会的責任の実践
約束を守り人の信頼に応え、責任を重んじて自らの務めを果たすということが「信義」の考えであり、当社グ
ループの経営の根幹です。
「進取」…新たな価値の創造
あらゆる困難を退けて前進し、グループの存在価値を高めていくということが「進取」の考えであり、当社グ
ループの事業に対する基本的な精神です。
「楽業」…こころ豊かな行動
働く喜びを感じ、仕事の中に楽しさを見出し、様々な方々と幅広い交流を図りながら、自らの人格を高めていく
ということが「楽業」の考えであり、当社グループの社員像を表しています。
（２）中長期的な経営戦略（第二次中期経営計画）
当社グループは、創業100周年の2027年度に向け、2020年度より３カ年の第二次中期経営計画をスタートさせま
した。なお、第二次中期経営計画は、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤整備と位置付けています。
計画スローガン
Challenging New Worlds with Big Sky-thinking ～大胆な発想で新しい世界への挑戦～
基本方針
持続的な成長を続ける組織となるための基礎固め
定性目標
① 資本効率の改善
ⅰ 既存事業の利益率向上 ：効率化による利益率・資本効率の向上
ⅱ 低効率資産の活用・売却：遊休・低稼働資産の有効活用、売却の検討
ⅲ 既存事業の選択と集中 ：資本効率の低い事業を撤退・売却し、資本効率の高い事業に集中
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② 持続的成長を実現する投資の実行
ⅰ 既存事業の拡大投資 ：既存事業の収益基盤強化のためのＭ＆Ａ、建物維持管理事業のＭ＆Ａの実行
ⅱ 新規事業への戦略投資：シェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への積極投資の実行
ⅲ 基幹システムの整備 ：事業の多様化、環境変化に対応した基幹システムの高度化の実現
③ 社員の考え方・慣習・行動様式の変革
ⅰ 風土・体質改善 ：個人・組織の常識や慣習を見直し、ＶＵＣＡ（注１）時代に対応できるマインドを醸成
ⅱ 働き方改革の推進：社員が職を楽しみ、生き生きと働き続けられるような環境の整備
ⅲ 人材育成・登用・配置転換
：アントレプレナーシップ（注２）と多様な人財を育成するための仕組み作りの実現
（注１）ＶＵＣＡとは、「Volatility（不安定性）」「Uncertainty（不確実性）」「Complexity（複雑性）」
「Ambiguity（不透明性）」の頭文字をつなげた言葉で予測不能な時代を表す言葉のこと。
（注２）アントレプレナーシップとは、起業家精神とも言われ、チャレンジ精神・主体性を持ち、全体最適でも
のごとを捉えて行動できる社員のこと。
2022年度（2023年３月期）数値目標
「ＲＯＥ6.0％以上」を定量目標とし、持続的に「ＲＯＥ6.0％以上」を生み出す事業構造の確立
この定量目標は、第三次中期経営計画（2023年度から2025年度まで）における、更なるＲＯＥの向上に向け
たマイルストーン（中間達成目標）としての位置づけです。
セグメント戦略
セグメントごとの主な戦略は次の通りです。
〔 エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） 〕
① 営業権買収・ガス事業者のＭ＆Ａなどによる主力の「ＬＰガス・灯油販売」の顧客基盤の維持拡大
② 物流アライアンスの推進、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）を活用した業務効率化
③ ガスと電気のセット販売の推進、取次店方式などを活用した電力販売の強化
④ 水回りリフォーム専門店や空き家管理サービスの拡充など新規事業の推進
〔 エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業） 〕
① 軽油販売や灯油宅配など川下事業強化による石油事業の利益率向上
② 取次店開拓や環境配慮型電力メニュー拡充による電力事業の販売拡大
③ 太陽光関連事業における製販一体化による新商材、新販路の開発
④ 国内外での新型マイクロ風車搭載製品の開発・製造・販売の推進
⑤ アジアを中心とした風力発電事業など再生可能エネルギー電源の開発
〔 非エネルギー及び海外事業 〕
① 自転車事業 ：プライベートブランドの拡販、小売店ダイシャリンの収益構造改革
② シェアサイクル事業 ：ターゲットエリアでのステーション開発、データを活用した運営の効率化
③ 環境・リサイクル事業：木質チップ工場の安定稼働・業務効率化に加え、新たなバイオマス燃料事業の開発
④ 抗菌事業 ：抗菌・消臭の総合ソリューション事業への変革、鉛吸着剤等の新規事業開発
⑤ システム事業 ：主要機能強化による顧客件数の伸長、ＩｏＴを活用した新規事業開発
⑥ 建物維持管理事業 ：関東全域への事業エリア拡大、設備工事・保守事業への展開
株主還元・配当方針
連結配当性向30％以上を目安に安定的な配当を実施してまいります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
1株あたり配当金 75.0円 75.0円 75.0円 75.0円
1株あたり当期純利益 231.13円 146.00円 274.84円 249.83円
32.4％ 51.4％ 27.3％ 30.0％
連結配当性向
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（３）第二次中期経営計画の進捗状況
第二次中期経営計画の進捗状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりでありま
す。
（４）対処すべき課題
〔事業改革〕
当社グループの主力事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内人口の減少、省エネ機器の普及、ライフ
スタイルの変化などによりエネルギー需要の減少傾向が続き、引き続き厳しい状況にあります。また、世界的な脱
炭素・ＳＤＧｓへの意識の高まり、気候変動への対応などから、総合エネルギーサービス企業グループとして責任
ある対応が求められています。
当社グループでは、こうした経営環境の変化や時代の潮流に対応すべく、 （２）中長期的な経営戦略（第二次中
期経営計画）に記載のとおり、 2020年度より「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking ～大胆な発想で
新しい世界への挑戦～」をスローガンとした第二次中期経営計画をスタートさせました。既存事業の選択と集中、
低効率資産の活用・売却による資本効率の改善を推進するとともに、再生可能エネルギー事業や環境配慮型電力の
供給など、中長期的なトレンドを踏まえた新規事業への戦略投資を実行し、これからの持続的な成長を叶える事業
構造を確立することで、企業価値の向上を目指していきます。
〔優秀な人材の確保、企業風土改革〕
当社グループでは、事業拡大を実現していくうえで、「人材」を最も重要な財産の一つと位置づけています。
2018年から、労務環境の改善やＩＴを活用した業務改善を目的として「働き方改革」を推進しています。2020年に
は、更なる取り組みとして、年功序列を廃し、役割を重視した人事制度に改定しました。新たな人事制度を基に、
適材適所を重視した人員配置を行い、優秀な人材の確保に努めていきます。
また、2020年度は、中期経営計画の定性目標の一つである「社員の考え方・慣習・行動様式の変革」のため、
「風土改革プロジェクト」を立ち上げました。2020年11月には社長直下の「グループ改革推進室」を新設し、活動
を推進しています。今後は、自由闊達な組織風土を形成し、アントレプレナーシップ（起業家精神）を持った社員
を育成していきます。
〔ＤＸ（デジタルトランスフォーメーションの推進〕
当社グループの事業領域である「エネルギー・住まい・暮らし」の分野では、ＩＴ化・自動化の余地が多く残さ
れています。第二次中期経営計画においては、企業風土・文化、ビジネスモデルを変革すべく、グループ経営基盤
の強化や業務効率化の重要施策としてＤＸを位置付けています。
2020年度は、ＤＸ戦略の構築を推進した一方、セキュリティ強化を含むＩＴガバナンスの整備等を実施しまし
た。今後は、業務効率化という視点にとどまらず高付加価値サービスの創出も視野に入れ、ＤＸへの取り組みを加
速させ、企業価値の向上を図っていきます。
〔グループ連携の推進〕
当社グループは、当社を含む連結39社で企業集団を形成しています。各社においては、これまで自律的な意思決
定を行うことで、スピード感のある事業経営を実現してきました。今後は、グループ各社の連携をより一層強化す
ることで、グループ全体としてのシナジーを発揮し、収益の拡大と業務の効率性を追求していきます。
〔コーポレートガバナンスの強化〕
当社グループは、経営の透明性と健全性を確保し、意思決定と執行の迅速化を進めることにより、継続的に企業
価値を高めていくことが、コーポレートガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識していま
す。2015年に持株会社体制へ移行した後、継続的にコーポレートガバナンス強化の取り組みを実行しています。
2020年度は、経営の透明性と健全性をより一層高めるべく、従来の「任意の指名委員会」から「任意の指名・報
酬委員会」へ組織を改めました。
急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、引き続き、コーポレートガバナンスの強
化に努めていきます。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況並びに株価等（以下「業績等」という。）、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、記載中、将来に関する事項は当連結会計年度末（2021年３月31日）において判断したものであります。
また、当社は、これらのリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
Ａ．当社グループの主力事業であるエネルギー事業に特有のリスク
（１）エネルギー業界をとりまく環境の変化
当連結会計年度の国内エネルギー業界においては、年度初めに大きく下落していた原油価格・プロパンＣＰは、
同感染症のワクチン普及への期待感やＯＰＥＣプラスの協調減産等が相場を下支えし上昇基調で推移した結果、先
行して回復したプロパンＣＰに続き、年度末には原油価格についても同感染症拡大前の水準に回復しました。国内
需要においては、寒波の影響もあり下期は堅調に推移したものの、全体としては、少子高齢化の進展、省エネ機器
の普及やライフスタイルの変化等により、減少傾向が継続しています。
石油・ガス業界をとりまく環境は、供給側であるＯＰＥＣプラスの産油量動向や中東情勢、需要側では大消費国
である米国、中国、インド等の経済状況等が原油価格に大きな変動をもたらします。また、国内では環境意識の高
まりや低炭素社会に向けた官民をあげての取り組みにより、エネルギーの節約志向は今後一層強まるものと考えら
れます。これら原油価格の変動や国内市況並びにエネルギー環境の変化等が当社グループの業績等に重要な影響を
与える可能性があります。
当社グループでは、原油価格等の変動や消費者の節約志向等には直接対応できないため、エネルギー卸・小売周
辺事業（ＢｔｏＣ事業）では、住設機器の販売や住宅向けリフォーム等の住まいと暮らしの事業の拡大等、エネル
ギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）では、太陽光発電設備のメンテナンス事業や国内外の再生可能エネル
ギー事業の拡大等の非石油・ガス事業への展開のほか、シェアサイクル事業等の非エネルギー事業への積極投資に
より業界環境変化のリスク低減に取り組んでいます。
（２）気温の変動によるリスク
当社グループの主力となる事業は、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション
事業（ＢｔｏＢ事業）であり、全セグメントの売上高のうち９割以上を占めています。このエネルギー事業につい
ては、基本的には気温の変動によるリスクを有しており、なかでも石油部門の主力商品である民生用灯油について
は、冬が最需要期であり、夏の使用量と比較して著しい格差があります。このため、暖冬により冬場の灯油の消費
量が減少した場合、販売計画に狂いが生じ、また価格にも影響を及ぼすなど、気温の変動が当社グループの販売実
績及び業績等に重要な影響を与える可能性があります。
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）では、冬場の
気温に需要が左右される石油・ガスだけでなく、夏場に需要が増加する電力販売の拡大を進めること等により気温
の変動によるリスク低減に取り組んでいます。
また、電力については夏場と冬場の需要期において、電力卸売市場の高騰を受け業績に重要な影響が与える可能
性がありますが、電源構成の最適化により、リスクの低減に取り組んでいます。
（３）エネルギー業界における競争の激化
当社グループの属するエネルギー業界においては、規制緩和、環境問題、少子高齢化等の要因により、電力、石
油、都市ガス、ＬＰガス等の垣根を越えたエネルギー間競争が激化しています。「オール電化」「太陽光発電」
「エネファーム」等のエコロジーと関連する商品群の開発・販売推進により、今後もこの傾向が続くものと予想さ
れます。
また、ＬＰガス業界においては、ＬＰガス消費者の獲得やそれに伴うＬＰガス価格の引き下げ等、同業者間の競
争が激しくなっています。石油業界においても、ガソリンスタンド間の厳しい生き残り競争や民生用灯油の巡回販
売、ホームセンター他の販売チャネル間の争い等、同業者間の激しい競争が続いています。
こうしたエネルギー間競争及び同業者間競争の激化は、当社グループの業績等に重要な影響を与える可能性があ
ります。
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）では、ＬＰガス事業の営業権の買収や同業者のＭ＆Ａで事業基盤
の維持拡大に努めています。また、石油・ガス・電気のエネルギーを取り扱い、セット販売等でお客様に継続して
お取引いただけること等により競争激化に対するリスク低減に取り組んでいます。
（４）石油・ＬＰガス設備の保安等と環境汚染に関するリスク
当社グループは、「保安は全てに優先する」と考え、石油及びＬＰガス販売に係る設備等について、関係諸法規
及び内部規定に基づき定期的に厳格な保安監査を実施しています。また、石油設備については石油漏出による環境
汚染事故を防止するため損害保険ジャパン株式会社と共同でリスクファイナンスを含む総合リスクマネジメントを
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実施しています。しかしながら、これらの対策が石油及びＬＰガスの漏洩等の事故及びそれによる損失の可能性を
無にするものではありません。
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）では、法定点検のほか、戸建て住宅向けに「ひまわり点検」とし
て年１回のガス・灯油関連設備の点検を実施しています。また、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）
では、石油漏出を早期発見するため、日々漏洩点検を実施すること等により設備の保安等と環境汚染に関するリス
ク低減に取り組んでいます。
Ｂ．グループ事業全般におけるリスク
（１）取引先の信用リスク
当社グループの販売形態には、卸売販売及び小売販売があります。卸売販売については主に掛売りをしており、
2021年３月末現在の「受取手形及び売掛金」の残高は267億円であります。
これらの売上債権については、回収サイトの短縮化や、取引先の資金状況を勘案し一部現金による前受制により
回収の早期化を図っています。また、コンピュータシステムによる与信等債権管理の徹底を行っています。さら
に、当社グループは貸倒損失発生時に備え十分な引当金を計上していますが、予測不能な事態が生じた場合には、
売上債権の回収に支障を来し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、信用調査会社のデータベースに基づき、毎年、与信枠を設定することで与信管理を徹底し、
与信枠を増枠する場合は、個別に決裁すること等により取引先の信用リスク低減に取り組んでいます。
（２）外国為替変動リスク
当社グループは、主に、国内において円建による取引を行っていますが、シナネン株式会社の石油製品の輸出入
及びシナネンサイクル株式会社の自転車の輸入、株式会社シナネンゼオミックの抗菌剤の輸出については一部外貨
建で取引を行っています。このため、当社グループの業績が外国為替の変動に影響を受けることがあります。当社
グループは、為替変動リスクを軽減するためヘッジ取引を行っていますが、必ずしもこれを完全に回避できるもの
ではありません。
また、主力商品である石油類及びＬＰガスについては主に国内元売会社から仕入れていますが、原油やＬＰガス
の輸入価格が、為替の変動により間接的に当社グループの仕入価格に影響を及ぼすというリスクを有しています。
外国為替取引においては、為替予約や想定為替レートを設定し、ヘッジ取引により外国為替変動によるリスク低
減に取り組んでいます。
（３）固定資産の評価に関するリスク
当社グループは、主にエネルギー事業に係る資産として、石油類卸売設備、ＬＰガス充填設備及びガソリンスタ
ンド設備並びにこれらの設備を使用するための土地を保有しており、有形固定資産の2021年３月末現在の帳簿残高
は309億円となっています。当社グループはこれまで非効率資産の売却を進め、財務体質の強化に努めています。
設備投資につきましては、回収可能性を十分に検討したうえで実行し、定期的に回収可能額の評価を行います
が、その結果、新たに減損損失が発生するリスクを有しています。
当社グループでは、第二次中期経営計画において、資本効率の改善を定性目標として掲げています。事業の効率
化を進め、利益率を向上させること、低稼働資産を有効活用し、収益をあげること等により固定資産の評価に関す
るリスク低減に取り組んでいます。
（４）投資等に係る潜在的リスク
当社グループは経営基盤の強化を図るため、子会社または関連会社の設立、外部との資本提携等を行っていく可
能性があります。投資等にあたっては投資リスク等を勘案したうえで決定し、その後定期的に投資価値のチェック
により回収可能性の判断を行っています。その際、必要があれば回収不能額を見積り、引当金等を計上する方針で
ありますが、投資先の経営成績及び財政状態が予想以上に悪化した場合には、当社グループの業績等が影響を受け
る可能性があります。
また、当社は、取引の関係や提携の強化・円滑化を図る政策的な理由等から株式を長期間保有しています。これ
らの株式の一部については、減損処理を行っていますが、その後の投資先の経営成績及び財政状態並びに株価の推
移等から投資価値は十分にあると認識しています。しかしながら、日本経済の動向及び海外情勢等に予測し難い事
態が生じた場合には、株価下落により評価損が発生し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、株式等の取得にあたっては、事前に投資の適正性を評価する「事前審査委員会」と代表取締
役社長の意思決定に関する諮問機関としての「経営会議」を設置しています。それらの機関での検討内容を参考に
して、最終的な意思決定をすることにより投資等に係るリスク低減を進めています。また、投資後についても、一
定期間モニタリングを継続し、事前に定めた撤退審議基準に抵触した場合は、その改善を指示し、あるいは撤退・
売却を指示すること等によりリスク低減を進めています。
（５）新規事業に参入するリスク
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エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）においては、新規事業として新型マイクロ風車関連事業を行う
Ｓｉｎａｇｙ Ｒｅｖｏ株式会社が、2021年３月より埼玉県さいたま市で実証実験を開始し、本格販売開始に向け
た取り組みに注力しております。また、韓国にて参画した大型風力発電事業は、開発許可を待つ状況にあります。
非エネルギー及び海外事業においては、シェアサイクル事業のシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社は、大手
ホームセンターやスーパーマーケット等新たな連携先の拡大や地方自治体との実証実験等により、首都圏を中心に
シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進しました。また、2020年10月に小田急グループとの取り
組みとして、世田谷エリアの駅周辺にてＭａａＳ(注)の実現に向けた実証実験を開始しました。なお、2021年３月
末現在、ステーション数は1,800カ所を超え、設置自転車数も8,200台超へ増加するなど、シェアサイクル事業者と
して、国内有数の規模となっています。
このように当社グループは、新規収益源の発掘・育成を積極的に推進していきますが、事業環境の変化によって
は、新規事業が期待通りの成長を遂げられず、予想通りの収益を計上できない可能性があります。また、将来にお
いてこれらの新規事業の業績が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、投資等に係る潜在的リスクと同様に「事前審査委員会」「経営会議」のプロセスを経るこ
と、新規事業のフィジビリティスタディ（実行可能性評価）を事前に実施すること等により新規事業の参入リスク
低減に取り組んでいます。また、投資後についても、投資等に係る潜在的リスクと同様のモニタリングを実施する
ことによりリスク低減に取り組んでいます。
（注）ＭａａＳとは、Mobility As A Serviceの略で、車や人の移動に関するデータを活用することで需要を最適
化し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスのこと。
（６）海外進出に潜在するリスク
当社グループでは、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）において、2020年度より新たな事業展開と
して韓国にて90ＭＷ相当の大型風力発電事業に参画をしています。
また、株式会社シナネンゼオミックの製造する抗菌剤「ゼオミック」について、ＥＰＡ（米国環境保護庁）及び
ＦＤＡ（米国食品医薬品局）等の認可を取得し、米国をはじめ欧州、中国、韓国及び東南アジア等に販売活動を進
めています。
以上のように当社グループは海外事業への進出も行っていますが、法律または関税等の貿易取引制度の改正、政
治的・経済的変動、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しています。
なお、ブラジルにおいて2012年より、バイオマス燃料の製造・販売事業に取り組んできましたが、第二次中期経
営計画で進めている事業の選択と集中の一環として、今後の事業計画の評価を行った結果、当社グループの投資基
準を上回る収益が見込めないと判断し、株式譲渡により、2021年度内に同事業から撤退することを決定しておりま
す。
当社グループでは、海外進出において、政治動向、経済動向、法制度、（優遇）税制等を事前に調査・評価する
ことにより海外進出に関するリスク低減に取り組んでいます。
（７）製品の品質及び安全に関するリスク
当社グループは、抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業その他の事業において製造、販売
をしています。製品の生産開始以来、品質管理には十分留意しており、製造物責任法（ＰＬ法）の施行後は、生産
物責任賠償保険に加入し事故発生による費用負担の低減を図っています。また、消費生活用製品安全法に基づき、
製品の安全な使用方法に関する周知徹底を図るとともに事故発生時の対応強化に努めています。
しかしながら、今後大規模な製品回収や製造物責任が問われる不測の製品事故等が発生した場合には、当社グ
ループの業績等に影響を与える可能性があります。
抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックでは、2002年４月にISO9001の認証を取得した上で、社内の品質監査体
制を強化しています。また、各事業会社において、品質管理を担当する部署を設置すること等により製品の品質及
び安全に関するリスク低減に取り組んでいます。
（８）個人情報の取り扱いについて
当社グループは、エネルギー事業に係るＬＰガス及び都市ガスの消費者データ、またガソリンスタンド利用者の
カード決済用データに関する個人情報等を保有しています。このような個人情報等を保護するために、リスク・コ
ンプライアンス委員会を設置するとともに、従業員等に向けた個人情報保護に関する教育プログラムの実施、暗号
化等の情報セキュリティシステムの導入、各種規程の制定等を行っています。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループに対する信用が失われ、
その結果、売上高の減少等により当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、個人情報保護方針、個人情報保護規程を制定し、個人情報の取り扱いに関するリスク低減に
取り組んでいます。また、システム事業の株式会社ミノスはプライバシーマーク認定事業所であるほか、情報セ
キュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格である「ISO/IEC27001：2013・JISQ27001：2014」を
取得し、リスク低減に取り組んでいます。
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（９）自然災害等に関するリスク
当社グループは、石油卸売設備、ＬＰガス充填設備及びガソリンスタンド設備等のエネルギー事業の設備、抗菌
事業の製造設備、自転車事業の倉庫や店舗（在庫を含む）、シェアサイクル事業の自転車やステーション設備等の
資産を所有しています。これらの設備が大規模な台風、地震、津波、洪水等の自然災害等により被災した場合、正
常な事業活動ができなくなり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、充填施設等、事業継続のため中核施設には非常用電源を設置し、自然災害等の被災に備えて
います。また、建物は免震、耐震、制震構造とすることにより自然災害に関するリスク低減に取り組んでいます。
（10）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における影響は、事業によってその影
響や程度が異なるものの、全体として重要な影響はありませんでした。当社グループの主力事業は、日常の生活に
必要とするエネルギーの供給事業であるため、消費量が大きく変動することが少なく、今後も影響は限定的である
と見込んでいます。
なお、ライフライン事業者として、事業継続にあたり、マスク着用、手洗い、消毒、検温、時差出勤等の感染予
防措置を徹底すること等によりリスク低減に取り組んでいます。また、本社部門（管理、営業等）については、新
型コロナウイルスの感染拡大に対応して、テレワークを進め、パソコン等を利用した社内外のコミュニケーション
を実施しています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続く中、政府の経
済支援策の効果などもあり、個人消費、企業収益ともに一旦持ち直しの動きが見られました。しかしながら、同
感染症の再拡大による緊急事態宣言の再発出により個人消費が弱含みの動きを見せるなど、景気の先行きは予断
を許さない状況が依然として続いています。
国内エネルギー業界においては、年度初めに大きく下落していた原油価格・プロパンＣＰは、同感染症のワク
チン普及への期待感やＯＰＥＣプラスの協調減産などが相場を下支えし上昇基調で推移した結果、先行して回復
したプロパンＣＰに続き、年度末には原油価格についても同感染症拡大前の水準に回復しました。国内需要にお
いては、寒波の影響もあり下期は堅調に推移したものの、全体としては、少子高齢化の進展、省エネ機器の普及
やライフスタイルの変化などにより、減少傾向が継続しています。
このような環境の中、当社グループは、 当連結会計年度 より第二次中期経営計画をスタートさせ、ＲＯＥ
6.0％以上とする定量目標と３つの定性目標（①資本効率の改善、②持続的成長を実現する投資の実行、③社員
の考え方・慣習・行動様式の変革）を達成するための取り組みを進めてきました。
具体的には、資本効率の改善に向け、当社が保有する東京都品川区の固定資産を譲渡したことに加え、 ミライ
フ西日本株式会社が運営する愛媛県新居浜市の営業拠点を事業譲渡しました。持続的成長を実現する投資の実行
として は、新型マイクロ風車関連事業やシェアサイクル事業など新規事業への継続投資を実行しました。また、
社員の考え方・慣習・行動様式の変革に向けては、2020年11月に社長直下のグループ改革推進室を新設するな
ど、風土改革プロジェクトを本格開始しました。
その結果、 当連結会計年度 の業績については、 売上高2,171億22百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益29億
35百万円（前年同期比19.6％増） 、 経常利益 30億23百万円（前年同期比37.2％増）となりました。なお、 親会社
株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益として計上した投資有価証券売却益の反動減等もあ
り、27億17百万円（前年同期比9.1％減）となりました。また、 当連結会計年度 のＲＯＥは5.5％となりました
が、引き続き、第二次中期経営計画における目標数値である ＲＯＥ6.0％以上を持続的に生み出す事業構造を確
立すべく、資本効率の向上に取り組んでいきます。
セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。
『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、 主力の「ＬＰガス・灯油販売」において、営
業権買収等のМ＆Ａを中心とする収益基盤の強化と拡大に取り組んできましたが、 買収案件が想定を下回りまし
た。また、原油価格やプロパンＣＰの低下による販売単価の下落に加えて、夏場の平均気温が平年と比較して高
かったことなどによる販売数量の減少により、減収となりました。その一方、利益面に関しては、寒冷地を中心
に差益が改善したことなどにより、前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、 当連結会計年度 より、西日本エリアにおいても家庭向け電力販売事業を開始したほか、関 東エリアでは
水回りリフォーム専門店を新たに２店舗オープンするなど、新たな収益源確保に向けた取り組みも推進しまし
た。
以上の結果、 当連結会計年度 におけるエネルギー卸・小売周辺事業の売上高は629億94百万円（前年同期比
12.8％減）、営業利益は９億63百万円（前年同期比25.7％増）となりました。
『エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）』においては、 主力の石油事業で、同感染症拡大による産
業用エネルギー等の需要低迷があったものの、 春先の低温 や年末年始の寒波到来などから需要が増加し、前連結
会計年度を上回る販売数量を確保しました。 その一方、原油価格やプロパンＣＰの低下に伴う販売単価の下落に
より、減収を余儀なくされました。 利益面に関しては、原油市況の変動に対応した仕入施策を徹底したことで差
益を確保し、前年同期比増益で着地しました。
また、既存の石油販売施設の軽油出荷能力を増強したオイルスクエアの利用率が向上しており、強みを持つ灯
油販売に加え、軽油販売にも注力しました。 法人向けを中心とした電力販売 事業で は、契約電力量が伸長したほ
か、電源構成の最適化による原価低減に取り組んできました。なお、新規事業として推進している新型マイクロ
風車関連事業においては、2021年３月より、埼玉県さいたま市で実証実験を開始するなど、本格販売開始に向け
た取り組みにも注力しました。また、韓国にて参画した大型風力発電事業は、開発許可を待つ状況にあります。
以上の結果、 当連結会計年度 におけるエネルギーソリューション事業の売上高は1,359億98百万円（前年同期
比8.8％減）、営業利益は８億92百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
『非エネルギー及び海外事業』においては、 自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、同感染症拡大の影響
で新入学等の需要が当第１四半期にずれ込んだことなどから販売が順調に推移したほか、プライベートブランド
車の拡販や不採算店舗の閉店を進めるなど収益力の改善に努めました。
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シェアサイクル事業のシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社は、大手ホームセンターやスーパーマーケットな
ど新たな連携先の拡大や地方自治体との実証実験等により、首都圏を中心にシェアサイクルサービス「ダイチャ
リ」 の拠点開発を推進しました。また、2020年10月に小田急グループとの取り組みとして、世田谷エリアの駅周
辺にてＭａａＳ（注）の実現に向けた実証実験を開始しました。なお、2021年３月末現在、ステーション数は
1,800カ所を超え、設置自 転車数も8,200台超へ増加するなど、シェアサイクル事業者として、国内有数の規模と
なっています。
環境・リサイクル事業のシナネンエコワーク株式会社は、同感染症拡大の影響で建設工事が中断するなど建築
廃材の発生が減少傾向にある中、コスト抑制など収益確保の施策が奏功しました。
抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、世界的な同感染症拡大を受けて、北米のマスク・手術衣向け抗菌
剤の受注が大幅に拡大するなど、好調に推移しました。下期に北米向け需要は一段落したものの、急増した国内
外からの問い合わせに対応すべく、設備を増強し増産体制を整えました。また、展示会への出店などマーケティ
ング活動を強化し、認知度の向上及び販路の開拓・拡大に努めてきました。
システム事業の株式会社ミノスは、主力のＬＰガス販売管理システムの安定的な貢献に加え、電力自由化に対
応した顧客管理システム（電力ＣＩＳ ）の利用件数が大幅に伸長するなど、好調に推移しました。また、開発の
内製化率を高めるなどコストコントロールを進め、生産性の向上に向けた取り組みを実行しています。
建物維持管理事業の中核となるタカラビルメン株式会社は、同感染症拡大に伴い管理する施設の休業があった
ものの、病院等向けの感染症対策消毒の受注が増加するなど、全体としては前期並みの売上水準を確保しまし
た。その一方、人員確保に向けた取り組みとして、労務環境の改善を進めました。
ブラジルのバイオマス事業では、多年草ＣＡＰＩＭを活用した民生用炭の販売を行っていますが、ブラジルで
の同感染症拡大が継続しており、低調に推移しました。同事業に関しては、第二次中期経営計画で進めている事
業の選択と集中の一環として、今後の事業計画の評価を行った結果、当社の投資基準を上回る収益が見込めない
と判断し、 株式譲渡により、 2021年度内に同事業から撤退することを決定しました。
以上の結果、 当連結会計年度 における非エネルギー及び海外事業の売上高は177億81百万円（前年同期比
15.4％増）、営業利益は２億43百万円（前連結会計年度は営業損失50百万円）となりました。
（注）ＭａａＳとは、Mobility As A Serviceの略で、車や人の移動に関するデータを活用することで需要供給
を最適化し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスのこと。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、97億65百万円（ 前年同期比 32.2％増）となりま
した。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、79億47百万円（前年同期は５億69百万円の収入）
となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が47億25百万円、減価償却費が28億58百万円、固定資
産売却益が21億66百万円、 売上債権 の増加が 27億55百万円 、及び仕入債務の増加が 61億71百万円 等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は、 36百万円 （前年同期は10億94百万円の支出）とな
りました。この主な要因は、 固定資産の売却による収入21億87百万円 、固定資産の取得による支出 26億65百万
円 、 長期貸付金の回収 による収入 ２億６百万円、事業譲渡による収入３億15百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、 55億４百万円 （前年同期は７億78百万円の支出）
となりました。この主な要因は、短期借入金の減少額 32億32百万円 、長期借入金の返済による支出 14億91百万円
及び、配当金の支払額８億 16百万 円等によるものです。
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なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
50.3 51.6 53.1 52.9
自己資本比率（％）
30.3 25.1 31.4 34.2
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
2.0 1.8 18.2 0.7
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
43.5 44.6 5.1 65.4
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
ａ．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
ｂ．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しています。
ｃ．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、
利払いは同計算書の利息の支払額を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入
金、社債及びコマーシャル・ペーパーの合計額を対象としています。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比増減率（％）
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）
62,994 △12.8
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）
135,998 △8.8
非エネルギー及び海外事業 17,781 15.4
その他・調整額 347 66.4
連結合計 217,122 △8.4
（注）上記金額には、消費税等が含まれていません。
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（２ ）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 概観
当社では、2014年８月に経済産業省より公表されたいわゆる「伊藤レポート」を契機に、資本効率を意識した
企業価値経営への転換を図り、長期的な株主価値の向上に資するべきと考えています。そこで、財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上では、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置
付け、第二次中期経営計画においてもＲＯＥ6.0％以上を定量目標として掲げています。
重要な経営指標の推移は下記のとおりです。
ＲＯＥ向上に向けては、ＲＯＥの構成要素のうち、収益性と効率性の改善を優先的に取り組むこととしていま
す。第二次中期経営計画においても、 資本効率の改善を定性目標の1つとして掲げ、 既存事業の利益率の向上策
に加え、低効率資産の活用・売却のほか、事業の選択と集中を強力に推進しています。なお、ＲＯＥの構成要素
を2017年３月期（比較基準年：第一次中期経営計画前年度）と比較すると、2021年３月期は 当社が保有する固定
資産の譲渡に伴う特別利益の計上もあり当期純利益率が高まり、 収益性は向上しました。また、効率性（総資産
回転率）も改善した一方、財務レバレッジは低下し、2021年３月期のＲＯＥは5.5％となりました。 引き続き、
第二次中期経営計画における目標数値であるＲＯＥ6.0％以上を持続的に生み出す事業構造を確立すべく、企業
価値の向上に取り組んでいきます。
② 経営者による財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は496億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して53億１百万
円増加いたしました。
増加した主な要因は、当社が保有する東京都品川区の固定資産の売却等により、現金及び預金が23億10百万
円、年度末にかけて販売単価が上昇したこと等により、受取手形及び売掛金の売上債権が27億53百万円増加した
ことによるものです。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は472億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億21百万
円増加いたしました。
増加した主な要因は、東京都品川区に建設中の新社屋等の建設仮勘定が13億33百万円増加したことによるもの
です。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は355億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億72百万
円増加いたしました。
増加した主な要因は、返済による短期借入金の減少が33億27百万円あった一方で、仕入単価が上昇したこと等
により、支払手形及び買掛金が61億71百万円増加したことによるものです。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は94億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して９ 億33百万円
減少いたしました 。
減少した主な要因は、長期借入金が11億円減少したことによるものです。
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純資産
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の配当により８億15百万円減少した一方で、その他有価証券
評価差額金が前連結会計年度末と比較して12億66百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益が27億
17百万円であったことから、前連結会計年度末と比較して30億83百万増加したため、519億５百万円となりまし
た。
以上により、自己資本比率は前期と比較して0.2ポイント減少し、52.9％となりました。
③ 経営者による経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、 売上高2,171億22百万円（前年同期比8.4％減）、営業利
益29億35百万円（前年同期比19.6％増）、経常利益30億23百万円（前年同期比37.2％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益27億17百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
売上高
当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメント別の売上高及びその増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
エネルギー卸・小売周辺事業 72,271 62,994 △9,277
エネルギーソリューション事業 149,141 135,998 △13,142
非エネルギー及び海外事業 15,415 17,781 2,366
その他・調整額 208 347 138
連結合計 237,036 217,122 △19,914
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高は629億94百万円（ 前年同期比 12.8％の減少）となり
ました。これは主に、夏場の平均気温が平年と比較して高かったことなどによる販売数量の減少に加え、原油価
格やプロパンＣＰの下落による主力の石油類・ガスの販売単価が低下したことによります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高は 1,359億98百万円（ 前年同期比 8.8％の減少）とな
りました。堅調な灯油を中心に石油類の販売数量は前年同期を上回ったものの、ＢｔｏＣ事業と同様に原油価格
等の低下に伴う販売単価の下落が、主な要因です。
非エネルギー及び海外事業の売上高は 177億81百万円（前年同期比15.4％の増加）となりました。これは主
に、2020年３月にグループ化した株式会社サンフィールの貢献に加え、シェアサイクル事業におけるステーショ
ンと自転車数の増加と利用率の向上、抗菌事業における北米向け抗菌剤の好調な販売によります。
その他・調整額の売上高は３億47百万円（ 前年同期比 66.4％の増加）となりました。これは主に、東京都港区
の旧本社ビルの賃貸を開始したことによります。
売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は338億40百万円 （ 前年同期比 3.3％の増加）となりました。これは主に、主力の
石油類・ガスの差益が改善したことによります。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は309億５百万円 （ 前年同期比 1.9％の増加）となりました。これは主
に、 新たにグループ化した株式会社サンフィールを中心に人件費が増加したことに加え、新規事業（シェアサイ
クル事業・ 小型風力発電システム販売事業など）における支払手数料が増加した ことによります。
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営業利益
当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメント別の営業利益及びその増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
エネルギー卸・小売周辺事業 766 963 196
エネルギーソリューション事業 819 892 72
非エネルギー及び海外事業 △50 243 293
その他・調整額 918 836 △81
連結合計 2,454 2,935 481
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の営業利益は９億63百万円（ 前年同期比 25.7％の増加）となり
ました。これは主に、 新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が変化したことで営業関連費用が減少した
ことに加え、販売数量の低下に伴い物流費が減少したこと によります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益は８億92百万円（ 前年同期比 8.8％の増加）とな
りました。これは主に、原油市況の変動に対応した仕入施策を徹底したことで石油類の差益を確保したことによ
ります。
非エネルギー及び海外事業の営業利益は２億43百万円（前連結会計年度は営業損失50百万円）となりました。
営業利益が増加した主な要因は、抗菌事業における北米向け抗菌剤の好調な販売に伴う大幅増益に加え、システ
ム事業において電力ＣＩＳ（電力自由化に対応した顧客管理システム）が堅調に推移したことによります。
その他・調整額の営業利益は８億36百万円（ 前年同期比 8.9％の減少）となりました。これは主に、当社の人
件費の増加によります。
営業外収益及び営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は６ 億32百万円（ 前年同期比 12.0％の減少）となりました。これは主に、保険返
戻金の減少によります。
また、当連結会計年度の営業外費用は５億43百万円 （ 前年同期比 43.8％の減少）となりました。これは主に、
貸倒引当金繰入額の減少とデリバティブ損失の減少によります。
経常利益
上記の結果、当連結会計年度の経常利益は30 億23百万円（ 前年同期比 37.2％の増加）となりました。
特別利益及び特別損失
当連結会計年度の特別利益は、 当社が保有する東京都品川区の固定資産の売却益を21億57百万円計上したこと
等により、25億58百万円 （ 前年同期比 16.3％の減少）となりました。特別利益が減少した主な要因は、前期あっ
た投資有価証券売却益の消失に加え、前期グループ化した三河品川燃料株式会社の株式の段階取得に係る差益が
消失したことによります。
また、当連結会計年度の特別損失は８億56百万円 （ 前年同期比 215.8％の増加）となりました。これは主に、
ブラジルのバイオマス事業撤退に伴う事業整理損の計上 によります。
税金等調整前当期純利益
上記の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は47億25百万円 （ 前年同期比 5.2％の減少）となりま
した。
法人税等
当連結会計年度の法人税等は20億19百万円で、 前連結会計年度の19億88百万円とほぼ同額となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は27億17百万円 （ 前年同期比 9.1％の減少）
となりました。
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④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
ⅰ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況・分析・検討内容は、「 （１）経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フロー
の状況 」に記載しています。
ⅱ 資金需要
当社グループでは、今後、第二次中期経営計画に掲げる「資本効率の改善」や「持続的成長を実現する投資
の実行」のため、Ｍ＆Ａや営業権の買 収、国内外での再生可能エネルギー事業や小型風力発電システム販売事
業等の新規事業開発のための積極投資など、継続的な資金需要が見込まれています。それらを実行するための
資金調達にあたりましては、韓国の大型陸上風力発電事業ではプロジェクトファイナンスによる資金調達を進
めるほか、社債の発行、新たな借入金、自己株式の活用等の状況 に応じて多様な資金調達ができるよう体制を
整えています。
ⅲ 財務政策
当社グループは現在、運転資金については、当社および一部の連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マ
ネジメント・サービス）を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の
向上を図っています。借入による資金調達に関しては、一時的な不足資金は、金融機関からの短期借入を行っ
ております。また長期的な資金の需要に対しては必要に応じて金融機関からの長期借入等を行っています。
⑤ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、
それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下
のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における影響は、 エネルギー卸・小売周辺事業（Ｂｔ
ｏＣ事業）の業務用エネルギー、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の産業用エネルギー、環境・
リサイクル事業、建物維持管理事業においてマイナス影響があった一方、エネルギー卸・小売周辺事業（Ｂｔｏ
Ｃ事業）の家庭用エネルギー、抗菌事業、シェアサイクル事業においてプラス影響がありましたが、グループ 全
体としては限定的な影響にとどまりました。
会計上の見積りを行うに際し、同感染症拡大が今後の見通しに与える影響について検討した結果、当社グルー
プの主力事業は、生活に必要なエネルギーの供給事業のため消費量が大きく変動することが少なく、グループ全
体としての影響は限定的であり、見積りに重要な影響を与える変動は見込んでいません。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる
部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能
なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金
資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生し
た場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性がありま
す。
固定資産の減損
当社グループは、 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの 当連結会計年度における研究開発費は 186 百万円であり、非エネルギー及び海外事業において研
究・開発を行っています。
連結子会社である株式会社シナネンゼオミックは、抗菌・殺菌、消臭及び吸着の各技術に関する研究開発を行っ
ています。
抗菌技術に関しては、プラスチックや塗料等の汎用製品向けに、従来の抗菌剤ゼオミックの課題であった変色問
題を大幅に改善した、新規低変色性ゼオミックを製品化しました。
また、新型コロナウイルス感染の広がりを受け、市場では抗ウイルス加工製品のニーズが高まっておりますが、
抗菌剤ゼオミックを配合したプラスチック製品が、新型コロナウイルス（SARS-Cov-2）に対して抗ウイルス効果を
発揮することが確認されました。
水中の微生物抑制を目的としたUV-LED殺菌モジュールの用途開発については、当連結会計年度に実用化し、販売
を開始しました。
一方、吸着技術については、既に製品化した鉛吸着剤の大量生産技術について研究を進めるとともに、様々な顧
客ニーズに応えるべく、ヒ素・フッ素等他の有害物質をターゲットにした新たな吸着除去剤の研究も、継続してい
ます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは販売体制の一層の強化を図るため、設備の増強・合理化を推進した結果、当連結会計年度の設備
投資額は、 32 億円となりました。設備投資額をセグメント別でみると、下記のとおりであります。
エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業） につきましては、事務所、倉庫、基地、充填所の建設・改修工事
や、 ＬＰガス新規顧客への供給設備設置等を行いました。その結果、設備投資額は 6 億円となりました。
エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業） につきましては、 風力発電設備（韓国）の建設に係る投資や、
事務所、灯油センターの改修工事等 を行いました。その結果、設備投資額は 5 億円となりました。
非エネルギー及び海外事業につきましては、シェアサイクル事業における設備投資、自社利用目的のソフトウェ
アの開発、抗菌事業への投資を行いました。その結果、設備投資額は 7 億円となりました。
全社（共通）につきましては、東京都品川区の新社屋の建設や、ソフトウェアの導入等を行いました。その結
果、設備投資額は12億円となりました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
土 地
機械装置
建 物
設備の内容
名 称
（所在地）
（名）
及 び
及 び リース資産 その他 合 計
(所有 (賃借
運 搬 具
構築物
面積㎡) 面積㎡)
本社管轄
194 92
賃貸不動産
全社（共通） 796 － － 6 73 1,070
（東京都港区）
(581) [8]
38
本社管轄
1,373 <38> 6 1,418
全社（共通） 賃貸不動産 － － － －
（埼玉県川口市）
<1,373> (2,857) <6> <1,418>
<2,857>
（２）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
セグメントの
従業員数
土 地
機械装置
建 物
設備の内容
（所在地） 名 称
（名）
及 び
及 び リース資産 その他 合 計
(所有 (賃借
運 搬 具
構築物
面積㎡) 面積㎡)
1,477
エネルギー 卸・小
ミライフ西日本
販売設備
507 <273> 2,255 139
売周辺事業
209 (33,681) 10 49
株式会社
<6> (54,735) <279> [52]
（注）３
（大阪市北区） （ＢｔｏＣ事業）
<7,266>
2,721
エネルギー卸・小
ミライフ
2,172 <420> 5,105 363
売周辺事業
販売設備
235 (29,392) 25 139
株式会社
<438> (99,582) <858> [65]
（東京都港区） （ＢｔｏＣ事業）
<4,845>
2,418
エネルギー 卸・小
ミライフ東日本
920 <91> 3,562 156
売周辺事業
販売設備 100 (11,013) 59 62
株式会社
<32> (74,622) <124> [45]
（仙台市青葉区） （ＢｔｏＣ事業）
<4,789>
エネルギー 卸・小
日高都市ガス
都市ガス 55 17
売周辺事業
43 717 (4,104) 3 8 828
株式会社
供給設備
(4,920) [3]
（埼玉県日高市） （ＢｔｏＣ事業）
シナネン
1,788
エネルギーソ
株式会社
736 <695> 3,077 195
リューション事業
販売設備
179 (33,581) 331 41
<80> (48,860) <776> [162]
(東京都港区)
（ＢｔｏＢ事業）
<10,276>
他１社
日本ソーラー電力
エネルギーソ
株式会社
太陽光発
リューション事業
13 3,966 － (401,297) 1,353 3 5,336
－
電設備
(東京都品川区)
（ＢｔｏＢ事業）
他５社
株式会社シナネン
非エネルギー及び 生産設備
0 42
ゼオミック
339 153 10 41 545
－
(4,990) [4]
海外事業
（注）３
（名古屋市港区）
シナネエコワーク
非エネルギー及び 生産設備
348 31
749 151 (2,124) 79 3 1,332
株式会社
(12,306) [6]
海外事業 （注）３
(東京都港区)
シナネンサイクル
非エネルギー及び
624 100
販売設備 272 (4,844) 18 6 922
株式会社 －
(12,109) [26]
海外事業
(東京都港区)
（３）在外子会社
該当事項はありません。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。なお、上記金額に
は、消費税等は含んでいません。
２．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。
３．帳簿価額には提出会社からの賃借資産を含んでいます。
４．上記中［外書］は、平均臨時従業員数であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資（無形固定資産を含む。）については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案
して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会
社を中心に調整を図っています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金調達
会社名 セグメントの
設備の内容 必要性
事業所名 名 称
方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
エネルギーソ
DONG BOK
リューション
2023年６月 売上
ENERGY CO., 22,880 1,351
風力発電設備 借入金 2021年７月
事業 以降 増強
LTD.
（ＢｔｏＢ事業）
シナネンホー
全社（共通） 2,197 1,098 －
ルディングス 新社屋 自己資金 2020年11月 2024年５月
株式会社
ミノス 非エネルギー システム開発 自己資金及 機能
415 －
2021年４月 2022年３月
株式会社 及び海外事業 他 び借入金 増強
エネルギーソ
小型風力発電
Sinagy Revo
リューション
売上
261 100
システム開発 借入金 2021年４月 2021年９月
事業 増強
株式会社
他
（ＢｔｏＢ事業）
シナネンモビリ
シェアサイク
非エネルギー 売上
ティＰＬＵＳ 243 －
ルステーショ 自己資金 2021年４月 2022年３月
及び海外事業 増強
ン開設他
株式会社
（注）上記金額には、消費税等は含んでいません。
（２）重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,520,600
計 47,520,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月22日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,046,591 13,046,591
普通株式
（市場第１部）
100株
13,046,591 13,046,591 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2016年６月30日
－ 75,752 － 15,630 △3,907 －
(注)１
2016年10月１日
△60,602 15,150 － 15,630 － －
(注)２
2018年１月19日
△2,104 13,046 － 15,630 － －
(注)３
（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、「資本準備金」の金額を減少し、「その他資本剰余金」に振替えた
ものであります。
２． 2016年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っています。
３． 2017年12月28日開催の取締役会決議により、2018年１月19日付で自己株式2,104,000株を消却しています。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 25 22 168 114 3 2,494 2,826 －
所有株式数
－ 32,734 827 39,913 11,632 10 44,987 130,103 36,291
（単元）
所有株式数の割合
－ 25.16 0.63 30.68 8.94 0.01 34.58 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式2,171,037 株は、「個人その他」に21,710単元、「単元未満株式の状況」に37株含めて記載してい
ます。
２．「その他の法人」に証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれています。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
豊島区西池袋１－４－10 992 9.12
光通信株式会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
明治安田生命保険相互会社
840 7.72
（常任代理人）
東京都中央区晴海１-８-12
株式会社日本カストディ銀行
東京都港区芝浦１－１－１ 789 7.25
コスモ石油マーケティング株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 564 5.19
社(信託口)
東京都千代田区大手町１－２－１ 473 4.35
出光興産株式会社
東京都港区三田３－５－27 449 4.13
シナネングループ取引先持株会
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ 東京都豊島区南池袋２－９－９ 425 3.90
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 384 3.53
東京都千代田区丸の内１－１－２ 260 2.39
株式会社三井住友銀行
福岡県飯塚市芳雄町３－83 260 2.39
学校法人麻生塾
－ 5,436 49.97
計
（注） 自己株式2,171,037株は、上記大株主から除いています。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,171,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,839,300 108,393 －
普通株式
36,291 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
13,046,591 － －
発行済株式総数
－ 108,393 －
総株主の議決権
（注）１ ．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が37株含まれています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区三田３
シナネンホール
2,171,000 － 2,171,000 16.64
－５－27
ディングス株式会
社
－ 2,171,000 － 2,171,000 16.64
計
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 572 1,750,100
当期間における取得自己株式 161 479,313
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（株式給付信託による売渡）
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
その他
－ － － －
（株式併合による減少）
保有自己株式数 2,171,037 － 2,171,198 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけ、連結配当性向30％以上を目安に、安定的な配
当を基本とした株主還元を実施していきます。内部留保資金につきましては、事業領域拡大の原資及び事業基盤強化
に向けた設備投資等に充当していく予定です。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関
は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、 １株当たり75円（年間）といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年５月14日
815 75
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及びグループ企業は、経営の透明性と健全性を確保し、意思決定と執行の迅速化を進めることにより継続
的に企業価値を高めていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認
識しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。
当社は、2015年10月、自社を取り巻く環境変化に対応するため、持株会社体制に移行しました。
監査等委員会設置会社の特徴は、「監査・監督機能の強化」と「意思決定の迅速化」であり、これらの特徴は
持株会社体制の移行目的と合致しているため、当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。
イ.取締役会
当社の取締役会は、下記の取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち、社外取締役０名）及び監査
等委員である取締役４名（うち、社外取締役４名）で構成されており、代表取締役社長が議長を務めます。取締
役会は、毎月１回定期的に、また必要がある場合はその都度開催し、経営に関する重要事項の付議、業務の進捗
状況、問題解決の対策等を議論・検討しています。
構成員：代表取締役社長 山﨑正毅（議長）
代表取締役専務 清水直樹
常務取締役 椎名忠聡
取締役 間所健司
社外取締役常勤監査等委員 平野和久
社外取締役監査等委員 重森豊
社外取締役監査等委員 篠連
社外取締役監査等委員 村尾信尚
なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とす
る旨、当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらないも
のとする旨定款で定めています。
ロ.経営会議
当社は、業務執行上の重要事項に対する代表取締役社長の意思決定に関する諮問を行う経営会議を設置してい
ます。経営会議は、毎月１回定期的に、また必要がある場合はその都度開催し、経営方針や経営の重要事項につ
いて協議しています。経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、常勤の取締役、担当役員及び社長が指名する
者で構成されています。
ハ.監査等委員会
当社の監査等委員会は、下記の委員長及び構成員の計４名で構成されており、毎月開催される取締役会への出
席及び委員会としての監査活動を通じて、取締役の職務執行の適法性及び意思決定、経営判断の妥当性・適切性
について監査・監督を行っています。
構成員：社外取締役常勤監査等委員 平野和久（委員長）
社外取締役監査等委員 重森豊
社外取締役監査等委員 篠連
社外取締役監査等委員 村尾信尚
ニ.指名・報酬委員会
当社は、当社の取締役及びグループ企業の取締役・監査役についての選解任並びに役員報酬の審議を行う会社
法によらない任意の指名・報酬委員会を設置しています。任意の指名・報酬委員会は代表取締役社長が委員長を
務め、監査等委員である取締役４名及び社外有識者１名で構成されています。当社の取締役（監査等委員である
取締役を含む。）及びグループ企業の取締役・監査役の候補者の指名は、代表取締役社長の推薦を受け、任意の
指名・報酬委員会で審議され提案された内容に基づき、取締役会で決定されます。なお、監査等委員である取締
役の候補者の指名については監査等委員会の同意を得ることとしています。また、当社及びグループ企業の取締
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役・監査役の個人別の役員報酬については、社内規程を基本とし、任意の指名・報酬委員会が、監査等委員以外
の取締役の報酬を決定し、監査等委員である取締役の報酬については任意の指名・報酬委員会が提案して、監査
等 委員会が決定します。これにより役員指名及び個人別の役員報酬の決定に関する手続の透明性と客観性を高
め、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実とグループ全体の健全な発展に寄与するものと考えています。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社及びグループ企業は、企業活動を行う上で、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、効
率的に行われることを徹底し、不可避的に発生するリスクを管理する体制を構築しています。また、これらが適
切になされることを担保するために、厳格な監査・監視体制を構築することを、内部統制システムに関する基本
的な考え方としています。
整備状況につきましては、大半において整備がなされていますが、必要に応じて新たな規程及び組織等を設置
し、万全を期す所存です。
また、反社会的勢力との関係はコンプライアンス違反であると認識し、その取引等は断固拒絶すべく、常に重
点項目として対応策を講じてまいります。
具体的には、次の対策を実行してまいります。
イ．グループ行動憲章及び内部統制システム構築に関する基本方針に、反社会的勢力との関係断絶を明記した
上で公表し、その意思をグループ内部及び外部に対してアピールします。
ロ．当社及びグループ企業の反社会的勢力への対応に関する基本的事項を定める反社会的勢力対応規程を制定
し、反社会的勢力との関係を遮断し、排除します。
ハ．対応統括部署を法務室とし、不当要求防止責任者を任命し、不当要求防止責任者は、外部の講習等に参加
し、これをグループ内にフィードバックします。
ニ．外部専門団体に加入し、情報収集に努めるとともに、問合せ、有事の際の指導を受けられる体制を整えま
す。
ホ．各種契約書雛形に暴力団排除条項を規定します。
・子会社管理の状況
当社は、子会社管理に関し事業会社管理規程及びグループ企業の決裁規程に、重要事項の決定や重大事故の発
生等について当社への報告義務を定めています。
また、グループ企業の経営者会議を毎月開催して、グループ企業から業務執行状況の報告を受けており、当社
取締役を主要なグループ企業の取締役及び監査役として派遣し、業務執行を管理・監督しています。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼすリスクの管理体制について、次のとおり基本方針を決
議しています。
イ．チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リス
ク管理規程を制定しています。同規程においてリスクカテゴリー毎に責任部署を定め、グループ全体のリ
スクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化します。
ロ．監査部はリスク管理の状況を監査します。
ハ．リスク・コンプライアンス委員長は監査等委員会監査及び監査部監査の結果を受け、リスク・コンプライ
アンス委員会においてグループ全体のリスク管理の進捗状況をレビューし、その結果を取締役会及び監査
等委員会に報告します。
その具体的な体制として、現在下記のとおり構築しています。
石油・ＬＰガス設備の保安体制については、保安物流管理部が中心となり、グループ企業の保安物流部門と連
携をとり、関係諸法令や内部規程に基づき定期的に保安監査を実施し、また、保安に関する指導も随時行ってい
ます。
環境汚染に関する問題については、損害保険ジャパン株式会社と石油漏出による土壌汚染事故防止のための総
合リスクマネジメントを共同で構築し、総務部が管理、運営しています。
製品の品質及び安全に関する問題については、連結子会社である株式会社シナネンゼオミックでISO9001を取
得する等、品質管理の徹底に努めています。また、シナネンサイクル株式会社では、用途にあった自転車の選び
方をご案内し、快適で安全に商品を使用してもらうよう努めております。その他、LPガスご利用のお客様に対し
ては、対面及びホームページにて使用時の注意等をご案内するなど、事故防止対策を講じ、さらに重大事故や自
然災害の発生時の対応のため、対策本部設置、対応の手順等について「危機対応マニュアル」を整備していま
す。
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個人情報保護に関しても、リスク・コンプライアンス委員会において、従業員等に対する教育プログラム、暗
号化等の情報セキュリティシステム導入、各種規程の制定等を実施しています。
法令違反、不祥事等コンプライアンスに関する潜在リスクを未然に解決することを目的に「社内相談窓口」及
び「外部弁護士相談窓口」を設置するとともに、外部からのクレーム等を事前に把握し、問題の拡大を未然に防
ぐため、「お客様相談窓口」を設置しています。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定
める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除
く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第
三者から賠償責任請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損
害を当該保険契約により填補することとしています。
当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社・孫会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者で
す。
・自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第459条第１項第１号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができ
る旨定款で定めています。この目的は、取締役会による機動的な資本政策の遂行を可能にすることであります。
・取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨定
款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年４月 ＡＩＵ保険会社入社
1996年１月 Walt Disney Enterprise,Japan入社
（現The Walt Disney Company, Japan）
Finance Director
2001年１月 Electronic Arts,Japan入社
ＣＦＯ,Vice President
代表取締役社長 山﨑 正毅 1955年１月19日 生
（注）２ 2,800
2004年４月 Vale,Japan株式会社入社
取締役財務・経営管理担当
2012年12月 同社代表取締役副社長
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）(常勤)
2018年６月 当社代表取締役副社長企画担当役員
2019年６月
当社代表取締役社長（現在）
1983年４月 当社入社
2008年４月 当社経営企画部長
2011年７月 当社執行役員財務経理部長
2012年６月 当社取締役財務経理部長
2015年４月 当社取締役経営企画本部長
代表取締役専務ＣＣＯ
2016年６月 当社常務取締役経営企画本部長
清水 直樹 1960年５月28日 生
兼人事部長
（注）２ 4,200
2017年４月 当社常務取締役企画担当役員
兼グループ改革推進室長
2018年６月 当社常務取締役ＣＣＯ兼管理担当役員
2020年４月
当社常務取締役ＣＣＯ
2020年６月
当社代表取締役専務ＣＣＯ
2021年４月 当社代表取締役専務ＣＣＯ兼人事部長
兼グループ改革推進室長（現在）
1985年４月 当社入社
2009年４月 当社首都圏南支社営業推進部長
2010年４月 当社関西支店長
2011年７月 当社執行役員関西支店長
2012年４月 当社執行役員
常務取締役
椎名 忠聡 1960年11月23日 生
（注）２ 2,800
保安物流管理部長 ミライフ株式会社常務取締役営業本部長
2012年10月 当社執行役員
ミライフ株式会社代表取締役社長
2014年６月 ミライフ株式会社代表取締役社長
2021年６月
当社常務取締役保安物流管理部長（現在）
1983年４月 東京国税局採用
1988年11月 大和証券株式会社入社
（現株式会社大和証券グループ本社）
株式会社大和証券経済研究所出向
（現株式会社大和総研）
取締役
間所 健司 1960年10月16日 生
1995年７月 株式会社大和総研転籍
（注）２ 700
経営企画部長
2016年４月 ＥＹトランザクション・アドバイザリー・
サービス株式会社入社
2017年３月 当社執行役員経営企画本部経営企画部長
2019年４月 当社上席執行役員経営企画部長
2020年６月
当社取締役経営企画部長（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年４月 バロース株式会社入社
（現日本ユニシス株式会社）
1986年５月 シティバンク，エヌ・エイ入行
（現シティバンク，エヌ・エイ東京支店）
1991年３月 日本バンカース・トラスト信託銀行株式会
社入行
コントローラー、総務経理部長
1993年８月 米国公認会計士資格取得
1999年８月 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会
社入社
コントローラー、総務経理部長
取締役
2001年10月 セキュアード・キャピタル・ジャパン株式
（監査等委員） 平野 和久 1954年11月25日 生
（注）３ －
会社入社
（常勤）
（現PAGインベストメント・マネジメント
株式会社）
コントローラー
2003年11月 マニュライフ生命保険株式会社入社
監査部長
2009年10月 Prudential Financial,Inc.入社
内部監査部 Vice President、駐日代表
2016年６月 一般社団法人Japan Society of U.S.CPAs
代表理事（現在）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（常勤）
（現在）
1974年４月 安田生命保険相互会社入社
（現明治安田生命保険相互会社）
2002年７月 同社取締役
2006年７月 同社常務執行役
2009年４月 明治安田損害保険株式会社
代表取締役社長
2012年６月 大和ハウス工業株式会社
社外取締役（現在）
取締役
重森 豊 1949年６月25日 生 2012年10月 株式会社ワイズトータルサポート
（注）３ －
（監査等委員）
代表取締役社長
2014年６月 当社社外取締役
2015年４月 株式会社ワイズ・ネットワーキング
代表取締役社長（現在）
2016年６月 当社社外取締役
（監査等委員）（現在）
2018年４月 株式会社ワイズトータルサポート
代表取締役会長（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1986年10月 司法試験合格
1989年４月 弁護士登録
1990年１月 光和総合法律事務所設立参加
パートナー弁護士（現在）
2016年６月 当社社外取締役
取締役
篠 連 1957年２月26日 生
（注）３ －
（監査等委員）（現在）
（監査等委員）
2018年６月 高島株式会社
社外取締役（監査等委員）（現在）
2019年６月 前田建設工業株式会社
社外監査役（現在）
1978年４月 大蔵省（現財務省）入省
1982年５月 外務省在ニューヨーク日本国総領事館副領
事
1985年７月 大蔵省（現財務省）理財局国庫課課長補佐
1998年７月 同省主計局主計官
2001年７月 財務省理財局国債課長
2002年７月 環境省総合環境政策局総務課長
取締役
村尾 信尚 1955年10月1日 生
（注）４ －
2002年12月 環境省退官
（監査等委員）
2003年10月 関西学院大学教授（現在）
2006年10月 NEWS ZERO（日本テレビ系列）メインキャ
スター（2018年９月迄）
2019年10月 特定非営利活動法人ジャパン・プラット
フォーム顧問（現在）
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現在）
計
10,500
（注）１．取締役 平野 和久、重森 豊、篠 連及び村尾 信尚は、社外取締役であります。
２．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３
項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠監査等委員の略歴は次の通りであり
ます。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2002年11月 司法試験合格
2004年10月 弁護士登録
2004年10月 光和総合法律事務所入所
2016年６月 当社取締役（補欠監査等委員）（現在）
2017年７月 新樹法律事務所入所
安田 明代 1975年12月10日生 パートナー弁護士
（注）６
－
2018年10月
民事調停官（非常勤裁判官）（現在）
2019年２月 寺本法律会計事務所入所
パートナー弁護士（現在）
2019年６月 池上通信機株式会社
社外取締役（現在）
６． 2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
イ）社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は４名であり、全員が監査等委員であります。なお、当社と社外取締役との特別の利害
関係はありません。
ロ）社外取締役に期待される役割
平野和久氏は、米国公認会計士及び公認内部監査人の資格、並びにMBAを活かした内部監査責任者として
専門知識と豊富な経験を有しており、専門的な見地から当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に
貢献していただけるものと判断しています。
重森豊氏は、企業経営者としての豊富なビジネス経験をもとに、社外取締役として当社グループの経営全
般に対し的確な提言をいただけるものと判断しています。
篠連氏は、弁護士及び社外取締役等としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、法令を含む企業社会全体
を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しています。
村尾信尚氏は、財務官僚及び報道番組のキャスターを長年務めた経験に加え、現在では大学教授を務める
など、政治・経済・社会等に関する幅広い見識と国内外に豊富な人脈を有しており、当社グループのコーポ
レート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。
ハ）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として、明確に定めたものはありま
せんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を参考に独立性が確保できる候補者の中か
ら選任しています。
社外取締役の候補者選任の基本方針として、社外取締役に求められる豊富な経験や高い見識を有している
こと、あるいは法律・企業会計の分野において格別の見識を有していること、かつ当社グループのコーポ
レート・ガバナンスの向上のため独立の立場から公正で客観的な意見を述べることができることを社外取締
役の候補者選任の基本方針としています。
また、社外取締役は例外なく取締役会への招集を受け、他の取締役同様に資料等は提示され、議案提出部
署から説明等を受けられる体制となっています。社外取締役への取締役招集通知、資料等は他の者へのもの
と同様に発送されます。
加えて、社外取締役は、重要な経営の情報に接し、意見表明できる体制となっています。さらに、独立し
た立場として取締役会に出席し、それぞれの専門知識を活かし、積極的に意見具申を行っています。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は社外取締役４名で構成されています。
監査等委員会と内部監査部門の間では、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相
互に検討・意見交換する他、必要に応じて監査等委員会が内部監査に立ち会う等、緊密な情報交換、相互連携を
図っています。
監査等委員会、内部監査部門は内部統制システムの整備・運用状況について密接に情報交換、意見交換するな
ど連携を図っています。
監査等委員会、内部監査部門は会計監査人の監査計画及び監査結果報告会に出席する等、会計監査人と定期的
に情報交換、意見交換するなど連携を図っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
ａ．組織、人員及び手続
・当社は、監査等委員会設置会社で常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名の４名（全て社外取締役）
で構成されています。
・監査等委員会は、当社監査等委員会規程及び監査等委員会で承認した監査方針と委員会スケジュール等に
基づき、取締役の職務執行状況等に関する監査を行いました。
・各監査等委員の経歴等は次のとおりです。
役職名 氏名 経歴等
米国公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関す
常勤監査等委員 平野 和久
る相当程度の知見を有しております。
企業経営者及び他の企業の社外取締役等として豊富なビジネ
監査等委員 重森 豊
ス経験を有しております。
弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知
監査等委員 篠 連 見を有しております。また、他の企業の社外取締役等として
の豊富な経験と幅広い見識を有しております。
財務官僚及び報道番組のキャスターを長年務めた経験に加
監査等委員 村尾 信尚 え、現在では大学教授を務めるなど、政治・経済・社会等に
関する幅広い見識と国内外に豊富な人脈を有しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
ⅰ 開催頻度、出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につい
ては、次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
小川 常司 1回 1回（100％）
平野 和久 10回 10回（100％）
重森 豊 11回 9回（82％）
篠 連 11回 11回（100％）
（注）１．小川常司氏は、2020年６月24日付けで当社監査等委員を退任する前の監査等委員会を対象としています。
２．平野和久氏は、2020年６月24日付けで当社監査等委員に就任した後の監査等委員会を対象としています。
ⅱ 監査等委員会の主な検討事項
・会社法等に関する決議事項（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、会計監査人報酬、監査等委員選
任議案の同意等）について
・監査方針、監査スケジュール、監査報告書の内容について
・連結子会社の不正取引の再発防止策の進捗について
・会計監査人の監査計画、監査報告の内容について
ｃ．監査等委員の主な活動
・常勤監査等委員は、取締役会、経営会議、指名・報酬委員会（任意）など意思決定に係る重要な会議への
出席 による取締役の職務執行の監査、内部統制部門からの定期的な報告受領及び内部統制部門に対する調
査・報告の要請並びに主要な事業会社の内部統制システムの検証、 決裁申請書等の重要書類の閲覧等を行
いました。その他必要に応じ取締役、各部担当者から報告を受け意見交換を行っています。
・監査等委員は、取締役会、指名・報酬委員会（任意）への出席、役員研修会の視察のほか、常勤監査等委
員の活動報告を受け、意見交換を行っています。
・その他、監査等委員会は、社長及びＣＣＯへのヒアリングを実施して、グループ戦略に関する意見交換や
リスク管理体制の改善に向けた提言等を行っています。また、３か月に１回、監査活動の状況について取
締役会に報告しています。
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② 内部監査の状況
当社では、2020年４月に内部監査規程を改定し、内部監査の使命を「リスクベースで客観的な、アシュアラン
ス、助言および洞察を提供することにより、当社グループの価値を高め、保全すること」、内部監査の定義を
「リスク・マネジメント、コントロールおよびガバナンスの各プロセスの有効性の評価、改善を、内部監査の専
門職として規律ある姿勢で体系的な手法をもって行う」と定め、グループ内部監査体制の強化を進めています。
ａ．組織、人事及び手続
・監査部は、社長直轄の組織としています。監査部の要員数は、有価証券報告書提出時点において、10名で
あります。
・内部監査規程・手続を刷新し、取締役会にて承認された内部監査計画に基づくリスクベースの内部監査を
行うこととしました。また、監査部長は、定期的に取締役会に監査の状況及び監査結果を報告していま
す。
ｂ． 内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査との連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
・内部監査の監査報告は、常勤監査等委員及び会計監査人に回覧・閲覧され、必要に応じて相互に情報交換
を図っています。
・常勤監査等委員、財務経理部長及び監査部長は、会計監査人による四半期レビュー、監査報告説明会に出
席して、必要に応じて相互に情報交換を図っています。
・監査部は、組織上独立した立場から、内部統制部門を監査するとともに、監査等委員は、内部統制部門よ
り定期的に報告を受けております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
38年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超
えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
関口 茂（指定有限責任社員 業務執行社員）
加藤秀満（指定有限責任社員 業務執行社員）
中田里織（指定有限責任社員 業務執行社員）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他30名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査について監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えていま
す。
当社が、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人に選定した理由は、上記選定方針等を総合的に勘
案し検討した結果、適任であると判断したためであります。なお、監査等委員会は、同監査法人から経営体
制、品質管理等についての報告を受け、また業務執行部門の考えについてヒアリングした結果、特に問題は
認識されなかったことから再任は妥当と判断しています。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
93 － 79 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
93 － 79 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － 0
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ － － 0
計
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、 税務、経理、財務その他に関する一般的な質問に対する調査及び回答
等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属していＥＹ税理士法人に対して支払っていま
す。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社グループの規模、監査日数を勘案して適切に定めています。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度
の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399
条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員を除く。）
103 96 7 － 4
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
32 32 － － 4
社外役員
（注）１．上表には、2020年６月24日開催の第86期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち
社外取締役０名）及び監査等委員１名（うち社外取締役１名）を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
③ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として連
結経常利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬として固定報酬に合算
して毎月金銭で支給することとしています。
業績指標として連結経常利益を選定した理由は、営業活動のみならず財務活動も含めた総合的な収益力の向上
が重要であると判断しているためです。
当事業年度における業績連動報酬については、前事業年度の連結経常利益等の達成度合いにより決定していま
すが、2019年度における達成率は117％でした。
④ 非金銭的報酬の内容
当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共
有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し非金銭的報酬である譲渡制限
付株式を交付 します。
⑤ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2016年６月24日開催の第82期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度
額は、年額276百万円以内（ただし、使用人分の給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額
は、年額72百万円以内と決議されています。なお、第82期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は３名です。
また、2021年６月22日開催の第87期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対
して、上記の報酬限度額とは別枠で、年額60百万円以内の譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することが
決議されています。なお、第87期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は
４名、監査等委員である取締役の員数は４名です。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
（ア）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
2021年３月31日及び2021年５月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
（以下「決定方針」という。）の定めを含む役員の報酬に関する規程の改定及び制定を決議しました。
なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬は、監査等委員会で協議の上決定します。
（イ）決定方針の内容の概要
Ａ ） 社長の基本報酬は、競争力のある水準とし、同業他社及び世間水準を考慮して決定します。
Ｂ ） 常勤役員の基本報酬は、社長の基本報酬を基準額とし、役職ごとに定める係数を基準額に乗じて決定しま
す。なお、基準額及び役職ごとに定める係数の決定は任意の指名・報酬委員会に一任します。
Ｃ）非常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は別途個別に決定します。
Ｄ ） 役員報酬の総額における業績連動報酬の割合は概ね15％程度とします。
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Ｅ ） 社長の業績連動報酬は、連結経常利益等から算出して決定し、これを業績基準額とします。他の常勤役員の
業績連動報酬は、役職ごとに定める係数を業績基準額に乗じてそれぞれ一旦決定します。業績連動報酬の総
額は連結経常利益等の一定割合を超えないものとします。
そして社長を含めた個人別の業績連動報酬は中長期業績に対する貢献を加味して最終的に決定します。
なお業績基準額、役職ごとに定める係数の決定及び中長期評価は任意の指名・報酬委員会に一任します。
Ｆ ） 譲渡制限付株式報酬は、監査等委員である取締役を除く取締役に付与し、当社の取締役会が定める一定の業
績目標達成を条件として譲渡制限を解除します。なお、付与株式数は基本報酬の10%相当とし、各対象取締
役への具体的な配分については、取締役会において決定します。
（ウ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
2021年３月31日改定前の決定方針も、概ね（イ）記載のとおりですが、基準額、役職ごとに定める係数等を含
め、取締役の個人別の報酬等の内容の決定は代表取締役社長に一任しています。代表取締役社長が個人別の報酬
等の額を決定するに際しては、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から決定方針との整合性
を含めた多角的な検討を行っており、取締役会はその結果を決定方針に沿うものであると判断しています。
⑦ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度におきましては、2020年６月24日開催の取締役会において、代表取締役社長である山﨑正毅氏に対
し各取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を
行っています。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評
価を行うには代表取締役社長が最適であると判断したためであります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、
保有目的が純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の取引関係や提携の強化・円滑化を図る目的等で保有
する株式を、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係や提携の強化・円滑化を図る目的で、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を
保有いたします。
保有の合理性については、保有目的・取引の状況・当社の資本コストとの比較等を検証し、個別に保有の適
否を判断しています。
取締役会では、毎年主要な当該株式について中長期的な観点から経済合理性等を検証し、保有の是非を判断
いたします。
また、保有する当該株式の議決権行使については、当社の企業価値向上と投資先の株主共同の利益に資する
ものであるか否かなどを総合的に判断し、適切に行使いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 60
非上場株式
10 5,424
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
コスモエネルギー
519,746 519,746
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
ホールディングス株 無
的
1,370 790
式会社
株式会社三井住友
152,750 152,750
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
フィナンシャルグ 無
的
612 400
ループ
327,131 327,131
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
伊藤忠商事株式会社 無
的
1,173 733
株式会社ミツウロコ
800,000 800,000
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
グループホールディ 有
的
1,085 908
ングス
62,400 62,400
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
出光興産株式会社 有
的
178 154
126,523 126,523
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
株式会社ノーリツ 有
的
223 148
21,260 21,260
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
リンナイ株式会社 有
的
263 162
94,636 946,367
株式会社みずほフィ 取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
無
ナンシャルグループ 的
151 116
112,350 112,350
ENEOSホールディン 取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
有
グス株式会社 的
56 41
13,900 13,900
ダイキン工業株式会 取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
有
社 的
310 183
（注）１．定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮して記載しておりませんが、当社は上記ａで記載した
事項を総合的に勘案し、特定投資株式保有の合理性を確認しております。
２．コスモエネルギーホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるコスモ
石油マーケティング株式会社が当社株式を保有しております。
３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行が当社株式を保有しております。
４．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ信託
銀行株式会社及び株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。
５．株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株にする株
式併合を行いましたので、同社の株式数が減少しております。
みなし保有株式
該当株式はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第87期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、並びに会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構等へ加入し、社内体制の充実を図っています。
また、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人等が行う研修会等に積極的に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 7,771 ※２ 10,081
現金及び預金
23,999 26,753
受取手形及び売掛金
5,783 6,220
商品及び製品
3,404 3,103
仕掛品
62 57
原材料及び貯蔵品
3,421 3,490
その他
△ 119 △ 82
貸倒引当金
44,323 49,625
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 18,735 ※２ 18,572
建物及び構築物
△ 10,273 △ 10,272
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,461 8,299
※２ 16,517 ※２ 16,547
機械装置及び運搬具
△ 10,350 △ 10,778
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,167 5,769
※２ 11,329 ※２ 11,421
土地
2,987 3,056
リース資産
△ 887 △ 1,113
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,100 1,943
1,189 2,522
建設仮勘定
※２ 2,190 ※２ 2,233
その他
△ 1,162 △ 1,274
減価償却累計額
その他（純額） 1,028 958
30,277 30,914
有形固定資産合計
無形固定資産
4,012 3,428
のれん
1,138 980
その他
5,151 4,408
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 6,217 ※１ 7,859
投資有価証券
258 64
長期貸付金
1,366 1,335
長期前払費用
615 513
繰延税金資産
※１ 3,836 ※１ 3,727
その他
△ 1,436 △ 1,613
貸倒引当金
10,858 11,886
投資その他の資産合計
46,287 47,209
固定資産合計
90,611 96,834
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 17,492 ※２ 23,663
支払手形及び買掛金
※２ 5,650 ※２ 2,323
短期借入金
1,789 2,455
未払金
295 293
リース債務
1,606 1,395
未払法人税等
486 649
未払消費税等
1,143 1,074
賞与引当金
2,969 3,652
その他
31,434 35,507
流動負債合計
固定負債
※２ 4,689 ※２ 3,589
長期借入金
1,710 1,536
リース債務
814 1,201
繰延税金負債
72 24
役員退職慰労引当金
455 474
退職給付に係る負債
※２ 1,293 ※２ 1,301
長期預り保証金
513 526
資産除去債務
804 767
その他
10,354 9,421
固定負債合計
41,789 44,929
負債合計
純資産の部
株主資本
15,630 15,630
資本金
7,708 7,709
資本剰余金
30,188 32,090
利益剰余金
△ 5,633 △ 5,635
自己株式
47,893 49,794
株主資本合計
その他の包括利益累計額
599 1,866
その他有価証券評価差額金
△ 24 △ 7
繰延ヘッジ損益
△ 333 △ 451
為替換算調整勘定
0 －
退職給付に係る調整累計額
242 1,406
その他の包括利益累計額合計
685 703
非支配株主持分
48,821 51,905
純資産合計
90,611 96,834
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
237,036 217,122
売上高
※１ 204,263 ※１ 183,281
売上原価
32,772 33,840
売上総利益
※２ ,※５ 30,318 ※２ ,※５ 30,905
販売費及び一般管理費
2,454 2,935
営業利益
営業外収益
59 30
受取利息
155 151
受取配当金
24 27
受取手数料
152 36
保険返戻金
91 33
受取賃貸料
234 352
その他
718 632
営業外収益合計
営業外費用
112 121
支払利息
79 －
デリバティブ損失
12 30
持分法による投資損失
648 274
貸倒引当金繰入額
116 117
その他
968 543
営業外費用合計
2,203 3,023
経常利益
特別利益
※３ 378 ※３ 2,168
固定資産売却益
1,729 0
投資有価証券売却益
－ 109
負ののれん発生益
477 －
段階取得に係る差益
450 267
事業譲渡益
19 12
その他
3,055 2,558
特別利益合計
特別損失
※６ 111 ※６ 1
固定資産売却損
※４ 106 ※４ 123
固定資産除却損
※８ 404
－
事業整理損
9 206
投資有価証券評価損
※７ 28 ※７ 0
減損損失
14 120
その他
271 856
特別損失合計
4,987 4,725
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,030 2,104
△ 41 △ 84
法人税等調整額
1,988 2,019
法人税等合計
2,999 2,706
当期純利益
（内訳）
2,989 2,717
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
9 △ 11
帰属する当期純損失（△）
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他の包括利益
△ 997 1,266
その他有価証券評価差額金
11 17
繰延ヘッジ損益
△ 76 △ 115
為替換算調整勘定
0 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※９ △ 1,062 ※９ 1,166
その他の包括利益合計
1,936 3,872
包括利益
（内訳）
1,933 3,881
親会社株主に係る包括利益
2 △ 9
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,630 7,714 28,015 △ 5,632 45,727
当期変動額
剰余金の配当
△ 815 △ 815
親会社株主に帰属する当期
2,989 2,989
純利益
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の取得
△ 1 △ 1
非支配株主との取引に係る
△ 6 △ 6
親会社の持分変動
剰余金の内訳科目間の振替 0 △ 0 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 6 2,173 △ 1 2,166
当期末残高 15,630 7,708 30,188 △ 5,633 47,893
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 1,597 △ 35 △ 263 0 1,297 363 47,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 815
親会社株主に帰属する当期
2,989
純利益
自己株式の処分
0
自己株式の取得 △ 1
非支配株主との取引に係る
△ 6
親会社の持分変動
剰余金の内訳科目間の振替
－
株主資本以外の項目の当期
△ 997 11 △ 69 0 △ 1,055 322 △ 733
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 997 11 △ 69 0 △ 1,055 322 1,433
当期末残高 599 △ 24 △ 333 0 242 685 48,821
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,630 7,708 30,188 △ 5,633 47,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 815 △ 815
親会社株主に帰属する当期
2,717 2,717
純利益
自己株式の処分 －
自己株式の取得 △ 1 △ 1
非支配株主との取引に係る
1 1
親会社の持分変動
剰余金の内訳科目間の振替 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 1,901 △ 1 1,900
当期末残高
15,630 7,709 32,090 △ 5,635 49,794
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 599 △ 24 △ 333 0 242 685 48,821
当期変動額
剰余金の配当
△ 815
親会社株主に帰属する当期
2,717
純利益
自己株式の処分 －
自己株式の取得
△ 1
非支配株主との取引に係る
1
親会社の持分変動
剰余金の内訳科目間の振替 －
株主資本以外の項目の当期
1,266 17 △ 118 △ 0 1,164 18 1,182
変動額（純額）
当期変動額合計 1,266 17 △ 118 △ 0 1,164 18 3,083
当期末残高
1,866 △ 7 △ 451 － 1,406 703 51,905
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,987 4,725
税金等調整前当期純利益
2,932 2,858
減価償却費
640 633
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 722 139
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21 19
その他の引当金の増減額（△は減少） 313 △ 117
為替差損益（△は益） 33 △ 6
△ 214 △ 182
受取利息及び受取配当金
112 121
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 12 30
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,724 0
投資有価証券評価損益（△は益） 9 206
106 123
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 267 △ 2,166
段階取得に係る差損益（△は益） △ 477 －
事業譲渡損益（△は益） △ 450 △ 267
－ △ 109
負ののれん発生益
－ 404
事業整理損
売上債権の増減額（△は増加） 1,383 △ 2,755
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,792 △ 123
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,462 6,171
預り保証金の増減額（△は減少） 80 4
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 240 △ 168
前受金の増減額（△は減少） 44 296
△ 739 291
その他
1,989 10,130
小計
212 175
利息及び配当金の受取額
△ 111 △ 121
利息の支払額
△ 1,521 △ 2,237
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
569 7,947
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
310 148
定期預金の払戻による収入
△ 84 △ 78
定期預金の預入による支出
2,420 1
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 690 △ 111
投資有価証券の取得による支出
769 2,187
固定資産の売却による収入
△ 2,850 △ 2,665
固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 27 115
16 206
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
※２ △ 1,130
－
取得による支出
△ 57 －
長期貸付けによる支出
450 315
事業譲渡による収入
※３ △ 98
－
事業譲受による支出
△ 276 14
その他
△ 1,094 36
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 740 △ 3,232
150 288
長期借入れによる収入
△ 659 △ 1,491
長期借入金の返済による支出
0 －
自己株式の売却による収入
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 813 △ 816
配当金の支払額
△ 2 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
111 30
非支配株主からの払込みによる収入
△ 303 △ 278
その他
△ 778 △ 5,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 79 △ 98
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,383 2,380
8,768 7,385
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,385 ※１ 9,765
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社名
連結子会社は 38 社であり、主要な連結子会社はミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東
日本株式会社、日高都市ガス株式会社、シナネン株式会社、シナネンサイクル株式会社、シナネンエコワー
ク株式会社、株式会社シナネンゼオミック、株式会社ミノス、タカラビルメン株式会社及びシナネンモビリ
ティ ＰＬＵＳ 株式会社であります。
（第１四半期連結会計期間）
山梨品燃料株式会社は、ミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
株式会社いいつかは、ミライフ東日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
（第３四半期連結会計期間）
株式会社ユテックスは、株式会社インデスと合併したため、連結の範囲から除外しています。
シナジートランスポート株式会社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社の数
持分法を適用した関連会社の数 1 社
主要な会社等の名称 Goheung Wind Power Co., Ltd.
（第２四半期連結会計期間）
株式会社ミヤタサイクルは、全保有株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。
（２）持分法を適用していない 関連会社（ 株式会社庄内品川、 ジャパンエナジック株式会社他10社）は、当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外し
ています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
Solar Power Network・国際ランド＆ディベロップメント共同企業合同会社 ＊１
12月31日
SINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDA ＊２
12月31日
BELLSION POWER CO., LTD. ＊２
12月31日
DONG BOK ENERGY CO., LTD. ＊２
12月31日
SINANEN KOREA CO., LTD. ＊２
12月31日
＊１：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
＊２：同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っています。
３： 当連結会計年度において、株式会社サンフィールは決算日を３月31日に変更しました。この決算期変更
に伴い、2020年２月１日から2021年３月31日までの14ヵ月間を連結しています。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しています。
その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ
時価法を採用しています。
③たな卸資産
主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
より算出しています。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっています。
③長期前払費用
定額法によっています。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してい
ます。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事及びソフトウェアの開発
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事及びソフトウェアの開発
工事完成基準及び検収基準
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（６）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
います。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
（７）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、借入金の利息
③ヘッジ方針
当社で定めた内規に基づき、為替変動リスク・金利変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引において
は有効性の判定は省略しています。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生した都度かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会
社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しています。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によって います。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
513
繰延税金資産
1,201
繰延税金負債
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（１）算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づ
く課税所得及びタックスプランニングに基づき判断しています。
課税所得の見積りは、中期経営計画のうち課税所得に算入することができる各社の経常利益の予算を基礎
としています。
（２）主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる経常利益
等の予測であります。具体的には、各関係会社の事業により異なりますが、石油及びガス事業においては、
販売単価、販売数量及び差益の予測等であります。
（３）翌連結会計年度の連結財務諸表 に与える影響
販売数量及び差益の減少等により業績が大きく落ち込んだ場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に
重要な影響を与えるリスクがあります。
（のれんの減損）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
3,428
のれん
－
減損損失
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（１）算出方法
当社グループは、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、のれんの減損の兆候
を判断するに当たり、当該のれんの帰属する事業の連結財務諸表上ののれんの償却費などを加味した営業損益
が連続してマイナスの場合等にはのれんの減損の兆候があると判断しています。
のれんの減損の兆候があり、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローが、のれんを
加えた資産グループの帳簿価額を下回った場合は、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上します。なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価
値のいずれか高い方の金額をいいます。
（２） 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、まず第一に、事業計画の達成に重要な影響が
あると考えられる営業利益及び資産売却価額等の予測であります。具体的には、各関係会社の事業により異な
りますが、①石油及びガス事業においては、販売単価、販売数量及び差益の予測、②建物維持管理事業におい
ては、受注件数及び利益の予測による将来キャッシュ・フローを仮定としています。また資産売却価額は、固
定資産税評価額や営業権買取費用の過去実績等を用いています。
そして第二は、上記の見積り期間となるのれんの残存償却年数であります。
（３） 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売数量、差益及び受注件数の減少等により業績や資産売却価額が大きく落ち込んだ場合には、のれんの減
損の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされていま
す。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、 現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲 で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされて います。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、 現時点で未定
であります。
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（表示方法の変更）
（ 連結損益及び包括利益計算書 ）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の 連結損益及び包括利益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示し
ていた24百万円は、 「投資有価証券評価損」９百万円、「その他」14百万円として組替えています。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるもの
の、全体として重要な影響はありませんでした。
会計上の見積りを行うに際し、同感染症が今後の見通しに与える影響について検討した結果、当社グルー
プの主力事業である、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション事業（Ｂ
ｔｏＢ事業）においては、生活に必要なエネルギーの供給事業のため、消費量が大きく変動することが少な
く、影響は限定的であり、見積りに重要な影響を与える変動は見込まれていません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 527百万円 462百万円
その他（出資金） 10 10
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 183百万円 183百万円
建物 1,089 821
構築物 13 10
機械装置 3,940 3,617
備品 0 0
土地 795 190
合計 6,022 4,823
担保に係る債務
当連結会計年度
前連結会計年度
（2021年３月31日）
（2020年３月31日）
買掛金 745百万円 1,005百万円
長期借入金(一年内返済予定を含む) 4,101 3,144
長期預り保証金 156 150
合計 5,003 4,300
３．保証債務
当連結会計年度
前連結会計年度
（2021年３月31日）
（2020年３月31日）
家賃収入補填補償契約に基づく保証
25百万円 22百万円
株式会社デグチホームズ
勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀
0 0
行からの借入金等に対する保証
他の会社の金融機関からの借入金に対する
保証
129 －
株式会社サンフィール
合計 156 23
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
78 百万円 △ 112 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運送費 4,710 百万円 4,670 百万円
6,740 7,250
給料手当
1,738 1,479
減価償却費
103 39
貸倒引当金繰入額
1,060 999
賞与引当金繰入額
270 300
退職給付費用
640 633
のれん償却額
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 10百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 5 3
土地 354 2,161
その他 8 －
合計 378 2,168
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 53百万円 61百万円
機械装置及び運搬具 9 22
解体撤去費用 38 30
その他 4 9
合計 106 123
※５．一般管理費及び製造費用に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
144 百万円 186 百万円
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※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 63百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 1 －
土地 40 －
その他 6 －
合計 111 1
※７．減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
ブラジル 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具
東京都港区 事業用資産 工具器具及び備品、ソフトウェア
奈良県磯城郡 事業用資産 工具器具及び備品
千葉県山武郡 事業用資産 工具器具及び備品
各事業所 事業用資産 電話加入権、長期前払費用
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしてお
り、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（28百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、 工具器具及び備品４百万円、ソフ
トウェア20 百万円、長期前払費用２百万円及びその他０百万円であります。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定していま
す。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
ブラジル 事業用資産 建物及び構築物
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしてお
り、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、 建物及び構築物０百万円 でありま
す。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定していま
す。
※８．事業整理損
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
SINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDAの事業整理を決定したことに伴い、特別損失に事業整理
損404百万円を計上しております。
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※９．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 286百万円 1,822百万円
組替調整額 △1,722 △0
税効果調整前
△1,436 1,822
税効果額 438 555
その他有価証券評価差額金
△997 1,266
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 11 19
税効果額 0 1
繰延ヘッジ損益
11 17
為替換算調整勘定：
当期発生額 △76 △115
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 0 △2
その他の包括利益合計
△1,062 1,166
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 13,046 － － 13,046
合計 13,046 － － 13,046
自己株式
普通株式 （注） 2,169 0 0 2,170
合計 2,169 0 0 2,170
（注）１.普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２.普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2019年６月４日
普通株式 815 75 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会決議
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2020年５月29日
普通株式 815 利益剰余金 75 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会決議
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 13,046 － － 13,046
合計 13,046 － － 13,046
自己株式
普通株式 （注） 2,170 0 － 2,171
合計 2,170 0 － 2,171
（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2020年５月29日
普通株式 815 75 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会決議
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 815 利益剰余金 75 2021年３月31日 2021年６月23日
取締役会決議
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 7,771百万円 10,081百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △386 △315
現金及び現金同等物 7,385 9,765
※２．株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（１）当連結会計年度に株式の取得により新たに三河品川燃料株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（百万円）
流動資産 834
固定資産 678
のれん 321
流動負債 △204
固定負債 △179
支配獲得前保有株式 △6
段階取得に係る差益 △477
株式の取得価額
966
現金及び現金同等物 △304
差引：取得による支出
662
（２）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社サンフィールを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（百万円）
流動資産 525
固定資産 827
のれん 563
流動負債 △421
固定負債 △813
株式の取得価額
680
現金及び現金同等物 △212
差引：取得による支出（△）
467
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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※３．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループが事業の譲受けにより取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出
（純額）との関係は次のとおりであります。
（百万円）
流動資産 8
固定資産 139
のれん 47
消耗品費等 12
負ののれん発生益 △109
事業の譲受価額
98
現金及び現金同等物 －
差引：事業譲受による支出
98
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 269 112
１年超 235 123
合計 505 235
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につい
ては設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入等による方法で調達していく方針であります。
デリバティブ取引は、後述の市場リスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わ
ない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、大口の取引先に対
しては定期的に信用状況を把握する体制としています。
また、輸出事業から生じる外貨建の営業債権が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部
について、為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、主に株式であり、株価の変動リスクに晒されていますので、定期的に時価や当該企業の
財務状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日
であります。
また、輸入事業から生じる外貨建の営業債務が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部
について、為替予約を利用してヘッジしています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金
調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引については、為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、石油製品
等の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした石油製品等の先物取引・スワップ取引、金利変動リスクに
対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行っています。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、金融機関又は信用度の高い企業とのみ取引し、また
取引権限及び取引限度額等を定めた運用ルールに従い、担当部署で実行し、当社財務経理部で検証を行って
います。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 7,771 7,771 －
（２）受取手形及び売掛金 23,999 23,999 －
（３）投資有価証券
その他有価証券 5,364 5,364 －
資産計 37,135 37,135 －
（１）支払手形及び買掛金 17,492 17,492 －
（２）短期借入金 5,650 5,664 14
（３）１年内償還社債（※１） 8 8 0
（４）未払金 1,789 1,789 －
（５）未払法人税等 1,606 1,606 －
（６）社債（※２） 18 17 △0
（７） 長期借入金 4,689 4,690 0
（８）金利スワップ負債
120 120 －
（※２）
負債計 31,376 31,390 14
デリバティブ取引（※３） 7 7 －
(※１）連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めています。
(※２）連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めています。
(※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 10,081 10,081 －
（２）受取手形及び売掛金 26,753 26,753 －
（３）投資有価証券
その他有価証券 7,287 7,287 －
資産計 44,122 44,122 －
（１）支払手形及び買掛金 23,663 23,663 －
（２）短期借入金 2,323 2,337 13
（３）１年内償還社債（※
8 9 0
１）
（４）未払金 2,455 2,455 －
（５）未払法人税等 1,395 1,395 －
（６）社債（※２）
9 8 △0
（７）長期借入金 3,589 3,609 19
（８）金利スワップ負債
106 106 －
（※２）
負債計 33,552 33,585 33
デリバティブ取引（※３）
6 6 －
(※１）連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めています。
(※２）連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めています。
(※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
（３） 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取扱金融機関から提
示された価格によっています。
負 債
（１） 支払手形及び買掛金、（４） 未払金、（５） 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
（２） 短期借入金
短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっています。
ただし、短期借入金へ振替えた１年以内に返済予定の長期借入金の時価については、固定金利によ
るものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３） １年内償還社債、（６） 社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しています。
（７） 長期借入金
時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反
映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
時価の算定方法については、取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 326 109
非連結子会社株式及び関連会社株式 527 462
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有
価証券」には含めていません。
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（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 7,251 － － －
受取手形及び売掛金 23,999 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債） － 500 － 1,200
合計 31,251 500 － 1,200
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 9,710 － － －
受取手形及び売掛金 26,753 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債） 300 200 － 1,300
1,300
合計 36,764 200 －
（注）４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,650 － － － － －
社債 8 9 4 4 － －
長期借入金 － 576 700 466 436 2,510
295 267
リース債務 234 201 175 831
合計 5,954 852 938 672 611 3,342
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,323 － － － － －
社債 9 4 4 － － －
長期借入金 － 667 449 428 192 1,851
293 261 226 196
リース債務 168 683
合計 2,625 933 680 624 360 2,534
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（有価証券関係）
前連結会計年度
１．その他有価証券（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円）
計上額（百万円）
2,190 720
株式 1,469
連結貸借対照表計上額が取得原価を
債券
1,100
1,112 12
社債
超えるもの
小計 3,302 1,820 1,482
株式 1,487 2,083 △596
連結貸借対照表計上額が取得原価を
債券
573 600 △26
社債
超えないもの
小計 2,061 2,683 △622
合計 5,364 4,504 860
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 2,420 1,729 4
合計 2,420 1,729 4
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません 。
当連結会計年度
１．その他有価証券（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円）
計上額（百万円）
5,292 2,604
株式 2,687
連結貸借対照表計上額が取得原価を
債券
1,320 1,300
20
社債
超えるもの
小計 6,612 3,904 2,707
株式 176 192 △15
連結貸借対照表計上額が取得原価を
債券
498 500 △1
社債
超えないもの
小計 674 692 △17
合計 7,287 4,596 2,690
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1 0 0
合計 1 0 0
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について199百万円減損処理を行っています。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額
が著しく低下したときは、評価差額を減損処理しています。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）商品関連
契約額等のうち
契約額等 評価損益
取引の区分及び種類 １年超 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引
商品先物取引
原油・石油製品
△70
買建 295 － △70
売建 274 － 79 79
市場取引以外の取引 － － － －
合計 － － 8 8
（注）時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（２）通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
取引の区分及び種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
10,951 △2 △2
米ドル －
（注）時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
125 － 1
米ドル 買掛金
中国人民元 買掛金
128 － 1
（注）時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（２）金利関連
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
繰延ヘッジ処理
2,999 2,738 △120
変動受取・固定支払 長期借入金
2,999 2,738 △120
合計
（注）時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）商品関連
契約額等のうち
契約額等 評価損益
取引の区分及び種類 １年超 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引
商品先物取引
原油・石油製品
△8
買建 360 － △8
売建 214 － 2 2
電力
売建 37 － 12 12
市場取引以外の取引 － － － －
合計 － － 6 6
（注）時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（２）通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
取引の区分及び種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
293 △7 △7
米ドル －
（注）時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
91 5
米ドル 買掛金
－
中国人民元 買掛金
118 2
－
（注）時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（２）金利関連
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
繰延ヘッジ処理
2,738 2,477 △106
変動受取・固定支払 長期借入金
2,738 2,477 △106
合計
（注）時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
（１）確定給付企業年金
当社は2016年４月１日より確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度へ移行しています。
（２）退職一時金
一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。なお、連結子会社が有す
る退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
（３）確定拠出年金
当社及び一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しています。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 461百万円 455百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 5 －
簡便法で計算した退職給付費用 64 74
退職給付の支払額 △76 △54
退職給付に係る負債の期末残高（注） 455 474
（注）連結子会社は、簡便法を採用しています。
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 455 474
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 455 474
退職給付に係る負債（注） 455 474
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 455 474
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度64百万円 当連結会計年度74百万円
（注）上記のほか、当連結会計年度において割増退職金29百万円を特別損失の「その他」に含めて計上し
ております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度229百万円、当連結会計年度239百万
円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 537百万円 585百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 369 346
未払事業税否認 94 78
退職給付に係る負債 154 161
税務上の繰越欠損金（注)２ 722 776
資産除去債務 191 189
減損損失 73 73
減価償却超過額 96 98
未払社会保険料否認 79 79
405 554
その他
繰延税金資産小計
2,726 2,944
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △627 △643
△846 △977
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,474 △1,620
評価性引当額小計（注)１
繰延税金資産合計
1,252 1,323
繰延税金負債
△273
その他有価証券評価差額金 △ 825
△786
買換資産圧縮積立金 △814
△225
土地評価差額金 △239
△95
資産除去債務計上に対応する除去費用 △102
△79
△21
その他
繰延税金負債合計
△2,011
△1,451
△687
繰延税金資産（又は負債）の純額 △199
（注）１．評価性引当額が145百万円増加しています。この増加の主な内容は、スケジューリング不能な貸倒引当金
の計上により71百万円、投資有価証券評価損の計上により69百万円増加したことによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
14 41 0 156 17 491 722
損金(※)
評価性引当額 △7 △39 △0 △125 △16 △437 △627
95
繰延税金資産 7 2 － 30 1 53
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
42 3 110 2 8 608 776
損金(※)
評価性引当額 △40 － △79 △1 △5 △516 △643
133
繰延税金資産 1 3 30 1 2 92
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
住民税均等割 1.7 1.8
評価性引当額の増減 5.7 3.1
のれん償却額 3.9 4.1
段階取得に係る差益 △2.9 －
連結子会社の法定実効税率差による影響 1.0 1.7
その他 △1.2 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.9 42.7
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（企業結合等関係）
（事業譲受）
当社の子会社であるシナネン株式会社は、 有限会社星野商会 から事業の一部を譲り受けることを決議の
上、事業譲渡契約を締結し、2020年９月30日にて事業を譲受けました。
（１）事業譲受の概要
①相手企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称： 有限会社星野商会
事業の内容 ： ガソリンスタンドの運営事業
②企業結合を行った主な理由
有限会社星野商会は、埼玉県秩父市に本社を構え、ガソリンスタンドや整備工場の運営などを展開して
います。今回の事業譲受により、当社グループの石油事業の拠点拡大に資する一方、今後は運営施設の設
備改善等を進め、石油事業体制の更なる強化を進めてまいります。
③企業結合日
2020年９月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業の譲受
⑤取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるシナネン株式会社が、現金を対価とする事業の譲り受けを行ったためであります。
（２）連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年10月１日から2021年３月31日まで
（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 38百万円
38
取得原価
（４）発生した負ののれんの金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額 109百万円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益と
して計上しています。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8百万円
139
固定資産
148
資産合計
－
流動負債
－
固定負債
－
負債合計
（６）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の 連結損益及び包括
利益計算書 に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響額に重要性が乏しいため、記載していません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に事務所、灯油卸売施設並びに太陽光発電設備における土地不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等
であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10～57年と見積り、割引率は０～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算していま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 513百万円 503百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 10 24
時の経過による調整額 3 3
資産除去債務の履行による減少額 △23 △5
その他増減額（△は減少） 0 0
期末残高 503 526
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、その記載を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー
卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」、「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」及び「非エネルギー
及び海外事業」を報告セグメントとしています。
「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」は、家庭向け及び小売事業者向けＬＰガス等各種燃料販売事
業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、都市ガスの供給事業、ＬＰガス保安及び配送事
業並びに家庭向け電力販売事業を行っています。
「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」は、 大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリ
ンスタンドの運営事業、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売及び周辺サービス事業、
省エネソリューション事業、住宅設備関連事業並びに国内外の再生可能エネルギー事業 を行っています。
「非エネルギー及び海外事業」は、抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入・卸・小売事業、シェア
サイクル事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業並びにバイオマス事業を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメン
ト間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
エネルギー エネルギー
調整額
財務諸表
卸・小売周辺 ソリュー
（注）１
非エネルギー
計上額
事業 ション事業
計
（注）２
及び海外事業
（注）３
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
業） 業）
売上高
72,271 149,141 15,415 236,827 208 237,036
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
203 13,804 376 14,383 △ 14,383 －
上高又は振替高
72,475 162,945 15,791 251,211 △ 14,175 237,036
計
セグメント利益又は損失
766 819 △ 50 1,535 918 2,454
（△）
33,754 34,536 14,326 82,617 7,993 90,611
セグメント資産
その他の項目
1,295 621 745 2,661 270 2,932
減価償却費
222 184 232 640 － 640
のれんの償却額
持分法適用会社への投
－ － 12 12 － 12
資額
有形固定資産及び無形
866 1,352 805 3,024 297 3,322
固定資産の増加額
（注）１．外部顧客への売上高の調整額208百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額918百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,223
百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,513百万円が含まれています。
（２）セグメント資産の調整額7,993百万円には、セグメント間取引消去 △22 ,240百万円、各報告セグメン
トに配分されていない全社資産30,234百万円が含まれています。
（３）減価償却費の調整額270百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用270百万円でありま
す。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額297百万円は、各報告セグメントに配分されていな
い全社資産297百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
エネルギー エネルギー
調整額
財務諸表
卸・小売周辺 ソリュー
（注）１
非エネルギー
計上額
事業 ション事業
計
（注）２
及び海外事業
（注）３
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
業） 業）
売上高
62,994 135,998 17,781 216,775 347 217,122
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
234 9,855 397 10,487 △ 10,487 －
上高又は振替高
63,229 145,854 18,179 227,263 △ 10,140 217,122
計
963 892 243 2,098 836 2,935
セグメント利益
33,415 39,433 13,870 86,719 10,114 96,834
セグメント資産
その他の項目
1,108 647 848 2,604 253 2,858
減価償却費
223 147 262 633 － 633
のれんの償却額
持分法適用会社への投
－ 253 － 253 － 253
資額
有形固定資産及び無形
604 479 712 1,795 1,200 2,996
固定資産の増加額
（注）１．外部顧客への売上高の調整額347百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額836百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,068百万円、各報告
セグメントに配分されていない全社費用△2,578百万円が含まれています。
（２）セグメント資産の調整額10,114百万円には、セグメント間取引消去△23,923百万円、各報告セグメン
トに配分されていない全社資産34,038百万円が含まれています。
（３）減価償却費の調整額253百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用253百万円でありま
す。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,200百万円は、各報告セグメントに配分されてい
ない全社資産1,200百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
石油部門 ガス部門 生活関連部門 電力部門 その他 合計
外部顧客への
148,611 45,958 10,321 13,284 18,861 237,036
売上高
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
（２） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
石油部門 ガス部門 生活関連部門 電力部門 その他 合計
外部顧客への
125,917 41,719 10,110 18,105 21,269 217,122
売上高
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
（２） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー エネルギー
卸・小売周辺 ソリュー
非エネルギー
事業 ション事業
全社・消去 合計
及び海外事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
業） 業）
0 27 0 － 28
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー エネルギー
卸・小売周辺 ソリュー
非エネルギー
事業 ション事業
全社・消去 合計
及び海外事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
業） 業）
－ － 0 － 0
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー エネルギー
卸・小売周辺 ソリュー
非エネルギー
事業 ション事業
全社・消去 合計
及び海外事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
業） 業）
222 184 232 － 640
当期償却額
871 657 2,484 － 4,012
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー エネルギー
卸・小売周辺 ソリュー
非エネルギー
事業 ション事業
全社・消去 合計
及び海外事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
業） 業）
223 147 262 － 633
当期償却額
648 510 2,268 － 3,428
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」セグメントにおいて、2020年９月30日に有限会社星野商会
の一部事業を譲受したことにより、負ののれん発生益を109百万円計上しています。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 4,425円87銭 １株当たり純資産額 4,707円96銭
１株当たり当期純利益 274円84銭 １株当たり当期純利益 249円83銭
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,989 2,717
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,989 2,717
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,876 10,875
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年６月22日開催の第87期定
時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会においてご承認いただいています。
１．本制度の導入の目的及び条件
（１）導入の目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）
に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の
価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
（２）導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するもので
あるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得
られることを条件といたします。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第82期定
時株主総会において、年額276百万円以内（ただし、使用人分の給与は含みません。）とご承認いただいて
おりますが、本株主総会では、当該報酬枠とは別枠で、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して
本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、
当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき取締役に対して支給される報酬総額は、年額60百万円以内とし、本制度により発行又は処
分される当社の普通株式の総数は年３万株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合
が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を
合理的に調整することができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主の皆様との価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期
間は、払込期日から約１年間から約５年間までの間で取締役会が定める期間とし、また、必要に応じて当社
の取締役会が定める一定の業績目標の達成を譲渡制限解除の条件とする予定です。各対象取締役への具体的
な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の
前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、そ
れに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にお
いて決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付
株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含ま
れることとします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
３．その他
当社の従業員の一部及び当社子会社の取締役の一部への適用
本株主総会において本制度の導入が承認されることを条件として、当社の従業員の一部及び当社子会社の取
締役の一部に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率（％）
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
9 4
株式会社
2014.10.27 0.57 2021.10.27
第１回無担保社債 なし
デグチホームズ (4) (4)
17 13
株式会社
2016.10.25 0.25 2023.10.25
第２回無担保社債 なし
デグチホームズ (4) (4)
26 18
－ － － － －
合計
(8) (9)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ －
9 4 4
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,650 2,323 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 295 293 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,689 3,589 0.8 2022年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,710 1,536 － 2022年～2034年
合計 12,346 7,742 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 667 449 428 192
リース債務 261 226 196 168
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 39,267 79,789 138,969 217,122
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万
675 1,001 1,712 4,725
円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
260 395 754 2,717
益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 23.93 36.39 69.40 249.83
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
33.01
１株当たり四半期純利益（円） 23.93 12.47 180.44
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,951 4,238
現金及び預金
160 155
前払費用
※３ ,※４ 2,636 ※３ ,※４ 1,289
関係会社短期貸付金
※３ 404 ※３ 491
未収入金
※３ 97 ※３ 152
その他
△ 136 △ 89
貸倒引当金
5,114 6,239
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,842 ※１ 2,718
建物
71 73
構築物
17 40
機械及び装置
168 133
工具、器具及び備品
※１ 818 ※１ 818
土地
9 6
リース資産
2 1,115
建設仮勘定
3,930 4,906
有形固定資産合計
無形固定資産
4 4
借地権
0 0
商標権
167 203
ソフトウエア
6 －
ソフトウエア仮勘定
1 1
電話加入権
179 209
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,387 7,302
投資有価証券
11,633 11,773
関係会社株式
※３ ,※４ 3,716 ※３ ,※４ 3,329
関係会社長期貸付金
41 22
長期前払費用
862 862
保険積立金
210 211
敷金
36 62
その他
△ 185 △ 183
貸倒引当金
21,703 23,381
投資その他の資産合計
25,814 28,497
固定資産合計
30,928 34,737
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2,900 －
短期借入金
3 3
リース債務
※３ 169 ※３ 291
未払金
34 49
未払費用
745 597
未払法人税等
49 148
未払消費税等
※３ 3,800 ※３ 7,573
預り金
137 204
賞与引当金
13 131
その他
7,854 9,001
流動負債合計
固定負債
200 200
長期借入金
7 3
リース債務
※１ 345 ※１ 356
長期預り保証金
62 62
資産除去債務
122 523
繰延税金負債
737 1,146
固定負債合計
8,591 10,147
負債合計
純資産の部
株主資本
15,630 15,630
資本金
利益剰余金
390 471
利益準備金
11,341 12,256
その他利益剰余金
60 58
買換資産圧縮積立金
7,724 7,724
別途積立金
3,556 4,472
繰越利益剰余金
11,732 12,728
利益剰余金合計
△ 5,633 △ 5,635
自己株式
21,728 22,722
株主資本合計
評価・換算差額等
607 1,867
その他有価証券評価差額金
607 1,867
評価・換算差額等合計
22,336 24,590
純資産合計
30,928 34,737
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
※２ 2,526 ※２ 2,549
グループ運営収入
※２ 270 ※２ 409
不動産賃貸収入
2,796 2,958
営業収益合計
172 230
不動産賃貸費用
※１ ,※２ 2,209 ※１ ,※２ 2,415
一般管理費
414 312
営業利益
営業外収益
※２ 195 ※２ 177
受取利息及び受取配当金
333 49
貸倒引当金戻入額
※２ 593 ※２ 518
その他
1,123 744
営業外収益合計
営業外費用
21 22
支払利息
38 17
その他
59 39
営業外費用合計
1,477 1,017
経常利益
特別利益
－ 2,157
固定資産売却益
1,729 －
投資有価証券売却益
- 12
関係会社株式売却益
1,729 2,170
特別利益合計
特別損失
28 28
固定資産除却損
1 531
関係会社株式評価損
4 －
その他
35 560
特別損失合計
3,172 2,627
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 896 970
66 △ 154
法人税等調整額
962 815
法人税等合計
2,209 1,811
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 15,630 － － 308 62 7,724 2,242 10,338
当期変動額
剰余金の配当
△ 815 △ 815
剰余金の配当に伴う利
81 △ 81 －
益準備金の積立
買換資産圧縮積立金の
△ 2 2 －
取崩
当期純利益 2,209 2,209
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の取得
剰余金の内訳科目間の
0 0 △ 0 △ 0
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － 81 △ 2 － 1,313 1,393
当期末残高 15,630 － － 390 60 7,724 3,556 11,732
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 5,632 20,336 1,601 1,601 21,938
当期変動額
剰余金の配当 △ 815 △ 815
剰余金の配当に伴う利
－ －
益準備金の積立
買換資産圧縮積立金の
－ －
取崩
当期純利益 2,209 2,209
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
剰余金の内訳科目間の
－ －
振替
株主資本以外の項目の
△ 993 △ 993 △ 993
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 1,392 △ 993 △ 993 398
当期末残高 △ 5,633 21,728 607 607 22,336
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 15,630 － － 390 60 7,724 3,556 11,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 815 △ 815
剰余金の配当に伴う利
81 △ 81 －
益準備金の積立
買換資産圧縮積立金の
△ 2 2 －
取崩
当期純利益 1,811 1,811
自己株式の処分
自己株式の取得
剰余金の内訳科目間の
－
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 81 △ 2 － 916 995
当期末残高 15,630 － － 471 58 7,724 4,472 12,728
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5,633 21,728 607 607 22,336
当期変動額
剰余金の配当
△ 815 △ 815
剰余金の配当に伴う利
－ －
益準備金の積立
買換資産圧縮積立金の
－ －
取崩
当期純利益 1,811 1,811
自己株式の処分 － －
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
剰余金の内訳科目間の
－ －
振替
株主資本以外の項目の
1,259 1,259 1,259
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1 993 1,259 1,259 2,253
当期末残高 △ 5,635 22,722 1,867 1,867 24,590
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しています。
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法 によっています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
（３）長期前払費用
定額法を採用しています。
（４）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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（重要な会計上の見積り）
（関係会社株式の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
11,773
関係会社株式
531
関係会社株式評価損
２． 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（１） 算出方法
新規設立の場合で、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態
の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理します。ただし、回復可能性が十分な
証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。この場合は事業計画等が実行可
能で合理的なものであること、おおむね５年以内に回復が見込まれることを見積ります。ただし、特定のプ
ロジェクトのために設立された会社は、開業当初の累積損失が解消されることが合理的に見込まれる期間と
しています。事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合など、事業計画等
に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その時点において減損処理の要否を判断す
ることとしています。
買収した場合で、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の
悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理します。実質価額の著しい低下は取得時
における事業計画と実績との対比で判断しています。事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事
業計画を下回った場合など、予定どおり進まないことが判明したときは、その時点において減損処理の要否
を判断することとしています。
当事業年度においては、上記算出方法に基づきSINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDA株
式について531百万円減損処理しています。
（２） 主要な仮定
見積りの主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる、売上及び利益等の予測であり
ます。具体的には、各関係会社の事業により異なりますが、①石油及びガス事業においては、販売単価、販
売数量及び差益の予測、②シェアサイクル事業を営むシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社（貸借対照表計
上額729百万円）においては、ステーション数や駅近開拓率の予測、等であります。
（３） 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該予測は、見積りの不確実性が高く、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示していました「関係会社株式評価損」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。
なお、前事業年度の「関係会社株式評価損」は１百万円であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略して います。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
土地 25百万円 25百万円
建物 857百万円 821百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期預り保証金 156百万円 150百万円
２．保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対する保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
SINANEN KOREA CO.,LTD
610百万円 －百万円
関係会社の仕入債務に対し、保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
シナネン株式会社 － 百万円 684百万円
勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入等に対する保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀
0百万円 0百万円
行からの借入金等に対する保証
※３．関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 3,097百万円 1,853百万円
長期金銭債権 3,716 3,329
短期金銭債務 3,804 7,608
※４．貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社と融資枠契約（コミットメントライン）を締結しています。事業年度末における融資枠契約に係る
貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
融資枠契約の総額 630百万円 730百万円
貸出実行残高 100 117
差引貸出未実行残高 530 613
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（損益計算書関係）
※１．一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料手当 434 百万円 574 百万円
35 33
退職給付費用
140 165
賞与引当金繰入額
135 114
減価償却費
581 474
手数料
※２．関係会社との取引に係るもの
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高及び営業収益 2,587百万円 2,611百万円
営業取引以外の取引高 618 1,328
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,773百万円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式11,592百万円、関連会社株式41百万円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載していません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 336百万円 336百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 98 83
減損損失 4 4
賞与引当金損金算入限度超過額 41 62
未払社会保険料否認 9 14
関係会社株式評価損否認 145 285
資産除去債務 19 19
68 52
その他
繰延税金資産小計
723 857
△530 △516
評価性引当額
繰延税金資産合計
192 341
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △272 △824
買換資産圧縮積立金 △26 △25
△15 △14
資産除去債務計上に対応する除去費用
繰延税金負債合計
△314 △864
繰延税金資産（又は負債）の純額 △122 △523
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率と税効果 法定実効税率と税効果
法定実効税率
会計適用後の法人税等 会計適用後の法人税等
（調整）
の負担率との間の差異 の負担率との間の差異
交際費等永久に損金に算入されない項目
が法定実効税率の100 が法定実効税率の100
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
分の５以下であるため 分の５以下であるため
住民税均等割
注記を省略しておりま 注記を省略しておりま
評価性引当額の増減
す。 す。
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載してい
るため、注記を省略しています。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価償
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 4,132 29 103 4,058 1,339 136 2,718
構築物 371 19 106 284 210 10 73
機械及び装置 219 36 86 169 128 9 40
工具、器具及び備品 408 22 4 425 292 57 133
土地 818 － 0 818 － － 818
リース資産 17 － － 17 11 3 6
建設仮勘定 2 1,204 91 1,115 － － 1,115
有形固定資産計 5,970 1,311 392 6,890 1,983 217 4,906
無形固定資産
借地権 4 － － 4 － － 4
商標権 5 － － 5 4 0 0
ソフトウエア 1,768 93 － 1,861 1,657 56 203
ソフトウエア仮勘定 6 － 6 － － － －
電話加入権 1 － － 1 － － 1
無形固定資産計 1,785 93 6 1,871 1,662 57 209
（注）１．当期首残高、当期末残高は、取得価額により記載しています。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 東京都品川区 本社新社屋建設 1,098百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 321 68 117 272
賞与引当金 137 204 137 204
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。但し、電子公告によることができない事故その他やむをえない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://sinanengroup.co.jp/ir/stock/public-notice.html
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有していません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④単元未満株式の売渡請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第86期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月24日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月24日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第87期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第87期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第87期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2020年５月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2020年６月25 日提出 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2020年11月９日 提出 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
（５） 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月30日関東財務局長に提出
2020年６月25 日提出の臨時報告書 （株主総会における議決権行使の結果） に係る訂正報告書であります。
（６） 訂正発行登録書
2020年５月27日 関東財務局長に提出
2020年６月25日 関東財務局長に提出
2020年10月30日 関東財務局長に提出
2020年11月９日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２２日
シナネンホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 秀満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 里織 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられているシナネンホールディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連
結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、シナネンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特
に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び
監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではな
い。
（有形固定資産の売却）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、連結損益及び包括利益計算書上、 固定資産売 当監査法人は、当該固定資産取引を検討するため、主と
却益2,168百万円の特別利益（うち品川区の固定資産売却 して以下の監査手続を実施した。
益2,157百万円）を計上している。 ・取引を理解するため取締役会議事録を閲覧した。
会社は保有する品川区の土地をディベロッパーに売却 ・取引条件を把握し検討するため、売買契約書を閲覧し、
し、その敷地の一部に建設されたオフィス棟をディベ 経営管理者等へ質問した。
ロッパーから購入する予定であり、土地の売却代金とオ ・リスクと経済価値の移転に関する判断の評価と売却益の
フィス棟の購入代金は相殺する契約となっている。当該 検討にあたり、実質的な買戻し条件に該当するか否かに
取引金額は多額であること、会社は土地を譲渡するもの ついて売買契約書及び売却先提案書に基づいて譲渡不動
の、その敷地に建設されたオフィス棟を譲受予定であ 産への継続的関与の程度を検討した。
り、当該不動産に一部継続的に関与することから、リス ・売却益計上の条件として、会計上の交換に該当しないこ
クと経済価値がほとんど全て移転しているか否かに判断 とを検討するため、同一用途でないことを取締役会資料
を要する。また、リスクと経済価値のほとんど全てが譲 及び経営管理者等への質問により検討した。
受人に移転していると認められない場合、不適切な固定 ・売却土地の評価及び譲受予定の建物の評価のために、当
資産売却益が計上されるリスクがある。以上から、当監 監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与さ
査法人は、当該固定資産取引を監査上の主要な検討事項 せ、取引金額の検討を行った。
と判断した。 ・引渡しの事実を評価するため、入金証憑及び登記簿謄本
を閲覧した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公
表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シナネンホールディ
ングス株式会社の２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シナネンホールディングス株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者の責任及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２２日
シナネンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 秀満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 里織 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられているシナネンホールディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第８７期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シ
ナネンホールディングス株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（関係会社株式の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、貸借対照表上、関係会 当監査法人は、当該子会社株式の評価を検討するに当
社株式を11,773百万円（総資産の33.9％）計上してお たり、主として以下の監査手続を実施した。
り、そのうち、子会社であるシナネンモビリティＰＬＵ ・子会社株式の減損に関する内部統制プロセスの整備状
Ｓ株式会社の投資簿価は729百万円である。 注記事項（重 況、運用状況の有効性を評価した。
要な会計方針）１.（１）有価証券の評価基準及び評価方 ・回復可能性の検討に使用した事業計画が承認されたも
法、及び（重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評 のであることを確認するために、シナネンモビリティ
価） に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式は取 ＰＬＵＳ株式会社取締役会議事録を閲覧した。
得原価をもって貸借対照表価額とするが、発行会社の財 ・事業計画が実行可能で合理的なものかどうか評価する
政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに ために、事業計画の作成方針についてシナネンモビリ
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合 ティＰＬＵＳ株式会社の経営管理者等とディスカッ
を除いて減損処理が必要となる。 ションを実施した。また、事業計画の基礎となる主要
この方針に基づき同社株式について、経営者により承 な仮定であるステーション数や駅近開拓率の予測につ
認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の いて当初事業計画と実績との乖離程度や乖離要因分析
実績との乖離程度を含めて回復可能性を検討することに を実施するとともに、利用可能な外部情報との整合性
より減損処理の要否を検討している。 を確認した。
事業計画の基礎となる主要な仮定は、ステーション数
や駅近開拓率の予測である。回復可能性の検討には、子
会社の事業環境の十分な理解が必要であること、回収可
能性の検討を伴う実質価額の算定及び検討に使用される
事業計画の策定は、経営者の判断を伴う重要な仮定によ
り影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
（有形固定資産の売却）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の売却）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別又は集計すると、財務諸表の利用
者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存在できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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