帝人株式会社 有価証券報告書 第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第155期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 帝人株式会社
【英訳名】 TEIJIN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 鈴木 純
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
（上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行って
います。）
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）
【電話番号】 東京(03)3506-4830
【事務連絡者氏名】 経理部長 北浜 淳二
【縦覧に供する場所】 帝人株式会社東京本社
（東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 741,292 834,986 888,589 853,746 836,512
売上高
(百万円) 55,934 67,820 60,264 54,337 53,658
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 50,133 45,556 45,057 25,252 △ 6,662
属する当期純損失（△）
(百万円) 46,283 66,144 45,623 △ 1,436 25,363
包括利益
(百万円) 351,830 408,237 427,212 411,409 428,257
純資産額
(百万円) 964,053 981,967 1,020,654 1,004,223 1,036,427
総資産額
（円） 1,720.13 1,986.27 2,141.30 2,053.57 2,115.61
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） 254.91 231.26 232.39 131.63 △ 34.70
当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） 231.09 209.61 214.35 124.43 －
１株当たり当期純利益
（％） 35.1 40.0 40.2 39.3 39.2
自己資本比率
（％） 15.7 12.5 11.2 6.3 △ 1.7
自己資本利益率
（倍） 8.2 8.7 7.9 13.9 －
株価収益率
営業活動による
(百万円) 79,040 80,092 80,899 94,214 107,729
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 127,650 △ 51,307 △ 41,288 △ 67,922 △ 79,587
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 63,765 △ 31,485 △ 15,353 △ 8,059 △ 20,878
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 117,550 116,158 140,434 156,290 166,455
期末残高
19,292 19,711 20,671 20,075 21,090
従業員数
（名）
（外、平均臨時従業員数） ( 2,301 ) ( 2,240 ) ( 2,385 ) ( 2,545 ) ( 2,245 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 2016年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っています。第151期の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、「１株当たり当期純利益又は当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額」を算定しています。
３ 第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載していません。
４ 第155期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第153期の期
首から適用しており、第152期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
６ 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 130,682 116,825 133,493 124,396 110,027
売上高
(百万円) 24,633 35,493 44,208 32,279 16,987
経常利益
当期純利益
(百万円) 16,036 7,420 31,994 28,487 △ 14,669
又は当期純損失（△）
(百万円) 70,816 71,833 71,833 71,833 71,833
資本金
（株） 196,951,733 197,953,707 197,953,707 197,953,707 197,953,707
発行済株式総数
(百万円) 249,500 244,993 249,249 256,557 239,333
純資産額
(百万円) 640,010 577,369 563,455 559,327 559,504
総資産額
（円） 1,264.42 1,234.76 1,295.63 1,333.56 1,243.18
１株当たり純資産額
35.00 60.00 70.00 60.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純利益又は
（円） 81.54 37.67 165.01 148.50 △ 76.42
当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） 73.82 34.02 152.18 140.38 －
１株当たり当期純利益
（％） 38.9 42.3 44.1 45.8 42.7
自己資本比率
（％） 6.6 3.0 13.0 11.3 △ 5.9
自己資本利益率
（倍） 25.7 53.1 11.1 12.3 －
株価収益率
（％） 67.5 159.3 42.4 40.4 －
配当性向
2,339 2,108 2,639 2,819 2,880
従業員数
（名）
（外、平均臨時従業員数） ( 339 ) ( 297 ) ( 331 ) ( 336 ) ( 321 )
（％） 109.9 108.0 102.6 105.9 112.3
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
株価指数））
（円） 415（2,468） 2,603 2,265 2,211 2,076
最高株価
（円） 329（1,824） 1,954 1,652 1,426 1,517
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 2016年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っています。第151期の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、「１株当たり当期純利益又は当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額」を算定しています。
３ 第151期の１株当たり配当額35.00円は、１株当たり中間配当額5.00円と１株当たり期末配当額30.00円の合
計です。2016年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額5.00円は
株式併合前、１株当たり期末配当額30.00円は株式併合後の金額となります。
４ 第153期の１株当たり配当額70.00円には、記念配当10.00円を含んでいます。
５ 第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載していません。
６ 第155期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第153期の期
首から適用しており、第152期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
８ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）によるものです。
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２【沿革】
年月 沿革
1918年６月 帝国人造絹絲㈱設立、山形県米沢市でレーヨンを生産
1927年１月 岩国工場操業開始（レーヨン）
1934年10月 三原工場操業開始（レーヨン）
1944年８月 帝人製機㈱を設立
1945年８月 帝人織布㈱（現 帝人加工糸㈱）を設立（現 連結子会社）
1947年８月 帝人化成㈱を設立
1949年５月 東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場
1952年11月 帝人商事㈱を設立
1955年11月 松山工場操業開始（アセテート）
1958年６月 松山工場で「テトロン」 の生産開始
1960年10月 帝人化成㈱、ポリカーボネート樹脂の生産開始
1962年11月 「帝人㈱」に社名変更
1963年11月 三原工場でナイロンの生産開始
1967年９月 タイに、Teijin Tetoron（Thailand）Co.,Ltd（現 Teijin Polyester（Thailand）Limited）を設
立（現 連結子会社）
1968年４月
徳山工場操業開始（「テトロン」 ）
1970年10月
愛媛工場（現 帝人㈱松山事業所）操業開始（「テトロン」 ）
1971年４月
岩国工場でメタ系アラミド繊維「コーネックス」の操業開始
1971年８月
岐阜工場操業開始（「テトロン」 フィルム）
1971年10月
レーヨン生産の全面撤収
1973年10月
インドネシアに、P.T.Teijin Indonesia Fiber Corporation（のちにP.T.Teijin Indonesia Fiber
Tbk.）を設立
1978年４月
帝人エンジニアリング㈱を設立（現 連結子会社）
1978年７月
岩国製造所操業開始（人工腎臓TFシリーズ）
1980年２月
帝人医薬㈱より新薬「ベニロン」「 ラキソベロン」の販売開始
1980年12月
帝人物流㈱を設立（現 連結子会社）
1982年10月
医療用膜型酸素濃縮器「マイルドサンソ」発売開始
1983年９月
㈱帝人システムテクノロジーを設立
1983年10月
帝人医薬㈱を吸収合併（合併により日野製造所を継承）
1985年８月
宇都宮工場操業開始（「テトロン」 フィルム）
1987年９月
松山工場でパラ系アラミド繊維「テクノーラ」操業開始
1989年10月
医薬岩国製造所本格稼動
1991年10月
米国デュポン社とポリエステルフィルムの製造販売に関する合弁会社を欧州と米国に設立
タイに、Teijin（Thailand）Limitedを設立（現 連結子会社）
1994年３月
中国に、南通帝人有限公司を設立（現 連結子会社）
1995年10月
当社ナイロン事業を帝人デュポンナイロン㈱へ移管（のち2002年12月にナイロン事業撤収）
1997年６月
シンガポールにTeijin Polyacarbonate Singapore Pte Ltd.を設立（のち2018年12月に撤収）
1999年10月
東邦レーヨン㈱（のちに東邦テナックス㈱）に資本参加し、炭素繊維事業へ進出
2000年１月
米国デュポン社とのポリエステルフィルム事業統合によるグローバル会社が世界７カ国で営業開始
日本においては、当社フィルム事業とデュポン社のポリエステルフィルム事業が帝人デュポンフィ
ルム㈱に移管され、営業開始
2000年12月
蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、Teijin Twaron B.V.（現 Teijin Aramid B.V.）
を設立（現 連結子会社）
2001年４月
帝人商事㈱が日商岩井アパレル㈱と合併し社名をＮＩ帝人商事㈱に変更
㈱帝人システムテクノロジーがインフォコム㈱と合併し社名をインフォコム㈱に変更（現 連結子
会社）
2002年３月
アセテート事業からの撤収
2002年４月
帝人ファイバー㈱（2002年１月設立）に当社衣料繊維事業を移管
2003年３月
中国にTEIJIN POLYCARBONATE CHINA Ltd.（現 連結子会社）を設立
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年月 沿革
2003年４月 帝人テクノプロダクツ㈱（2002年11月設立）に当社産業繊維事業を移管
持株会社となり、新しいグループ体制に移行
2003年９月 帝人製機㈱が㈱ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ㈱を設立
2003年10月 帝人ファーマ㈱（2002年４月設立）に当社医薬医療事業を移管
2007年９月 東邦テナックス㈱を株式交換により完全子会社化
2008年４月 岩国事業所内に先端技術開発センターを開設 （現 岩国開発センター）
2008年６月 米国のBraden Partners L.P.を買収
2010年４月
インドネシアのPT.Teijin Indonesia Fiber Tbk.の全保有株式を譲渡
2011年５月
帝人ファーマ㈱が、日本での高尿酸血症治療薬「フェブリク錠」（TMX-67）の販売開始
2012年10月
帝人ファイバー㈱よりアパレル事業を除く全事業を吸収分割、帝人ファーマ㈱（現 連結子会社）
の知的財産権等を吸収分割、ならびに帝人テクノプロダクツ㈱等４社を吸収合併
ＮＩ帝人商事㈱が帝人ファイバー㈱のアパレル事業を吸収合併し、帝人フロンティア㈱として営業
を開始
2013年４月
帝人化成㈱を吸収合併
2016年８月
日本とインドネシアのポリエステルフィルム事業について、当社がデュポン社より持分を買い取り
完全子会社化、それぞれ帝人フィルムソリューション㈱とP.T.Indonesia Teijin Film Solutionsに
社名を変更
2017年１月
米国の自動車向け複合材料成形メーカー、Continental Structural Plastics Holdingsを買収
（現 連結子会社）
2017年４月
当社のポリエステル繊維事業を帝人フロンティア㈱（現 連結子会社）に移管
米国のBraden Partners L.P.の全保有持分を譲渡し、北米在宅医療事業から撤収
2018年４月
東邦テナックス㈱を吸収合併
2019年10月
帝人フィルムソリューション㈱とP.T.Indonesia Teijin Film Solutionsの全保有株式を譲渡
2020年12月
中国Victall社が保有する出資持分を取得し、持分法適用関連会社としていたCSP Victall
(Tangshan)Structural Composites Co.,Ltd.を子会社化
2021年３月
再生医療等製品事業を行う㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング株式を公開買付けにより取
得し子会社化
（注）当社及び帝人ファーマ㈱は、武田薬品工業㈱と２型糖尿病治療剤「ネシーナ錠」、「リオベル配合錠」、「イニシ
ンク配合錠」、「ザファテック錠」の日本における販売権、特許等の知的財産権実施許諾及び製造販売承認を承継する旨
の資産譲渡契約を締結し、2021年４月１日付で帝人ファーマ㈱への販売移管を完了しております。
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３【事業の内容】
当社グループは当社、子会社147社及び関連会社25社で構成されています。その事業は高機能材料、複合成形材料
の製造・販売等を行うマテリアル事業領域と、医薬品と医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行うヘルス
ケア事業領域と、繊維製品等の製造・販売を行う繊維・製品事業及びシステムソフトウェア開発等の情報関連事業を
行うIT事業を中心とし、その他に機器の製造・販売・メンテナンス、印刷等を展開しています。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マテリアル」「ヘルスケア」の２区分から、「マテリア
ル」「ヘルスケア」「繊維・製品」「ＩＴ」の４区分に変更しています。
各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、「第５経理の状況 １連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のセグメントと一致しています。
セグメント 事業内容 構成会社
マテリアル 高機能材料事業 当社
アラミド繊維、樹脂、炭素繊維等の製 Teijin Aramid B.V.
造・販売
Teijin Polycarbonate China Ltd.
Teijin Corporation (Thailand) Limited
等 子会社31社、関連会社４社
複合成形材料事業 当社
複合成形材料の製造・販売 Continental Structural Plastics Holdings Corporation
CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co.,Ltd.
等 子会社27社
ヘルスケア 医薬品及び医療機器の製造・販売、 当社
在宅医療サービス、その他ヘルスケア 帝人ファーマ㈱
関連製品の製造・販売 帝人ヘルスケア㈱
帝人ナカシマメディカル㈱
等 子会社15社、関連会社３社
繊維・製品 繊維製品等の製造・販売、ポリエステ 帝人フロンティア㈱
ル繊維及び織物の製造・販売等 南通帝人有限公司
Teijin Polyester (Thailand) Limited
J.H. Ziegler GmbH
等 子会社48社、関連会社７社
ＩＴ 情報システムの運用・開発・メンテナ インフォコム㈱
ンス及び電子コミック配信サービス 等 子会社11社、関連会社３社
その他 エンジニアリング業務及びプラント・ 帝人エンジニアリング㈱
機器の設計・販売 等 子会社６社
再生医療等製品及び関連製品の開発・ ㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
製造・販売・受託 子会社１社
その他 帝人エージェンシー㈱
等 子会社８社、関連会社８社
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以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。
（注） 連結対象会社は、連結子会社101社と持分法適用会社が66社です。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
千EURO ％ ％
（連結子会社）
100
※１
Arnhem アラミド繊維の
Teijin Holdings
提出会社が経営管理料を徴収
20 －
Teijin Aramid B.V.
NETHERLANDS 製造・販売
Europe B.V.
100
Wuppertal
Teijin Holdings
Teijin Aramid GmbH アラミド繊維の販売 〃
51 －
GERMANY
Europe B.V.
千US$
100
Georgia
Teijin Aramid USA,INC. Teijin Holdings
5,200 アラミド繊維の販売 － 〃
U.S.A.
USA,Inc.
100
Teijin Aramid do Brasil
SaoPaulo
アラミド繊維の販売 Teijin Holdings 〃
1,405 －
BRASIL
LTDA.
USA,Inc.
100
Teijin Aramid de Mexico
Napoles
Teijin Holdings
4,597 アラミド繊維の販売 － 〃
S.A. de C.V.
MEXICO
USA,Inc.
100
Teijin Aramid Asia
Shanghai
Teijin Holdings
200 アラミド繊維の販売 － 〃
Co., Ltd. CHINA
Europe B.V.
100
Michigan ポリカーボネート樹
TEIJIN KASEI AMERICA,INC. Teijin Holdings
200 － 〃
U.S.A. 脂の販売
USA,Inc.
千EURO
100
Venlo ポリカーボネート樹
Teijin Holdings
TEIJIN KASEI EUROPE B.V.
1,134 － 〃
脂の販売
NETHERLANDS
Europe B.V.
千HK$
Hong Kong
ポリカーボネート樹
帝人化成香港有限公司 1,000 100 － 〃
脂の販売
CHINA
千NT$
Taipei ポリカーボネート樹
台湾帝人化成股份有限公司 5,000 100 － 〃
脂の販売
TAIWAN
千RMB
※１
Jiaxing ポリカーボネート樹
Teijin Polycarbonate
〃
720,081 100 －
CHINA 脂の製造
China Ltd.
Shanghai ポリカーボネート樹
上海帝人化成貿易有限公司 2,483 100 － 〃
脂の販売
CHINA
帝人化成複合塑料（上海） Shanghai 樹脂のコンパウンド
143,171 100 － 〃
有限公司 製品の製造
CHINA
Shenzhen ポリカーボネート樹
深圳帝人化成貿易有限公司 3,196 100 － 〃
脂の販売
CHINA
千MYR
Teijin Kasei Malaysia
Kualalumpur ポリカーボネート樹
1,600 100 － 〃
脂の販売
Sdn, Bhd. MALAYSIA
百万円
広島県 2.50
合成樹脂成形加工 〃
テイヨー㈱ 10 97.50
呉市
錦海化学㈱
岡山県 ファインケミカル等
錦海化学㈱ 83 99.90 － 〃
瀬戸内市 の製造・販売
広島県 雨樋・自動車部品の
広島プラスチック㈱ 30 100 － 〃
東広島市 成形・加工
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議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
千US$ ％ ％
耐炎繊維の製造・販
※１
Tennessee 提出会社が経営管理料を徴収
97,500 売及び炭素繊維の加 100 －
Teijin Carbon America,Inc. 提出会社が債務を保証
U.S.A.
工・販売
千EURO
Wuppertal 炭素繊維製品の製
Teijin Carbon Europe GmbH 〃
26 100 －
GERMANY 造・販売
千US$
South 100
※１ ※４
Teijin Holdings
0 炭素繊維の製造 － 提出会社が債務を保証
Carolina
Teijin Carbon Fibers,Inc.
U.S.A USA,Inc.
※１ 100
Ohio 炭素繊維製品の製 提出会社が経営管理料を徴収
Renegade Materials Teijin Holdings
71,648 －
U.S.A 造・販売 提出会社が債務を保証
Corporation
USA,Inc.
※１
Continental Structural
100
Michigan 複合成形材料の製 提出会社が債務を保証
Plastics Holdings Teijin Holdings
830,020 －
造・販売 役員の兼任・・・１人
U.S.A.
Corporation 及びグループ会 USA,Inc.
社18社
千RMB
50.60
帝人（中国）投資
有限公司
※１
49.40
CSP Victall (Tangshan)
Continental
Tangshan 複合成形材料の製
Structural Composites
594,594 － －
Structural
造・販売
CHINA
Co.,Ltd. 及びグループ会社1
Plastics
社
Holdings
Corporation
千EURO
100
Porto 複合成形材料の製
Teijin Holdings
Inapal Plasticos SA
20,328 － 提出会社が債務を保証
造・販売
PORTUGAL
Europe B.V.
千CZK
100
Benet Automotive s.r.o.及
Chobotecka 複合成形材料の製
Teijin Holdings
315,000 － 〃
CZECH 造・販売
びグループ会社1社
Europe B.V.
千KRW
Chungcheong
化学品、電気・電子
Teijin Lielsort Korea.
提出会社が経営管理料を徴収
nam-do 29,096,115 部品用部材の製造・ 100 －
Co., Ltd. 提出会社が債務を保証
販売等
KOREA
百万円
提出会社がロイヤリティーを
徴収
提出会社が経営管理料を徴収
※１ 東京都 医薬品・医療機器の
提出会社が資金を貸付
10,000 100 －
千代田区 製造・販売等
帝人ファーマ㈱
提出会社が設備 等 を貸与
提出会社が動力用役を供給
役員の兼任・・・２人
千US$
100
新薬の臨床開発・米
New York
Teijin America,Inc. Teijin Holdings
300 州における情報収集 － 提出会社が経営管理料を徴収
U.S.A.
と事業展開統括
USA,Inc.
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
百万円
％ ％
100
東京都
帝三製薬㈱ 100 医薬品の製造・販売 － 帝人ファーマ㈱ 提出会社が経営管理料を徴収
立川市
東京都 100
在宅医療サービス 〃
帝人ヘルスケア㈱ 100 －
千代田区
帝人ファーマ㈱
岡山県 医療機器の製造・販 提出会社が経営管理料を徴収
帝人ナカシマメディカル㈱ 100 50 －
岡山市 売 提出会社が資金を貸付
帝人メディカルテクノロジー
大阪市 医療機器の製造・販
100 100 － 提出会社が経営管理料を徴収
㈱ 北区 売
千TB
67.61
Teijin Polyester
Pathumthani ポリエステル繊維の
帝人フロンティア 〃
548,224 －
(Thailand) Limited THAILAND 製造・販売
㈱
75.50
帝人フロンティア
㈱
Pathumthani ポリエステル繊維の
Teijin (Thailand) Limited 24.50
800,000 － 〃
製造・販売
THAILAND
Teijin Polyester
（Thailand）
Limited
20.00
Teijin Polyester
（Thailand）
Limited
57.50
Thai Namsiri Intertex
Bangkok ポリエステル織物の
帝人フロンティア 〃
1,000,000 －
製造・販売
THAILAND
Co.,Ltd.
㈱
3.75
TEIJIN FRONTIER
（THAILAND）
CO.,LTD.
1.16
Teijin Polyester
（Thailand）
Limited
10.22
Teijin Cord（Thailand）
Pathumthani 伝動ベルト用接着
215,250 － TEIJIN FRONTIER 〃
THAILAND コードの生産・販売
Co.,Ltd.
（THAILAND）
CO.,LTD.
88.62
帝人フロンティア
㈱
アラミド繊維の製
※１
Pathumthani 造・販売、 提出会社が経営管理料を徴収
Teijin Corporation
2,366,600 100 －
THAILAND ポリカーボネート樹 提出会社が債務を保証
(Thailand) Limited
脂及び加工品の販売
千RMB
100
Nantong ポリエステル織物の
南通帝人有限公司 4,000 － 帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
CHINA 製造・販売
㈱
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
百万円
％ ％
100
愛媛県 ポリエステル加工糸
帝人テディ㈱ 90 － 帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
松山市 の製造
㈱
提出会社より事務所内作業を
受託
愛媛県 繊維製造付帯作業請
帝人興産㈱ 10 100 － 提出会社が経営管理料を徴収
松山市 負
提出会社が設備等を貸与
提出会社が動力用役を供給
合成繊維の加工及び 100
石川県
帝人加工糸㈱ 480 ニット製品の製造・ － 帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
小松市
販売
㈱
100
大阪市 人工・合成皮革の製 提出会社が経営管理料を徴収
帝人コードレ㈱ 100 － 帝人フロンティア
北区 造・販売 提出会社が設備等を貸与
㈱
100
大阪市 各種繊維原料・製品
東邦テキスタイル㈱ 100 － 帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
北区 の製造・販売
㈱
100 提出会社が経営管理料を徴収
山口県
不織布の製造・販売 帝人フロンティア 提出会社が設備等を貸与
ユニセル㈱ 10 －
岩国市
㈱ 提出会社が動力用役を供給
100
東京都 生活消費財関連商品
㈱テクセット 30 － 帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
港区 の企画開発・販売
㈱
99.97
帝人フロンティア
東京都 紳士、婦人用衣料の
㈱テイジンアソシアリテイル 90 － ㈱ 〃
港区 小売
0.03
新和合繊㈱
100.00
帝人フロンティア
岡山県 紳士服の製造・販
㈱フォークナー 85 － ㈱ 〃
瀬戸内市 売、保管及び配送
0.00
新和合繊㈱
100
大阪市 健康関連商品の加
㈱帝健 50 － 帝人フロンティア 〃
北区 工・販売
㈱
提出会社が経営管理料を徴収
提出会社が設備等を貸与
※２ 大阪市 繊維製品等の製造・
2,000 100 － 提出会社が原料を供給
北区 販売
帝人フロンティア㈱
提出会社が動力用役を供給
役員の兼任・・・２人
99.00
新潟県 繊維製品等の製造・
帝人フロンティアDG㈱ 50 － 帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
見附市 販売
㈱
99.99
帝人フロンティア
福井県 包装材料、ボビンの
帝商産業㈱ 36 － ㈱ 〃
福井市 回収
0.01
新和合繊㈱
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
千TB ％ ％
100.00
帝人フロンティア
㈱
0.00
TEIJIN FRONTIER
(U.S.A.), INC.
0.00
TEIJIN FRONTIER
TEIJIN FRONTIER
Bangkok 繊維製品等の輸出入
308,000 － 提出会社が経営管理料を徴収
EUROPE GMBH
(THAILAND) CO., LTD. THAILAND 及び販売
0.00
TEIJIN FRONTIER
(HONG KONG) LTD.
0.00
PT. TEIJIN
FRONTIER
INDONESIA
56.66
Teijin FRA Tire Cord
Ayutthaya タイヤコード織物製 提出会社が経営管理料を徴収
380,000 10 帝人フロンティア
(Thailand) Co., Ltd. 造 提出会社が債務を保証
THAILAND
㈱
千US$
100
TEIJIN FRONTIER New York
繊維製品等の輸出入
帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
3,000 －
及び販売
(U.S.A.),INC. U.S.A.
㈱
千EURO
100
TEIJIN FRONTIER
Hamburg 繊維製品等の輸出入
511 － 帝人フロンティア 〃
EUROPE GMBH GERMANY 及び販売
㈱
Achern- 100
Brick Holding GmbH 及びグ
自動車向け繊維製品
Oberachern 帝人フロンティア 〃
9,300 －
の製造・販売
ループ会社5社
GERMANY ㈱
千HK$
100
TEIJIN FRONTIER
Hong Kong
繊維製品等の輸出入
21,600 － 帝人フロンティア 〃
及び販売
(HONG KONG) LTD.
CHINA
㈱
千RMB
100
Shanghai 繊維製品等の輸出入
帝人商事(上海)有限公司 21,264 － 帝人フロンティア 〃
及び販売
CHINA
㈱
62.09
日岩帝人汽車安全用布（南 Nantong 自動車向け繊維製品
123,172 － 帝人フロンティア 〃
通）有限公司 の製造・販売
CHINA
㈱
100
帝人汽車用布加工（南通）有 Nantong 自動車向け繊維製品
帝人フロンティア 〃
50,000 －
限公司 CHINA の製造・販売
㈱
千US$
99. 50
帝人フロンティア
㈱
PT. TEIJIN FRONTIER
Jakarta 繊維製品等の輸出入
0.50
200 － 〃
INDONESIA 及び販売
INDONESIA
TEIJIN FRONTIER
(THAILAND) CO.,
LTD.
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
百万円
％ ％
100
岐阜県
帝人フロンティアスタイル㈱ 50 婦人服の企画・販売 － 帝人フロンティア 提出会社が経営管理料を徴収
岐阜市
㈱
100 提出会社が経営管理料を徴収
大阪市 運送業・運送取扱業
帝人フロンティア 提出会社が設備等を貸与
帝人物流㈱ 80 －
西区 及び倉庫業
㈱ 提出会社が動力用役を供給
提出会社より情報システムの
企画・開発・販売を受託
※３ 東京都
情報システム事業 57.99 － 提出会社が経営管理料を徴収
渋谷区 1,590
インフォコム㈱
提出会社が設備等を貸与
役員の兼任・・・１人
東京都 100
㈱アムタス ネットビジネス事業
150 － －
渋谷区
インフォコム㈱
静岡県
総合エンジニアリン 提出会社が経営管理料を徴収
駿東郡
東邦化工建設㈱ 400 100 －
グ 提出会社が設備等を貸与
長泉町
徳島県 各種機械装置の設 提出会社が経営管理料を徴収
東邦機械工業㈱ 300 100 －
徳島市 計・製作・販売 提出会社が資金を貸付
提出会社より設備工事・メン
テナンスサービスを受託
大阪市 エンジニアリング事
帝人エンジニアリング㈱ 475 100 －
提出会社が経営管理料を徴収
西区 業
提出会社が設備等を貸与
提出会社が動力用役を供給
提出会社より環境分析等・
アセスメント調査を受託
100
東京都 提出会社が経営管理料を徴収
環境分析・環境調査 帝人エンジニアリ
帝人エコ・サイエンス㈱ 300 －
港区 提出会社が設備等を貸与
ング㈱
提出会社が資金を貸付
提出会社が動力用役を供給
提出会社より印刷業務を受託
印刷業・印刷物の販
大阪市 提出会社が経営管理料を徴収
帝人エージェンシー㈱ 10 売及び損害保険代理 100 －
西区 提出会社が設備等を貸与
業等
提出会社が動力用役を供給
※３ 再生医療等製品及び
愛知県
関連製品の開発・製
㈱ジャパン・ティッシュ・エ 4,959 57.72 － －
蒲郡市
ンジニアリング 造・販売等
千INR
5.00
Teijin India Private
Gurgaon インドにおける販 提出会社が経営管理料を徴収
Teijin Holdings
10,000 95.00
INDIA 売・情報収集 役員の兼任・・・1人
Limited
Europe B.V.
千US$
提出会社が債務を保証
※１
Delaware
米国持株会社 提出会社が資金を貸付
1,290,186 100 －
Teijin Holdings USA,Inc.
U.S.A.
役員の兼任・・・1人
千EURO
※１
Amsterdam 提出会社が債務を保証
Teijin Holdings
392,402 欧州持株会社 100 －
役員の兼任・・・1人
NETHERLANDS
Europe B.V.
千RMB
Shanghai
帝人（中国）投資有限公司 275,419 中国持株会社 100 － 役員の兼任・・・1人
CHINA
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
議決権の所有割合
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
直接所有 間接所有
（持分法適用関連会社） 千EURO ％ ％
50.00
Esteve Teijin Healthcare
Barcelona 提出会社が経営管理料を徴収
Teijin Holdings
在宅医療サービス
15,500 －
SPAIN 提出会社が債務を保証
S.L.
Europe B.V.
百万円
自動車向けカーシー 49.90
大阪市
スミノエテイジンテクノ㈱ 450 ト及び天井材の製 － 帝人フロンティア －
中央区
造・販売 ㈱
千HK$
DuPont Teijin Advanced Hong Kong
8,000 アラミド紙の販売 50.00 － 提出会社が経営管理料を徴収
Papers（Asia）Limited CHINA
百万円
デュポン帝人 東京都 アラミド紙の製造・ 提出会社が経営管理料を徴収
1,000 50.00 －
アドバンスドペーパー㈱ 千代田区 販売 役員の兼任・・・１人
千US$
※４
49.93
Virginia ポリエステルフィル
DuPont Teijin Films
Teijin Holdings
457,000 － －
ムの製造・販売
U.S.A.
U.S.Limited Partnership
USA,Inc.
千EURO
0.02
DuPont Teijin Films
Luxembourg ポリエステルフィル
Teijin Holdings
38,938 49.98 提出会社が債務を保証
Luxembourg S.A. LUXEMBOURG ムの製造・販売
Europe B.V.
千GBP
50.00
DuPont Teijin Films
Scottland ポリエステルフィル
Teijin Holdings
43,478 － －
ムの製造・販売
UK Limited U.K.
Europe B.V.
千US$
DuPont Teijin Films
Hong Kong
6,186 中国持株会社 49.00 － －
China Ltd.
CHINA
その他 14社
（注）※１：特定子会社です。
※２：帝人フロンティア㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えており、その「主要な損益情報等」は次のとおりです。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
帝人フロンティア㈱
228,451 16,071 9,533 44,432 131,252
※３：有価証券報告書を提出している会社です。
※４：重要な債務超過会社です。債務超過の額は当連結会計年度末現在で以下のとおりです。
Teijin Carbon Fibers,Inc. 13,681百万円
DuPont Teijin Films U.S.Limited Partnership 15,882百万円
※５：関係会社の名称及び議決権の所有割合については、2021年３月末現在で表示しています。
※６：役員の兼任については、当社役員で当該関係会社の役員を兼任している者の人数を2021年３月末現在で表
示しています。
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
9,816 ( 634 )
マテリアル
3,508 ( 769 )
ヘルスケア
5,552 ( 517 )
繊維・製品
ＩＴ 743 ( － )
1,089 ( 254 )
その他
382 ( 71 )
全社
21,090 ( 2,245 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員です。
２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,880 ( 321 ) 43.5 19.4 7,296
従業員数（名）
セグメントの名称
1,976 ( 185 )
マテリアル
230 ( 17 )
ヘルスケア
292 ( 48 )
その他
382 ( 71 )
全社
2,880 ( 321 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
帝人グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。
(1) 帝人グループが目指す姿
帝人グループは、企業理念に基づき、持続可能な社会の実現に向けて、「環境価値」「安心・安全・防災」「少
子高齢化・健康志向」の３つのソリューションを中心に価値を社会に提供し、長期ビジョンである「未来の社会を
支える会社」になることを目指しています。
長期ビジョンを実現するために、帝人グループは、世界的な社会課題とＳＤＧｓが掲げるゴールを踏まえ、自社
にとってのリスクと機会を整理し、優先的に取り組む５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。すな
わち、重要社会課題である「気候変動の緩和と適応」「サーキュラーエコノミーの実現」「人と地域社会の安心・
安全の確保」「人々の健康で快適な暮らしの実現」と重要経営課題である「持続可能な経営基盤のさらなる強化」
です。
帝人グループはこれらマテリアリティへの取り組みを通し、持続可能な社会の実現と企業価値のさらなる向上を
目指します。
気候変動に対する緩和や適応、サーキュラーエコノミーの実現な
環境価値ソリューション
ど、世界的な地球環境目標の達成に貢献する製品・サービスを提供
災害、事故などの様々なリスクから生命と暮らしを守る製品・サー
安心・安全・防災ソリューション
ビスを提供
あらゆる年齢の人々の健康的で快適な生活を支える製品・サービス
少子高齢化・健康志向ソリューション
を提供
(2) 対処すべき課題
2020年２月に「中期経営計画 2020-2022 ALWAYS EVOLVING」(以下、「中期経営計画」)を公表し、中期経営計画
期間を「成長基盤確立期」と位置付けました。中期経営計画では、将来の収益獲得のために育成が必要な事業を
「Strategic Focus」、既に収益を上げており、さらなる成長を目指す事業を「Profitable Growth」として位置付
け、積極的に投資を進める方針を掲げています。
COVID-19の拡大がグローバルレベルで経済、人々の生活、価値観に激的な変化をもたらす中、帝人グループが取
り組むマテリアリティは変わらず、COVID-19によりもたらされた変化を機会と捉え、引き続き３つのソリューショ
ン領域への成長投資を加速する必要があると考えています。マテリアル事業領域では、「グリーンリカバリー」の
潮流の中で、モビリティの軽量化や、社会インフラにおける高機能素材・軽量化素材への置き換えニーズを着実に
捉え、事業が受けたCOVID-19の影響からの回復を加速し、成長軌道への早期回帰を図ります。カーボンニュートラ
ルの実現においては、事業活動による環境負荷を最小限化し、目標達成に向けたロードマップの実行や、水素社会
を実現するための技術革新を推進していきます。ヘルスケア事業領域では、COVID-19の感染リスクへの懸念から、
受診控えや入院抑制がある中で、帝人グループが目指す地域包括ケアサービスや医療へのデジタルソリューション
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の提供は、一段とニーズが高まっています。ＩＴ事業とのシナジーの追求、マテリアル事業領域の各事業やエンジ
ニアリングとの協創による新規事業なども、着実に取り組んでいきます。
a)中期経営計画における定量目標について
「投資効率」「稼ぐ力」の両面に力点を置き、収益性指標として「ＲＯＥ」（全社）と「営業利益ＲＯＩＣ」
（全社・事業別）、成長性指標として「ＥＢＩＴＤＡ」（全社・事業別）を最重要指標とし、中期経営計画で掲げ
た2022年度定量目標であるＲＯＥ 10％以上、営業利益ＲＯＩＣ ８％以上、ＥＢＩＴＤＡ 1,500億円を引き続き目
指していきます。ただし、事業環境の変化により2022年度ＥＢＩＴＤＡのセグメント別見通しを変更しました。マ
テリアル事業領域では、COVID-19の影響により、炭素繊維事業を含む各事業で計画遅延が生じたことを踏まえ、Ｅ
ＢＩＴＤＡ 800億円は650億円の見通しに、ヘルスケア事業領域では、武田薬品工業㈱からの２型糖尿病治療剤４
剤の日本における販売承継が大きく寄与することを踏まえ、ＥＢＩＴＤＡ 450億円は600億円の見通しに変更しま
した。
2021年度の見通し値、2022年度（中期最終年度）の目標値及びセグメント別ＥＢＩＴＤＡ見通し値は次のとおり
です 。
2021年度 2022年度
８％ 10％以上
ＲＯＥ
７％ ８％以上
営業利益ＲＯＩＣ
ＥＢＩＴＤＡ 1,300億円 1,500億円
(内訳)
435億円 650億円 *２
マテリアル
675億円
600億円 *２
ヘルスケア
190億円
その他 *１ 250億円
*１ 開示セグメントにおける「繊維・製品」「ＩＴ」及び「その他」や「消去又は全社」の区分の合算値を表示
しています。
*２ 直近見通しに変更しています。
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b)中期経営計画における資源投入規模について
成長基盤確立に向けた積極投資方針の下、マテリアル事業領域においては、自動車向け複合成形材料の米国テキ
サス州への工場新設、炭素繊維の米国サウスカロライナ州への工場新設や、パラアラミド繊維の設備増強を進めて
います。ヘルスケア事業領域においては、2021年２月に、武田薬品工業㈱との間で２型糖尿病治療剤４剤の日本に
おける販売承継に係る契約を締結し、1,330億円を投入しました。また、マテリアル・ヘルスケア・エンジニアリ
ングの融合領域の取組みとして、㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（以下「J-TEC社」）を子会社化
し、新たに再生医療等製品の事業拡大に取り組んでいきます。
中期経営計画における1,500億円のＥＢＩＴＤＡ目標の達成、さらには長期目標達成に向けた成長基盤の確立の
ためには、中期経営計画残り２年においても、引き続きマテリアル・ヘルスケア事業領域の「将来の収益源育成：
Strategic Focus」分野への積極投資の継続が必要と考えています。そのため、中期期間(３年累計)における設備
投資・ Ｍ＆Ａ 枠は、3,500億円から4,500億円に増額します。この投資枠の拡大は、負債調達を原資としますが、一
定の財務規律を維持する前提です。安定性・継続性に配慮し配当性向30%を目安とする配当方針も変更しません。
c)ソリューション領域への重点投入
「３つのソリューション」領域については、投入額を全体の85％から90％に増加させることで、社会課題への取
り組みを加速し、2030年度までに当該領域の売上高比率を全体の75％まで拡大することを目指します。
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d)事業ポートフォリオ
事業分野を「将来の収益源育成：Strategic Focus」と「利益ある成長：Profitable Growth」に大別し、中・長
期的視点でのポートフォリオ変革、キャッシュ創出力の拡大に向けた投入資源の配分を継続します。2022年度に
「Strategic Focus」分野のＥＢＩＴＤＡがグループ全体の15％に、2030年度までに当該分野のＥＢＩＴＤＡをグ
ループ全体の1/3以上とすることを引き続き目指します。なお、日本での再生医療のパイオニアであるJ-TEC社を子
会社化し、再生医療等製品事業をStrategic Focusに位置づけ、展開・拡大を図っていきます。また、「ネシー
ナ」をはじめとする２型糖尿病治療剤４剤については、安定的に患者さんへお届けできるよう、円滑かつ効率的に
武田薬品工業株式会社からの製造販売承認の承継を進めていきます。さらには、糖尿病領域での主要製品群での取
り組みを通し事業基盤を維持・拡大し、薬剤提供のみならず、「Strategic Focus」として手掛ける、糖尿病重症
化予防等の生活習慣病の予防に貢献するサービスの拡大も加速します。
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e)リスク低減(環境負荷低減)
帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、人を中心に考え、「Quality of Life」の向上に資する革新
的なソリューションを提供するとともに、事業活動に伴う環境、社会への負の影響を最小限とすることを目指して
います。気候変動の緩和や適応、サーキュラーエコノミーの実現においては、欧州サステナブル先端技術開発セン
ターを開設し、世界的な地球環境目標の達成に貢献する製品・サービスの研究開発に注力していきます。また、
2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、環境負荷低減に関する長期目標に対してロードマップを作成し、達
成に向けた削減活動を着実に進めていきます。2020年度には、資源循環の取り組みとして、埋立廃棄物量の削減を
新たな目標として設定しました。さらに、当社の自動車向け複合成形材料やアラミド繊維等におけるＬＣＡ（ライ
フサイクルアセスメント）にも積極的に取り組んでいきます。
項 目 目標年度 目 標
ＣＯ２削減貢献量 *１ 2030
「削減貢献＞総排出」達成
2030 2018年度比 20％削減（総量目標）
気候変動
（ＣＯ２排出量）
2050
実質ゼロ実現
2030 2018年度比 30％改善（淡水取水量売上高原単位)
水
2018年度比 20％改善
2030
有害物質
（有害化学物質排出量売上高原単位）
2018年度比 10％改善
資源循環（新設 *２） 2030
（埋立廃棄物量売上高原単位）
*１ 当社製品使用による、サプライチェーン川下でのＣＯ２削減効果を貢献量として算出。ＣＯ２削減貢献量
を、グループ全体及びサプライチェーン川上におけるＣＯ２総排出量以上にすることを目指す。
*２ 2020年３月期統合報告書にて開示済。
f)経営基盤強化
継続的かつ的確なソリューション提供、市場開拓を加速する仕組みとして、「組織」「シナジー」「技術」「人
財」の観点でイノベーションの創出基盤を強化し、事業機会の創出を加速していきます。
「組織」については、2021年４月より「コーポレートビジネスインキュベーション部門」を設立しました。全社
的・長期的な視点でのＭ＆Ａ・アライアンスの検討・実施を推進するとともに、次世代を担う新規領域の探索や育
成、研究開発や新事業開発を推進し、イノベーション創出の基盤構築を進めていきます。また、当該部門では、新
たに連結子会社化したJ-TEC社と、当社ヘルスケア・マテリアル事業領域での技術・事業基盤やエンジニアリング
力の「シナジー」を最大限発揮し、再生医療等製品事業の拡大を目指します。
「技術」においては、デジタル技術の展開を加速していきます。当社ＩＴ事業の中核を担うインフォコム ㈱ との
協業体制をさらに強化し、ニューノーマル環境に適したワークスタイルや業務プロセスの導入、研究開発や製造現
場の生産性向上、さらにはビジネスモデル変革のために、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に積極的に
取り組んでいきます。
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「人財」については、柔軟な働き方を提供し、女性のみならず、多様化する人財が能力を発揮し、活躍できる仕
組みを整えることが、イノベーションを創出する企業文化の醸成につながると考えており、国内のみならず、海外
においても地域特性に応じた以下の目標を設定し、グループ全体でダイバーシティ＆インクルージョンを推進して
いきます。
項 目 2019 年度 2022 年度 2030年度
実績 目標 目標
女性役員数 ３名 ６名以上 10名以上
役員*１ダイバーシティ
非日本人役員数 ３名 ６名以上 12名以上
日本 管理職数 116名 174名 300名以上
米国 上級管理職数 *３ ２名 ４名 10名
欧州 グローバルコア人財数 *４ ０名 ３名 10名
女性活躍重点目標 *２
中国 上級管理職数 *３ ４名 ９名 12名
ASEAN 上級管理職数 *３ ５名 ５名以上 ８名以上
*１ 取締役、監査役、グループ執行役員・理事
*２ 地域別の課題に応じて設定
*３ グループ会社社長を含む上級管理職
*４ 既に相当数存在する管理職からグループ執行役員候補として選抜・認定された人財
また、上記目標値以外でも、様々な人種・民族・宗教などの人を公平・平等に扱う「インクルージョン」の観点
でも、米国においてシニアマネージャーポジションへのエスニック・マイノリティーの目標数を設定する等、取り
組みを強化していきます。
g)主要事業戦略
■ 全体方針
2020年度は特にマテリアル事業領域においてCOVID-19の影響を大きく受けましたが、炭素繊維を中心とした航空
機向け需要の低迷は継続するものの、複合成形材料、アラミド繊維を中心とした自動車向け需要は順調な回復基調
にあります。
2021年度は早期にCOVID-19の影響を受ける前の水準への回帰を目指し、中期計画で掲げた「成長基盤確立」に向
けた主要課題を具体的な行動計画に落とし込み実行に繋げていきます。
また、２型糖尿病治療剤４剤の販売承継、J-TEC子会社化といった大型投資の効果最大化に向けた取り組みを着
実に推進します。
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■マテリアル事業領域
「Strategic Focus」分野（将来の収益源育成）
・新規プログラム獲得と拡販による米国でのトップポジション維持
および欧州・中国含むアジア市場への展開加速
自動車向け複合成形材料
・マルチマテリアル化・ライフサイクルアセスメント対応推進
・生産性向上への取り組み推進
航空機向け炭素繊維中間材料 ・将来の航空機向け新規大型プログラム獲得に向けた開発の推進
「Profitable Growth」分野（利益ある成長）
・生産能力増強・用途開拓の推進による業界トップポジションの維
アラミド
持・強化
樹 脂 ・高付加価値品の拡大による安定収益の確立
・生産稼働の向上と販売構成の改善による原糸売り事業の収益性改
炭素繊維
善
■ヘルスケア事業領域
「Strategic Focus」分野（将来の収益源育成）
・重症化予防事業を皮切りに、地域包括ケア関連市場でのサービス
地域包括ケア関連新事業
事業の立上げ
機能性食品 ・既存製品の拡販、新製品の着実な上市
新規ヘルスケア
・埋込型医療機器の拡販、新規医療機器の事業立上げ
（整形・新規医療機器など）
「Profitable Growth」分野（利益ある成長）
・機能本部制への移行による地域密着型の多職種によるチーム営業
体制の構築
・主力医薬品（「フェブリク」、2型糖尿病治療剤）、ＨＯＴ（在
医薬品、在宅医療
宅酸素療法）用酸素濃縮装置、ＣＰＡＰ（持続陽圧）療法装置の売
上維持・拡大
・新規医療機器、医薬品の開発推進
■繊維・製品／ＩＴ
「Profitable Growth」分野（利益ある成長）
繊維・製品 ・基礎収益力強化施策の着実な実行
・電子コミックブランドとしての確固たる地位の保持
ＩＴ
・ヘルスケア事業での介護・健康領域での新規サービス展開
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２【事業等のリスク】
企業の持続的成長を脅かすあらゆるリスクに対処するため、「経営戦略リスク」と「業務運営リスク」を対象と
するＴＲＭ（トータル・リスクマネジメント）体制を構築し、リスクの統合管理を行っています。ＣＥＯを委員長
とする「ＴＲＭコミティー」を取締役会の下に設置しており、取締役会は、ＴＲＭコミティーから提案されるＴＲ
Ｍ基本方針、ＴＲＭ年次計画等の審議・決定を行うとともに、重要なリスクを管理し、事業継続のための態勢を整
備します。また、監査役は、取締役会がＴＲＭに関する適切な方針決定、監視・監督を行っているか否かについて
監査します。当該ＴＲＭコミティーで管理している重大なリスクは以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。
＜新型コロナウィルス感染症に関するリスク＞
帝人グループは、マテリアル事業領域、ヘルスケア事業領域、繊維・製品事業領域及びＩＴ事業領域を有して
おり、それぞれ異なる地域・顧客に対して事業を展開しています。そのような事業環境の下、新型コロナウィル
ス感染症の流行により、2020年度はマテリアル事業領域の業績への影響を大きく受けました。特に炭素繊維を中
心とした航空機向け需要の低迷は継続すると見られ、当社の収益性低下影響が長期化する可能性があります。こ
の対策として、炭素繊維糸売り事業の生産稼働の向上や販売構成の改善による収益性改善策や、中長期的な需要
回復を見据えた、航空機向け炭素繊維中間材料の新規大型プログラム獲得に向けた開発を進めています。一方
で、複合成形材料、アラミド繊維を中心とした自動車向け需要は順調な回復基調にあると考えています。
また、新型コロナウィルス感染拡大に伴う業務運営上のリスクに対処するため、帝人グループでは、2020年１
月にＣＳＲ管掌を本部長とする新型コロナウィルス感染症緊急対策本部を立ち上げました。2021年４月からは帝
人グループ新型コロナウィルス対策本部として、グループ従業員とその家族の安全確保と事業継続のための、グ
ローバルな視点での帝人グループの方針決定と施策推進を進めています。各拠点は、帝人グループグローバル方
針に定められた感染の予防と健康の確保、通勤と勤務、業務出張、会合とイベント、人権への配慮の各項目につ
いて、各国各地域の法令等に基づき、運用ガイドラインを制定しています。日本においては、このガイドライン
に沿って日々の生活での感染防止策や職場における対応策を実施し、リモートワーク・分散出社の徹底を行いま
した。また、リモートワークの長期化に伴う従業員のケアとして、健康管理・メンタル管理の観点から従業員へ
の情報提供と相談窓口での対応を継続しています。また、日本以外の各国各地域においてもそれぞれ定めた運用
ガイドラインに沿って必要な対策を適切に実施しています。
なお、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行の見通しについては、現時点で入手可能な情報に基づいて判
断をしていますが、感染の更なる拡大、感染の長期化により経済環境への影響が生じた場合は、帝人グループの
事業活動や業績に影響を与える可能性があります。
＜経営戦略リスク＞
(1) マクロ環境リスク
1) 景気・経済動向
マテリアル事業領域及び繊維・製品事業領域については、事業を展開している各国・地域の景気動向・経済状
況や主要な供給先である自動車・航空機市場の動向の影響を受ける可能性があります。一方、ヘルスケア事業領
域及びＩＴ事業領域においては、これらの影響を受ける可能性は相対的に低く、世界経済の停滞環境下において
も安定した事業展開が期待されます。
2) 為替レート
帝人グループが営む事業のうち、マテリアル事業領域及び繊維・製品事業領域においては、外貨建て取引の収
入が多く、また、連結財務諸表作成に当たり、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートの変
動が帝人グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替レート変動による業
績への影響は、対ドル１円の円高の場合、営業利益で約３億円／年の減益影響が見込まれます。
3) 金利
帝人グループは資金需要に対してその内容や財政状態及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法を判断
しています。金利が上昇した場合には支払利息が増加し、帝人グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
4) 原燃料価格
マテリアル事業領域及び繊維・製品事業領域のうち、炭素繊維、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、ポリ
エステル繊維等の素材事業は、原燃料コストが製造原価の一定程度の割合を占めるため、原油価格や需給バラン
スの変化等に伴う原燃料価格の変動が、帝人グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(2) 市場・競合環境変動リスク
1) 競合環境
ポリカーボネート樹脂等の素材のうち、汎用用途においては、市場の需給構造が売値に影響を与えるため、競
合の動向が当社の収益性に影響を与える可能性があります。
2) サプライチェーンの需要影響
帝人グループは素材・中間材料・部品供給ビジネスを展開しており、末端需要の拡大・縮小が各段階での在庫
調整に影響を及ぼすことにより、実体経済以上に業績が変動する可能性があります。
(3) 資源投入リスク
帝人グループでは「中期経営計画2020-2022 ALWAYS EVOLVING」において、中期期間(３年累計)における設備
投資・Ｍ＆Ａ枠を3,500億円と設定しました。2021年２月には、武田薬品工業株式会社との間で２型糖尿病治療
剤４剤の日本における販売承継に係る契約を締結し1,330億円を投入する等、成長基盤確立への積極投資を実行
しました。中期経営計画における1,500億円のＥＢＩＴＤＡ目標の達成、さらには長期目標達成に向けた成長基
盤の確立のために、中期期間(３年累計)における設備投資・Ｍ＆Ａ枠は4,500億円に拡大し、「将来の収益源育
成：Strategic Focus」分野への積極投資方針を継続していきますが、当社の戦略に適合する案件が探索できな
い場合、その実施ができない又は遅延する可能性があります。
また、帝人グループでは、技術を核とした持続的成長を実現するための研究開発に、積極的に経営資源を投入
する方針であり、2022年度までの３年間で1,100億円の研究開発費の投入を計画しています。しかしながら、研
究開発の成果が目標から大きく乖離した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に医療用医薬品
の開発には、多額の費用と長い期間がかかるうえ、創薬研究において、有用な化合物を発見できる可能性は決し
て高くありません。また、臨床試験の結果、予測していた有効性が証明できない、あるいは予測していない副作
用が発現した等の理由で承認申請を断念しなければならない可能性があります。また、承認申請した後でも審査
の過程で承認されない、また、市販後調査の結果、承認が取り消される可能性があります。
(4) 制度変化リスク
欧州を始めとする各国による気候変動緩和のための温室効果ガス排出規制やプラスチックごみ問題に対応する
プラスチック製品規制などを想定に入れた事業計画を策定していますが、これら規制が想定以上に強化された場
合、炭素繊維やポリエステル繊維製品をはじめとする各種製品の生産活動や収益性に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、米中貿易摩擦の再燃等を始めとする、世界的な保護主義の台頭も懸念され、その場合は帝人グループに
おける適地生産戦略の重要性がさらに増すことになると想定しています。
一方、国内においては、ヘルスケア事業は、薬価改定等の医療費抑制政策の加速の影響を受ける可能性があり
ます。
(5) 財務健全性リスク
1) 固定資産の減損
帝人グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下等により、減損損失
が発生し、帝人グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2) 繰延税金資産の取り崩し
帝人グループでは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行ってお
りますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断され
る場合、繰延税金資産が減額され、帝人グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
＜業務運営リスク＞
(1) 自然災害等リスク
近年の気候変動に伴う台風・豪雨等による風水害・土砂災害は、製造業・サービス業上の大きなリスクとして
帝人グループの事業運営への影響が懸念されます。さらには日本における首都直下型地震・南海トラフ地震な
ど、今後一定の発生の可能性のある大型地震・その結果としての津波等も想定されることから、事業継続計画の
随時見直しや各種防災訓練を通じて、災害発生時の被害の最小化や速やかな復旧を目指します。
また、2019年末から発生した新型コロナウィルス感染症にみられるような、予測しえない感染症の急速な拡大
等が、帝人グループの生産・営業・研究開発活動への障害となる可能性があります。
(2) 製造リスク
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帝人グループは、生産活動において、有害化学物質や産業廃棄物等、環境に負荷を与える物質を取り扱うこと
から、それらの不適切な取扱いにより、グローバルな環境に影響を及ぼし、また、事業運営に支障をきたすリス
クがあります。また、化学プラントを多く保有しており、爆発・火災等の大事故により、事業運営に大きな支障
を きたす可能性があります。
(3) 製品・品質リスク
帝人グループでは、帝人㈱及び帝人ファーマ㈱等の主要な子会社に、他の部門から独立した専任の品質・信頼
性保証部門を設置し、厳格な品質管理基準に基づき、事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷いてい
ます。しかしながら、全ての製品・サービスにおいて、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性や賠償責
任を負う可能性を排除することはできません。従って、そうした製品・サービスの欠陥が、業績、財務状況、社
会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法令・倫理リスク
帝人グループでは、Ｍ＆Ａ等により社員の国籍・文化・意識が多様化していることから、全世界の役職員に対
し、当社の企業理念や行動規範をグローバルに浸透させる活動に取り組むほか、法令遵守はもとより社会的な規
範の遵守を求めています。しかしながら、当社がグローバルに事業を展開する国や地域において、商取引、競争
法、反贈収賄、個人情報保護、知的財産、製造物責任、環境、労務、税務、安全保障、適用される業法規制等、
様々な規制に違反した場合、監督当局による行政処分、訴訟対応、事業活動の停止、企業ブランド価値の棄損、
ないし、社会的信用の失墜のリスクがあります。
さらに、規制の新設・強化や想定外の適用等により、当社が抵触するようになった場合、事業活動の制約や、
規制を遵守するための費用が増加するなど、帝人グループの業績に重大な影響が生じることがあります。
また、帝人グループは、社内関係者だけではなく取引先に対しても法令遵守や社会的規範の遵守を要請してい
ます。サプライチェーンまたは社内における潜在的な人権侵害リスクについて、人権デューディリジェンスやＣ
ＳＲ調達などの取組みを強化しています。しかしながら、こうした取組にも関わらず、サプライチェーン上また
は社内での人権侵害の発生により、事業運営への支障や社会的な信頼の棄損などの影響が生じる可能性がありま
す。
(5) 情報セキュリティリスク
帝人グループでは、各種製品の研究・開発から製造・販売に至る様々な重要情報を保持しています。また、医
療関係における患者情報などの個人情報等も扱っています。重要情報や個人情報等を取り扱うに当たり、帝人グ
ループではハード・ソフト両面で様々な情報セキュリティ対策を実施していますが、災害、サイバー攻撃、不正
アクセスその他不測の事態によりこれら情報等が外部へ流出し、第三者に不正に使用されることで、ステークホ
ルダーに対する予期しない被害や業績に対する悪影響が発生する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のグローバルレベルでの蔓延により、人々の活動が制限されたことで、
当期の世界経済は低迷し、高い不確実性の中で推移しました。特に期前半での影響は大きく、その後一旦は持ち直
したものの、期後半にかけては再度の拡大により回復ペースは鈍化しました。
帝人グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、「未来の社会を支える会社」になるという長期ビジョンのも
と、「成長基盤の確立期」と位置づける2020年度から３か年の中期経営計画を策定しました。その初年度である当
期においては、将来の収益拡大に向けた投資として、マテリアル事業領域におけるパラアラミド繊維の生産能力増
強の設備投資、北米での自動車向け複合成形材料のテキサス新工場の建設や炭素繊維新工場の立ち上げ準備を進め
ました。また、ヘルスケア事業領域では武田薬品工業㈱からの糖尿病治療薬販売承継を決定し、事業間の融合分野
として再生医療等製品事業への参入を目的とした㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（以下、「J-
TEC」）のTOBによる子会社化を行うなど、大型投資を推し進めました。このような状況のもと、帝人グループの当
連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
1)経営成績
帝人グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 8,365 億円（前期対比2.0％減）、営業利益549億円（同
2.3％減）、経常利益537億円（同1.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失67億円（前期 親会社株主に帰属す
る当期純利益 253億円）となりました。
（単位：億円）
154期 155期
増減額 増減率
（2020年３月期） （2021年３月期）
8,537 8,365 △172 △2.0％
売上高
562 549 △13 △2.3％
営業利益
543 537 △7 △1.2％
経常利益
親会社株主に帰属する
253 △67 －
当期純利益又は親会社株主に △319
帰属する当期純損失
当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
（単位：億円）
154期 155期
増減額 増減率
（2020年３月期） （2021年３月期）
3,275
マテリアル 2,970 △306 △9.3％
1,539
ヘルスケア 1,487 △53 △3.4％
売
3,063
繊維・製品 3,149 86 2.8％
上
ＩＴ 486
581 95 19.6％
高
その他 174 178 5 2.7％
8,537
合計 8,365 △172 △2.0％
158
マテリアル 10 △149 △94.0％
326
ヘルスケア 315 △10 △3.2％
営
54
繊維・製品 175 121 223.3％
業
ＩＴ 78
104 26 32.9％
利
－
その他 3 △2 △6
益
－
消去又は全社 △58 △52 5
562
合計 549 △13 △2.3％
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：[売上高 2,970億円（前期比9.3％減）、営業利益 10億円（同94.0％減）]
マテリアル事業領域
売上高は2,970億円と前期比306億円の減収、営業利益は10億円と前期比149億円の減益となりました。
当セグメントの生産規模は、2,707億円（前期比7.2％減、販売価格ベース）でした。
：[ 売上高 1,487億円（前期比3.4％減）、営業利益 315億円（同3.2％減）]
ヘルスケア事業領域
売上高は 1,487 億円と前期比53億円の減収、営業利益は315億円と前期比10億円の減益となりました。
当セグメントの生産規模は、573億円（前期比12.4％減、販売価格ベース）でした。
：[ 売上高 3,149億円（前期比2.8％増）、営業利益 175億円（同223.3％増）]
繊維・製品事業
売上高は 3,149 億円と前期比86億円の増収、営業利益は1 75 億円と前期比121億円の増益となりました。
当セグメントの生産規模は、485億円（前期比11.8％減、販売価格ベース）でした。
：[ 売上高 581億円（前期比19.6％増）、営業利益 104億円（同32.9％増）]
ＩＴ事業
売上高は 581 億円と前期比95億円の増収、営業利益は104億円と前期比26億円の増益となりました。
：[売上高 178億円（前期比2.7％増）、営業損失 ２億円（前期 営業利益 ３億円）]
その他
売上高は178億円と前期比５億円の増収、営業損失は２億円と前期比６億円の減益となりました。
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2)財政状態
（単位：億円）
154期 155期
増減額
（2020年３月期） （2021年３月期）
10,042 10,364 +322
総資産
5,928 6,082 +154
負債
(内 有利子負債) 3,819 3,800 △19
4,114 4,283 +168
純資産
Ｄ／Ｅレシオ（倍） 0.97 0.94 △0.03
自己資本比率（％） 39.3 39.2 △0.1
総資産は、炭素繊維事業における減損損失により固定資産が減少しましたが、再生医療等製品事業への進出を目
的としたJ-TECの株式取得に伴うのれんの計上や保有株式時価の上昇等もあり、前期末対比322億円増加の10,364億
円となりました。
負債は、 主に仕入債務の増加等により、前期末対比154億円増加の6,082億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により減少しましたが、主要通貨に対する円安の進行による
為替換算調整勘定の増加や保有株式の時価評価に関わる評価差額の増加等もあり、前期末対比168億円増加の4,283
億円となりました。この結果、D/Eレシオは0.94倍、自己資本比率は39.2％となりました。
尚、当期末のＢＳ換算レートは、111円／米ドル、130円／ユーロ、1.17米ドル／ユーロ（前期末109円／米ド
ル、120円／ユーロ、1.10米ドル／ユーロ）となっています。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
154期 155期
増減額
（2020年３月期） （2021年３月期）
942 1,077 +135
営業活動
△679 △796 △117
投資活動
263 281 +19
フリー・キャッシュ・フロー
△104 △180 △75
財務活動他
159 102 △57
現金及び現金同等物増減
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金性費用を除いた利益及び運転資本の減少による資金収入等
があり、合計で1,077億円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、アラミド事業と複合成形材料事業の生産能力増強を目的とした設備投資
の実施、再生医療等製品事業への進出を目的としたJ-TECの株式取得等により、796億円の資金支出となりました。
この結果、営業活動に投資活動を加えたフリー・キャッシュ・フローは281億円の資金収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当の支払いと借入金返済により、209億円の資金支出となり
ました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加え、最終的な現金及び現金同等物の増加額は102億円
となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
帝人グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ず
しも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示すことはしていません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「 ① 財政状態及び経営成績の状況 」における各報告セグメン
トの経営成績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による帝人グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
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① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
帝人グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判
断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりです。
また、帝人グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(１) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に
次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
1) 貸倒引当金の計上基準
帝人グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の
財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がありま
す。
2) たな卸資産の評価基準
帝人グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を強く受ける傾向にあるので、その評価基準とし
て主に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）を採用して
います。
3) 投資有価証券の減損処理
帝人グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの
株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合
理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。
4) のれんを含む固定資産の評価
帝人グループは、のれんを含む固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」、IFRS及び米国会計基
準に基づき、減損処理の要否を検討しています。事業損益見込みの悪化や事業撤収の決定等があった場合には、
将来キャッシュ・フローや回収可能価額を合理的に見積り、減損損失を計上しています。
5) 繰延税金資産の回収可能性
帝人グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延
税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税
金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績等
a) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
帝人グループの当期の連結決算は、COVID-19影響で繊維・製品事業における医療用防護具（ガウン等）やIT事
業が好調であったことに加えて、ヘルスケア事業領域も薬価改定影響を受ける中で底堅く推移しました。一方で
マテリアル事業領域においては自動車用途や航空機用途を中心として需要低下の影響を受けました。これらの結
果、売上高は前期対比2.0％減の8,365億円、営業利益は同2.3％減の549億円となり、経常利益は同1.2％減の537
億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は航空機需要が長期に亘り低迷するとの見通しに基づく炭
素繊維事業の固定資産減損損失の計上等により、67億円の損失（前期は253億円の利益）となりました。
その結果、収益性を示すＲＯＥは△1.7％となり中期経営計画最終年度（2022年度）目標(10%以上)を大きく下
回る一方、キャッシュ創出力を示す ＥＢＩＴＤＡ はCOVID-19の影響を受ける中、前期と同水準の1,068億円を維持
しました。また、営業利益ＲＯＩＣについては、中期経営計画最終年度目標(8%以上)水準を満たす8.6％となりま
した。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
なお、 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同
期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
：[売上高 2,970億円（前期比 9.3％減）、営業利益 10億円（同 94.0％減）、ＥＢＩ
マテリアル事業領域
ＴＤＡ 315億円（同 29.7％減）]
COVID-19影響により自動車用途や航空機用途は需要減となるも、期後半における自動車市場の回復に伴い自動
車向け販売は回復しました。各事業分野において活動抑制等により販管費が減少しました。
売上高は2,970億円と前期対比306億円の減収（9.3％減）、営業利益は10億円と前期対比149億円の減益
（94.0％減）となり、 ＥＢＩＴＤＡ は前期対比133億円減の315億円となりました。
総資産は4,664億円となりました。炭素繊維事業における減損損失により固定資産が減少した影響もあり、前期
末対比44億円の減少となりました。
アラミド事業分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、タイヤ補強材、摩擦材などの自動車
関連 や光ファイバーを含む用途全般において販売量が減少しましたが、各市場の回復に伴い販売量が回復しまし
た。
樹脂事業分野では、主力のポリカーボネート樹脂において、期後半から販売量が回復し通期では前期並みを維
持しました。また、期後半から主原料であるＢＰＡ市況価格が高騰した影響を受けて、販売価格改定を進めてい
ます。
炭素繊維事業分野では、需要が減少した航空機用途において炭素繊維「テナックス」の販売量が大幅に減少し
たため、風力発電用途やレクレーション用途等の航空機用途以外への販売を強化しました。将来に向けた航空機
向け中間材料開発や北米新工場稼働に向けた先行投資を継続実施しています。
複合成形材料事業分野では、期初に、ＯＥＭ生産大幅減により米国Continental Structural Plastics社（CSP)
の自動車部品の生産・販売が大きく影響を受けましたが、ＳＵＶ・ピックアップトラックを始めとする米国自動
車市場が回復し、大幅に改善しました。米国において比較的高水準の失業給付が継続している影響で、CSPにおい
て工場稼働が回復する中で従業員の確保が課題となっており、定着率改善のための対策を推進しています。
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マテリアル事業領域の ＥＢＩＴＤＡ の増減分析（前年対比）は以下のとおりです。
：[売上高 1,487億円（前期比 3.4％減）、営業利益 315億円（同 3.2％減）、ＥＢＩ
ヘルスケア事業領域
ＴＤＡ 437億円（同 2.0％減）]
「フェブリク」を中心に国内医薬品の薬価改定影響があったものの、「フェブリク」の販売や在宅医療の販売
が拡大しました。COVID-19影響の中、オンラインによる非対面の営業活動等により、販管費が減少しました。
売上高は1,487億円と前期比53億円の減収（3.4%減）、営業利益は315億円と前期比10億円の減益（3.2%減）と
なりました。ＥＢＩＴＤＡは、437億円と前期比９億円の減益となりました。
総資産は1,256億円となり、 ヘルスケア新事業での投資有価証券の売却等の影響もあり、 前期末対比８億円の減
少となりました。
医薬品分野では、国内市場において、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク」を中心に2020年４月の薬価改定
の影響を受けましたが、「フェブリク」や先端巨大症・下垂体性巨人症/神経内分泌腫瘍治療剤「ソマチュリ
ン*」が順調に販売量を拡大しました。
* ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。
在宅医療分野では、在宅酸素療法（ＨＯＴ）市場において、病院内における感染回避のため在宅医療導入が選
択されるケースが増えたことと携帯型酸素濃縮器の展開等により、レンタル台数が伸長しました。在宅持続陽圧
呼吸療法（ＣＰＡＰ）市場においては、COVID-19影響により入院検査数が減少し市場拡大は昨年より鈍化しまし
たが、開業医向け市場は拡大しており、レンタル台数の増加が継続しています。また、遠隔モニタリング算定要
件が緩和され、診療支援ツール「ネムリンク」導入施設が増加しています。
ヘルスケア新事業分野では、人工関節・吸収性骨接合材等の埋め込み型医療機器事業において、期初はCOVID-
19影響による手術延期により販売数量が減少しましたが、第２四半期以降の手術数の回復および新製品の販売拡
大により、累計の売上高が前年比増となりました。
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ヘルスケア事業領域のＥＢＩＴＤＡの増減分析（前年対比）は以下のとおりです。
：[売上高 3,149億円（前期比 2.8％増）、営業利益 175億円（同 223.3％増）、ＥＢ
繊維・製品事業
ＩＴＤＡ 239億円（同 93.0%増）]
売上高は3,149億円と前期対比86億円の増収（2.8％増）、営業利益は175億円と前期対比121億円の増益
（223.3％増）となり、 ＥＢＩＴＤＡ は前期対比115億円増の239億円となりました。
総資産は1,892億円となり、運転資本の減少及び投資有価証券の売却等の影響により、前期末対比88億円の減少
となりました。
COVID-19影響により、テキスタイル、重衣料は苦戦しましたが、医療従事者向けの医療用防護具（ガウン等）の
供給が業績に大きく貢献しました。在宅需要にマッチした衣料品販売が堅調で、感染予防に向けた機能性マスクや
水処理向けポリエステル短繊維等が好調に推移しました。期初に苦戦した自動車関連部材は期後半にかけて回復が
鮮明となり、活動抑制による販管費減も業績に寄与しました。
：[売上高 581億円（前期比 19.6％増）、営業利益 104億円（同 32.9％増）、ＥＢＩ
ＩＴ事業
ＴＤＡ 113億円（同 30.5%増）]
売上高は581億円と前期対比95億円の増収（19.6％増）、営業利益は104億円と前期対比26億円の増益（32.9％
増）となり、 ＥＢＩＴＤＡ は前期対比26億円増の113億円となりました。
総資産は577億円となり、現金及び預金の増加等の影響により、前期末対比84億円の増加となりました。
ＩＴサービス分野は病院向けを中心にCOVID-19の影響を受けましたが、ネットビジネス分野の電子コミックサー
ビスは、読者層拡大を背景に好調に推移しました。
：[売上高 178億円（前期比 2.7％増）、営業損失 2億円（前期 営業利益3億円）]
その他
売上高は178億円と前期対比５億円の増収（2.7％増）、営業損失は２億円(前期は営業利益３億円)となりまし
た。
東証 ＪＡＳＤＡＱ グロース市場に上場しているJ-TECをＴＯＢにより子会社化し、期末より連結を開始しまし
た。
b) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の財政状態、キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 2)財政状
態、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
（帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について）
帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志
向」の３つのソリューションを中心とした価値を提供することで「未来の社会を支える会社」になることを目指
し、事業ポートフォリオ変革に取り組んでいます。そのため、獲得した資金は財務体質の健全性を維持しながら
「将来の成長に向けての投資」に優先的に配分しますが、「安定的・継続的な配当」にも配慮し、中期的な配当
性向は30％を目安とし、状況に応じて自己株式取得等も機動的に実施します。また、積極的な成長投資を実行し
ながら企業価値を向上させていくために、資本コストを意識した経営を行っており、ＲＯＥや営業利益ＲＯＩＣ
を最重要指標として位置付け、資本効率の向上に取り組んでいます。
帝人グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費やサービス提供費
用等の運転資金需要に加え、設備投資や研究開発活動費等の「将来の成長に向けての投資」としての資金需要が
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あります。マテリアル事業領域では、パラアラミド繊維の生産能力増強の設備投資、北米での自動車向け複合成
形材料のテキサス新工場の建設や炭素繊維新工場の立ち上げ準備を進めています。ヘルスケア事業領域では、武
田 薬品工業㈱からの糖尿病治療薬販売承継を決定し、2021年４月１日付で資産譲渡実行の条件が満たされ資産の
譲受が完了、承継価額は1,330億円となりました。また、再生医療等製品事業への参入を目的とした J-TEC のTOBに
よる子会社化を行うなど、大型投資を推し進めました。中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』の３年累計
では、設備投資及びＭ＆Ａ枠として当初3,500億円の資源投入規模を設定していましたが、上記大型投資を踏まえ
て4,500億円まで拡大し、今後も「将来の成長に向けての投資」を継続していきます。研究開発費については、マ
テリアル事業領域の複合成形材料分野やヘルスケア事業領域を中心に同中期経営計画の３年累計で1,100億円の資
源投入を計画しています。
帝人グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの
借入及び社債の発行等により資金調達をおこなっており、財務体質の健全性を維持（Ｄ／Ｅレシオ0.9が目安）し
ながら資本効率の維持・向上を図るべく、最適な選択を実施していきます。また、日米欧中の各拠点において
は、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努
めています。帝人グループは、国内格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、本有価証券
報告書提出時点においてはＡマイナス（安定的）となっております。金融機関には十分な借入枠を有しており、
帝人グループの事業運営に必要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と
認識するとともに、高水準で維持している現預金も含め、緊急時の流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は3,800億円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設
備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されないよう金利
スワップ等の手段を活用し、固定化しています。また、2021年４月１日付の糖尿病治療薬販売承継の当初資金
は、手元現預金とブリッジローンにより充当しましたが、一定の財務規律を維持する前提の下、最適な資金調達
手段を検討し、実行していきます。なお、新株発行を伴う調達（エクイティファイナンス）は実施しません。負
債増加により一時的に財務体質は悪化しますが、「Ｄ／Ｅレシオ目安0.9」の水準までの早期改善を目指します。
2) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年２月に公表した中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』では、前中期経営計画に引き続き、投資効
率を測るための指標としてＲＯＥと営業利益ＲＯＩＣを重視するとともに、効率だけでは無く稼ぐ力を測るため
の指標としてＥＢＩＴＤＡも重視しています。中期経営計画の期間においては、ＲＯＥは10％以上、営業利益Ｒ
ＯＩＣは８％以上、また2022年度でのＥＢＩＴＤＡは1,500億円超という目標を掲げていますが、当期はＲＯＥが
△1.7％、ＥＢＩＴＤＡが1,068億円となり、目標を下回っています。営業利益ＲＯＩＣについては8.6%となり、
堅調に推移しています。
また、各種指標の推移は以下のとおりです。
第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）
15.7 12.5 11.2 6.3 △1.7
ＲＯＥ（％）
営業利益ＲＯＩＣ
11.2 9.3 8.7 8.6
10.0
（％）
ＥＢＩＴＤＡ（億円） 1,155 1,076 1,072 1,068
958
（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しています。
・ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本
・営業利益ＲＯＩＣ：営業利益／期首・期末平均投下資本
※投下資本・・・純資産＋有利子負債－現金及び預金
・ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費（のれんを含む）
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 当連結会計年度において締結している経営上の重要な契約は、以下のとおりです。
契約会社名 相手先 内容 期間
技術等導入に関する契約
2005年１月１日
帝人㈱ ベーリンガーインゲルハイム社 ・医薬品の供与
から
（当社） （独） ・「ラキソベロン」等医薬品４品目
2021年12月31日
の製造に関する技術
(2) 当社の連結子会社であるContinental Structural Plastics Holding Corporationが49%出資し持分法適用関連会
社としていたCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（以下、「CSP-Victall」）について、
QINGDAO VICTALL RAILWAY CO., LTD. （以下、「Victall」）が持つCSP-Victallの出資持分を当社の連結子会社
である帝人（中国）投資有限公司が取得することによりCSP-Victallを連結子会社化することを決定し、2020年12
月14日付で帝人（中国）投資有限公司とVictallにおいて出資持分譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
契約会社名 相手先 内容 期間
QINGDAO VICTALL RAILWAY CO.,
帝人（中国）投 Victallが持つCSP-Victallの出資持
2020年12月14日
資有限公司 LTD. 分を取得する出資持分譲渡契約
(3) 当社は、2021年１月29日に株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（以下「J-TEC社」）を連結子会
社化することを主たる目的として、J-TEC社の普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、J-TEC社との
間で資本業務提携契約を締結しました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合
等関係）」に記載のとおりです。
契約会社名 相手先 内容 期間
対象会社の連結子会社化、株式や運
帝人㈱
㈱ジャパン・ティッシュ・エン
営、及び対象会社との業務提携に関 2021年１月29日
（当社） ジニアリング
する資本業務提携契約
(4) 当社及び当社の子会社である帝人ファーマ㈱（以下「帝人ファーマ」）は、2021年２月26日に武田薬品工業㈱と
２型糖尿病治療剤「ネシーナ®錠」、「リオベル®配合錠」、「イニシンク®配合錠」、「ザファテック®錠」（以
下、本件対象製品）の日本における販売を帝人ファーマに移管し、特許等の知的財産権実施許諾及び製造販売承
認を承継する旨の資産譲渡契約を締結しました。また、2021年４月１日付で帝人ファーマへの販売移管を完了し
ております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとお
りです。
契約会社名 相手先 内容 期間
本件対象製品の日本における販売
帝人㈱（当社）
権、特許等の知的財産権実施許諾及
武田薬品工業㈱
及び 2021年２月26日
び製造販売承認を承継する資産譲渡
帝人ファーマ㈱
契約
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５【研究開発活動】
帝人グループは、「たゆまぬ変革と挑戦」によって新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現に向けてソ
リューションを提供することで「未来の社会を支える会社」になることを目指しています。研究開発活動において
も、重要社会課題として取り組む「気候変動の緩和と適応」「サーキュラーエコノミーの実現」「人と地域社会の
安心・安全の確保」「人々の健康で快適な暮らしの実現」に対して、人を中心に考え、Quality of Lifeを向上させ
る「環境価値」、「安全・安心・防災」、「少子高齢化・健康志向」の３つのソリューションを中心に価値を社会
に提供することを目指しています。また、事業活動に伴う環境、社会への負の影響を最小限とする取り組みも続け
ています。
中期経営計画2020‐2022「ALWAYS EVOLVING」では、イノベーションの創出基盤を強化し、事業機会の創出を加速
することを経営基盤強化の基本方針の1つに掲げています。
イノベーション創出に向け、研究開発においては、マテリアル、ヘルスケア、繊維・製品およびＩＴ事業を併せ
持つ帝人グループの特徴を生かしたグローバル視点での技術の連携・活用と融合・複合化により、グループとして
の総合力・機動力を発揮することを推進しています。また、帝人グループ内の技術や人財だけではなく、外部技術
の積極的な活用により開発のスピードアップを推進し、ＩｏＴモニタリング技術、機械学習やＡＩ技術、またマテ
リアルズインフォマティックスの利活用による研究開発力の強化にも取り組んでいます。
研究開発体制については、国内12カ所、海外12カ所の拠点からなるグローバルなネットワークを有しており、グ
ループ各社の連携を強化して組織を活性化するとともに、コーポレート組織に新規事業の探索・立ち上げおよびイ
ノベーション創出のための環境整備を実行する組織体制を作り、多様な人財が能力を発揮してイノベーション創出
を加速する仕組みを取り入れています。
帝人グループの知的財産活動においては、経営戦略、事業戦略に対応した適切な知財戦略の提案と実行支援を最
重点項目として掲げています。また、経営・事業に資する知的財産の解析、評価と見える化を実施するために、IP
ランドスケープ等の手法も取り入れ、ＩＣＴツールを駆使し特許情報のみならず非特許情報を基に技術動向や競争
優位性を解析しています。さらに、詳細な事業環境分析の結果に基づいて、事業のコンピテンシーとなり得るコア
技術を中心に知的財産権を戦略的に確保し、競合他社の市場参入を阻止して競争優位性を確保するとともに、それ
を活用するための強固な知財ポートフォリオを構築しています。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 327 億円（前期比18億円減）でした。
また、報告セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりです。
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＜マテリアル事業領域＞
持続可能な社会の実現に向け、LCA（Life Cycle Assessment）による環境負荷の評価、Well to Wheelでの
Emission削減を目指します。具体的には航空機や自動車向けに高性能な軽量化素材や部材を開発し、燃費を向上
させることで、ＣＯ２排出量削減に貢献する研究開発に取り組んでいます。次世代自動車に係る軽量化に対して
は、環境先進地域である欧州において、自動車向け複合成形材料のデザイン、マルチマテリアル設計・プロトタ
イピングの機能を担う拠点として「TACE」（Teijin Automotive Center Europe GmbH）を立ち上げ、開発を推進
しています。また、クリーンエネルギー化に向けて、水素ガス用軽量高圧容器や水素用パイプライン、次世代電
池用部材の開発や、ケミカルリサイクル、複合材料のリサイクル技術に取り組んでおり、環境対応分野に注力し
た「European Sustainable Technology Innovation Center」（欧州サステナブル先端技術開発センター）を2021
年１月に開設しました。これによりサーキュラーエコノミーに貢献する研究開発を推進しています。
アラミド事業分野では、ライフプロテクション、プロテクティブアパレル、オートモーティブ、エアロスペー
ス、インダストリーの５つを主力テーマとして、アラミド繊維製造技術および新商品の開発に取り組んでいま
す。高強度、かつ軽量で高い耐久性を有するパラ系アラミド繊維「トワロン」はグローバル市場における需要の
拡大に対応するため、2022年度までに生産能力を25%以上増強する計画を進めています。また今回の増強におい
て、ＣＯ２排出量削減技術の導入を予定しており、これにより社会と企業の持続的な発展を目指します。またア
ラミド繊維は、その高い機能性を活かして自動車、航空用コンテナ、消防服、ロープやケーブル補強など幅広い
分野に使用されています。その中で海洋ロープ用途開発では、パラ系アラミド繊維である「トワロン」や「テク
ノーラ」を用い、安全性が高く、かつリサイクル可能なロープ開発を進め、また防護衣料用途でも製品寿命の延
長による環境負荷低減技術の開発に着手するなど、環境に配慮した製品づくりに取り組んでいます。
樹脂事業分野では、今後成長が見込まれる第５世代移動通信システム（５Ｇ）および自動車の先進化に対応す
る高機能材料の研究開発を行っています。高度な分子設計技術、組成品設計技術、加工技術を活かして、高屈折
率化・低複屈折化が要求されているスマートフォンカメラレンズ向け樹脂、高耐薬・高耐熱・高硬度・摺動性・
低臭・低VOC（揮発性有機化合物）などの機能を持つ組成品、車載ディスプレイ大型化に対応するシート・フィル
ムの開発を行っています。また、これらの樹脂材料開発においては、マテリアルズインフォマティックスを導入
し研究の高速化、高度化を進めております。さらに、持続可能な社会の実現に向けてはリサイクル技術を活用し
た環境対応材料の開発を進めています。
炭素繊維事業分野では、高収益・高成長分野での事業拡大を進めるとともに、環境規制の高まりに伴う低燃費
化の要請に応え、環境ソリューションとして「軽くて強い」高機能素材の拡大を図っています。特に未来の最新
鋭航空機に向けたソリューションとして、炭素繊維原糸から織物基材、熱可塑性及び熱硬化性樹脂を使用した中
間材料や工法の開発に積極的に取り組んでおり、幅広い潜在ニーズに応える製品のグローバル展開をより一層強
化しています。また、航空機や人工衛星などの用途に使用する技術を用いた炭素繊維中間材料を、スポーツ用途
に向けて展開する新たなブランドを立ち上げました。パワーやスピードを求めるユーザーに向けたブランド
「TENAX PW」（テナックス パワーシリーズ）、及び、コントロールを求めるユーザーに向けたブランド「TENAX
BM」（テナックス ビームシリーズ）の両ブランドの展開を進めるとともに、炭素繊維製品の開発をさらに強化
し、革新的な高性能材料とソリューションを提供していきます。
複合成形材料事業分野では、顧客要求に沿ったコンポジット製造技術を他社に先駆けて構築することにより、
自動車部品の軽量化、高強度化を中心とした社会に必要とされる環境、安全ソリューションの提供に向け、グ
ループ内外の素材や技術を結集し、提案力の強化を推進しています。2020年に開発したバッテリーボックスは、
これまで帝人が培ってきたマルチマテリアル技術を駆使し、複合材料と金属材料を最適条件で組み合わせて設計
したもので、トレイやカバーを複合材料の一体成形とすることでシール性確保による安全性や製造コスト最適化
を、フレームに金属を用いることにより剛性、耐衝撃性を実現します。今後、米欧中の各拠点及び国内の設備や
人財を活用し、顧客ニーズに沿った最適な設計や改良を行うことにより2025年からの量産開始を目指します。
また、新事業分野では、上海恩捷新材料科技股份有限公司との間で、リチウムイオン二次電池（LIB）に使用さ
れる溶剤系コーティングセパレータの製造に関し、昨年12月に包括的な技術ライセンス契約を締結しました。従
来のフッ素系化合物に加え、耐熱性に優れるアラミドのコーティングセパレータを対象として追加し、またこれ
まで取り組んできた車載用に加えて、スマートフォンなどの電子機器用や、電力貯蔵システム用も含む幅広い用
途への展開を企図しています。
当セグメントに係る研究開発費は 130 億円です。
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＜ヘルスケア事業領域＞
骨・関節、呼吸器、代謝・循環器の３領域に特化し、医薬品と在宅医療のシナジーも生かしながら、患者さん
のQuality of Life 向上、新たな治療選択肢の提供につながる医薬品、医療機器、そして付加価値サービスを生
み出すために、積極的な研究開発を行っています。また、デジタルヘルスケア、機能性食品素材などの分野で、
未病～疾病～介護の全てに対応するヘルスケア事業基盤の構築、情報プラットフォームを活用した新規事業の創
出に注力していきます。
医薬品分野では、「オスタバロ皮下注カートリッジ３mg」（一般名：アバロパラチド酢酸塩、開発コード：
ITM-058）について、2020年５月に「骨折の危険性の高い骨粗鬆症」を効能・効果として製造販売承認を申請し、
2021年３月に承認を取得しました。なお、本剤は、新医薬品の処方日数制限に対応する製剤を開発中であるた
め、上市時期は未定です。独メルツ社から導入し開発を進めている「ゼオマイン®筋注用50単位、100単位、200単
位」（一般名：インコボツリヌストキシンA、開発コード：NT 201）について、2020年６月に「上肢痙縮」を効
能・効果とした製造販売承認を取得し、同年12月に販売を開始しました。また、本剤は同年８月に「下肢痙縮」
の適応追加に対する一部変更承認を申請しました。加えて、「ソマチュリン 」の適応拡大として、2020年12月に
*
「甲状腺刺激ホルモン産生下垂体腫瘍」の効能・効果の追加承認を取得しました。また、2020年12月に、
TransThera Biosciences社と新薬開発のための共同研究及びライセンスの契約を締結しました。
®
* ソマチュリン /Somatuline は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。
®
在宅医療分野では、当社独自技術により40％酸素の制御を可能とした酸素濃縮装置「マイルドサンソ 40i」の
開発を進め、薬事承認を申請しました。既に展開中の統合型濃縮器「ハイサンソｉ」と同様の見やすい液晶表示
や通信機能の搭載によって、よりきめ細やかにアドヒアランスの確認をサポートできる製品であり、「マイルド
サンソTO－40S」の後継機種として上市準備を進めています。引続き、周辺機器を含めた製品ラインナップの充実
のため研究開発を進めます。また、2020年４月より米国ヘルスケアベンチャーキャピタルファンドであるMedtech
Convergence Fundと本格的に活動を開始しました。投資活動及びインキュベーション活動とも順調に進んでお
り、医療機器・サービスに関連した帝人グループの研究開発機能の活性化を目指します。また、オープンイノ
ベーションの一環として、2020年度も帝人ファーマ×アドライト アクセラレータープログラムを開催しました。
本プログラムにおいてHome Healthcare Awardを受賞したジョリーグッド社とは共同開発契約を締結しました。今
後、ＶＲを利用したうつ病の治療補助システムの共同開発を目指します。
新事業分野では、医療機器分野において、大阪医科大学、福井経編興業 ㈱ との３社で共同開発を進めている
心・血管修復パッチ「 OFT-G1（仮称）」について、その臨床試験で目標としていた症例数の被験者登録を完了し
ました。承認申請および上市を目指して開発を継続して進めます。
当セグメントに係る研究開発費は 172 億円です。
＜繊維・製品事業＞
衣料製品や産業資材をはじめとする様々な用途で付加価値の高い繊維製品を開発し、人々の暮らしを進化させ
ていくとともに、環境問題をはじめとする様々な社会課題に対するソリューションを提供していきます。未来に
向かって、豊かな暮らしと、サステナブルな社会を支えていくことが重要な課題です。
ヘルスケア分野では、医療従事者の声を反映した医療用ガウンを大学と共同開発し、抗菌防臭機能や、清涼
性、フィルター性能をあわせ持ち、洗濯して繰り返して使用できるマスクを開発しました。
新事業分野では、電気の力で抗菌性能を発揮する圧電繊維「PIECLEX」を ㈱ 村田製作所と共同で開発し、ウエア
ラブルモーションセンシング技術を用いたデジタルゴルフレッスン「MATOUS GOLF」を上市するとともに、センシ
ングデバイスで睡眠の質を評価・アドバイスする睡眠サービス「Sleep Concierge」を ㈱ FiNC Technologiesと共
同開発しました。
また、新たに環境戦略「THINK ECO」を掲げ、植物由来ポリエステルとリサイクルポリエステルを使用した複合
繊維「SOLOTEX ECO-Hybrid」や、マイクロプラスチックの発生を抑制する衣料用保温素材「Thermo Fly」、燃料
電池自動車向けの立体成型吸音材など、環境価値向上に貢献する素材・部材を開発しました。
当セグメントに係る研究開発費は 16 億円です。
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＜ＩＴ事業＞
ネットビジネス分野において、電子コミック配信サービス「めちゃコミック」へのＡＩの適用について、また
ＩＴサービス分野において、ヘルスケア領域等でのデータ活用・ＡＩ活用について研究開発を行いました。さら
に、ＡＲ/ＶＲを活用した新規ビジネスの創出・事業化に向けた調査・研究を行いました。
当セグメントに係る研究開発費は 3 億円です。
上記セグメントに属さない研究開発活動として、グループ共通の基盤技術の向上やエンジニアリング分野に関
する研究開発等を行っています。これに係る研究開発費 6 億円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
帝人グループでは、成長分野の能力増強及び品質維持、合理化等を目的として、設備投資を実施しています。
当連結会計年度における設備投資実施額は 603 億円（長期前払費用、無形固定資産への投資を含む）でした。
セグメントごとの実績を示すと以下のとおりです。
マテリアル事業領域：［設備投資実施額 404 億円］
アラミド分野において、能力維持・増強を目的とした投資を実施しました。
樹脂分野において、能力維持・増強を目的とした投資を実施しました。
炭素繊維分野において、事業化、能力増強を目的とした投資を実施しました。
複合成形材料分野において、事業化、能力維持を目的とした投資を実施しました。
ヘルスケア事業領域：［設備投資実施額 133 億円］
能力増強 ・維持 を目的とした投資を実施しました。
繊維・製品事業：［設備投資実施額 43 億円］
能力増強 ・維持 を目的とした投資を実施しました。
ＩＴ事業：［設備投資実施額 7 億円］
能力増強 ・維持 を目的とした投資を実施しました。
その他：［設備投資実施額 8 億円]
能力増強・維持を目的とした投資を実施しました。
消去又は全社：［設備投資実施額 7億円］
能力維持を目的とした投資を実施しました。
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社及び国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 土地 （名）
及び その他 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具
全社資産、
岩国事業所 マテリアル 賃貸用建物・土地、 2,781
4,257 1,423 157 8,617 280
及び 研究設備
(山口県岩国市) (754)
ヘルスケア
賃貸用建物・土地、
全社資産、
松山事業所
研究設備、ポリカー 4,742
帝人㈱
マテリアル 6,813 12,985 505 25,045 1,106
(愛媛県松山市) ボネート樹脂・MR
(1,740)
及びその他
シート製造設備
三島事業所
5,909
(静岡県 マテリアル 炭素繊維製造設備 1,787 922 152 8,769 464
(156)
駿東郡長泉町)
岩国事業所
医薬品、在宅医療機
ヘルスケア 5,737 3,276 537 9,551 358
－
(山口県岩国市) 器製造設備
帝人ファーマ㈱
東京研究
192
センター
ヘルスケア 研究設備 4,695 349 791 6,027 214
（63)
(東京都日野市)
(2) 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 員数
（所在地） の名称 土地
建物及び
及び その他 合計 （名）
構築物 （面積千㎡）
運搬具
Emmen アラミド 190
マテリアル 4,059 9,456 83 13,788 545
繊維製造設備
(NETHERLANDS) （178)
Teijin Aramid
B.V.
Delfzijl アラミド
マテリアル 1,407 10,068 13 11,489 307
－
(NETHERLANDS) 繊維製造設備
Teijin
Jiaxing ポリカーボネート
Polycarbonate
マテリアル 1,696 4,916 65 6,677 151
－
樹脂製造設備
(CHINA)
China Ltd.
Teijin Carbon
Oberbruch 炭素繊維 220
マテリアル
2,215 1,018 227 3,680 459
製造設備
(GERMANY) （259)
Europe
Ohio 複合成形材料 427
C ontinental マテリアル 4,310 11,692 130 16,559 1,633
製造設備
(U.S.A) （106)
Structural
Indiana 複合成形材料 150
Plastics,Inc. マテリアル
2,219 5,603 96 8,068 542
(U.S.A ) 製造設備 （25)
Teijin Polyester
Pthumthani ポリエステル繊維 172
繊維・製品 760 5,246 98 6,277 700
(Thailand) Limited 製造設備
(THAILAND) （275)
Nantong ポリエステル織物 481
南通帝人有限公司 繊維・製品 1,644 3,596 1,951 7,672 1,245
(CHINA) 製造設備 (285)
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（注）１ 帳簿価額の内、「その他」には建設仮勘定は含んでいません。
なお、上記金額には消費税等を含んでいません。
２ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額です。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
（マテリアル事業領域）
アラミド事業分野において、グローバル市場のさらなる成長や需要拡大に対する対応力を強化するため、パラ
系アラミド繊維「トワロン®」の生産能力を2022年度までに25％以上増強することを決定しています。
このたびの生産能力増強は、原料を製造するデルフザイル工場（オランダ・デルフザイル市）と、紡糸を行う
エメン工場（オランダ・エメン市）の２工場で実施します。
複合形成材料事業分野において、帝人グループの自動車向け複合成形材料事業のさらなる強化のために、複合
材料部品の生産拠点として、米国テキサス州セギーン市に事業用地を取得し、工場を新設することとしました。
設備投資総額は約76億円を予定しており、工場稼働は2021年度中を予定しております。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 または登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月23日） 商品取引業協会名
完全議決権株式で、
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
197,953,707 197,953,707
普通株式
市場第一部 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株です。
197,953,707 197,953,707 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれていません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
新株予約権
（会社法第238条第２項及び第240条第１項の規定に基づく新株予約権の付与）
取締役会の決議日 2009年６月24日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 50
新株予約権の数（個） 5（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2009年７月９日
新株予約権の行使期間 同左
至 2029年７月８日
発行価格 1,265
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 633
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2028年７月８日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2028年７月９日から2029年７月８日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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有価証券報告書
取締役会の決議日 2010年６月23日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 48
新株予約権の数（個） 15（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
3,000
新株予約権の目的となる株式の数（株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2010年７月９日
新株予約権の行使期間 同左
至 2030年７月８日
発行価格 1,305
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 653
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2029年７月８日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2029年７月９日から2030年７月８日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2012年２月24日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 40
新株予約権の数（個） 49（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 9,800 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2012年３月12日
新株予約権の行使期間 同左
至 2032年３月11日
発行価格 1,225
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 613
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2031年３月11日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2031年３月12日から2032年３月11日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2013年２月27日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 32
新株予約権の数（個） 90（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 18,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2013年３月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 2033年３月14日
発行価格 980
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 490
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2032年３月14日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2032年３月15日から2033年３月14日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2014年２月26日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 34
新株予約権の数（個） 156（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 31,200 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2014年３月14日
新株予約権の行使期間 同左
至 2034年３月13日
発行価格 1,140
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 570
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2033年３月13日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2033年３月14日から2034年３月13日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2015年２月27日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 26
新株予約権の数（個） 179（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 35,800 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2015年３月18日
新株予約権の行使期間 同左
至 2035年３月17日
発行価格 1,925
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 963
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2034年３月17日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2034年３月18日から2035年３月17日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
48/178
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2016年２月26日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 23
新株予約権の数（個） 176（注） 166（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 35,200 33,200
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2016年３月16日
新株予約権の行使期間 同左
至 2036年３月15日
発行価格 1,800
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 900
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2035年３月15日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2035年３月16日から2036年３月15日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2017年３月１日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 25
新株予約権の数（個） 207（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 41,400 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2017年３月17日
新株予約権の行使期間 同左
至 2037年３月16日
発行価格 1,955
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 978
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2036年３月16日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2036年３月17日から2037年３月16日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2018年２月28日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 24
新株予約権の数（個） 257（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 51,400 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2018年３月16日
新株予約権の行使期間 同左
至 2038年３月15日
発行価格 1,732
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 866
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2037年３月15日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2037年３月16日から2038年３月15日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
51/178
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2019年３月１日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 21
新株予約権の数（個） 311（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 62,200 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2019年３月18日
新株予約権の行使期間 同左
至 2039年３月17日
発行価格 1,627
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 814
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2038年３月17日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2038年３月18日から2039年３月17日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
52/178
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2020年２月28日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 22
新株予約権の数（個） 266（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 53,200 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2020年３月16日
新株予約権の行使期間 同左
至 2040年３月15日
発行価格 1,138
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 569
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2039年３月15日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2039年３月16日から2040年３月15日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
取締役会の決議日 2021年２月26日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社執行役員・理事 20
新株予約権の数（個） 394（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
― ―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 78,800 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり １ 同左
自 2021年３月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 2041年３月14日
発行価格 1,725
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 863
①当社の取締役または執行役員及び理事の地位
を有する者に割当てられた新株予約権につい
てその新株予約権者は、上記行使期間内にお
いて、当該当社の取締役または執行役員及び
理事として割当てを受けた者が当社、当社子
会社及び当社関連会社のいずれの取締役また
は執行役員及び理事の地位をも喪失した時
（以下、「権利行使開始日」という。）以
降、権利行使開始日から５年間に限り新株予
約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず、新株予約権者は以下の
ア）またはイ）に定める場合には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ア）新株予約権者が2040年３月14日に至るま
新株予約権の行使の条件 でに権利行使開始日を迎えなかった場合 同左
2040年３月15日から2041年３月14日
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者がその有する募集新株予約権を
行使することができなくなったときに該当す
る事項、及び、新株予約権者が死亡した場合
の新株予約権の相続に関する事項等について
は、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に別途定めるものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入は認めない。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
（注） 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株である。
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
新株予約権付社債
（会社法第238条第２項及び第240条第１項の規定に基づく新株予約権付社債の発行）
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2014年12月12日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
決議年月日 2014年11月26日 同左
新株予約権の数(個) 2,000
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
- -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) （注）１、７ 10,726,736 10,868,975
新株予約権の行使時の払込金額(円) （注）２、７ １株当たり 1,864.5 １株当たり 1,840.1
自 2014年12月26日
新株予約権の行使期間 同左
至 2021年11月26日
発行価格 1,864.5 発行価格 1,840.1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) （注）３、７
資本組入額 933 資本組入額 921
(注)４
新株予約権の行使の条件 同左
転換社債型新株予約権付社
債に付されたものであり
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社債からの分離譲渡はでき
ない
(注)５
代用払込みに関する事項 同左
(注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
新株予約権付社債の残高（百万円） 20,010 20,008
（注）１ 本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を、（注）２記載の
「新株予約権の行使時の払込金額」で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨
て、現金による調整は行わない。
２ (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却
されるものとする。
(2) 転換価額は、当初、410円とする。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下
記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数を
いう。
また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併
合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、
その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。
４ (1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
(2) 2021年９月28日（当日を除く。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期（１暦年を３ヶ月に区
切った期間をいう。以下本(2)において同じ。）の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続
取 引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超え
た場合に限って、翌四半期の初日から末日（ただし、2021年７月１日に開始する四半期に関しては、2021
年９月27日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。ただし、本(2)記載の本新株
予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
① (i)株式会社格付投資情報センターもしくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の
長期個別債務の格付（当該格付が利用できない場合は、当社の発行体格付）がBBB-（格付区分の変更
が生じた場合は、これに相当するもの）以下である期間、(ii)R&Iにより当社の長期個別債務の格付
（当該格付が利用できない場合は、当社の発行体格付）がなされなくなった期間、または(iii)R&Iに
よる当社の長期個別債務の格付（当該格付が利用できない場合は、当社の発行体格付）が停止もしく
は撤回されている期間。ただし、R&Iによる当社の長期個別債務の格付（当該格付が利用できない場合
は、当社の発行体格付）がなされなくなり、または停止もしくは撤回された場合（以下、これらを
「本件格付中止等」と総称する。）で、本件格付中止等の以前から、当社の依頼に基づき当社の長期
個別債務の格付（またはこれに相当する格付）（当該格付が利用できない場合は、当社の発行体格
付）が代替格付業者（以下に定義する。以下同じ。）からなされているときは、当該本件格付中止等
については本(ii)及び(iii)は適用されないものとし、本件格付中止等以降、本(i)は「代替格付業者
による当社の長期個別債務の格付（またはこれに相当する格付）（当該格付が利用できない場合は、
当社の発行体格付）が、代替格付業者がR&Iもしくは株式会社日本格付研究所またはその承継格付機関
（以下「JCR」という。）である場合はBBB-（格付区分の変更が生じた場合は、これに相当するもの）
以下である期間、代替格付業者がムーディーズ・ジャパン株式会社またはその承継格付機関（以下
「ムーディーズ」という。）である場合はBaa3（格付区分の変更が生じた場合は、これに相当するも
の）以下である期間」と、本(ii)は「代替格付業者により当社の長期個別債務の格付（またはこれに
相当する格付）（当該格付が利用できない場合は、当社の発行体格付）がなされなくなった期間」
と、本（iii）は「代替格付業者による当社の長期個別債務の格付（またはこれに相当する格付）（当
該格付が利用できない場合は、当社の発行体格付）が停止もしくは撤回されている期間」と読み替え
て適用するものとし、以後も同様とする。
「代替格付業者」とは、R&I、JCR及びムーディーズ（以下「適格格付業者」という。）のうち、本件
格付中止等を行った適格格付業者以外の適格格付業者であって、かつ、当該本件格付中止等の時点に
おいて、当社が依頼して、当社の長期個別債務の格付（またはこれに相当する格付）（当該格付が利
用できない場合は、当社の発行体格付）を取得している適格格付業者をいう。
② 当社が、本新株予約権付社債の要綱に従い本新株予約権を繰上償還する場合は、当社が本新株予約権
付社債権者に対して、繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、本新株予約権付社債の要綱に
定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株
予約権を除く）。
③ 当社が組織再編等を行うに当たり、本新株予約権付社債の要綱に従い本新株予約権の行使を禁止しな
い限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通
知を行った日（同日を含む。）から当該組織再編等の効力発生日（同日を含む。）までの期間。
「取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
５ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
６ (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな
新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、
(i)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ii)そのための仕組みが既に構築されているか、また
は構築可能であり、かつ、(iii)当社または承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当
社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前
提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上
場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対
して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であ
ることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／または本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
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有価証券報告書
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該
組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(i)または
(ii)に従う。なお、転換価額は上記２(3)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換または株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等
の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したと
きに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外
の証券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券または財産の価値を承継会社等の普通
株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
(ii) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満
了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を当社による新株予約権付社債の取得と
同様に取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本
金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け、または承
継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債
の要項に従う。
７ 2021年５月11日開催の取締役会において期末配当を１株につき25円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴
い、転換価額調整条項に従い、2021年４月１日に遡って、転換価額を1,840.1円に調整しました。提出日の前月末現
在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しています。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
(百万円) （百万円）
2016年10月１日
△787,806,932 196,951,733 － 70,816 － 101,324
(注１)
2017年４月１日～
2018年３月31日 1,001,974 197,953,707 1,016 71,833 1,016 102,341
(注２)
（注）１ 2016年６月22日開催の第150回定時株主総会の決議により、2016年10月１日付で５株を１株とする株式併合
を行っています。これにより発行済株式総数は787,806,932株減少し、196,951,733株となっています。
２ 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加です。
(5)【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） 1 90 50 502 658 63 81,443 82,807 －
所有株式数
20 646,449 69,916 63,920 710,725 149 482,597 1,973,776 576,107
（単元）
所有株式数の
0.00 32.75 3.54 3.24 36.01 0.01 24.45 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式 5,975,960 株は「個人その他」欄に59,759単元及び「単元未満株式の状況」欄に60株含めて記載し
ています。なお、自己株式 5,975,960 株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実保有残
高は 5,975,760 株です。
２ 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」欄に６単元含めて記載しています。
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(6)【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託
東京都港区浜松町２－11－３ 18,214 9.48
口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 10,909 5.68
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１－６－６ 7,046 3.66
愛媛県松山市北吉田町77 5,565 2.89
帝人従業員持株会
㈱日本カストディ銀行（信託口７） 東京都中央区晴海１－８－12 4,390 2.28
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 2,959 1.54
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（中央区日本橋３－11－１）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,897 1.50
㈱三菱ＵＦＪ銀行
㈱日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１－８－12 2,827 1.47
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
505234 QUINCY, MA 02171,U.S.A. 2,816 1.46
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南２－15－１）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103 02101 U.S.A. 2,611 1.35
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南２－15－１）
－ 60,233 31.37
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）
18,214千株
㈱日本カストディ銀行 （信託口）
10,909千株
㈱日本カストディ銀行 （信託口７）
4,390千株
㈱日本カストディ銀行 （信託口５）
2,827千株
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しています。
３ 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパ
ン㈱ほか９名の共同保有者が2020年７月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるも
のの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状
況」には含めていません。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内１ －８－３ 14,092 7.12
㈱ほか９名
４ 2018年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループほか３名の共同保有者が2018年８月13日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の
記載があるものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」には含めていません。
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発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
東京都千代田区丸の内２ －７－ １ 12,046 6.08
ル・グループほか３名
５ 2020年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行ほか３名の共同保有
者が2020年８月14日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2021年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていませ
ん。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
㈱みずほ銀行ほか３名 東京都千代田区大手町１－５－５ 10,138 5.06
（注） ㈱みずほ銀行ほか３名 の所有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含ま
れています。
６ 2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券㈱ほか２名の共
同保有者が2020年10月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として
2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めてい
ません。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
野村證券㈱ほか２名 東京都中央区日本橋１ －13－ １ 11,645 5.76
（注） 野村證券㈱ほか２名 の所有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれ
ています。
７ 2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント㈱ほか１名の共同保有者が2021年２月26日現在、当社株式を以下のとおり保有している
旨の記載があるものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記「大株主の状況」には含めていません。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
三井住友トラスト・アセッ
東京都 港区芝公園１－１－１ 11,627 5.87
トマネジメント㈱ほか１名
（注） 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ほか１名 の所有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有
に伴う保有潜在株式の数が含まれています。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
当社における標準となる
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 5,975,700 株式であり、単元株式数は
100株です。
完全議決権株式（その他） 191,401,900 1,914,019
普通株式 同上
576,107 － －
単元未満株式 普通株式
197,953,707 － －
発行済株式総数
－ 1,914,019 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含
まれています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
または名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市北区中之島
5,975,700 － 5,975,700 3.02
３－２－４
帝人株式会社
－ 5,975,700 － 5,975,700 3.02
計
（注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,365 7,904,221
当期間における取得自己株式 1,017 1,863,980
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡） － －
489 1,067,756
2,000 4,366,634
41,400 90,395,766
（ストック・オプションの行使）
保有自己株式数 5,975,760 － 5,974,777 －
（注） 当期間におけるストック・オプションの行使及び保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告
書提出日までの取引は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は、「連結業績に連動した配当」を行うことを利益配分の基本方針とし、中期的な連結配当性向は当期純利益
の30％を目安としながら、「財務体質の健全性や中長期の配当の継続性及び将来の成長戦略投資に必要な内部留保の
確保」を総合的に勘案し配当を実施します。
当方針に則り、当期の期末の配当金は１株当たり25円00銭を実施することとしました。これにより中間配当と合わ
せた年間の配当金は、50円00銭となります。
配当の回数については、原則として、中間期末日、期末日を基準とした年２回の配当を継続します。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めています。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月２日
4,799 25.00
取締役会決議
2021年５月11日
4,799 25.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 全体概要
帝人グループでは、株主価値の持続的向上を基本的使命であると踏まえた上、多様なステークホルダー（利害
関係者）に対する責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。コーポ
レート・ガバナンスの基本を「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」「監視・監督の独立性の
確保」とし、「アドバイザリー・ボード」、「独立社外取締役を含む取締役会と執行役員制」、「独立社外監査
役を含む監査役体制」等を通じ、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めています。ま
た、コーポレート・ガバナンスに関する指針を帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」として制定
し、公表しています。
なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、別段の表示が無い限り、本有価証券報告書提出日
現在のものを記載しています。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要
ア． コーポレート・ガバナンス体制の概要
帝人グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
①取締役会
取締役会は、原則月１回開催され、法令・定款に定められた事項のほか、帝人グループ全体の経営方針、
全体計画などの重要事項について審議し決定又は承認するとともに、取締役の職務執行を監督しています。
取締役会規則において取締役会付議事項を定めるほか、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的
に、帝人グループの業務執行に関する重要事項（各事業及び機能運営に係わる個別中・短期計画、個別重要
事項）について、各執行役員に対して適切な権限の委譲を行っています。
意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に、取締役の定数を定款で10名以内と定め、大幅な権限
委譲のもとで執行役員制度を導入しています。現在、当社の取締役会は10名で構成し、当社の定める独立取
締役の要件を満たす社外取締役を４名とし、うち１名は女性です。また、取締役の任期は定款で１年と定め
ています 。
上記の役割を果たすため、取締役候補者については、当社のトップマネジメントを担当するにふさわし
い、人格・見識ともに優れた人物を、本人の能力、過去の業績等を勘案した上で取締役会で決定し株主総会
に推薦しています。
監視・監督と業務執行の分離の一環として、取締役会の議長は社外取締役から選定することとしていま
す。
当年度の取締役会の開催回数は12回となっており、すべての回に全取締役が出席しています。
取締役会の構成は以下のとおりです。
大坪 文雄（議長・社外取締役）、鈴木 純、鍋島 昭久、小山 俊也、小川 英次、森山 直彦、内
川 哲茂、内永 ゆか子（社外取締役）、鈴木 庸一（社外取締役）、大西 賢（社外取締役）
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②監査役会
当社の監査役会は５名で構成し、当社の定める独立監査役の要件を満たす社外監査役を過半数の３名と
し、うち１名は女性です。
監査役は法律や財務・会計などの専門性を有し、専門的知見に基づき取締役の職務の執行を監査していま
す。
また、グループ全体の監視・監査の実効性を高めるため、グループ会社の監査役等で構成するグループ監
査役会を定期的に開催しています。
監査役会の構成は以下のとおりです。
嶋井 正典、中石 昭夫、池上 玄（社外監査役）、中山 ひとみ（社外監査役）、有馬 純（社外監査
役）
③グループ経営戦略会議及びグループマネジメント会議
取締役会から権限委譲された当社及び帝人グループの業務執行に関する重要事項については、社長執行役
員（ＣＥＯ（最高経営責任者）、以下「ＣＥＯ」）が、原則として毎月２回以上開催される「グループ経営
戦略会議」及び月１回開催される「グループマネジメント会議」での審議を経て意思決定します。
「グループ経営戦略会議」及び「グループマネジメント会議」は、ＣＥＯ、事業統轄、管掌、その他ＣＥ
Ｏが指名した者がメンバーとなり、ＣＥＯがこれを招集しその議長となります。なお、メンバー以外に常勤
監査役が両会議に出席します。
④「アドバイザリー・ボード」（経営諮問委員会）
経営全般へのアドバイスと経営トップの評価を行うことを目的に、国内外の有識者で構成する「アドバイ
ザリー・ボード」を設置し、取締役会の諮問機関と位置付け運営しています。アドバイザリー・ボードに
は、５～７名の社外アドバイザー（現在、社外取締役４名、外国人有識者２名で構成）と取締役会長（取締
役会長が不在の場合は、相談役）、ＣＥＯがメンバーとして参加し、アドバイザリー・ボードの議長は取締
役会長（取締役会長が空席の場合は、相談役）が務めます。
なお、アドバイザリー・ボードには、指名・報酬委員会が設置され、社外取締役が議長（現在は、指名委
員会の議長は大坪社外取締役、報酬委員会の議長は大西社外取締役）を務め、ＣＥＯの交代及び後継者の推
薦、ＣＥＯの後任候補者の選定ならびにＣＥＯによる後任候補者の育成計画の審議、進捗状況のレビュー、
取締役会長の選任に関する審議、帝人グループの役員報酬制度・水準の審議、ＣＥＯの業績評価を行ってい
ます。原則として、現ＣＥＯに関する事案については、ＣＥＯは退席し、審議には参加しません。また、会
長に関する事案については、会長は退席し、審議には参加しません。
アドバイザリー・ボードの構成は以下の とお りです。
大八木 成男（議長・相談役）、大坪 文雄（指名委員会議長・社外取締役）、内永 ゆか子（社外取締
役）、鈴木 庸一（社外取締役）、大西 賢（報酬委員会議長・社外取締役）、アレクサンダー・リノイ
カン（外国人有識者）、トーマス・コネリー（外国人有識者）、鈴木 純（ＣＥＯ）
⑤指名諮問委員会及び報酬諮問委員会
上記アドバイザリー・ボードに加え、役員人事に関して一層の透明性の向上を図るため、指名諮問委員会
及び報酬諮問委員会を運営しています。全社外取締役、取締役会長（不在の場合空席）、ＣＥＯがメンバー
として参加し、諮問委員会の委員長は社外取締役とし、委員長が諮問委員会の議長となります。両委員会
は、取締役会の諮問機関として、会長、ＣＥＯ以外の取締役、経営陣幹部の選任・退任、評価、報酬額、及
び監査役の選任・退任に関し、取締役会に提案、提言する機能を有しています 。
指名諮問委員会の構成は以下のとおりです。
大坪 文雄（議長・社外取締役）、大西 賢（社外取締役）、内永 ゆか子（社外取締役）、鈴木 庸一
（社外取締役）、鈴木 純（ＣＥＯ）
報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。
大西 賢（議長・社外取締役）、大坪 文雄（社外取締役）、内永 ゆか子（社外取締役）、鈴木 庸一
（社外取締役）、鈴木 純（ＣＥＯ）
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イ． 現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
帝人グループでは、コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる
仕組みを採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしていま
す。
現時点の会社法のもとで、取締役会に要求されている重要な業務決定と、経営の監視・監督機能の両機能
を適切に機能させるためには、社内取締役（業務執行取締役に限る）が主導する業務執行と、社外取締役が
力点を置く経営の監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が
適切であると判断しており、当社は、当面「監査役会設置会社」を継続することとしています。これは、
「指名委員会等設置会社」が目指す経営に対する監視・監督機能の強化と同様のコーポレート・ガバナンス
を、当社においては、「アドバイザリー・ボード」、「独立社外取締役を含む取締役会と執行役員制」、
「独立社外監査役を含む監査役体制」等を通じて実質的に果たしていることによります。
ウ． 内部統制システムの整備の状況
内部統制とは、①事業経営の有効性・効率性を高め、②企業の財務報告の信頼性を確保し、③事業経営に
関わる法令等の遵守を促し、④資産の取得、使用、処分が正しく行われるよう資産を保全する、ことが目的
であり企業活動に欠かせない仕組みであると認識しています。
1) 内部統制システムについての基本的な考え方と整備状況
当社は、2021年３月30日開催の取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」に関する決議を行いまし
た。決議の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト
(https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/resolution/)に掲載のとおりですが、その概要
は、以下のとおりです。
a． 当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」においてコンプライアンス（法令等遵守）の
基本原則を設けています。
この基本原則を実践するため、当社は、帝人グループの企業理念、行動規範及びグループ企業倫理規程等
の実践的運用と徹底を行う体制を構築します。
当社の代表取締役等は、法令、定款及び社会規範・倫理の遵守を率先垂範するとともに、当社及び子会社
の役員及び使用人に対してコンプライアンスを教育・啓発します。また、当社は、帝人グループの横断的な
コンプライアンス体制の整備等のため、ＣＳＲ管掌をコンプライアンスの責任者に任命します。
当社及び子会社の役員・使用人は、帝人グループ各社における法令違反その他のコンプライアンスに関す
る重要な事実を発見した場合、グループ企業倫理規程等に従って所属会社または当社に報告するものとしま
す。ＣＳＲ管掌は、報告された事実についての調査を指揮・監督し、ＣＥＯと協議のうえ、必要と認める場
合、適切な対策を決定します。
当社及び子会社の違反行為や疑義のある行為等を役員、使用人及び取引先が直接通報できる手段を確保す
るものとし、各種通報・相談窓口を設置し運営します。この場合、通報者の匿名性の保障と通報者に不利益
がないことを確保します。重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果を適切に当社及び子会
社の役員及び使用人に開示し、周知徹底します。
当社及び子会社の取締役は、監査役から職務の執行について監査を受け、監査役から助言・勧告があった
ときは、これを尊重します。
ＣＥＯ直轄の経営監査部を置き、帝人グループの業務執行状況の内部監査及び内部統制の整備状況の評価
及び改善提案をさせます。
帝人グループは、特定株主からの利益供与要求や暴力団の民事介入暴力等に見られる反社会的勢力に対
し、毅然とした態度で対応し、その介入を一切許しません。ＣＳＲ管掌を反社会的勢力対応の責任者に任命
します。ＣＳＲ管掌は、人事・総務管掌と協同で対応方針等を制定して当社及び子会社の役員及び使用人に
周知徹底します。
取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、当社の取締役のうち原則４名以上は、当社が定める独立性要
件を満たす独立社外取締役とします。
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b． 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の取締役会は、企業活動の持続的発展の実現を脅かすあらゆるリスクに対処するため、ＴＲＭ（トー
タル・リスクマネジメント）体制を実践的に運用します。
ＴＲＭコミティー（下記エ．リスク管理体制の整備の状況を参照）は、主として帝人グループの業務運営
リスクと経営戦略リスクを対象とし、ＴＲＭ基本方針、ＴＲＭ年次計画等を当社の取締役会に提案します。
ＣＳＲ管掌は、帝人グループの業務運営リスクについて、横断的なリスクマネジメント体制の整備、問題点
の把握及び危機発生時の対応を行います。ＣＥＯは、帝人グループの経営戦略リスクを評価し、当社の取締
役会等における経営判断に際して重要な判断材料として提供します。
また、ＣＳＲ管掌は、災害、役員及び使用人の不適正な業務執行、基幹ＩＴシステムの故障等により生じ
るリスクにおける事業の継続を確保するための帝人グループの体制を整備します。
c． 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、帝人グループとしての業務の効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則をグ
ループ規程類として整備します。
当社の取締役会は、代表取締役等に業務を執行させ、代表取締役等に委任された事項については、社内規
程に定める機関または手続により決定を行います。法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は、社
内規程を随時見直します。
当社の取締役会は、帝人グループの基幹組織を構築し、効率的な運営と監視・監督の体制を整備します。
当社は、グループ中期経営計画を策定し、この具体化のため、毎事業年度に短期経営計画、グループ全体
の重点経営目標及び予算を策定し、進捗確認を行います。
d． 帝人グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、帝人グループとしての業務の適正を確保するために必要な、グループとしての規範、規則をグ
ループ規程類として整備します。帝人グループ会社は、グループ規程に基づき、各社の規程を整備し、重要
事項の決定に際しては適切なプロセスを経ます。
当社は、帝人グループ会社の重要事項について、当社グループ会議等で審議を行うとともに帝人グループ
会社に対し報告を義務付けています。
代表取締役等は、帝人グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導します。
当社の経営監査部は、帝人グループにおける内部監査を実施または統括し、帝人グループの業務全般にわ
たる内部統制の有効性と妥当性を確保します。
当社の監査役は、帝人グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人及び経営監
査部との緊密な連携等的確な体制を構築します。
当社は、財務報告の信頼性確保のため、帝人グループにおける財務報告に係る全社的な内部統制及び個別
業務プロセスの統制システムを整備し、また、適正かつ有効な運用及び評価を行います。
e． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等、その職務執行に係る文書その他の重要な情報を、社内規
程に基づき適切に保存し管理します。ＣＥＯは、これら文書及び情報の保存及び管理を監視・監督する責任
者となります。取締役の職務執行に係る文書は、少なくとも10年間保管するものとし、必要に応じて閲覧可
能な状態を維持します。
f． 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該
使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査役の職務を補助すべき組織として、常勤監査役直轄のグループ監査役室を置きます。グループ監査役
室員は、原則２名以上とします。なお、グループ監査役室員は、帝人グループ会社の監査役を兼務すること
はできますが、帝人グループ会社の業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。
グループ監査役室員の独立性を確保するため、室員の人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同
意を要するものとし、室員の人事考課は、常勤監査役が行います。
g． 当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制
当社の常勤監査役は、取締役会のほか当社の重要な会議体、及び主要な子会社の重要な会議体に出席しま
す。
代表取締役等は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する事業、機能及び子会社に関する業務
の執行状況を報告します。
当社及び子会社の役員・使用人は、会社の信用の大幅な低下、会社の業績への重大な悪影響、社内外への
ＥＳＨ（環境、安全、衛生）または製造物責任に関わる重大な被害、社内規程の重大な違反、その他これら
に準ずるものについて、発見次第速やかに当社の監査役に対し報告します。
当社及び子会社の役員及び使用人は、自ら必要と判断した場合、または当社の監査役の求めがあった場
合、担当する事業、機能及び子会社に関する報告を行うとともに、当社の監査役の調査に協力します。
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h． 監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
帝人グループは、グループ企業倫理規程において違法行為等を報告・通報したことを理由に不利益な取り
扱いを行わないことを定めています。
i． 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理、費用の前払または償還の手続きに係る方針
監査役の職務の執行に必要な費用または債務は当社が負担し、法令に基づく費用の前払い等の請求があっ
た場合、確認後速やかに応じます。
j． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の過半数は、当社が定める独立性要件を満たす独立社外監査役とし、対外透明性を担保します。
監査役は、当社及び子会社の監査役が独自の意見形成をするため、外部法律事務所と顧問契約を締結し、
また、監査にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバ
イザーを活用します。
2) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と社内体制の整備状況
a. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は事業活動を行うにあたり、その国や地域の法令と社会的規範及び国際的な規範を遵守し、反社会的
勢力とは関係を持たないことを基本的な考え方としています。この考え方は帝人グループ「行動規範」に明
記され、帝人グループ全社員に共有されています。
b. 反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況
（具体的な対応基準）
帝人グループ「行動規範」で、反社会的勢力と関わりを持たないことを謳い、不当な暴力・要求に対し
て毅然とした態度で臨むことを規定しています。具体的な対応策は「民事介入暴力対策マニュアル」とし
て定め、帝人グループ社員に周知しています。
（対応部署）
ＣＳＲ・信頼性保証部及び総務部を全社的な対応統括部署として、またＣＳＲ管掌をこの責任者として
定めています。
（情報収集・管理）
特殊暴力防止対策連合会、企業防衛対策協議会等の外部専門組織に加盟する等外部の専門機関との連携
を図るとともに、講習への参加等を通じ適宜情報収集・管理に努めています。
（不当要求への対応）
反社会的勢力から不当要求がされた場合は、当該部署の責任者は、直ちに対応統括部署に連絡すること
を定めています。対応統括部署は組織的な対応を図ることとし、当該部署と共同して警察を含む社内外の
関係先と連携をとって、あらゆる民事上・刑事上の法的対抗手段を講じます。
（グループ社員への周知徹底）
反社会的勢力に向けた基本的な考え方を帝人グループの全社員で共有化するため、「企業理念」や「行
動規範」等をまとめた「企業倫理ハンドブック」を全社員に配布するとともに、毎年企業倫理月間に合わ
せて全社員が「企業倫理ハンドブック」の内容の学習を行っています。
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エ． リスク管理体制の整備の状況
企業の持続的成長を脅かすあらゆるリスクに対処するため、「経営戦略リスク」と「業務運営リスク」を
対象とするＴＲＭ（トータル・リスクマネジメント）体制を構築し、リスクの統合管理を行っています。
2003年度からＣＥＯを委員長とする「ＴＲＭコミティー」を取締役会の下に設置しており、取締役会は、Ｔ
ＲＭコミティーから提案されるＴＲＭ基本方針、ＴＲＭ年次計画等の審議・決定を行うとともに、重要なリ
スクを管理し、事業継続のための態勢を整備します。また、監査役は、取締役会がＴＲＭに関する適切な方
針決定、監視・監督を行っているか否かについて監査します。
「経営戦略リスク」の評価についてはＣＥＯが直接担当し、取締役会等における重要な経営判断材料とし
て提供します。
「業務運営リスク」についてはＣＳＲ管掌が担当し、横断的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の
把握および危機発生時の対応を行います。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、帝人グループ「コーポレート・ガバナン
スガイド」として、インターネット上の当社ウェブサイト
(https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/guide/) に掲載しています。
オ． コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
1) 取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の更なる実効性確保及び機能向上を目的に、取締役会全体としての実効性に関する分
析・評価（以下、「取締役会の実効性評価」という）を年に１回実施することとしています。2020年度の当
社取締役会の実効性評価の方法及び結果の概要は以下のとおりです。
a． 分析及び評価の方法
① 全取締役及び全監査役（社外役員を含む14名）を対象に、外部専門家の助言を参考に作成した記名式
の自己評価アンケートを実施しました。 加えて、取締役会で議論すべき経営課題の掘り下げ、課題解
決にむけた具体的なアクションプランの策定につなげることを目的に、自己評価アンケートをベース
に、外部専門家による一部の取締役・監査役（４名）に対するインタビューを実施しました。さら
に、外部専門家の支援を受けて、取締役会事務局がアンケート結果及びインタビュー結果をとりまと
め、これに基づき、取締役会の実効性及び取り組むべき課題・改善策について取締役会で議論しまし
た。
② アンケートの評価項目は以下８つの領域から構成され、40の質問に対し、５段階で評価の上、コメン
トする（自由記載を含む）形式です。
(a) 戦略とその実行
(b) リスクと危機管理
(c) 企業倫理
(d) 業績のモニタリング
(e) 組織・事業再編関連取引
(f) 経営陣の評価、報酬および後継者計画
(g) ステークホルダーとの対話
(h) 取締役会の構成と運用
b． 取締役会の実効性評価結果の概要
① 総括
以上のプロセスによる取締役会の実効性評価の結果、現状のコーポレート・ガバナンス体制及び運用に
問題はなく、当社の取締役会は、全体として適切に機能しており、実効性が確保されていると判断しまし
た。なお、アンケートの結果も、すべての項目について肯定的な評価が高い割合を占めています。
② 昨年度に認識した課題への対応状況
(a) 新規ビジネス創出についての議論の深化
今年度の取締役会において、「デジタル技術利活用状況」、「イノベーション推進活動」について、議
論の場を設定しました。各事業、機能のデジタル技術利活用状況及びコーポレート組織によるイノベー
ション推進活動の状況について、確認しました。データとデジタル戦略の方向性、顧客視点での価値創出
という観点でさらなる議論が必要であることが確認されました。
(b) 親子上場の合理性についての議論の深化
今年度の取締役会において、「親子上場の合理性の検証及び取り得るオプションの検討」について、議
論の場を設定しました。帝人グループ及びインフォコム㈱の企業価値の最大化の観点で、インフォコム㈱
の上場を維持することの合理性を確認するとともに、親子上場を解消する場合の取り得るオプションを共
有しました。
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また、㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの株式を、同社の上場を維持する前提で、公開買付
けにより取得することを決議しましたが、同社の上場維持の合理性を確認した上で決議しています。な
お、上場子会社であるインフォコム㈱及び㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの上場維持の合理
性については、2021年度の取締役会においても議論する予定です。
(c) 諮問機関の位置付けについての議論の深化
今年度の取締役会において、「機関設計及び任意の諮問機関見直しの方向性」について、議論の場を設
定しました。当面、監査役会設置会社を継続することを確認する一方、2021年4月1日付で、取締役会議長
は常時社外取締役とすることとしました。また、同日付で、指名諮問委員会、報酬諮問委員会に、全社外
取締役が参加するよう、構成メンバーを見直すこととしました。
③ 今回の取締役会の実効性評価にて認識された課題
当社取締役会が、さらなる実効性をもって本来の機能を果たすためには、以下の点について課題が認識
されました。
(a) データとデジタル技術等を活用したビジネス創出の議論の深化
(b) 事業ポートフォリオについての議論の深化
(c) ステークホルダー対話分析から得られた課題についての議論の深化
(d) 取締役会の議題の見直しと経営戦略についての議論の充実化
c． 今後の取り組み
2021年度においては、2020年度の取り組みを継続して推進するとともに、今回の実効性評価を踏まえ、
取締役会で議論した結果、以下の取り組みを一層推進していくことといたしました。
(a) 新規ビジネス創出に関する取締役会での議論
(b) 事業ポートフォリオに関する取締役会での議論
(c) リスク管理に関する取締役会での議論
(d) 諮問機関の位置付けに関する取締役会での議論
(e) ステークホルダーとの対話、親子上場の合理性の論点を含むステークホルダー対応の在り方に関
する取締役会での議論
当社はこれらの施策を通じて、取締役会の実効性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に
努めてまいります。
③ その他当社定款規定について
ア． 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。
イ． 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定
款に定めています。
ウ． 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。これは、
剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のです。
エ． 取締役及び監査役の責任の減免
当社は、会社法第423条第１項の取締役及び監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合に、責
任の原因となった事実の内容、職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会
の決議によって、会社法所定の限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めています。これは、取
締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。
オ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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④ 会社の支配に関する基本方針
ア． 当社の株主の在り方に関する基本方針
（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。
したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意
思に基づき行われるべきものと考えています。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白
な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の対
価が当社の企業価値に鑑み不十分なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者
は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
イ． 基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、
上記アの基本方針の実現にも資するものと考えています。
1) 中長期での取り組み
帝人グループは、2020年２月に中期経営計画『ALWAYS EVOLVING 2020-2022』を策定し、公表しました。
この中期経営計画に基づき、「機会創出」「リスク低減（環境負荷低減）」「経営基盤強化」の施策を通じ
てマテリアル・ヘルスケア各事業における「将来の収益源育成」および「利益ある成長戦略」に取り組んで
まいります。中長期の取り組みの概要につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 」をご参照下さい。
2) 「コーポレート・ガバナンスの強化」による企業価値向上への取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために不可欠な仕組みとして、従来より、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を重要な課題に掲げ取り組んでいます。その具体的内容につきましては、「第４ 提出
会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ② コーポレート・ガバナンス体制の概要」をご参照
下さい。
ウ． 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組み
当社は、当社株式の大量買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主
の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示
し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法
令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年４月 当社入社
2011年４月 Teijin Holdings Netherlands B.V. 社長
代表取締役
2012年４月 当社 帝人グループ執行役員
社長
鈴木 純 1958年２月19日 生
2013年４月 同 帝人グループ常務執行役員 （注）３ 53,600
執行役員
2013年６月 同 取締役常務執行役員
ＣＥＯ
2014年４月 同 代表取締役社長執行役員（現任）
ＣＥＯ（現任）
1982年４月 当社入社
2015年４月 同 帝人グループ執行役員
2017年４月
同 帝人グループ常務執行役員
代表取締役
同 ヘルスケア事業グループ長
常務
鍋島 昭久 1960年１月17日 生 （注）３ 5,800
兼 帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長
執行役員
2019年４月 当社 ヘルスケア事業統轄
ＣＦＯ、経理・財務管掌
2019年６月 同 取締役常務執行役員
2021年４月 同 代表取締役常務執行役員（現任）
ＣＦＯ、経理・財務管掌（現任）
1986年４月 当社入社
2013年４月 同 帝人グループ理事
新機能材料事業開発部長
兼 TEIJIN ELECTRONICS KOREA Co., Ltd.代
取締役
表理事
常務
2015年４月
当社 帝人グループ執行役員
小山 俊也 1960年５月19日 生 （注）３ 7,700
執行役員 2017年４月 同 帝人グループ常務執行役員
同 マテリアル事業グループ長
ＣＳＲ管掌
2020年４月 同 マテリアル事業統轄
2020年６月 同 取締役常務執行役員（現任）
2021年４月 同 ＣＳＲ管掌 兼 経営監査部担当（現
任）
1985年４月 当社入社
取締役
2016年４月 同 帝人グループ執行役員
同 樹脂事業本部長
常務
小川 英次 1962年10月26日 生 （注）３ 6,975
2019年４月
同 経営企画管掌（現任）
執行役員
2020年６月 同 取締役執行役員
経営企画管掌
2021年４月
同 取締役常務執行役員（現任）
1990年 ３月 当社入社
2017年 ４月 同 帝人グループ執行役員
同 ヘルスケア事業統轄補佐
取締役
2019年 ４月 同 ヘルスケア新事業部門長
常務
森山 直彦 1965年５月20日 生
（注）３ 2,722
2021年 ４月 同 帝人グループ常務執行役員
執行役員
同 ヘルスケア事業統轄（現任）
ヘルスケア事業統轄
兼 ヘルスケア新事業部門長（現任）
2021年６月 同 取締役常務執行役員（現任）
1990年３月 当社入社
2017年４月 同 帝人グループ執行役員
同 マテリアル事業統轄補佐
兼 繊維・製品事業グループ長付（技術生産
取締役
構造改革担当）
常務
2018年１月
同 繊維・製品事業グループ技術生産構造改
内川 哲茂 1966年１月18日 生 （注）３ 8,349
執行役員
革担当
マテリアル事業統轄
2020年４月 同 複合成形材料事業本部長
2021年４月 帝人グループ常務執行役員
同 マテリアル事業統轄（現任）
2021年６月 同 取締役常務執行役員（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1971年４月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株
式会社）入社
1998年６月 同 取締役
2000年６月 同 常務取締役
2003年６月 同 代表取締役専務
独立社外 （注）１
2006年６月 同 代表取締役社長
大坪 文雄 1945年９月５日 生 3,000
取締役
（注）３
2012年６月 パナソニック株式会社 代表取締役会長
2013年７月 同 特別顧問（現任）
2016年６月 当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現
任）
1971年７月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1995年４月 同 取締役
2000年４月 同 常務取締役
2004年４月 同 取締役専務執行役員
2007年４月 特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・
イノベイティブ・ネットワーク（J-Win）
理事長（現任）
2007年６月 株式会社ベネッセコーポレーション 取締役
2008年４月 同 取締役副会長
ベルリッツ コーポレーション 代表取締役
独立社外 （注）１
会長兼社長兼ＣＥＯ
内永 ゆか子 1946年７月５日 生 800
取締役 2009年10月 株式会社ベネッセホールディングス 取締役
（注）３
副社長
2013年４月 ベルリッツ コーポレーション 名誉会長
2013年９月 株式会社グローバリゼーションリサーチイン
シュチチュート（ＧＲＩ） 代表取締役社長
（現任）
2014年４月 一般社団法人ジャパンダイバーシティネット
ワーク 代表理事
2018年６月
当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現
任）
1975年４月 外務省 入省
1997年６月 在ジュネーブ国際機関日本代表部公使兼ＷＴ
Ｏ次席代表
2003年４月 外務省大臣官房審議官
2005年９月 在ボストン総領事
2008年12月 外務省経済局長
2010年８月 駐シンガポール大使
独立社外 （注）１
鈴木 庸一 1950年９月25日 生
2013年８月 駐フランス大使 1,600
取締役
（注）３
2016年６月 政府代表 関西担当大使
2017年３月 政府代表 国際貿易・経済担当大使
日欧州経済連携協定交渉首席交渉官
2018年４月 外務省退官
2018年６月
当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1978年４月 日本航空株式会社 入社
2007年４月 株式会社ＪＡＬ航空機整備成田 社長
2009年４月 株式会社日本航空インターナショナル 執行
役員
2009年６月 日本エアコミューター株式会社 社長
2010年２月
株式会社日本航空 社長（グループＣＯＯ）
株式会社日本航空インターナショナル 社長
2010年11月 同 取締役社長
（2010年12月 株式会社日本航空は株式会社
独立社外 （注）１
日本航空インターナショナルと合併）
大西 賢 1955年５月19日 生 1,012
取締役 2011年３月 同 代表取締役社長 （注）３
2011年４月 日本航空株式会社 代表取締役社長
（2011年４月 株式会社日本航空インターナ
ショナルから日本航空株式会社に商号変更）
2012年２月 同 代表取締役会長
2014年４月 同 取締役会長
2018年７月 同 特別理事
2019年６月
当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現
任）
1987年４月 当社入社
2010年６月 同 経営戦略室長
2013年４月 帝人ファーマ株式会社 管理部長
2016年７月 当社 経理部長
常勤監査役 嶋井 正典 1964年３月７日 生 （注）５ 5,111
2017年４月 同 マテリアル事業戦略企画部門長
2019年４月 同 グループ監査役室
2019年６月 同 常勤監査役（現任）
1987年４月 当社入社
2016年４月 同 帝人グループ執行役員
同 炭素繊維・複合材料事業本部長
兼 東邦テナックス株式会社 代表取締役社
常勤監査役 中石 昭夫 1962年10月15日 生
（注）６ 3,693
長
2017年４月 同 複合成形材料事業本部長
2020年４月 同 帝人グループ参与
2020年６月 同 常勤監査役（現任）
1980年９月 昭和監査法人入所
1983年３月 公認会計士登録
1992年５月 アメリカ合衆国カリフォルニア州公認会計士
登録
2000年５月 監査法人太田昭和センチュリー代表社員
200 2年１月 IAASB（国際監査・保証審議会）ボードメン
（注）２
バー
独立社外監査役 池上 玄 1955年１月10日 生 5,900
（注）５
2005年11月 IFAC（国際会計士連盟）ボードメンバー
2010年７月 日本公認会計士協会 副会長
2015年６月
池上玄公認会計士事務所 代表（現任）
2015年７月
当社 監査役
2017年６月
日本公認会計士協会 相談役
2019年６月
当社 監査役（現任）
1991年４月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
霞ヶ関総合法律事務所入所
1994年６月 （注）２
同 パートナー弁護士（現任）
独立社外監査役 中山 ひとみ 1955年11月14日 生
2,200
2011年４月 第二東京弁護士会 副会長
（注）４
2013年４月 日本弁護士連合会 常務理事
2017年６月 当社 監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
1996年６月 経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部参
事官
1999年６月 資源エネルギー庁石炭新エネルギー部企画官
2001年１月 同 国際課企画官
2002年６月 国際エネルギー機関（IEA）国別審査課長
2006年６月 資源エネルギー庁国際課長
（注）２
独立社外監査役 有馬 純 1959年７月23日 生
200
2007年７月 同 参事官
（注）６
2008年７月
経済産業省大臣官房審議官（地球環境担当）
2011年４月 日本貿易振興機構（JETRO）ロンドン事務所
長
経産省地球環境問題特別調査員
2018年３月 経済産業省退職
2020年６月 当社 監査役（現任）
計 108,662
（注）１ 取締役 大坪文雄、内永ゆか子、鈴木庸一及び大西賢は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２ 監査役 池上玄、中山ひとみ及び有馬純は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
３ 2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 帝人グループでは、執行役員制度を導入しています。執行役員数は25名で、うち６名が取締役を兼務してい
ます。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です（2021年６月23日時点）。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の他の会社等との兼務の状況及び社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は
「① 役員一覧」に記載のとおりですが、当社と兼職先であるそれぞれの会社等との間には特別な利害関係はあり
ません。
社外取締役は、社内取締役に対する監督機能、更には見識に基づく経営助言機能を通じ、取締役会の透明性とア
カウンタビリティ（説明責任）の向上に貢献する役割を担っています。
また、当社監査役５名の内、独立性を確保した社外監査役を過半数の３名とすることにより、透明性を確保し、
トータル・リスクマネジメントの監査を含む経営に対する監視・監査機能を果たしています。
当社では、2003年４月１日より、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保されたものとする
ため、社外取締役の要件を取締役会で「独立取締役規則」として定めており、これに基づいて社外取締役を選任し
ています。また、同様に、社外監査役も社内取締役と経営陣の職務執行に関する監視・監査機能をより一層明確で
かつ透明なものとするために、社外監査役の要件を監査役会の同意を得て取締役会で「独立監査役規則」として定
め、これに基づいて社外監査役を選任しています。当該要件は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.teijin.co.jp/ir/governance/requirements/）に掲載しています。なお、当社社外取締役及び社外
監査役は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。
社外取締役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第１項の責任について、その者が職務を
行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金２千万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれ
か高い額を限度としています。同様に、社外監査役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第
１項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金２千万円と会社法第425
条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
社外監査役は、監査役監査、会計監査及び経営監査部の監査報告等を監査役会及びグループ監査役会を通じて報
告を受け、これについて適宜意見交換を行い、また社外取締役はこれらの監査報告等を受けることで相互連携を
図っています。
社外取締役又は社外監査役による監督と内部統制部門（ＣＳＲ、経営戦略、情報システム等のコーポレート機能
組織）との関係としては、内部統制部門が業務運営リスクや経営戦略リスク等について社外取締役または社外監査
役に主に取締役会を通じて適宜報告し、社外取締役または社外監査役から必要な指導や助言を受けています。また
必要に応じて、社外取締役または社外監査役は内部統制部門を統括する機能責任者と意見交換を行い、内部統制シ
ステム等に関する有効な改善提案を行っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア． 監査役監査の組織、人員
当社の監査役会は５名で構成し、当社の定める独立監査役の要件を満たす社外監査役を過半数の３名とし、う
ち１名は女性です。
監査役は法律や財務・会計などの専門性を有し、監査役嶋井正典及び社外監査役池上玄は、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しています。
また、グループ全体の監視・監査の実効性を高めるため、グループ会社の監査役等で構成するグループ監査役
会を定期的に開催しています。
なお、監査役の職務を補助すべき組織として、常勤監査役直轄のグループ監査役室を設置し、2021年３月末時
点で専任スタッフ５名を配置しています。
イ． 監査役及び監査役会の活動状況
２０２０年度は監査役会を１２回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名等 出席日数／開催日数（注）１ 出席率（注）１
常勤監査役 嶋井 正典 12回／12回 100％
遠藤 則明 ３回／３回（注）２
100％
中石 昭夫 ９回／９回（注）３
100％
社外監査役 池上 玄 12回／12回
100％
中山 ひとみ 12回／12回
100％
田中 伸男 ３回／３回（注）２
100％
有馬 純 ９回／９回（注）３
100％
（注）１.在任期間中の開催数に基づく。（注）２.2020年６月19日をもって退任。
（注）３.2020年６月19日付で就任。
監査役会では、当事業年度は①企業活動の健全性に焦点を当てた監査、②リスク視点に立った予防監査の重
視、③会計監査人監査、内部監査との適切な連携、を基本方針に、①新型コロナウイルスへの対応、②企業倫
理・コンプライアンス、③ガバナンス、④業務運営リスクへの備え、⑤経営戦略リスクへの備えを重点監査事項
として取り組みました。
監査役の活動として、取締役会その他重要な会議（グループ経営戦略会議やＴＲＭコミティー等）への出席、
重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、子会社については、海外
子会社も含めて、取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受
けました。
監査役による代表取締役社長との懇談会や、取締役、主要な執行役員との面談を実施し、必要に応じた提言を
行っています。また、常勤監査役は本社スタッフ各部の業務報告を受け、意見交換を行っています。
②内部監査の状況
ア． 組織・人員
内部監査体制については、当社にＣＥＯ直属の内部監査組織として「経営監査部」を設置し、グループ・グ
ローバル横断的に「内部統制の有効性・効率性評価等」の監査を実施しています。なお、上場子会社等一部で
は、個別に内部監査組織を設置しています。2021年３月31日現在、帝人グループの内部監査人は22名（上場子会
社の該当者を除く）となっています。
イ． 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、各監査と内部統制部門の関係
監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携としては、当社監査役会は、会計監査人から会計監査計画、内
部統制監査計画及び四半期レビュー計画の概要説明を受けるとともに、会計監査報告、内部統制監査報告、四半
期レビュー報告及びグループ会社往査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、監査上
の重点事項を協議し、必要な対処を行う一方、監査役からは、監査方針、監査計画等を会計監査人に説明を行い
意見交換を実施しています。また、グループ会社の監査に従事した会計監査人より各社の監査指摘事項について
説明を受け、グループとして情報の共有化を図っています。更に、グループ監査役会において、会計監査人よ
り、日本の会計基準、国際会計基準について短期及び中期的視点での改正動向及び帝人グループへの影響と対処
すべき課題等について説明を受けています。なお、内部監査組織である「経営監査部」も監査役と同様、会計監
査人との連携を図っています。
監査役会と経営監査部とは、年度内部監査計画の立案時点で監査範囲、対象会社・部門等について意見交換を
行っています。一方、内部監査実施状況については、グループ監査役会、非定例会合及び月報等において、経営
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監査部より監査役に報告を行い、内部監査情報の恒常的かつ網羅的把握と必要なアクションを共有化していま
す。また、監査役監査情報も経営監査部と共有化を行っています。
監査役監査、内部監査及び会計監査（以下、「各監査」）と、内部統制部門（ＣＳＲ、経営戦略、情報システ
ム等の機能部門）との関係については、内部統制部門が、内部統制システムの整備及び運用の支援を行い、各監
査組織へ定期的かつ随時に報告を行うとともに各監査を受けています。
なお、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」については、経営監査部による独立的モニ
タリングも踏まえて「内部統制報告書」を作成し、会計監査人による監査を受けています。
③ 会計監査の状況
ア． 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人 （継続監査期間：52年）
※継続監査期間は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身であ
る朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この
期間を超える可能性があります。
イ． 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりです。
（業務を執行した公認会計士）
氏名 所属する監査法人 継続監査年数
有限責任 あずさ監査法人
福田 秀敏 ２年
有限責任 あずさ監査法人
平井 清 ７年
有限責任 あずさ監査法人
切替 丈晴 ６年
（補助者の構成）
区分 人数
公認会計士 11名
その他 18名
計 29名
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ウ． 監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人の選定方針として、当社の会計監査の適正と信頼性を確保する上で適任と判断されるこ
と、並びに、帝人グループのグローバルな事業展開に対応できる海外の幅広いネットワークを持ち、海外事業に
係る会計監査に豊かな経験を有していることを重視し、会計監査人を選定しています。
なお、当社では、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき監査役会
が会計監査人を解任する方針です。また、上記のほか、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人
に生じたと認められるときは解任に関する議案を、また会計監査人の独立性・信頼性や職務の執行状況等を勘案
してその変更が必要であると認められるときは不再任に関する議案を、それぞれ監査役会の決定に基づき、株主
総会に提出する方針です。
エ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査法人を評価する独自の評価基準を作成し、これに基づき会計監査人と評価面談を実施して監査役
会で協議することとしており、本年度も、有限責任 あずさ監査法人を評価した結果、適切であると判断し、再任
を決定しています。
④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
170 33 173 -
提出会社
123 19 115 -
連結子会社
293 52 288 -
計
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に企業統合化マネジメントに関
するコンサルティング業務および新収益基準適用に係る概要分析の支援業務です。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
イ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ア.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － 18
提出会社
376 95 361 118
連結子会社
376 95 361 136
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務等に関するアドバイザリー業務等です。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務等に関するアドバイザリー業務等です。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度)
当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ
支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
（当連結会計年度）
当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ
支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
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エ．監査報酬の決定方針
報酬を決定するに際しては、会社の規模・特性、監査日数・内容等を勘案して監査法人と協議し、監査役会
の同意を得て、ＣＥＯ（最高経営責任者）が決定しています。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当社の規模・特性を踏まえた上、監査内容、監査工数等、会計監査人の監査計画及び報酬見積
りが相当であると判断し、会社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、 コーポレート・ガバナンス及びステークホルダーの視点、並びに中長期視点（サステナブル、ＥＳ
Ｇ）での経営強化に基づく企業価値創造をさらに強化するため、 2021年５月11日開催の取締役会において、役員
報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（会長、相談役、社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式報酬制度
及び業績連動型株式報酬制度の導入を決議しました。また、2021年６月23日開催の第155回定時株主総会におい
て、役員報酬制度の改定に伴う、取締役に対する報酬額の改定並びに譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報
酬の導入の件につき決議し、同日開催の取締役会において、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関す
る方針を以下のとおり改訂しました。
なお、当該決定方針は、アドバイザリー・ボード及び報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により決
定しています。
（下線が変更部分）
項目 旧制度 新制度
①報酬制度の ・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢 ・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢
基本方針 献意識を高めるものであること 献意識を高めるものであること
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観 ・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観
性が高いものであること 性が高いものであること
・ 株主との利益意識 の共有や株主重視の経営意識 ・ ステークホルダーとの価値 の共有や株主重視の
を高めることを主眼としたものであること 経営意識を高めることを主眼としたものであるこ
・優秀な経営人財を確保する に足る 報酬水準 を維 と
持すること ・優秀な経営人財を確保する ために経営者のイン
センティブとなる 報酬水準 、報酬内容とすること
②報酬水準 社内取締役及び社外取締役の役員報酬水準につい 社内取締役及び社外取締役の役員報酬水準につい
ては、 国内の大手企業が参加する 報酬調査結果を ては、 役員のグローバル対応が進んでいる国内の
ベースとして、毎年、役位ごとに総報酬の基準額 大手企業群の 報酬調査結果をベースとして、毎
の妥当性を検証の上、決定します。 年、役位ごとに総報酬の基準額の妥当性を検証の
上、決定します。
③役員の報酬 ・社内取締役の報酬は、短期の業績達成及び中長 ・社内取締役（会長、相談役は除く）の報酬は、
等の構成 期の企業価値の向上を意識付けるため、会社業績 短期の業績達成及び中期経営計画の達成や中長期
には連動しない定額報酬である基本報酬（金銭） 的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付
と、変動報酬である業績連動報酬（金銭）（短期 与することを目的として、会社業績には連動しな
インセンティブ報酬）及び株式報酬型ストックオ い定額報酬である基本報酬（金銭）と譲渡制限付
プション（中長期インセンティブ報酬）で構成し 株式報酬（中長期インセンティブ報酬）、及び、
ます。 変動報酬である業績連動報酬（金銭）（短期イン
センティブ報酬）と業績連動型株式報酬（中長期
インセンティブ報酬）で構成します。
・社外取締役及び監査役の報酬は、定額報酬のみ ・ 会長、相談役、 社外取締役及び監査役の報酬
とします。 は、 会社業績には連動しない 定額報酬のみとしま
す。
④報酬構成比 以下表１－１を参照 以下表１－２を参照
率
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項目 旧制度 新制度
⑤変動報酬に 中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』で ①業績連動報酬
対する業績評 中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』で経営
経営指標として掲げた、収益性指標としての
価指標
「連結当期純利益ＲＯＥ」、成長性指標として 指標として掲げた、収益性指標としての「連結当期
の「連結ＥＢＩＴＤＡ」、投入資源に対する収 純利益ＲＯＥ」、成長性指標としての「連結ＥＢＩ
益効率性指標である「連結営業利益ＲＯＩＣ」 ＴＤＡ」、投入資源に対する収益効率性指標である
の３指標を業績連動報酬（金銭）にかかる業績 「連結営業利益ＲＯＩＣ」の３指標を、業績連動報
評価指標 とし、また、収益性指標としての「連 酬にかかる業績評価指標 とすることで 、各取締役に
結当期純利益ＲＯＥ」、成長性指標としての 対し、重点経営指標の改善を動機づけています。
「連結ＥＢＩＴＤＡ」を株式報酬型ストックオ ②業績連動型株式報酬
プションにかかる業績評価指標 とすることで、 目標値を中期経営計画に合わせるとともに、ステー
各取締役に対し、重点経営指標の改善を動機づ クホルダー目線としてＴＳＲと、持続的な成長やＥ
けています。 ＳＧ（環境・社会・ガバナンス）等の観点より、1)
Changing Portfolio、2)Diversity and Inclusion
の指標も使用します。中期経営計画2020-2022
『ALWAYS EVOLVING』の期間（2021年度及び2022年
度に限る。以下「当初対象期間」という。）の業績
評価指標および目標値等については以下表２を参
照。
⑥報酬等の与 (a)基本報酬（金銭）： (a) 定額報酬 ：
える時期・条
各取締役の役位に応じて支給額を決定し、固定 ①基本報酬（金銭）
件の決定に関
額を支給します。 役位毎の固定額の12分の１を
各取締役の役位に応じて支給額を決定し、固定額を
する方針
月例報酬として支給します。
支給します。 役位毎の固定額の12分の１を月例報酬
として支給します。
②譲渡制限付株式報酬（ＲＳ）
年額7,000万円（年50,000株）を上限とし、毎年７
月から８月頃に、役位を踏まえて設定された一定数
の株式を譲渡制限その他株主総会決議により承認を
受けた範囲内で定められる条件等を付して付与しま
す。
(b) 業績連動報酬（金銭） ：
(b) 変動報酬 ：
役位、連結当期純利益ＲＯＥの達成度、連結Ｅ
①業績連動報酬（金銭）
ＢＩＴＤＡ及び連結営業利益ＲＯＩＣの対予算
役位、 連結当期純利益ＲＯＥの達成度、連結ＥＢＩ
達成度並びに取締役個人の業績評価に基づき計
ＴＤＡ及び連結営業利益ＲＯＩＣの対予算達成度並
算し、期末一時金として６月末までに支給しま
びに取締役個人の業績評価に基づき計算し、期末一
す。
時金として６月末までに支給します。
なお、その後も株主総会決議により承認を受けた範
囲内で、業績評価期間及び業績評価指標を新たに設
定します。
②業績連動型株式報酬（ＰＳＵ）
年額３億円（年200,000株）を上限とし１乃至複数
の事業年度からなる業績評価期間を対象として、当
社の取締役会が設定した１乃至複数の業績評価指標
の目標達成度等に応じて計算される数の株式を、業
績評価指標毎に設定される業績評価期間終了後に、
譲渡制限その他株主総会決議により承認を受けた範
囲内で定められる条件等を付して、毎年７月から８
月頃に、付与します。当初対象期間及び業績評価指
標は、以下表２を参照。なお、当初対象期間終了後
も、株主総会決議により承認を受けた範囲内で、業
績評価期間及び業績評価指標を新たに設定します。
項目 旧制度 新制度
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⑥報酬等の与 (c)株式報酬型ストックオプション
える時期・条 当社のストックオプションは、権利行使価額が１
件の決定に関 円（本人が支払う額が１株に対して１円）となる
する方針（続 株式報酬型ストックオプション制度に基づいて設
き） 計されています。ストックオプション割当数は、
連結当期純利益ＲＯＥの目標達成度ならびに連結
ＥＢＩＴＤＡの対計画達成度に基づき変動しま
す。また、割り当てられたストックオプションは
取締役退任後から５年の期間内において権利行使
可能とする条件を定めています。毎年２月に、当
該事業年度の連結当期純利益ＲＯＥの目標達成度
見込み並びに連結ＥＢＩＴＤＡ対予算達成度見込
みに基づいて決定し、３月末までに付与します。
⑦取締役の個 該当する事項はありません。 同左
人別の報酬等
の決定に係る
委任に関する
事項
⑧その他個人 ＣＥＯの報酬についてはアドバイザリー・ボード 同左
別報酬等の内 において、また、ＣＥＯ以外の取締役の報酬につ
容の決定に係 いては報酬諮問委員会において審議された後に取
る重要な事項 締役会に提案され、取締役会で提案を充分に考慮
して決議します。
社内取締役の報酬構成比率
表１－１ 旧制度
定額報酬 変動報酬
株式報酬型
報酬総額
基本報酬 業績連動報酬
ストックオプション
（金銭報酬） （金銭報酬）
（非金銭報酬）
60％ 25％ 15％ 100％
（注１） 業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプションについては、段階的に設定する目標値のうち標準的
な値（以下「標準目標値」といいます。）を達成した場合の比率であり、実際の達成度に応じて増減
します。
（注２） 当社のアドバイザリー・ボード及び当社の報酬諮問委員会における審議を経て、2020年度より基本報
酬の比率を引き下げることとし、昨年度（2019年度）の報酬比率のうち、基本報酬の比率を65％から
60％、株式報酬型ストックオプションの比率を10％から15％とすることを当社の取締役会において決
定しました 。
表１－２ 新制度
定額報酬 変動報酬
譲渡制限付 業績連動型
役位 報酬総額
業績連動報酬
基本報酬
株式報酬 株式報酬
（金銭報酬）
（金銭報酬）
（非金銭報酬） （非金銭報酬）
代表取締役
45％ 10％ 20％ 25％ 100％
社長執行役員
その他取締役 50％ 10％ 25％ 15％ 100％
（注）業績連動報酬は、段階的に設定している目標値のうち標準目標値を達成した場合、及び業績連動型株式
報酬は目標値を達成した場合の比率です。なお、業績連動型株式報酬については、各業績評価指標につ
いて、それぞれ一つの目標値を設定し、その達成の有無により当該業績評価指標に係る構成割合に相当
する部分の支給の有無が決まります。
新制度では、役員のグローバル対応が進んでいる国内の大手企業群の報酬調査結果を参考とし、中期経
営計画の達成や中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを目的として株式報酬を付与する代わ
りに、定額報酬の基本報酬部分及び業績連動報酬の金銭報酬部分の比率を下げ、株式報酬の比率を高め
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る報酬設計とすることで旧制度より中期経営計画の達成や中長期的な企業価値向上に資するものと考え
ております。また、代表取締役社長執行役員の変動報酬の比率及び株式報酬比率を他の取締役の比率と
相 違させることでその役位及び責任の重さを明確にしております。
また、代表取締役社長執行役員の報酬については当社のアドバイザリー・ボードにおいて、また、代表
取締役社長執行役員以外の取締役の報酬については当社の報酬諮問委員会において審議された後に当社
の取締役会に提案され決定します。
表２ 業績連動型株式報酬の業績評価期間及び業績評価指標等
＜ご参考：業績連動型株式報酬の付与時期イメージ＞
・４つの業績評価指標（①連結当期純利益ＲＯＥ、②連結ＥＢＩＴＤＡ、③ＴＳＲ、④非財務指標）に対
し、それぞれ目標値を設定しており、それぞれの業績評価指標が目標値を達成した場合には、当該業績評
価指標に係る業績評価期間の翌年に、当該業績評価指標の構成割合相当の株式を付与します。
・当該業績評価指標に係る業績評価期間が複数年にわたる場合は、業績評価期間分の構成割合相当の株式を
一括して付与します。
・現行の中期経営計画において、４つの業績評価指標が目標値を全て達成した場合の株式付与時期イメージ
は次頁の表のとおりとなります。
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※下表は、現行の中期経営計画（2020年－2022年）における付与イメージです。現行の中期経営計画におい
ては、新制度の導入が中期経営計画期間の２年目である2021年以降となるため、中期経営計画期間の２年
目及び３年目の通算期間である２年間が業績評価期間となります。
イ． 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たり、ＣＥＯの報酬についてはアドバイザリー・ボードにおいて、
ＣＥＯ以外の取締役の報酬については報酬諮問委員会が原案について当事業年度に係る決定方針との整合性を含
めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその提案を充分に考慮し、当事業年度に係る決定方針に沿うも
のであると判断しています。なお、当事業年度に係る決定方針の概要は、上記「ア．役員の報酬等の額またはそ
の算定方法の決定に関する方針」をご参照ください。
ウ．当社の役員報酬の額に関する株主総会決議について
当社取締役の報酬等の額は、年額700百万円以内とし、その内訳は(1)年俸部分630百万円と、(2)株式報酬ス
トックオプション公正価値部分70百万円とすることを2006年６月23日開催第140回定時株主総会及び2015年６月24
日開催第149回定時株主総会で決議していました。2006年６月の定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名、
2015年の定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は４名）です。
2021年６月23日開催第155回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションを廃止し、当社取締役の報
酬等の額は、(1)取締役の金銭報酬等の額については年額630百万円以内（うち、社外取締役については年額100百
万円以内）、(2)譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬額の総額を年額70百万円以内（年50,000株以内）、(3)
業績連動型株式報酬の付与のための報酬額の総額を年額300百万円以内（年200,000株以内）とすることを新たに
決議しました。当該定時株主総会終了後の取締役の員数は10名（うち社外取締役は４名）です。
当社監査役の報酬限度額は、月額12百万円とすることを1999年６月25日開催第133回定時株主総会で決議してい
ます。 当該定時株主総会終了後の監査役の員数は５名です。
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エ．役員報酬の方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容、裁量の範囲
当社の役員の報酬等にかかる決定機関及び手続は、「帝人取締役報酬規則」にて次のとおり定めています。
1)会長及びＣＥＯの報酬
アドバイザリー・ボードで審議のうえ、取締役会にて決定しています。
2)会長・ＣＥＯ以外の取締役、経営陣幹部の報酬
報酬諮問委員会で審議のうえ、取締役会にて決定しています。
3)社外取締役の報酬
定額報酬のみとし、国内同業他社の社外取締役の平均的な報酬水準を参照しつつ、報酬諮問委員会で審議の
うえ、取締役会にて決定しています。
4)監査役の報酬
定額報酬のみとし、報酬額については監査役の協議により決定しています。
オ． 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
1)アドバイザリー・ボード
５～７名の社外アドバイザー（現在、社外取締役４名、外国人有識者２名で構成）、取締役会長（取締役
会長が不在の場合は、相談役）及びＣＥＯで構成されます。アドバイザリー・ボードには、報酬委員会が設
置され、社外取締役が委員長を務め、帝人グループの役員報酬制度・水準の審議、ＣＥＯの業績評価等を
行っています。原則として、現ＣＥＯに関する事案については、ＣＥＯは退席し、審議には参加しません。
また、会長に関する事案については、会長は退席し、審議には参加しません。
アドバイザリー・ボードに設置される報酬委員会の構成は以下のとおりです。
大西 賢（議長・社外取締役）、大坪 文雄（社外取締役）、内永 ゆか子（社外取締役）、鈴木 庸一（社
外取締役）、アレクサンダー・リノイカン（外国人有識者）、トーマス・コネリー（外国人有識者）、大
八木 成男（相談役）、鈴木 純（ ＣＥＯ )
2)報酬諮問委員会
全社外取締役、取締役会長（不在の場合は空席）、ＣＥＯがメンバーとして参加し、 報酬諮問委員会の委
員長は社外取締役とし、委員長が報酬諮問委員会の議長となります。 取締役会の諮問機関として、会長、Ｃ
ＥＯ以外の取締役、経営陣幹部の評価、報酬額に関し、取締役会に提案、提言する機能を有しています。
報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。
大西 賢（議長・社外取締役）、大坪 文雄（社外取締役）、内永 ゆか子（社外取締役）、鈴木 庸一（社
外取締役）、鈴木 純（ＣＥＯ）
カ．最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会等の活動
内容
当事業年度における取締役の報酬等に関する審議及び決定のための委員会等の活動は以下のとおりです。
委員会等 開催回数
取締役会 ４回
アドバイザリー・ボード ２回
報酬諮問委員会 ５回
（注１） 上記のアドバイザリー・ボード２回のうち１回、報酬諮問委員会５回のうち４回は、2021年度以降の
取締役の報酬等の新制度に関する審議のために開催されました。
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キ．2 020年度における役員の報酬等の構成および社内取締役に対する変動報酬にかかる指標の目標と実績
2020年度の役員の報酬等の額またはその算定方法は2021年３月末日時点の役員報酬支給方針に基づき決定さ
れ、社内取締役の報酬比率は以下となっています。
定額報酬 変動報酬
株式報酬型
報酬総額
基本報酬 業績連動報酬
ストックオプション
（金銭報酬） （金銭報酬）
（非金銭報酬）
60％ 25％ 15％ 100％
（注１） 業績連動報酬支給率は、連結当期純利益ＲＯＥの達成度ならびに連結ＥＢＩＴＤＡ及び連結営業利益
ＲＯＩＣの対予算達成度、ならびに取締役個人の業務評価に基づき変動します。
（注２）株式報酬型 ストックオプション割当数は、連結当期純利益ＲＯＥの達成度ならびに連結ＥＢＩＴＤＡ
の対計画達成度に基づき変動します。また、割り当てられた株式報酬型ストックオプションは取締役
退任後から５年の期間内において権利行使可能とする条件を定めていま す。
（注３） 業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプションについては、段階的に設定する目標値のうち標準的
な値（以下「標準目標値」といいます。）を達成した場合の比率であり、実際の達成度に応じて増減
します。
社内取締役に 対し、中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』で掲げた重点経営指標の改善を動機づけ
るために、業績連動報酬については、連結当期純利益ＲＯＥ、連結ＥＢＩＴＤＡ及び連結営業利益ＲＯＩＣ
の３指標を業績評価指標として選定した上で、当該指標に係る目標値の達成度又は対予算達成度、及び取締
役個人の業績評価に基づき、業績連動報酬の額を算定いたしました 。
社内取締役に対する2020年度の変動報酬支給額は、報酬総額に対して31%となりました。また、2020年度に
おいて社内取締役に主に適用された業績評価指標、標準目標値及び実績は以下のとおりです。
評価指標 目標（注１） 実績
連結当期純利益ＲＯＥ 10％以上（注２） △1.7％
連結ＥＢＩＴＤＡ
912億円 1,068億円
連結営業利益ＲＯＩＣ 6.0％ 8.6％
（注１） 新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏まえ、業績連動報酬等の算定に使用する連結ＥＢＩＴＤ
Ａ及び連結営業利益ＲＯＩＣの標準目標値は、2020年７月に再設定したため、期初公表業績予想
（2020年５月公表）の数値とは一致しません。
（注２）連結当期純利益ＲＯＥは中期経営計画2017-2019『ALWAYS EVOLVING』で掲げた10％以上という目標を
踏まえ、実績が10％台の場合、当評価指標にかかる支給率が100％となるよう設定しています。
2020年度の業績関連指標の実績は、連結当期純利益ＲＯＥが△1.7％、連結ＥＢＩＴＤＡは1,068億円、連
結営業利益ＲＯＩＣが8.6％であり、 連結ＥＢＩＴＤＡ及び連結営業利益ＲＯＩＣは標準目標値を上回ったも
のの、連結当期純利益ＲＯＥが標準目標値を下回る結果となりました。 その結果、2020年度における、業績
連動報酬の支給率は、標準支給額（目標達成度等が100％となった場合の支給額）に対して、60～80％となり
ました。
株式報酬型ストックオプションの支給額は、連結当期純利益ＲＯＥの達成度ならびに連結ＥＢＩＴＤＡの
対予算達成度に基づく評価を経て、取締役会で決議された付与個数に、新株予約権の発行価格を乗じて算出
されます。2020年度における株式報酬型ストックオプションの支給率は、標準支給額に対して、90％となり
ました。株式報酬型ストックオプションの内容及び交付状況は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況
(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
（百万円）
定額報酬 変動報酬 退職慰労金
（名）
非金銭報酬等
取締役
310 214 96 － 40 7
（社外取締役を除く）
監査役
70 70 － － － 3
（社外監査役を除く）
66 66 － － － 4
社外取締役
36 36 － － － 4
社外監査役
（注）１ 使用人兼務取締役はいません 。
２ 取締役（社外取締役を除く）に対する 非金銭報酬等の総額の内訳は、変動報酬株式報酬型ストックオプショ
ン40百万円です。
３ 監査役の報酬等は監査役の協議により決定しています。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
左記のうち、
定額報酬 変動報酬
（百万円）
非金銭報酬等
116
鈴木 純 取締役 提出会社 80 36 15
（注）１ 鈴木 純に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、取締役・提出会社の変動報酬 株式報酬型ストックオプショ
ン 15百万円で す。
④ 使用人兼務役員の使用人給与の内、重要なもの
該当事項がないため、記載していません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引維持・強化及び業務提携の推進等を図ることにより、中長期的な企業価値向上に資すると判断し
た企業の株式を保有しています。
保有する株式については、個別銘柄毎に保有目的及び合理性について中長期的な観点から精査し、保有の適否
を取締役会にて定期的に検証しています。検証においては、配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案しています。
なお、検証の結果、保有意義が希薄化したと判断したものについては原則流動化することにより、政策保有株
式の縮減に努めます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
51 2,142
非上場株式
23 35,128
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額（百万円）
新規資本参加することで、業務提携の
6 875
非上場株式 推進を図り、当社の中長期的な企業価
値向上に貢献すると判断したため。
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 1,259
非上場株式
6 1,410
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引
9,476,356 10,528,356
日清紡ホールディ
を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強 有
ングス㈱
7,809 7,591
化を図るために保有しています。
マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引
1,800,000 1,800,000
前田工繊㈱
を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強 無
6,012 3,688
化を図るために保有しています。
㈱三菱ＵＦＪフィ 資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な
8,150,900 8,150,900
無（注２）
ナンシャル・ 取引関係の維持・強化を図るために保有していま
4,823 3,285
グループ す。
ＳＫ Ｃｈｅｍｉ
マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行って
161,544 161,544
ｃａｌｓ Ｃ
おり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
3,958 1,219
Ｏ．， Ｌｔｄ．
ために保有しています。
マテリアル事業領域において自動車関連事業等の推
537,100 537,100
スズキ㈱
進を行っており、同社との良好な取引関係の維持・ 有
2,699 1,388
強化を図るために保有しています。
マテリアル事業領域において樹脂原料等の取引を
731,200 731,200
三井化学㈱
行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化 有
2,556 1,500
を図るために保有しています。
992,477 992,477
ヘルスケア事業領域において再生医療領域でのライ
サンバイオ㈱
無
センス契約を締結していたため保有しています。
1,901 1,151
マテリアル事業領域において樹脂原料等の取引を
678,793 678,793
㈱大阪ソーダ 行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化 有
1,790 1,747
を図るために保有しています。
繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行って
902,500 902,500
日本毛織㈱
おり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 有
930 847
ために保有しています。
マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行って
152,500 152,500
スタンレー電気㈱
おり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
502 325
ために保有しています。
繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行って
245,750 245,750
三ツ星ベルト㈱
おり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 有
438 300
ために保有しています。
資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な
550,000 550,000
㈱山口フィナン
無（注２）
取引関係の維持・強化を図るために保有していま
シャルグループ
405 337
す。
資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な
200,000 2,000,000
取引関係の維持・強化を図るために保有していま
㈱みずほフィナン
無（注２）
す。当事業年度において、普通株式１株につき0.1株
シャルグループ
の割合で株式併合をしており、株式数が減少してい
320 247
ます。
資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な
452,000 452,000
㈱伊予銀行 取引関係の維持・強化を図るために保有していま 有
300 247
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行って
77,440 77,440
美津濃㈱
おり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 有
168 145
ために保有しています。
資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な
65,982 65,982
㈱滋賀銀行 取引関係の維持・強化を図るために保有していま 有
158 169
す。
マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行って
100,000 100,000
ミライアル㈱
おり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
127 94
ために保有しています。
マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引
350,000 50,000
を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強
北日本紡績㈱
化を図るために保有しています。当事業年度におい 有
て、普通株式１株につき７株の割合で株式分割をし
74 150
ており、株式数が増加しています。
資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な
29,898 29,898
㈱大垣共立銀行 取引関係の維持・強化を図るために保有していま 有
67 65
す。
マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行って
33,000 33,000
旭化学工業㈱
おり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
39 11
ために保有しています。
マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行って
8,192 8,192
ＳＭＫ㈱
おり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
23 19
ために保有しています。
マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行って
3,000 3,000
㈱小糸製作所 おり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
22 11
ために保有しています。
マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行って
13,750 13,750
ムトー精工㈱
おり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
9 5
ために保有しています。
本有価証券報告書提出時点（2021年6月23日）におき
－ 10,000
ＮＩＳＳＨＡ㈱
まして、同社の株式は既に全て売却しており、保有 無
－ 7
していません。
本有価証券報告書提出時点（2021年6月23日）におき
－ 40,000
久光製薬㈱
まして、同社の株式は既に全て売却しており、保有 無
－ 202
していません。
本有価証券報告書提出時点（2021年6月23日）におき
－ 25,000
大日本印刷㈱
まして、同社の株式は既に全て売却しており、保有 無
－ 58
していません。
東洋製罐グループ
本有価証券報告書提出時点（2021年6月23日）におき
－ 100,000
ホールディングス
まして、同社の株式は既に全て売却しており、保有 有
－ 123
㈱
していません。
本有価証券報告書提出時点（2021年6月23日）におき
－ 195,000
プラマテルズ㈱
まして、同社の株式は既に全て売却しており、保有 無
－ 96
していません。
（注）１ 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の定量
効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検
証しています。
２ 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社は当社株式を保有しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱三菱ＵＦＪフィ
2,002,900 2,002,900
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図は
無（注２）
ナンシャル・
留保しています。
1,185 807
グループ
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図は
7,884 78,840
㈱みずほフィナン 留保しています。当事業年度において、普通株式１
無（注２）
シャルグループ 株につき0.1株の割合で株式併合をしており、株式数
13 10
が減少しています。
30,000 30,000
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図は
昭和電工㈱
無
留保しています。
95 67
10,000 10,000
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図は
グローブライド㈱
無
留保しています。
43 19
（注）１ 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の定量
効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検
証しています。
２ 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社は当社株式を保有しています。
３ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ
監査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、定期的にセミナーに参加しています 。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
113,500 170,185
現金及び預金
167,194 181,020
受取手形及び売掛金
36,000 －
有価証券
96,935 89,693
商品及び製品
11,735 10,442
仕掛品
34,429 40,909
原材料及び貯蔵品
12,127 13,806
短期貸付金
33,926 28,859
その他
△ 523 △ 334
貸倒引当金
505,323 534,580
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 65,037 65,088
機械装置及び運搬具（純額） 110,956 100,467
43,174 42,813
土地
42,226 39,470
建設仮勘定
34,689 34,454
その他（純額）
※１ ,※２ 296,081 ※１ ,※２ 282,291
有形固定資産合計
無形固定資産
23,813 39,355
のれん
36,574 34,989
その他
60,387 74,344
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 76,633 ※３ 84,797
投資有価証券
2,063 2,098
長期貸付金
31,388 31,124
退職給付に係る資産
9,578 4,642
繰延税金資産
※３ 24,373 ※３ 23,754
その他
△ 1,604 △ 1,202
貸倒引当金
142,432 145,212
投資その他の資産合計
498,900 501,847
固定資産合計
1,004,223 1,036,427
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
80,068 92,544
支払手形及び買掛金
98,372 95,387
短期借入金
34,268 18,065
１年内返済予定の長期借入金
－ 20,010
１年内償還予定の社債
5,464 5,577
未払法人税等
1,089 2,330
事業構造改善引当金
21,912 23,645
未払費用
46,467 52,496
その他
287,640 310,054
流動負債合計
固定負債
35,024 15,000
社債
202,013 218,857
長期借入金
2,325 －
事業構造改善引当金
39,464 37,500
退職給付に係る負債
2,228 1,077
資産除去債務
10,764 11,275
リース債務
2,929 4,346
繰延税金負債
10,426 10,061
その他
305,174 298,116
固定負債合計
592,814 608,169
負債合計
純資産の部
株主資本
71,833 71,833
資本金
103,692 103,756
資本剰余金
247,055 229,805
利益剰余金
△ 13,131 △ 13,047
自己株式
409,449 392,346
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,403 21,840
その他有価証券評価差額金
△ 1,020 607
繰延ヘッジ損益
△ 23,217 △ 7,087
為替換算調整勘定
△ 3,452 △ 1,557
退職給付に係る調整累計額
△ 15,286 13,804
その他の包括利益累計額合計
772 899
新株予約権
16,475 21,209
非支配株主持分
411,409 428,257
純資産合計
1,004,223 1,036,427
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
853,746 836,512
売上高
※１ ,※３ 590,321 ※１ ,※３ 581,515
売上原価
263,424 254,997
売上総利益
※２ ,※３ 207,219 ※２ ,※３ 200,066
販売費及び一般管理費
56,205 54,931
営業利益
営業外収益
928 680
受取利息
1,444 1,322
受取配当金
1,997 2,548
持分法による投資利益
1,145 －
為替差益
7 2,276
デリバティブ評価益
1,283 1,490
雑収入
6,804 8,317
営業外収益合計
営業外費用
3,717 2,831
支払利息
－ 3,615
為替差損
2,168 －
デリバティブ評価損
324 998
投資事業組合運用損
408 373
寄付金
2,056 1,773
雑損失
8,673 9,589
営業外費用合計
54,337 53,658
経常利益
特別利益
※４ 160 ※４ 1,821
固定資産売却益
5,998 2,626
投資有価証券売却益
※５ 2,009
－
段階取得に係る差益
548 7
その他
6,706 6,463
特別利益合計
特別損失
※６ 2,677 ※６ 2,192
固定資産除売却損
114 1,001
投資有価証券評価損
※７ 11,030 ※７ 44,101
減損損失
※８ 4,232 ※８ 125
事業構造改善費用
※９ 267
－
新型コロナウイルス感染症による損失
1,432 3,085
その他
19,485 50,770
特別損失合計
41,557 9,351
税金等調整前当期純利益
12,306 12,467
法人税、住民税及び事業税
2,272 1,098
法人税等調整額
14,578 13,565
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 26,980 △ 4,213
1,727 2,448
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
25,252 △ 6,662
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 26,980 △ 4,213
その他の包括利益
△ 14,656 9,894
その他有価証券評価差額金
△ 967 1,627
繰延ヘッジ損益
△ 11,764 15,195
為替換算調整勘定
△ 1,019 1,912
退職給付に係る調整額
△ 11 949
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 28,416 ※１ 29,577
その他の包括利益合計
△ 1,436 25,363
包括利益
（内訳）
△ 2,762 22,429
親会社株主に係る包括利益
1,325 2,935
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 71,833 104,256 235,324 △ 13,412 398,000
当期変動額
剰余金の配当
△ 13,427 △ 13,427
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 25,252 25,252
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分
△ 94 293 199
自己株式処分差損の振替 94 △ 94 -
非支配株主との取引に係る
△ 564 △ 564
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 564 11,731 282 11,449
当期末残高
71,833 103,692 247,055 △ 13,131 409,449
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 26,720 △ 52 △ 11,402 △ 2,538 12,728 889 15,595 427,212
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,427
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
25,252
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分 199
自己株式処分差損の振替
-
非支配株主との取引に係る
△ 564
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 14,317 △ 968 △ 11,815 △ 914 △ 28,014 △ 117 880 △ 27,252
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,317 △ 968 △ 11,815 △ 914 △ 28,014 △ 117 880 △ 15,803
当期末残高
12,403 △ 1,020 △ 23,217 △ 3,452 △ 15,286 772 16,475 411,409
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
71,833 103,692 247,055 △ 13,131 409,449
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,557 △ 10,557
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△ 6,662 △ 6,662
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 31 91 60
自己株式処分差損の振替
31 △ 31 －
非支配株主との取引に係る
64 64
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 64 △ 17,250 84 △ 17,102
当期末残高 71,833 103,756 229,805 △ 13,047 392,346
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 12,403 △ 1,020 △ 23,217 △ 3,452 △ 15,286 772 16,475 411,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,557
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 6,662
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 60
自己株式処分差損の振替 －
非支配株主との取引に係る
64
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
9,438 1,627 16,130 1,895 29,090 127 4,734 33,951
変動額（純額）
当期変動額合計 9,438 1,627 16,130 1,895 29,090 127 4,734 16,848
当期末残高 21,840 607 △ 7,087 △ 1,557 13,804 899 21,209 428,257
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
41,557 9,351
税金等調整前当期純利益
50,950 51,840
減価償却費及びその他の償却費
11,030 44,101
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,617 822
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 665 △ 307
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 95 △ 630
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） 3,332 △ 5
△ 2,372 △ 2,002
受取利息及び受取配当金
3,717 2,831
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,997 △ 2,548
デリバティブ評価損益（△は益） 2,161 △ 2,276
固定資産除売却損益（△は益） 2,517 370
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,986 △ 2,626
投資有価証券評価損益（△は益） 114 1,001
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 2,009
売上債権の増減額（△は増加） 19,875 △ 6,765
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,460 7,558
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,465 7,455
△ 5,488 10,957
その他
106,342 117,119
小計
利息及び配当金の受取額 6,575 6,245
△ 3,745 △ 2,883
利息の支払額
※３ △ 1,058
－
特別退職金の支払額
△ 14,958 △ 11,694
法人税等の支払額
94,214 107,729
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 66,301 △ 56,817
有形固定資産の取得による支出
261 2,221
有形固定資産の売却による収入
△ 4,020 △ 4,109
無形固定資産の取得による支出
△ 5,700 △ 2,194
投資有価証券の取得による支出
9,250 6,991
投資有価証券の売却による収入
※５ △ 22,226
△ 12,681
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
※４ 13,158
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
△ 906 －
事業譲受による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 1,147 △ 713
△ 1,277 △ 131
長期貸付けによる支出
1,273 42
長期貸付金の回収による収入
△ 2,127 △ 2,650
その他
△ 67,922 △ 79,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,769 △ 6,046
15,000 －
社債の発行による収入
△ 15,000 －
社債の償還による支出
16,675 35,692
長期借入れによる収入
△ 6,735 △ 37,835
長期借入金の返済による支出
△ 12 △ 8
自己株式の取得による支出
△ 13,427 △ 10,557
配当金の支払額
△ 652 △ 753
非支配株主への配当金の支払額
297 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1,437 △ 1,371
その他
△ 8,059 △ 20,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,438 2,901
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,794 10,165
現金及び現金同等物の期首残高 140,434 156,290
62 －
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 156,290 ※１ 166,455
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数は 101 社です。
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
なお、㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングほか３社については持分の取得等により、当連結会計年
度から連結子会社としました。
また、ユニオンタイヤコード㈱ほか２社については、会社清算等により連結子会社から除外しました。
非連結子会社46社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません（スリープ
メディカルサービス㈱、Teijin Rus, LLC ほか）。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社46社及び関連会社25社の内、非連結子会社 44 社（スリープメディカルサービス㈱、Teijin Rus,
LLC ほか）及び関連会社 22 社（DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership ほか）に対する投資につい
て、持分法を適用しています。
なお、非連結子会社３社及び関連会社１社については新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の
範囲に含めることとしました。
また、非連結子会社２社及び関連会社４社については清算等により、持分法適用の範囲から除外しました。
持分法を適用していない子会社２社（Nakashima Medical Technical Center (Thailand) Limited ほか１
社）及び関連会社３社（THAI NAMSIRI CHUBU Co.,LTD. ほか２社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。持分法適用会社
に対する投資差額は原則として発生日以降５年間で均等償却しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、南通帝人有限公司等14社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価
は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し
ています。）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づいています。
また、顧客関連資産、技術関連資産等は経済的耐用年数に基づいて償却しています。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
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② 事業構造改善引当金
事業構造改善のために今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しています。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
12年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
ただし、当社及び一部連結子会社の確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる
数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（主として５年）による定
額法により費用処理しています。
なお、在外連結子会社については、一部の会社を除き、退職金制度がありません。
（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしてい
る場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約
外貨建営業債権債務、外貨建予定取引及び外貨建投融資
通貨スワップ 借入金、社債
金利スワップ 同上
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リス
クをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変
動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。
⑤ その他
当社及び連結子会社は、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）及び当社財務部に対して、ヘッジ取引の実績
報告を行っています。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として５年間から20年間の効果が及ぶ期間で均等償却しています。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び当座預金等の随時引き
出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
② 連結納税制度を適用しています。
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③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいています。
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（重要な会計上の見積り）
１．帝人株式会社 炭素繊維事業の固定資産の減損検討
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社炭素繊維事業の製品は、航空機用途を主な販売用途としていますが、新型コロナウイルス感染症拡大に
起因する航空機需要の著しい減退が見通されることから、当連結会計年度末において同資産グループについ
て、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するか否かの判定
を行っています。
減損損失の認識の判定において、当社の短期及び中期経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの
合計が当該資産グループの帳簿価額を下回っていることから、減損損失の測定を実施し、12,224百万円の減損
損失を計上しています。
当連結会計年度（百万円）
固定資産（減損前） 21,205
減損損失 12,224
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされたため、帳簿価額を回収可能価額（8,980
百万円）まで減額し、減損損失（12,224百万円）を計上しています。
(3) 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、対象資産の再調達原価及び同資産に対する物理的、機
能的、経済的な減価要素を考慮した外部鑑定士による評価額を使用しています。
減価要素の算定には、対象資産の稼働率、収益性等を主要な仮定として織込んでいます。
(4) 翌連結会計年度の連結 財務諸表 に与える影響
上記の減価要素の前提となる仮定が悪化した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。
２．Teijin Carbon Fibers, Inc.の固定資産の減損検討
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
Teijin Carbon Fibers, Inc. は米国会計基準を適用しており、 固定資産については2022年に稼働開始を予定
していますが、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する航空機需要の著しい減退が見通されることから、当
連結会計年度末において同社の資産グループについて、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が認め
られたことから、減損損失を認識するか否かの判定を行っています。
減損損失の認識の判定において、同社の短期及び中期経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの
合計が当該資産グループの帳簿価額を下回っていることから、減損損失の測定を実施し、25,921百万円の減損
損失を計上しています。
当連結会計年度（百万円）
固定資産（減損前） 33,564
減損損失 25,921
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候があると認められる場合には、回収可能性のテストを実施し、減損損失の認識の要否を判定しま
す。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされたた
め、帳簿価額を公正価値（6,504百万円）まで減額し、減損損失（25,921百万円）を計上しています。尚、公正
価値は期末日レート、減損損失は期中平均レートで換算し、期末日レートと期中平均レートの換算差額は、為
替換算調整勘定に計上しています。
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(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
公正価値は、対象資産の再調達原価及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価要素を考慮した外部
鑑定士による評価額を使用しています。
減価要素の算定には、対象資産の稼働率、収益性等を主要な仮定として織込んでいます。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の減価要素の前提となる仮定が悪化した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。
３．Continental Structural Plastics Holdings Corporationののれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結 財務諸表 上、Continental Structural Plastics Holdings Corporation（以下、CSP）に関するのれんは
以下のとおり計上されています。
当連結会計年度（百万円）
のれん 15,865
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
CSPは米国会計基準を適用しており、定性的な評価の結果、報告単位の公正価値がのれんを含む帳簿価額を下
回る可能性が50％以上であり、帳簿価額が当該公正価値を上回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失
として認識されます。当連結会計年度末において定性的な評価を実施した結果、減損の兆候はないと判断して
います。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
北米自動車市場の需要・販売予測と同社が保有する主なプログラムの販売見通しを主要な仮定として織込ん
でいます。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記主要な仮定に変動が生じた場合は、減損の兆候が発生し、減損の検討の結果、当該資産の帳簿価額が回
収されないと判断される場合は、減損損失が生じる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準になります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用する予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による、2022年３月期の利益剰余金期首残高への影響は軽微です。また、2022年３
月期の売上高に与える影響については現時点で評価中です。
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・ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用
いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定め
を基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表
間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされていま
す。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用する予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
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（表示方法の変更）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に表示していた10,764百万円は、「リース債
務」として組み替えています。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた324百万円は、「投資事業組
合運用損」として組み替えています。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載していません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
減価償却累計額 631,257 百万円 667,449 百万円
※２ 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の圧縮累計額 3,151百万円 3,073百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 24,321百万円 22,895百万円
その他（出資金） 12,360 〃 10,988 〃
（うち共同支配企業に対する投資の金額） 14,413 〃 15,747 〃
４ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
①関係会社 ①関係会社
Yuyu Teijin Medicare Inc. 388百万円 Yuyu Teijin Medicare Inc. 595百万円
(4,346,500千KRW) (6,088,000千KRW)
その他2社 287百万円 その他2社 539百万円
(外貨建保証債務 1,575千EURほかを含む) (外貨建保証債務 3,500千EURほかを含む)
計 674百万円 計 1,134百万円
②関係会社以外 ②関係会社以外
センチュリーテクノコア 379百万円 医療法人社団新洋和会 275百万円
その他9社 1,311 〃 その他9社 1,153 〃
従業員に対する保証 26 〃 従業員に対する保証 16 〃
計 1,715 〃 計 1,443 〃
合計（①＋②） 2,390百万円 合計（①＋②） 2,577百万円
（注）なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。
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５ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 75 百万円 － 百万円
６ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務
1,485百万円 1,151百万円
限度額
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
837 百万円 1,614 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃諸掛 8,639 百万円 8,236 百万円
給料賃金 50,856 〃 51,739 〃
賞与一時金 10,624 〃 10,830 〃
退職給付費用 3,197 〃 3,272 〃
減価償却費 8,557 〃 9,076 〃
のれん償却費 5,668 〃 4,588 〃
研究開発費 34,482 〃 32,719 〃
販売促進費 21,217 〃 22,436 〃
賃借料 7,408 〃 7,031 〃
その他の経費 56,571 〃 50,139 〃
合計 207,219 〃 200,066 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
34,482 百万円 32,719 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 4百万円 －百万円
土地 72 〃 1,643 〃
その他固定資産 84 〃 179 〃
計 160 〃 1,821 〃
※５ 段階取得に係る差益を計上しています。
持分法適用関連会社であったCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.の出資持分を追加取得
し、連結子会社化したことにより発生しています。
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※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 991百万円 755百万円
機械装置及び運搬具 1,090 〃 872 〃
工具器具備品 135 〃 228 〃
その他固定資産 461 〃 337 〃
計 2,677 〃 2,192 〃
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失11,030百万円を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
ドイツ マテリアル事業 のれん等 6,878
中国 マテリアル事業 機械装置等 1,421
その他 － － 2,731
帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。
また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,030百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしています。正味売却価額は売却予定価格等に
より、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し、
それ以外については、主として将来キャッシュ・フローを11％で割り引いて算定しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失44,101百万円を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
アメリカ マテリアル事業 機械装置等 25,921
静岡県駿東郡長泉町等 マテリアル事業 機械装置等 12,224
タイ 繊維・製品事業 機械装置等 1,757
ポルトガル マテリアル事業 機械装置等 1,205
1,139
ドイツ マテリアル事業 機械装置等
その他 － － 1,855
帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。
また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（44,101百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、主に公正価値及び正味売却価額により測定をしており、対象資産の再調達価格及び同資産
に対する物理的、機能的、経済的な減価要素を考慮した外部鑑定士による評価額を使用しています。
※８ 事業再編に伴う費用または損失を計上しています。前連結会計年度においては、主にフィルム事業の連結子会社
譲渡に関する損失を計上しています。
※９ 新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止
したこと等により発生した固定費を計上しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △16,685百万円 16,390百万円
△4,045 〃 △2,476 〃
組替調整額
税効果調整前
△20,730 〃 13,915 〃
6,074 〃 △4,021 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △14,656 〃 9,894 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △810 〃 2,313 〃
△480 〃 △94 〃
組替調整額
税効果調整前
△1,289 〃 2,218 〃
323 〃 △591 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △967 〃 1,627 〃
為替換算調整勘定
当期発生額 △11,616 〃 15,213 〃
△148 〃 △19 〃
組替調整額
税効果調整前
△11,764 〃 15,195 〃
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △11,764 〃 15,195 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,701 〃 1,999 〃
251 〃 656 〃
組替調整額
税効果調整前
△1,450 〃 2,656 〃
431 〃 △744 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,019 〃 1,912 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △3,558 〃 927 〃
3,548 〃 23 〃
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △11 〃 949 〃
その他の包括利益合計 △28,416 〃 29,577 〃
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式数 株式数
増加株式数 減少株式数
（株） （株）
（株） （株）
発行済株式（普通株式） 197,953,707 － － 197,953,707
自己株式（普通株式） 6,141,576 6,077 134,369 6,013,284
（注）１． 自己株式（普通株式）の株式数の増加6,077株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．自己株式（普通株式）の株式数の減少134,369株は、ストック・オプションの行使による減少133,800株、単
元未満株式の売却による減少569株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－
594
（親会社）
としての新株予約権
ストック・オプション
連結子会社 － 178
としての新株予約権
合計 － 772
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年５月９日
普通株式 7,672百万円 40円00銭 2019年３月31日 2019年５月30日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 5,755百万円 30円00銭 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年５月８日
普通株式 5,758百万円 利益剰余金 30円00銭 2020年３月31日 2020年５月29日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式数 株式数
増加株式数 減少株式数
（株） （株）
（株） （株）
発行済株式（普通株式） 197,953,707 － － 197,953,707
自己株式（普通株式） 6,013,284 4,365 41,889 5,975,760
（注）１． 自己株式（普通株式）の株式数の増加4,365株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．自己株式（普通株式）の株式数の減少41,889株は、ストック・オプションの行使による減少41,400株、単元
未満株式の売却による減少489株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－
670
（親会社）
としての新株予約権
ストック・オプション
連結子会社 － 228
としての新株予約権
合計 － 899
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年５月８日
普通株式 5,758百万円 30円00銭 2020年３月31日 2020年５月29日
取締役会
2020年11月２日
普通株式 4,799百万円 25円00銭 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年５月11日
普通株式 4,799百万円 利益剰余金 25円00銭 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 113,500百万円 170,185百万円
有価証券勘定 36,000 〃 - 〃
金銭の信託（流動資産その他） 7,000 〃 - 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △210 〃 △3,729 〃
現金及び現金同等物 156,290 〃 166,455 〃
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額 93百万円 504百万円
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
帝人グループのIFRS適用子会社は当連結会計年度の期首から、IFRS第16号「リース」を適用しています。
これにより、当連結会計年度の期首に連結貸借対照表に新たに計上したリース債務の額は9,458百万円です。
※３ 特別退職金の支払額は、事業構造改善に関わる支払です。
※４ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳
株式の売却により帝人フィルムソリューション㈱及びP.T. Indonesia Teijin Film Solutionsが
連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の売却価額と売却による
収入との関係は、次のとおりです。
13,656
流動資産 百万円
4,007
固定資産 百万円
△8,621
流動負債 百万円
△297
固定負債 百万円
△162
為替換算調整勘定 百万円
その他 △17 百万円
1,098
百万円
株式売却益
9,663
同社株式の売却価額
百万円
同社の現金及び現金同等物
△187 百万円
3,682
百万円
同社に対する貸付金の回収による収入
13,158
百万円
差引：同社株式の売却による収入
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※５ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
出資持分の取得により新たに CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.を 連結したことに伴う
連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社出資持分の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は
次のとおりです。
3,324
流動資産 百万円
3,333
固定資産 百万円
4,379
のれん 百万円
△1,388
百万円
流動負債
同社出資持分の取得価額 9,648
百万円
△657
同社の現金及び現金同等物 百万円
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された
657
百万円
同社に対する貸付金
△4,766
百万円
企業結合直前に保有していた 同社出資持分の時価
4,882
百万円
差引：同社取得のための支出
株式の取得により新たに ㈱ ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング を 連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりで
す。
6,545
流動資産 百万円
1,575
固定資産 百万円
15,085
のれん 百万円
△919
流動負債 百万円
△36
固定負債 百万円
△3,029
百万円
非支配株主持分
同社株式の取得価額 19,220
百万円
△1,876
百万円
同社の現金及び現金同等物
17,344
百万円
差引：同社取得のための支出
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（リース取引関係）
（借主としてのリース取引）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年以内 582百万円 638百万円
１年超 2,619 〃 2,632 〃
合計 3,202 〃 3,270 〃
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
帝人グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コ
マーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。また実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目
的のためにデリバティブ取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、帝
人グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況を定期的に把握する体制としています。
有価証券は、短期間で決済される譲渡性預金です。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されてい
ますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり投機的なものではありません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
コマーシャル・ペーパー、借入金及び社債のうち、コマーシャル・ペーパー、短期借入金は主に営業取引
に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利
の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し
支払利息の固定化を図っています。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等です。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会
計の方法」をご参照下さい。
また帝人グループは、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）及び当社財務部に対して、デリバティブ取引の
実績報告を行っています。更にデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行、証券会社であるた
め、契約先の債務不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
113,500 113,500 －
167,194 167,194 －
(2) 受取手形及び売掛金
12,104 12,104 －
(3) 短期貸付金（*１）
78,429 78,429 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
2,086
(5) 長期貸付金（*１）
△677
貸倒引当金（*２）
1,409 1,409 －
資産計 372,636 372,636 －
(1) 支払手形及び買掛金
－
80,068 80,068
(2) 短期借入金
－
98,372 98,372
1,009
(3) 社債 35,024 36,034
236,281 237,062
780
(4) 長期借入金（*３）
負債計 449,746 451,535 1,789
デリバティブ取引（*４）
(3,134) (3,134)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
－
(1,545) (1,545) －
② ヘッジ会計が適用されているもの
(4,679) (4,679)
デリバティブ取引計 －
（*１） 短期貸付金に含まれている１年内回収予定の長期貸付金を、長期貸付金に含めています。
（*２） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（*３） １年内返済予定の長期借入金を含めています。
（*４） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で示しています。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
170,185 170,185 －
181,020 181,020 －
(2) 受取手形及び売掛金
13,758 13,758 －
(3) 短期貸付金（*１）
53,270 53,270 －
(4) 投資有価証券
2,146
(5) 長期貸付金（*１）
△712
貸倒引当金（*２）
1,434 1,434 －
資産計 419,667 419,667 －
(1) 支払手形及び買掛金
92,544 92,544 －
(2) 短期借入金
95,387 95,387 －
(3) 社債（*３） 35,010 36,226 1,216
236,922 238,084 1,162
(4) 長期借入金（*４）
負債計 459,863 462,241 2,377
デリバティブ取引（*５）
(896) (896)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
－
869 869 －
② ヘッジ会計が適用されているもの
(27) (27)
デリバティブ取引計 －
（*１） 短期貸付金に含まれている１年内回収予定の長期貸付金を、長期貸付金に含めています。
（*２） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（*３） １年内償還予定の社債を含めています。
（*４） １年内返済予定の長期借入金を含めています。
（*５） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で示しています。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 短期貸付金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、短期間で決済される譲渡性
預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。なお、保有目的
ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
帝人グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リス
ク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗
せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、同様の
割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等
により時価を算定しています。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
(3) 社債
帝人グループの発行する社債の時価については、市場価格のあるものについては市場価格に基づ
き、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しています。
(4) 長期借入金
帝人グループでは、長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金の
うち一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引
関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2020年３月31日 2021年３月31日
（百万円） （百万円）
非上場株式等 9,883 8,631
関係会社株式 24,321 22,895
34,204 31,526
合計
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が出来ず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていませ
ん。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円）
113,500
現金及び預金 － －
167,194
受取手形及び売掛金 － －
12,104
短期貸付金 － －
23 2,063 －
長期貸付金
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円）
170,185
現金及び預金 － －
181,020
受取手形及び売掛金 － －
13,758
短期貸付金 － －
48 2,098 －
長期貸付金
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（注）４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
98,372
短期借入金 － － － － －
－
社債 20,024 － － － 15,000
34,268 14,496 35,608 60,626 35,763 55,519
長期借入金
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
95,387
短期借入金 － － － － －
20,010
社債 － － － － 15,000
18,065 36,466 61,306 35,298 26,728 59,061
長期借入金
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 37,291 18,345 18,946
小計 37,291 18,345 18,946
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△976
株式 15,021 15,997
－
譲渡性預金 36,000 36,000
小計 51,021 51,997 △976
合計 88,312 70,342 17,970
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 52,270 20,297 31,973
小計 52,270 20,297 31,973
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
9,631 9,878 △247
株式
－ － －
譲渡性預金
小計 9,631 9,878 △247
合計 61,902 30,176 31,726
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 4,816 4,211 1
合計 4,816 4,211 1
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
－
株式 6,972 2,625
－
合計 6,972 2,625
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
その他有価証券について114百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他有価証券について1,001百万円の減損処理を行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
受取日本円
7,618
支払米ドル 7,618 △757 △757
受取米ドル
70,217
支払日本円 60,915 △2,370 △2,370
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
△17
△17
975
－
米ドル
△1
35
△1
－
ユーロ
271
1
－ 1
日本円
買建
1,847
△3
－
米ドル △3
102
2
－
ユーロ
2
413 －
10
日本円
10
合計 △3,134
（注） 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
受取日本円
7,750
7,750
支払米ドル △533 △533
受取米ドル
60,915
59,850
支払日本円 △284 △284
受取タイバーツ
－
支払日本円 466 △36 △36
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
－
△40
△40
1,277
米ドル
－
32 0
0
ユーロ
282
－
2
2
日本円
221
－
2
2
マレーシアリンギット
買建
3,149
－
25
米ドル
25
198
ユーロ 0
－
0
764
日本円
△31
－
△31
合計 △896
（注） 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
△1,777
26,800
米ドル 44,573
7
ユーロ 外貨建 1,176
－
0
タイバーツ 予定取引 4
－
買建
原則的処理方法
227
米ドル 14,556
－
ユーロ 263
－ △1
英ポンド 0
－
△0
中国元 13
－
△0
タイバーツ 34
－
△0
△1,545
合計
（注） 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
487
17,777
米ドル 35,270
△15
ユーロ 1,034 －
△1
中国元 外貨建 9 －
△1
タイバーツ 予定取引 20 －
原則的処理方法
買建
米ドル 7,056 － 396
ユーロ 295 －
2
英ポンド 0 －
0
中国元 21 －
0
タイバーツ 545
－
0
869
合計
（注） 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
日本円変動受取
金利スワップの特例
40,000 20,000
日本円固定支払 借入金
(注)２
処理
ドル変動受取
7,618 7,618
ドル固定支払
合計 －
（注）１ 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
日本円変動受取
金利スワップの特例
20,000 10,000
日本円固定支払 借入金
(注)２
処理
ドル変動受取
7,750 7,750
ドル固定支払
合計 －
（注）１ 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて
おり、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を有しています。また、当
社及び一部の国内連結子会社においては、退職給付信託の設定を行っています。
なお、一部の海外子会社では確定給付型、確定拠出型または複数事業主制度を設けています。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首における退職給付債務 60,177百万円 58,479百万円
勤務費用 2,115 〃 2,027 〃
利息費用 560 〃 521 〃
数理計算上の差異の当期発生額 485 〃 882 〃
退職給付の支払額 △4,358 〃 △4,597 〃
過去勤務費用の当期発生額 － 〃 △908 〃
連結範囲の変動 △75 〃 － 〃
その他 △425 〃 707 〃
期末における退職給付債務 58,479 〃 57,111 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首における年金資産 55,789百万円 52,225百万円
期待運用収益 552 〃 552 〃
数理計算上の差異の当期発生額 △1,275 〃 1,894 〃
事業主からの拠出額 133 〃 149 〃
退職給付の支払額 △2,844 〃 △2,507 〃
その他 △131 〃 166 〃
期末における年金資産 52,225 〃 52,480 〃
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首における退職給付に係る負債 1,783百万円 1,821百万円
退職給付費用 288 〃 332 〃
退職給付の支払額 △102 〃 △279 〃
制度への拠出額 △145 〃 △146 〃
その他 △3 〃 14 〃
期末における退職給付に係る負債 1,821 〃 1,742 〃
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 59,764百万円 58,147百万円
年金資産 △54,222 〃 △54,503 〃
5,543 〃 3,644 〃
非積立型制度の退職給付債務 2,533 〃 2,732 〃
連結貸借対照表に計上された負債
8,076 〃 6,376 〃
と資産の純額
退職給付に係る負債 39,464 〃 37,500 〃
退職給付に係る資産 △31,388 〃 △31,124 〃
連結貸借対照表に計上された負債
8,076 〃 6,376 〃
と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 2,115百万円 2,027百万円
利息費用 560 〃 521 〃
期待運用収益 △552 〃 △552 〃
数理計算上の差異の当期の費用処
244 〃 649 〃
理額
過去勤務費用の当期の費用処理額 7 〃 7 〃
簡便法で計算した退職給付費用 288 〃 332 〃
その他 383 〃 370 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 3,045 〃 3,354 〃
（注）上記の退職給付費用以外に、フィルム事業の連結子会社譲渡に伴う事業構造改善費用を計上しており、
内、退職給付費用関連の計上額は前連結会計年度3,411百万円、当連結会計年度99百万円です。また、割増退
職金及び転籍一時金を特別損失として計上しており、計上額は当連結会計年度803百万円です。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 4百万円 915百万円
数理計算上の差異 △1,454 〃 1,741 〃
合計 △1,450 〃 2,656 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △53百万円 863百万円
未認識数理計算上の差異 △4,783 〃 △3,042 〃
合計 △4,836 〃 △2,179 〃
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(8) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
8％ 11％
株式
債券 34％ 32％
一般勘定 15％ 15％
譲渡性預金 41％ 33％
2％ 8％
その他
100％ 100％
合計
(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
主として0.1％ 主として0.1％
割引率 確定給付企業年金制度
退職一時金制度 主として0.8％ 主として0.8％
長期期待運用収益率 主として0.7％ 主として0.7％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,260百万円、当連結会計年度3,184百
万円です。
４．複数事業主の企業年金について
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度2,106百万円、当連結
会計年度2,198百万円です。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
イ 年金資産の額 3,585,185百万円 4,179,041百万円
ロ 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
△3,374,777 〃 △4,021,853 〃
準備金の額との合計額
ハ 差引額（イ＋ロ） 210,408 〃 157,188 〃
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度（2019年12月31日現在） 2.8％
当連結会計年度（2020年12月31日現在） 2.8％
上記（2）の割合は、当該制度に加入している各社の翌年度の年間掛金拠出見込み額の合計に占める、当社
グループの掛金拠出見込み額の割合です。したがって、上記（1）の制度全体の積立状況に占める、当社グ
ループの実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
提出会社（帝人㈱）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 61百万円 136百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2009年ストック・オプション 2010年ストック・オプション
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員・理事 50名 当社執行役員・理事 48名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 84,000株 普通株式 69,800株
ションの数（注）
付与日 2009年７月９日 2010年７月９日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2009年７月９日 自 2010年７月９日
権利行使期間
至 2029年７月８日 至 2030年７月８日
2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション
当社取締役 ７名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員・理事 40名 当社執行役員・理事 32名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 147,400株 普通株式 139,600株
ションの数（注）
付与日 2012年３月12日 2013年３月15日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2012年３月12日 自 2013年３月15日
権利行使期間
至 2032年３月11日 至 2033年３月14日
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2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員・理事 34名 当社執行役員・理事 26名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 123,600株
普通株式 75,800株
ションの数（注）
付与日 2014年３月14日 2015年３月18日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2014年３月14日 自 2015年３月18日
権利行使期間
至 2034年３月13日 至 2035年３月17日
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員・理事 23名 当社執行役員・理事 25名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 54,800株 普通株式 57,400株
ションの数（注）
付与日 2016年３月16日 2017年３月17日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2016年３月16日 自 2017年３月17日
権利行使期間
至 2036年３月15日 至 2037年３月16日
2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
当社取締役 ６名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員・理事 24名 当社執行役員・理事 21名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 58,800株 普通株式 64,200株
ションの数（注）
付与日 2018年３月16日 2019年３月18日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2018年３月16日 自 2019年３月18日
権利行使期間
至 2038年３月15日 至 2039年３月17日
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2020年ストック・オプション 2021年ストック・オプション
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員・理事 22名 当社執行役員・理事 20名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 53,200株 普通株式 78,800株
ションの数（注）
付与日 2020年３月16日 2021年３月15日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2020年３月16日 自 2021年３月15日
権利行使期間
至 2040年３月15日 至 2041年３月14日
（注）１ 株式数に換算して記載しています。
２ 2016年６月22日開催の第150回定時株主総会の決議により、2016年10月１日付で５株を１株とする株
式併合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載しています。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
2009年 2010年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ
ク・ オプ ク・ オプ ク・ オプ ク・ オプ ク・ オプ ク・ オプ ク・ オプ ク・ オプ ク・ オプ ク・ オプ ク・ オプ ク・ オプ
ション ション ション ション ション ション ション ション ション ション ション ション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 78,800
失効
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 78,800
未確定残 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 2,000 4,000 15,600 24,600 40,200 42,800 38,200 44,200 54,600 64,200 53,200 ―
権利確定 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 78,800
権利行使
1,000 1,000 5,800 6,600 9,000 7,000 3,000 2,800 3,200 2,000 ― ―
失効 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
未行使残 1,000 3,000 9,800 18,000 31,200 35,800 35,200 41,400 51,400 62,200 53,200 78,800
（注） 2016年10月１日で５株を１株とする株式併合を行っています。株式併合後の株式数に換算して記載していま
す。
② 単価情報
2018年
2009年 2010年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2019年 2020年 2021年
ストック
ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ ストッ
ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ ク・オプ
オプショ
ション ション ション ション ション ション ション ション ション ション ション
ン
権利行使価格 （円）
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
1,764 1,764 1,726 1,751 1,757 1,736 1,748 1,713 1,713 1,730 ― ―
付与日における公正な
1,265 1,305 1,225 980 1,140 1,925 1,800 1,955 1,732 1,627 1,138 1,725
評価単価 （円）
（注） 2016年10月１日で５株を１株とする株式併合を行っています。株式併合後の単価に換算して記載しています。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2021年ストック・オプション
25％
株価変動性 （注）１
予想残存期間 （注）２ 5.0年
予想配当 （注）３ 55円／株
△0.09％
無リスク利子率（注）４
（注）１ 5.0年間（2016年３月１日から2021年２月28日まで）の各週の最終取引日における当社普通株式の普
通取引の終値に基づき算定しています。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、「役職定年を基礎とした退任までの
予想在任年数」に「退任後行使可能期間の中間点までの年数」を加算して算定しています。
３ 2020年３月期期末配当金及び2021年３月期中間配当金の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しています。
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連結子会社（インフォコム㈱）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 40百万円 50百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
同社取締役 ３名 同社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
同社執行役員 ２名 同社執行役員 ４名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 72,400株 普通株式 46,000株
ションの数（注）
付与日 2013年５月31日 2014年６月６日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2013年６月１日 自 2014年６月７日
権利行使期間
至 2043年５月31日 至 2044年６月６日
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
同社取締役 ２名 同社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
同社執行役員 ５名 同社執行役員 ５名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 53,600株 普通株式 36,800株
ションの数（注）
付与日 2015年６月９日 2016年６月13日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2015年６月10日 自 2016年６月14日
権利行使期間
至 2045年６月９日 至 2046年６月13日
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
同社取締役 ３名 同社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
同社執行役員 ５名 同社執行役員 ４名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 34,800株 普通株式 22,400株
ションの数（注）
付与日 2017年６月12日 2018年６月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2017年６月13日 自 2018年６月12日
権利行使期間
至 2047年６月12日 至 2048年６月11日
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2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
同社取締役 ３名 同社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
同社執行役員 ４名 同社執行役員 ６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 17,600株 普通株式 18,000株
ションの数（注）
付与日 2019年６月11日 2020年６月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2019年６月12日 自 2020年６月12日
権利行使期間
至 2049年６月11日 至 2050年６月11日
（注） 2013年10月１日に１株を200株とする株式分割を、2019年３月１日に１株を２株とする株式分割を行って
おり、当該株式分割を反映した数値を記載しています。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
― ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度末
― ― ― ― ― ― ―
付与 18,000
― ― ― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ― ―
権利確定 18,000
― ― ― ― ― ― ― ―
未確定残
権利確定後 （株）
―
前連結会計年度末 40,800 37,600 45,600 31,600 32,800 22,400 17,600
― ― ― ― ― ― ―
権利確定 18,000
― ― ― ― ― ― ― ―
権利行使
― ― ― ― ― ― ― ―
失効
未行使残 40,800 37,600 45,600 31,600 32,800 22,400 17,600 18,000
② 単価情報
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価
― ― ― ― ― ― ― ―
（円）
付与日における公正
300,000 391,600
143,839 144,800 227,000 521,000 915,600 1,121,200
な評価単価 （円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2020年ストック・オプション
42.1％
株価変動性 （注）１
予想残存期間 （注）２ 8.1年
0.83％
予想配当率 （注）３
△0.05％
無リスク利子率（注）４
（注）１ 2012年５月から2020年６月までの株価実績に基づき算定しています。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、 権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積っています。
３ 2019年３月期期末配当金及び2020年３月期中間配当金の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しています。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 3,785百万円 3,675百万円
減価償却超過額 3,626 〃 3,278 〃
投資有価証券評価損 1,770 〃 2,103 〃
退職給付に係る負債 8,461 〃 9,501 〃
減損損失累計額 3,209 〃 14,272 〃
繰越欠損金（注） 27,379 〃 27,647 〃
その他 13,383 〃 15,156 〃
繰延税金資産 小計
61,612 〃 75,633 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △14,148 〃 △22,707 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △6,746 〃 △15,101 〃
評価性引当額 小計
△20,895 〃 △37,808 〃
繰延税金資産 合計
40,717 〃 37,825 〃
繰延税金負債との相殺 △31,139 〃 △33,184 〃
繰延税金資産の純額
9,578 〃 4,642 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △3,562百万円 △3,605百万円
在外子会社の固定資産加速償却 △410 〃 △446 〃
関係会社の留保利益 △5,649 〃 △6,397 〃
子会社時価評価差額 △16,230 〃 △15,241 〃
その他有価証券評価差額金 △5,867 〃 △9,824 〃
その他 △2,348 〃 △2,016 〃
繰延税金負債 合計
△34,068 〃 △37,530 〃
繰延税金資産との相殺 31,139 〃 33,184 〃
繰延税金負債の純額
△2,929 〃 △4,346 〃
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
1,365 1,250 391 39 50 24,284 27,379
欠損金（a）
△1,287 △1,065 △288 △27 △36 △11,447 △14,148
評価性引当額
79 186 103 12 14 12,837 （b）13,230
繰延税金資産
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金27,379百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13,230百万円を計
上しています。この繰延税金資産13,230百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに
加入する帝人ファーマ㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産3,273百万円、及びTeijin
Holdings USA, Inc.を連結親法人とする連結納税グループ（以下THUS連結納税グループ）における税務上
の繰越欠損金に係る繰延税金資産7,771百万円です。これら税務上の繰越欠損金は、帝人ファーマ㈱におい
ては、主として2018年３月期に子会社に対する債務保証を履行したことにより生じたものであり、THUS連
結納税グループにおいては、主として2013年３月期から2017年３月期にかけて税引前当期純損失を計上し
たことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、
回収可能と判断しています。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
1,433 738 534 594 404 23,943 27,647
欠損金（a）
△1,405 △729 △523 △584 △395 △19,071 △22,707
評価性引当額
29 10 11 10 9 4,872 （b）4,940
繰延税金資産
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金27,647百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,940百万円を計上
しています。この繰延税金資産4,940百万円は、主としてTeijin Holdings USA, Inc.を連結親法人とする
連結納税グループ（以下THUS連結納税グループ）における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,039百
万円です。これら税務上の繰越欠損金は、主として、THUS連結納税グループにおいて、2013年３月期から
2017年３月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金
については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 2.9
住民税均等割 0.4 1.4
在外子会社との税率差 △0.9 25.6
持分法投資損益 △2.0 △9.4
のれん償却額 8.4 10.2
評価性引当額 6.2 94.7
税額控除額等 △9.1 △22.3
関係会社の留保利益 0.8 8.0
0.8 3.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.1 145.1
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「関係会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の
組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.6％は、「関係会社 の留保利益 」0.8％、「その他」
0.8％として組み替えています。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.の連結子会社化
当社の連結子会社であるContinental Structural Plastics Holding Corporation（以下、「CSP」）が 49％
出資し持分法適用関連会社としていたCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（以下、
「CSP-Victall」）について、QINGDAO VICTALL RAILWAY CO., LTD. （以下、「Victall」）が持つCSP-Victall
の出資持分を当社の連結子会社である帝人（中国）投資有限公司が取得することによりCSP-Victallを連結子会
社化することを決定し、2020年12月14日付で帝人（中国）投資有限公司とVictallにおいて出資持分譲渡契約を
締結しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.
事業の内容 ： ガラス繊維強化複合材料の原材料及び完成品の研究開発、製造または販売
② 企業結合を行った主な理由
近年、環境負荷低減を目的に自動車のEV化が求められるなど、近未来のモビリティ像として「ＣＡＳＥ」が
示される中、自動車産業では、今後予想されるさまざまな変化にいち早く対応し、次世代型自動車に必要な軽
量化や多機能化を実現するため、ビジネスモデルの変革が喫緊の課題となっています。
こうした課題に対応するため、帝人グループは自動車向け複合成形材料事業をStrategic Focusと位置づ
け、マルチマテリアルによる自動車メーカーの部品供給パートナーとなることを目指しており、2017年のCSP
買収以来、北米、欧州、アジアの３極をベースとしたグローバルTier1サプライヤーとして、軽量・高強度な
自動車向け複合成形材料事業展開を強化しています。
中国においては、CSPと中国の鉄道向け部品及びモジュールメーカーであるVictallとの合弁であるCSP-
Victallが事業を展開してきましたが、このたび、帝人グループでの効率的な事業運営を行うとともに、当社
技術の積極的な導入による事業拡大や生産性の向上を図ることで、グローバルでの事業基盤をさらに強靭化す
るべく、CSP-Victallを完全子会社化することとしました。
③ 企業結合日
2020年12月29日（みなし取得日 2020年12月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした出資持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 49.4％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である帝人（中国）投資有限公司が、現金を対価として出資持分を取得したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年３月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2020年４月１日から2020年12月31日までの期間にお
ける同社の業績のうち当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しています。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた出資持分の企業結合日における時価 4,766百万円
取得の対価 現金 4,882百万円
取得原価 9,648百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,009百万円
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(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,379百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 3,324百万円
固定資産 3,333百万円
資産合計 6,657百万円
流動負債 1,388百万円
固定負債 －百万円
負債合計 1,388百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
２．㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの連結子会社化
当社は、2021年１月29日付の取締役会において、㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（以下「J-TEC
社」）を連結子会社化することを主たる目的として、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱグロース市場に上場してい
るJ-TEC社の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得することを決議
し、2021年２月１日から2021年３月２日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けの結
果、2021年３月９日（本公開買付けの決済の開始日）付で、J-TEC社を当社の連結子会社としています。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： ㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
事業の内容 ： 再生医療等製品及び関連製品の開発、製造、販売、受託
② 企業結合を行った主な理由
日本の再生医療のパイオニアとして確固たるプレゼンスや研究開発・生産体制を有するJ-TEC社の事業と、
当社のヘルスケア事業・マテリアル事業・エンジニアリング事業が有する技術基盤が融合することにより、再
生医療事業及び再生医療等製品CDMO事業の展開が期待でき、当社中期経営計画に定める「Strategic Focus
(将来の収益源育成)」に資すると判断したためです。
③ 企業結合日
2021年３月９日 （みなし取得日 2021年３月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした出資持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0％
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取得後の議決権比率 57.72％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権の57.72％を取得し、連結子会社化したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年３月31日をみなし取得日としており、連結財務諸表にはJ-TEC社の貸借対照表のみが反映され、業績は
含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 19,220百万円
取得原価 19,220百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 212百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
15,085百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 6,545百万円
固定資産 1,575百万円
資産合計 8,119百万円
流動負債 919百万円
固定負債 36百万円
負債合計 955百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
土壌汚染対策法に基づく土壌浄化工事費用、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、及び建物等の解体時に
おけるアスベスト除去費用等を資産除去債務として認識しています。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に、使用見込期間を取得から１～50年と見積り、割引率は△0.1～1.3％を使用して資産除去債務の金額を
計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能となった
ため、見積額の変更を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 2,845百万円 2,603百万円
時の経過による調整額 10 〃 7 〃
見積りの変更による増加額（△は減少） 93 〃 504 〃
資産除去債務の履行による減少額 △297 〃 △184 〃
その他増減額（△は減少） △49 〃 － 〃
期末残高（注） 2,603 〃 2,930 〃
（注）当連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高1,853百万円を含めて
表示しています。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、
最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものです。
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービ
スについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「マテリアル」、「ヘルスケア」、「繊維・製品」、「ＩＴ」の４つを報告セグメントとしています。
「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っ
ており、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。また、
「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っており、「ＩＴ」は情報システムの運
用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行っています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マテリアル」「ヘルスケア」の２区分から 「マテリアル」
「ヘルスケア」「繊維・製品」「ＩＴ」の４区分に変更しています。
これは、独立型経営体制への移行を進めてきた繊維・製品事業について、2020年２月に公表した中期経営計
画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』に基づき、より独立性を高めた機動的経営を実行していくに当たり、報告セ
グメントにおいても、「繊維・製品」を「マテリアル」から独立させることとしているためです。また、重要
性が高まってきたＩＴ事業も「その他」から独立させることとしています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他(注)１
合計
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 327,532 153,942 306,312 48,593 836,379 17,367 853,746
(2) セグメント間の内部売上
11,336 32 4,394 7,241 23,003 4,017 27,020
高又は振替高
338,867 153,974 310,706 55,834 859,382 21,383 880,766
計
15,834 32,550 5,414 7,827 61,626 343 61,969
セグメント利益
470,744 126,467 198,070 49,340 844,620 44,755 889,375
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 （注）２ 24,396 11,747 6,178 828 43,150 947 44,097
4,621 261 786 － 5,668 － 5,668
のれんの償却額
持分法適用会社への
4,301 1,327 5,073 7,567 18,268 18,413 36,681
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
47,567 12,445 6,134 841 66,986 1,133 68,119
（注）２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含
んでいます。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれていま
す。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他(注)１
合計
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 296,976 148,674 314,913 58,112 818,674 17,837 836,512
(2) セグメント間の内部売上
9,785 13 3,497 6,416 19,712 3,242 22,954
高又は振替高
306,761 148,687 318,410 64,528 838,386 21,080 859,466
計
セグメント利益又は損失（△） 953 31,510 17,503 10,402 60,368 △ 215 60,153
466,379 125,647 189,221 57,750 838,997 66,427 905,423
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 （注）２ 26,198 12,015 6,329 897 45,439 932 46,371
4,382 155 52 － 4,588 － 4,588
のれんの償却額
持分法適用会社への
1,760 1,663 5,186 6,613 15,223 18,660 33,883
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
40,448 13,313 4,285 730 58,776 831 59,607
（注）２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジ
ニアリング事業等を含んでいます。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれていま
す。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額の差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
859,382 838,386
報告セグメント計
21,383 21,080
「その他」の区分の売上高
セグメント間の取引消去
△27,020 △22,954
連結財務諸表の売上高 853,746 836,512
(単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
61,626 60,368
報告セグメント計
343 △215
「その他」の区分の利益又は損失(△)
セグメント間の取引消去
△188 414
全社費用（注）
△5,576 △5,636
連結財務諸表の営業利益 56,205 54,931
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。
(単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 844,620 838,997
「その他」の区分の資産 44,755 66,427
配分していない全社資産（注） 179,832 196,175
その他調整 △64,984 △65,172
連結財務諸表の資産合計 1,004,223 1,036,427
（注）全社資産は配賦不能資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資
資金（投資有価証券ほか）等です。
(単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 43,150 45,439 947 932 1,185 881 45,282 47,252
のれんの償却額 5,668 4,588 － － － － 5,668 4,588
持分法適用会社への
18,268 15,223 18,413 18,660 － － 36,681 33,883
投資額
有形固定資産及び無形
66,986 58,776 1,133 831 503 712 68,622 60,319
固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円）
複合成形
ＩＴ
高機能材料 ヘルスケア 繊維・製品 その他 合計
材料
外部顧客への
236,361 91,170 153,942 306,312 48,593 17,367 853,746
売上高
（注）製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内に
おける、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
日本 中国 アメリカ アジア 米州 欧州他 合計
477,528 100,833 109,914 72,589 20,259 72,623 853,746
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2）有形固定資産
(単位：百万円）
日本 アメリカ オランダ 中国 アジア 欧州 米州 合計
130,099 69,934 35,182 16,779 22,597 17,711 3,779 296,081
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円）
複合成形
ＩＴ
高機能材料 ヘルスケア 繊維・製品 その他 合計
材料
外部顧客への
210,421 86,554 148,674 314,913 58,112 17,837 836,512
売上高
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「マテリアル」に含めていた、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊
維等の高機能材料の製品群は、事業領域の見直しにより、当連結会計年度より「高機能材料」として区分
掲記して おり、 前連結会計年度において「複合成形材料ほか」に含めていた複合成形材料は当連結会計年
度より「複合成形材料」として区分掲記しています。また、「ＩＴその他」に含めていたＩＴ事業は、当
連結会計年度より「ＩＴ」として区分掲記しています。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「 １．製品及びサービスごとの情報 」の
組み替えを行っています。
（注）製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内に
おける、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。
２．地域ごとの情報
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(1）売上高
(単位：百万円）
日本 中国 アメリカ アジア 米州 欧州他 合計
490,147 109,811 97,078 58,027 17,159 64,291 836,512
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2）有形固定資産
(単位：百万円）
日本 アメリカ オランダ 中国 アジア 欧州 米州 合計
115,938 55,375 48,148 21,069 21,089 16,750 3,922 282,291
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円）
消去
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 その他 合計
又は全社
1,226 567 8,392 94 － 751 11,030
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円）
消去
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 その他 合計
又は全社
41,835 － 2,238 － － 27 44,101
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円）
消去
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 その他 合計
又は全社
4,621 261 786 － － － 5,668
当期償却額
23,265 354 195 － － － 23,813
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円）
消去
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 その他 合計
又は全社
4,382 155 52 － － － 4,588
当期償却額
24,071 199 － － 15,085 － 39,355
当期末残高
（注）「その他」の金額は、再生医療等製品事業に係るものです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,053.57円 １株当たり純資産額 2,115.61円
１株当たり当期純利益 131.63円
１株当たり当期純損失 △34.70円
潜在株式調整後
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
124.43円
１株当たり当期純利益 は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載していません。
（注）１ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
25,252 △6,662
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
25,252 △6,662
（百万円）
期中平均株式数（千株） 191,837 191,957
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△11 －
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） (△11) (－)
普通株式増加数（千株） 11,017 －
（うち新株予約権付社債（千株）） (10,519) (－)
（うち新株予約権（千株）） (498) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 411,409 428,257
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 17,247 22,107
（うち新株予約権（百万円）） (772) (899)
（うち非支配株主持分（百万円）） (16,475) (21,209)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 394,162 406,150
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
191,940 191,978
式の数（千株）
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（重要な後発事象）
（重要な権利等の譲受）
当社は、2021年２月26日に当社及び当社の子会社である帝人ファーマ㈱（以下、「帝人ファーマ」）が、武田薬
品工業㈱（以下、「武田薬品」）と２型糖尿病治療剤「ネシーナ®錠」、「リオベル®配合錠」、「イニシンク®配
合錠」、「ザファテック®錠」（以下、「本件対象製品」）の日本における販売を帝人ファーマに移管し、特許等
の知的財産権実施許諾及び製造販売承認を承継する旨の資産譲渡契約を締結することを決定し、2021年４月１日付
で資産譲渡実行の条件が満たされ、資産の譲受が完了しています。
１. 販売移管及び製造販売承認承継の理由
本件対象製品の獲得による製品ポートフォリオ拡充を通した事業基盤の強化、シナジー創出により、帝人グルー
プのヘルスケア事業の一層の成長を目指すことを目的として、本件対象製品の国内における製造販売承認を承継す
ることとしました。
２. 相手先の概要
武田薬品工業㈱
（１）名称
（２）本社所在地 大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号
代表取締役社長ＣＥＯ クリストフ・ウェバー
（３）代表者の役職・氏名
３. 日程
取締役会決議 2021年２月26日
資産譲渡契約締結日 2021年２月26日
販売移管の実行日 2021年４月１日
製造販売承認の承継日 厚生労働省等への必要な手続きを経て実施予定
４. 販売移管及び製造販売承認承継の概要
（１）本件対象製品
販売名 薬効分類
ネシーナ®錠6.25ｍｇ
選択的ＤＰＰ-４阻害剤
ネシーナ®錠12.5ｍｇ
（２型糖尿病治療剤）
ネシーナ®錠25ｍｇ
リオベル®配合錠ＨＤ
選択的ＤＰＰ-４阻害剤/チアゾリジン系薬配合錠
（２型糖尿病治療剤)
リオベル®配合錠ＬＤ
選択的ＤＰＰ-４阻害剤/ビグアナイド系薬配合錠
イニシンク®配合錠
（２型糖尿病治療剤)
ザファテック®錠25ｍｇ
持続性選択的ＤＰＰ-４阻害剤
ザファテック®錠50ｍｇ
（２型糖尿病治療剤)
ザファテック®錠100ｍｇ
（２）譲り受けた資産の概要
本件対象製品に係る棚卸資産及び日本における販売移管、特許等の知的財産権実施許諾及び製造販売承認等の無
形固定資産
（３）譲受価額
本件対象製品の承継価額は1,330億円（棚卸資産を含む）となります。
５. 営業活動等へ及ぼす重要な影響
本件承継は、中長期的に当社連結業績の向上に資するものと見込んでいます。
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（多額な資金の借入及び社債の発行）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会決議に基づき、武田薬品からの２型糖尿病治療剤に係る棚卸資産及び日
本における販売移管、特許等の知的財産権実施許諾及び製造販売承認等の無形固定資産の取得資金として、以下の
とおり借入を実行しました。
1． 借入先 ㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱みずほ銀行
2． 借入金額 1,100億円
3． 借入金利 基準金利＋スプレッド
4． 借入実行日 2021年４月１日
5． 返済期限 １年以内
6． 担保等の有無 無し
なお、2021年６月１日開催の当社取締役会において、上記借入金の返済資金の一部に充当することを目的とし
て、600億円を上限としたハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行を決議しました 。
（当社の取締役の報酬等の額の改定と譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役の報酬等の額の
改定と譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度（以下、「本株式報酬制度」）の導入を決議し、取締
役の報酬等の額の改定及び本株式報酬制度の導入に関する議案を2021年６月23日開催の第155回定時株主総会（以
下、「本株主総会」）に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されています。
加えて、本株式報酬制度の導入にあわせて、従来は株式報酬型ストックオプションと年俸を含む報酬枠でした
が、非金銭報酬等とは区別した金銭報酬等の報酬枠として上限金額の改定を行っております。これらの制度の変更
内容については、下記に記載した通りとなります。
１．取締役の報酬等の額の改定について
当社の取締役の報酬等の額は、年額７億円以内とし、その内訳は(1)年俸部分6.3億円以内と、(2)株式報酬ス
トックオプション公正価値部分0.7億円以内とすることが2006年６月23日開催の第140回定時株主総会及び2015年６
月24日開催の第149回定時株主総会において承認されています。
今般、当社は、本株主総会における承認可決により、役員報酬制度の見直しを実施し、取締役の金銭報酬等の額
については年額6.3億円以内（うち、社外取締役については年額１億円以内とする。）とし、株式報酬制度として
現行の株式報酬型ストックオプションを廃止し、株式報酬型ストックオプションに代えて当社の取締役（取締役会
長、取締役相談役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」）に当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業
価値の向上に向けたインセンティブを付与することを目的として、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式報
酬と業績連動型株式報酬の付与のための報酬をそれぞれ金銭報酬等の額とは別枠にて支給することとしておりま
す。
２.本株式報酬制度の導入目的
本株式報酬制度は、対象取締役を対象に、当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたイン
センティブを付与することを目的とした制度です。
なお、本株式報酬制度に係る報酬枠は、上記の取締役の金銭報酬等の額の改定とは別枠にて設定する予定です。
３．本株式報酬制度の概要
(1)譲渡制限付株式報酬制度
対象取締役は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
譲渡制限付株式報酬制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額0.7億円以内とし、当社
が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発
生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場
合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整しま
す。）といたします。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引
所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎
として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、具体的な支給時期及び配
分とともに、取締役会において決定します。
また、譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間に
おいて、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、付与株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その
他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当社が付与株式を無償取得することなどをその内
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容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担
保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が証券会社に開設する専用口
座 で管理される予定です。
(2)業績連動型株式報酬制度
業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の重要指標やステークホルダー視点等から設定された業績指標に対し
て、それぞれの目標値を達成した場合にのみ、当該業績指標に関わる構成比に相当する部分が株式報酬として支給
される制度です。そして、対象取締役は、この制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産と
して払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
業績連動型株式報酬制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額３億円以内とし、当社が
新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年200,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発
生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場
合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整しま
す。）といたします。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引
所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎
として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定し
ます。
各対象取締役に最終的に付与される株式数は、取締役会において予め定めた役位別交付金額に、業績評価目標の
達成度に応じて、支給割合を調整し、取締役会において決定いたします。
また、業績連動型株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間に
おいて、(1)譲渡制限付株式報酬制度と同様の譲渡制限を設定いたします。
なお、当社は、本株主総会終結の時以降、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員等に対して
も、本株式報酬制度と同様の株式報酬を当社の取締役会の決議により支給する予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
担保
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 (種類、目的 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
及び順位)
第１０回
帝人㈱ 2019年7月11日 15,000 15,000 年0.3 無 2029年7月11日
無担保普通社債
2021年満期ユーロ円建
取得条項付転換社債型 20,010
帝人㈱ 2014年12月12日 20,024 － 〃 2021年12月10日
新株予約権付社債
(20,010)
（注）２
35,010
合計 － － 35,024 － － －
(20,010)
（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
２ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。
銘柄 2021年満期
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 1,864.5
発行価額の総額（百万円） 20,100
新株予約権の行使により発行した株式
－
の発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2014年12月26日
新株予約権の行使期間
至 2021年11月26日
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の
償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新
株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － －
20,010
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 98,372 95,387 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 34,268 18,065 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,092 1,449 3.3 －
最終返済期限：
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 202,013 218,857 0.6
2027年９月
最終返済期限：
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 10,764 11,275 2.3
2049年４月
合計 346,509 345,033 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 36,466 61,306 35,298 26,728
リース債務 1,524 1,198 923 696
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略して
います。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
394,141
179,113 609,741 836,512
（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額
11,022 27,692 43,672 9,351
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属
する四半期（当期）純損失金額 5,696 15,996 26,822 △6,662
（△）
（百万円）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期（当期）純
29.68 83.34 139.73 △34.70
損失金額（△）
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額
29.68 53.66 56.39 △174.42
（△）
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
50,268 95,663
現金及び預金
534 662
受取手形
35,974 38,209
売掛金
36,000 －
有価証券
18,315 17,108
製品
3,265 4,036
原材料
2,877 2,342
仕掛品
2,257 2,168
貯蔵品
1,102 1,015
前払費用
19,182 6,999
関係会社短期貸付金
11,521 8,882
未収入金
8,196 722
その他
△ 607 △ 17
貸倒引当金
188,885 177,790
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,129 16,831
建物
1,980 2,098
構築物
28,118 17,019
機械及び装置
0 0
船舶
9 16
車両運搬具
2,106 1,907
工具、器具及び備品
31,674 30,170
土地
48 34
リース資産
1,417 881
建設仮勘定
※１ 84,481 ※１ 68,956
有形固定資産合計
無形固定資産
27 27
特許権
3,560 3,397
ソフトウエア
6 1
リース資産
311 1,346
その他
3,904 4,771
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
30,504 38,566
投資有価証券
195,563 212,482
関係会社株式
6 6
出資金
13,496 13,496
関係会社出資金
16,216 16,327
関係会社長期貸付金
1,729 1,884
長期前払費用
22,477 22,613
前払年金費用
39 －
デリバティブ債権
2,938 3,588
その他
△ 912 △ 975
貸倒引当金
282,058 307,987
投資その他の資産合計
370,442 381,714
固定資産合計
559,327 559,504
資産合計
負債の部
流動負債
5,091 5,000
支払手形
12,092 14,577
買掛金
28,706 12,107
１年内返済予定の長期借入金
－ 20,010
１年内償還予定の社債
11,249 10,933
未払金
120 278
未払法人税等
5,213 4,859
未払費用
92 309
前受金
7,070 8,915
預り金
265 321
前受収益
2,891 4,318
その他
72,789 81,626
流動負債合計
固定負債
35,024 15,000
社債
168,048 180,305
長期借入金
225 2,420
繰延税金負債
13,173 13,074
退職給付引当金
3,701 20,876
債務保証損失引当金
1,617 2,228
長期預り金
356 308
長期未払金
7,837 4,333
その他
229,981 238,545
固定負債合計
302,770 320,171
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
71,833 71,833
資本金
資本剰余金
102,341 102,341
資本準備金
－ －
その他資本剰余金
102,341 102,341
資本剰余金合計
利益剰余金
17,697 17,697
利益準備金
その他利益剰余金
8,935 8,815
資産圧縮積立金
60,614 35,476
繰越利益剰余金
87,245 61,988
利益剰余金合計
△ 13,131 △ 13,047
自己株式
248,288 223,114
株主資本合計
評価・換算差額等
7,678 15,569
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 20
繰延ヘッジ損益
7,675 15,549
評価・換算差額等合計
594 670
新株予約権
256,557 239,333
純資産合計
559,327 559,504
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
99,619 86,106
製品売上高
21,317 20,625
ロイヤリティー収入
1,645 1,570
経営管理料
1,815 1,726
不動産賃貸収入
※２ 124,396 ※２ 110,027
売上高合計
売上原価
80,795 72,922
製品売上原価
1,258 1,321
ロイヤリティー原価
742 826
不動産賃貸原価
※２ 82,795 ※２ 75,069
売上原価合計
41,601 34,958
売上総利益
※１ 37,959 ※１ 37,161
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 3,642 △ 2,203
営業外収益
875 1,094
受取利息
30,149 19,620
受取配当金
610 －
為替差益
－ 1,944
デリバティブ評価益
463 328
雑収入
32,097 22,985
営業外収益合計
営業外費用
926 845
支払利息
104 48
社債利息
181 211
金融手数料
323 521
遊休資産維持管理費用
－ 1,053
為替差損
324 998
投資事業組合運用損
1,412 －
デリバティブ評価損
189 120
雑損失
3,459 3,795
営業外費用合計
32,279 16,987
経常利益
特別利益
※３ 48 ※３ 1,691
固定資産売却益
4,726 539
投資有価証券売却益
※４ 576 ※４ 2,526
債務保証損失引当金戻入額
7 3
その他
5,356 4,760
特別利益合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別損失
※５ 1,678 ※５ 1,158
固定資産除売却損
※６ 63 ※６ 87
貸倒引当金繰入額
※７ 505 ※７ 19,701
債務保証損失引当金繰入額
※８ 1,159 ※８ 3,002
関係会社株式評価損
2,136 12,854
減損損失
※９ 4,232 ※９ 125
事業構造改善費用
1,045 1,397
その他
10,817 38,324
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 26,818 △ 16,577
法人税、住民税及び事業税 △ 2,451 △ 969
782 △ 938
法人税等調整額
△ 1,669 △ 1,908
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 28,487 △ 14,669
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 資産圧縮積 繰越利益剰
立金 余金
当期首残高 71,833 102,341 － 17,697 9,137 45,446 △ 13,412 233,041
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,427 △ 13,427
資産圧縮積立金の積立
1 △ 1 －
資産圧縮積立金の取崩 △ 203 203 －
当期純利益 28,487 28,487
自己株式の取得
△ 12 △ 12
自己株式の処分 △ 94 293 199
自己株式処分差損の振替 94 △ 94 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 202 15,168 282 15,247
当期末残高 71,833 102,341 － 17,697 8,935 60,614 △ 13,131 248,288
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
当期首残高 15,479 △ 2 732 249,249
当期変動額
剰余金の配当
△ 13,427
資産圧縮積立金の積立 －
資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 28,487
自己株式の取得
△ 12
自己株式の処分 199
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 7,800 △ 1 △ 138 △ 7,939
額（純額）
当期変動額合計 △ 7,800 △ 1 △ 138 7,308
当期末残高 7,678 △ 3 594 256,557
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 資産圧縮積 繰越利益剰
立金 余金
当期首残高
71,833 102,341 － 17,697 8,935 60,614 △ 13,131 248,288
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,557 △ 10,557
資産圧縮積立金の積立 1 △ 1 －
資産圧縮積立金の取崩
△ 120 120 －
当期純損失（△） △ 14,669 △ 14,669
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 31 91 60
自己株式処分差損の振替
31 △ 31 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 120 △ 25,138 84 △ 25,174
当期末残高
71,833 102,341 － 17,697 8,815 35,476 △ 13,047 223,114
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
当期首残高
7,678 △ 3 594 256,557
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,557
資産圧縮積立金の積立 －
資産圧縮積立金の取崩
－
当期純損失（△） △ 14,669
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 60
自己株式処分差損の振替
－
株主資本以外の項目の当期変動
7,891 △ 17 76 7,950
額（純額）
当期変動額合計 7,891 △ 17 76 △ 17,224
当期末残高
15,569 △ 20 670 239,333
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は
移動平均法により算定しています。）
②市場価格のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しています。
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産除く）
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
(2)債務保証損失引当金
子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上し
ています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定
額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
ただし、確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる数理計算上の差異は、
発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理してい
ます。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
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７．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建営業債権債務、外貨建予定取引及び外貨建投融資
通貨スワップ 借入金、社債
金利スワップ 同上
(3)ヘッジ方針
当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしていま
す。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場
変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。
(5)その他
ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて財務部が実施しています。
また、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2)消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(3)連結納税制度を適用しています。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいています。
（重要な会計上の見積り）
１．炭素繊維事業の固定資産の減損検討
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
炭素繊維事業の製品は、航空機用途を主な販売用途としていますが、新型コロナウイルス感染拡大に起因す
る航空機需要の著しい減退が見通されることから、当事業年度末において同資産グループについて、減損の兆
候の有無を判断しており、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するか否かの判定を行っていま
す。
減損損失の認識の判定において、当社の短期及び中期経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの
合計が当該資産グループの帳簿価額を下回っていることから、減損損失の測定を実施し、12,224百万円の減損
損失を計上しています。
当事業年度（百万円）
固定資産（減損前） 21,205
減損損失 12,224
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果割引前将来キャッ
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シュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされたため、帳簿価額を回収可能価額（8,980
百万円）まで減額し、減損損失（12,224百万円）を計上しています。
(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、対象資産の再調達原価及び同資産に対する物理的、機
能的、経済的な減価要素を考慮した外部鑑定士による評価額を使用しています。
減価要素の算定には、対象資産の稼働率、収益性等を主要な仮定として織込んでいます。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の減価要素の前提となる仮定が悪化した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記しています。
この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた324百万円は、「投資事業組合運
用損」として組み替えています。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載していません。
（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおり
です。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の圧縮累計額 2,312百万円 2,241百万円
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 30,792百万円 33,723百万円
長期金銭債権 4 〃 － 〃
短期金銭債務 11,839 〃 13,422 〃
３ 保証債務
他社の銀行借入等に対して行っている保証は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
保証債務 75,821百万円 69,532百万円
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃諸掛 2,653 百万円 2,647 百万円
給料・賃金 5,669 〃 6,026 〃
賞与一時金 1,869 〃 2,027 〃
減価償却費 1,206 〃 1,032 〃
業務委託料 4,637 〃 3,580 〃
研究開発費 13,025 〃 12,791 〃
販売費に属する費用のおおよその割合 2％ 3％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 9 8 〃 97 〃
※２ 関係会社との取引高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 73,306百万円 61,614百万円
仕入高 12,551 〃 9,829 〃
営業取引以外の取引高 34,833 〃 23,900 〃
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 －百万円 1,619百万円
機械装置 45 〃 48 〃
その他固定資産 3 〃 25 〃
計 48 〃 1,691 〃
※４ 関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金戻入額です。
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 788百万円 462百万円
機械装置 726 〃 489 〃
ソフトウエア 3 〃 8 〃
その他固定資産 162 〃 199 〃
計 1,678 〃 1,158 〃
※６ 関係会社に対する貸倒引当金繰入額です。
※７ 関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金繰入額です。
※８ 関係会社株式の実質価額が著しく低下したことによるものです。
※９ 事業再編に伴う費用または損失を計上しています。
前事業年度においては、フィルム事業の連結子会社譲渡に関する損失を計上しています。
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 2,419 78,352 75,933
関連会社株式 － － －
合計 2,419 78,352 75,933
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 188,918
関連会社株式 4,226
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 21,851 107,069 85,218
関連会社株式 － － －
合計 21,851 107,069 85,218
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
186,683
子会社株式
関連会社株式 3,947
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 1,149百万円 1,086百万円
貸倒引当金 462 〃 302 〃
債務保証損失引当金 1,126 〃 6,347 〃
投資有価証券評価損 15,749 〃 16,921 〃
退職給付引当金 2,811 〃 2,716 〃
有形固定資産償却限度超過額 4,489 〃 7,536 〃
繰越欠損金 4,349 〃 3,065 〃
その他 3,960 〃 4,099 〃
繰延税金資産 小計
34,094 〃 42,071 〃
繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,586 〃 △2,395 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △20,102 〃 △27,696 〃
評価性引当額 小計
△22,687 〃 △30,091 〃
繰延税金資産 合計
11,407 〃 11,980 〃
繰延税金負債との相殺
△11,407 〃 △11,980 〃
繰延税金資産の純額
－ 〃 － 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,821 〃 △5,962 〃
土地評価差額 △4,248 〃 △4,247 〃
資産圧縮積立金 △3,117 〃 △3,129 〃
負債調整勘定 △51 〃 △48 〃
その他 △1,395 〃 △1,014 〃
繰延税金負債 合計
△11,632 〃 △14,400 〃
繰延税金資産との相殺 11,407 〃 11,980 〃
繰延税金負債の純額
△225 〃 △2,420 〃
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.4％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 －
△32.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 －
△0.7
試験研究費税額控除 －
△4.8
評価性引当額 －
外国税額 0.8 －
△1.0
－
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △6.2 ％ － ％
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。
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（重要な後発事象）
（多額な資金の借入及び社債の発行）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会決議に基づき、武田薬品からの２型糖尿病治療剤に係る棚卸資産及び日
本における販売移管、特許等の知的財産権実施許諾及び製造販売承認等の無形固定資産の取得資金として、以下の
とおり借入を実行しました。
1． 借入先 ㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱みずほ銀行
2． 借入金額 1,100億円
3． 借入金利 基準金利＋スプレッド
4． 借入実行日 2021年４月１日
5． 返済期限 １年以内
6． 担保等の有無 無し
なお、2021年６月１日開催の当社取締役会において、上記借入金の返済資金の一部に充当することを目的とし
て、600億円を上限としたハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行を決議しました。
（当社の取締役の報酬等の額の改定と譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役の報酬等の額の
改定と譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度（以下、「本株式報酬制度」）の導入を決議し、取締
役の報酬等の額の改定及び本株式報酬制度の導入に関する議案を2021年６月23日開催の第155回定時株主総会（以
下、「本株主総会」）に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されています。
加えて、本株式報酬制度の導入にあわせて、従来は株式報酬型ストックオプションと年俸を含む報酬枠でした
が、非金銭報酬等とは区別した金銭報酬等の報酬枠として上限金額の改定を行っております。これらの制度の変更
内容については、下記に記載した通りとなります。
１．取締役の報酬等の額の改定について
当社の取締役の報酬等の額は、年額７億円以内とし、その内訳は(1)年俸部分6.3億円以内と、(2)株式報酬ス
トックオプション公正価値部分0.7億円以内とすることが2006年６月23日開催の第140回定時株主総会及び2015年６
月24日開催の第149回定時株主総会において承認されています。
今般、当社は、本株主総会における承認可決により、役員報酬制度の見直しを実施し、取締役の金銭報酬等の額
については年額6.3億円以内（うち、社外取締役については年額１億円以内とする。）とし、株式報酬制度として
現行の株式報酬型ストックオプションを廃止し、株式報酬型ストックオプションに代えて当社の取締役（取締役会
長、取締役相談役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」）に当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業
価値の向上に向けたインセンティブを付与することを目的として、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式報
酬と業績連動型株式報酬の付与のための報酬をそれぞれ金銭報酬等の額とは別枠にて支給することとしておりま
す。
２.本株式報酬制度の導入目的
本株式報酬制度は、対象取締役を対象に、当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたイン
センティブを付与することを目的とした制度です。
なお、本株式報酬制度に係る報酬枠は、上記の取締役の金銭報酬等の額の改定とは別枠にて設定する予定です。
３．本株式報酬制度の概要
(1)譲渡制限付株式報酬制度
対象取締役は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
譲渡制限付株式報酬制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額0.7億円以内とし、当社
が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発
生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場
合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整しま
す。）といたします。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引
所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎
として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、具体的な支給時期及び配
分とともに、取締役会において決定します。
また、譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間に
おいて、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、付与株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その
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他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当社が付与株式を無償取得することなどをその内
容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担
保 権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が証券会社に開設する専用口
座で管理される予定です。
(2)業績連動型株式報酬制度
業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の重要指標やステークホルダー視点等から設定された業績指標に対し
て、それぞれの目標値を達成した場合にのみ、当該業績指標に関わる構成比に相当する部分が株式報酬として支給
される制度です。そして、対象取締役は、この制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産と
して払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
業績連動型株式報酬制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額３億円以内とし、当社が
新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年200,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発
生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場
合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整しま
す。）といたします。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引
所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎
として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定し
ます。
各対象取締役に最終的に付与される株式数は、取締役会において予め定めた役位別交付金額に、業績評価目標の
達成度に応じて、支給割合を調整し、取締役会において決定いたします。
また、業績連動型株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間に
おいて、(1)譲渡制限付株式報酬制度と同様の譲渡制限を設定いたします。
なお、当社は、本株主総会終結の時以降、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員等に対して
も、本株式報酬制度と同様の株式報酬を当社の取締役会の決議により支給する予定です。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
4,739
1,305 64,958 48,127
建物 68,979 717
(1,709)
583
11,332
構築物 424 198 11,172 9,074
(107)
25,813
208,800
機械及び装置 4,573 6,467 187,560 170,541
(9,116)
－
6
船舶 － 0 6 6
(－)
18
車両運搬具 263 11 4 256 240
(－)
有形固定資産
工具、器具及び 831
11,478 609 672 11,256 9,349
備品 (84)
1,506
土地 31,674 2 － 30,170 －
(1,455)
138
リース資産 267 － 13 129 95
(－)
6,435
建設仮勘定 1,417 5,899 － 881 －
(214)
40,343
計 334,217 12,515 8,659 306,389 237,432
(12,685)
75
特許権 2,651 5 4 2,581 2,554
(0)
202
ソフトウエア 22,422 1,037 1,027 23,256 19,860
(167)
－
無形固定資産 リース資産 21 － 5 21 20
(－)
0
その他 525 1,087 51 1,612 266
(－)
277
計 25,619 2,128 1,088 27,470 22,699
(167)
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２ 「当期減少額」欄のうち機械及び装置の主なものは、松山事業所での設備除却及び三島事業所での減損によ
るものです。
３ 「当期増加額」欄のうち機械及び装置、建設仮勘定の主なものは、松山事業所での設備取得によるもので
す。
４ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,519 88 615 992
債務保証損失引当金 3,701 19,701 2,526 20,876
（注）１ 貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社に対するものです。
２ 貸倒引当金の当期減少額は、主に貸倒による目的使用によるものです。
３ 債務保証損失引当金の当期増加額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによ
る繰入額です。
４ 債務保証損失引当金の当期減少額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによ
る戻入額です。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
―
取次所
無料
買取・買増手数料
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることが
公告掲載方法
できない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
(ホームページアドレス
https://www.teijin.co.jp/ir/stocks/electric-announcement/)
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲
げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当
て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売り渡し請求をする権利以外の権利を有
していません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第154期） 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 2020年６月19日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月19日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第155期第１四半期） 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 2020年８月12日関東財務局長に提出
（第155期第２四半期） 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 2020年11月12日関東財務局長に提出
（第155期第３四半期） 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書です。
2020年12月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨
時報告書です。
2021年２月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨
時報告書です。
2021年２月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づ
く臨時報告書です。
2021年４月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定
に基づく臨時報告書です。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2021年３月15日関東財務局長に提出
2021年２月26日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書です。
(5) 発行登録書
2021年３月31日関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書
2021年４月28日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
帝人株式会社
代表取締役社長執行役員
鈴木 純 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 秀敏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
切替 丈晴 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる帝人株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝人
株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、連結子会社である帝人ファーマ株式会社を通じて、
2021年４月１日に武田薬品工業株式会社から２型糖尿病治療剤の日本における販売移管、特許等の知的財産権実施許諾及
び製造販売承認等の資産を譲り受け、本譲受に伴う資金の借入れを行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
帝人株式会社の炭素繊維事業に関連する有形固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
帝人株式会社の連結貸借対照表において、有形固定資産 当監査法人は、帝人株式会社の炭素繊維事業に関連する
282,291百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会 有形固定資産の評価の妥当性を評価するため、主に以下の
計上の見積り） １．帝人株式会社 炭素繊維事業の固定 監査手続を実施した。
資産の減損検討」 に記載されているとおり、21,205百万円
（減損損失計上前）は帝人株式会社の炭素繊維事業に関連 （1）内部統制の評価
するものである。なお、当連結会計年度において当該固定 有形固定資産の評価に関する内部統制に係る整備及び運
資産に関して、連結損益計算書上減損損失12,224百万円を 用状況の有効性を評価した。
計上している。
（2）減損損失の認識の判定及び正味売却価額の見積りに
これらの固定資産のうち、償却資産は規則的に減価償却 おける合理性の評価
されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産 経営者による、炭素繊維事業に関連する有形固定資産の
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総 減損損失の認識の判定に利用された、同事業の中期経営計
額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識す 画等を基礎とした当連結会計年度以降の割引前将来キャッ
るかどうかを判定する必要がある。判定の結果、減損損失 シュ・フローの見込みについて、その信頼性を評価した。
の認識が必要と判定された場合、帳簿価額について、正味
売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額である回収可 当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の
能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認 専門家を利用して、主に以下について検討した。
識される。 ・正味売却価額の見積りにあたって、経営者が利用した外
部の評価に関する専門家の適性、能力及び客観性の評価
当該資産グループの属する炭素繊維事業については、新 ・正味売却価額の見積りにおける見積方法の選択、再調達
型コロナウイルス感染症拡大に起因する航空機需要の著し 原価の測定及び減価要素の考慮について、会計基準の要
い減退が見通されることから、経営環境の著しい悪化とし 求事項を踏まえた適切性の評価
て減損の兆候が認められる。このため、会社は当連結会計
年度において減損損失の認識の判定及び測定を実施してい
る。減損損失の認識の判定にあたって用いられる当連結会
計年度以降の割引前将来キャッシュ・フローは、同事業の
中期経営計画等を基礎としており、その見積りには経営者
の判断を伴う。また、減損損失の測定に用いる回収可能価
額は、正味売却価額として測定されており、その見積方法
の選択、再調達原価の測定及び減価要素の考慮について、
評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、帝人株式会社の炭素繊維事業
に関連する有形固定資産の評価の妥当性が当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
Teijin Carbon Fibers, Inc.の有形固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
帝人株式会社の連結貸借対照表において、有形固定資産 当監査法人は、Teijin Carbon Fibers, Inc.の有形固定
282,291百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会
資産の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続
計上の見積り） ２．Teijin Carbon Fibers, Inc.の固定
を実施した。なお、一部の監査手続については、Teijin
資産の減損検討」 に記載されているとおり、33,564百万円
Carbon Fibers, Inc.の監査人に監査の実施を指示したう
（減損損失計上前）は連結子会社Teijin Carbon Fibers,
えで、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ
Inc.に関連するものである。なお、当連結会計年度におい
適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
て当該固定資産に関して、連結損益計算書上減損損失
25,921百万円を計上している。
（1）内部統制の評価
有形固定資産の評価に関する内部統制の整備及び運用状
Teijin Carbon Fibers, Inc.は米国会計基準を適用して
況の有効性を評価した。
おり、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、帳簿
価額が公正価値を上回ると判断される場合に、両者の差額 （2）減損の兆候の判断及び公正価値の見積りにおける合
が減損損失として認識される。回収可能性のテストは資産 理性の評価
グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳 経営者によるTeijin Carbon Fibers, Inc.の有形固定資
簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見
産の減損の兆候の判断及び回収可能性のテストに利用され
込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合
た、同社の中期経営計画等を基礎とした当連結会計年度以
に、回収可能性がないと判定される。
降の割引前将来キャッシュ・フローの見込みについて、そ
の信頼性を評価した。
Teijin Carbon Fibers, Inc.は、新型コロナウイルス感
染症拡大に起因する航空機需要の著しい減退が見通される Teijin Carbon Fibers, Inc.の監査人による、Teijin
ことから、減損の兆候が認められる。このため、会社は当
Carbon Fibers, Inc.の監査人が属するネットワーク
連結会計年度において固定資産の回収可能性のテストを実
ファームの評価の専門家を利用した以下の評価の実施
施している。回収可能性のテストの結果、回収可能性がな
・公正価値の見積りにあたって、経営者が利用した外部の
いと判断されたため、帳簿価額と公正価値の差額を減損損
評価に関する専門家の適性、能力及び客観性の評価
失として認識している。なお、減損の兆候の判断及び回収
・公正価値の見積りにおける見積方法の選択、再調達原価
可能性の判定にあたって用いられる当連結会計年度以降の
の測定及び減価要素の考慮について、会計基準の要求事
割引前将来キャッシュ・フローは、同社の中期経営計画等
項を踏まえた適切性の評価
を基礎としており、その見積りには経営者の判断を伴う。
また、公正価値の見積りにあたっては、その見積方法の選
択、再調達原価の測定及び減価要素の考慮について、評価
に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、Teijin Carbon Fibers, Inc.
の有形固定資産の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」の一つに該当すると判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、帝人株式会社の2021年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、帝人株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
帝人株式会社
代表取締役社長執行役員
鈴木 純 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 秀敏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
切替 丈晴 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる帝人株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝人株式
会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年
４月１日に資金の借入を実行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
炭素繊維事業に関連する有形固定資産の評価の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「炭素繊維事業に関連する有形固定資産の評価の妥
当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「帝人株式会社の炭素繊維事業に関連
する有形固定資産の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに
関する記載を省略する。
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帝人株式会社(E00872)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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