東レ株式会社 有価証券報告書 第140期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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東レ株式会社(E00873)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月22日
【事業年度】 第140期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 東レ株式会社
【英訳名】 TORAY INDUSTRIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日覺 昭廣
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳沢 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳沢 伸
【縦覧に供する場所】 東レ株式会社大阪本社
(大阪市北区中之島三丁目３番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第139期 第140期
決算年月 2019年４月１日 2020年３月 2021年３月
売上収益 (百万円) ― 2,091,166 1,883,600
税引前当期利益 (百万円) ― 123,304 65,566
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 84,230 45,794
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 16,810 143,039
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 1,124,290 1,116,075 1,237,851
する持分
資産合計 (百万円) 2,869,357 2,733,520 2,848,839
１株当たり親会社
(円) 702.74 697.57 773.44
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) ― 52.65 28.61
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) ― 52.26 28.57
当期利益
親会社所有者帰属
(％) 39.2 40.8 43.5
持分比率
親会社所有者帰属
(％) ― 7.5 3.9
持分当期利益率
株価収益率 (倍) ― 8.9 24.9
営業活動による
(百万円) ― 238,262 211,591
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 142,875 △ 97,872
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― △ 73,795 △ 69,403
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 167,435 183,703 236,354
の期末残高
従業員数 (人) 48,320 48,031 46,267
(注) １．第140期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
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日本基準
回次
第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 2,026,470 2,204,858 2,388,848 2,214,633 1,883,638
経常利益 (百万円) 143,736 152,305 134,518 103,355 91,415
親会社株主に帰属する
(百万円) 99,418 95,915 79,373 55,725 39,109
当期純利益
包括利益 (百万円) 101,958 105,328 72,576 △ 7,380 137,220
純資産額 (百万円) 1,100,176 1,169,188 1,213,944 1,179,572 1,287,621
総資産額 (百万円) 2,396,785 2,575,910 2,788,351 2,650,687 2,759,310
１株当たり純資産額 (円) 638.64 681.92 706.95 683.61 750.48
１株当たり当期純利益 (円) 62.17 59.97 49.61 34.83 24.44
潜在株式調整後
(円) 62.10 59.90 49.56 34.58 24.40
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.6 42.3 40.6 41.3 43.5
自己資本利益率 (％) 10.1 9.1 7.1 5.0 3.4
株価収益率 (倍) 15.9 16.8 14.2 13.5 29.2
営業活動による
(百万円) 173,958 129,180 176,239 225,767 203,451
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 135,242 △ 186,685 △ 260,247 △ 142,364 △ 97,891
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 18,018 61,773 118,891 △ 67,594 △ 61,222
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 131,405 134,315 173,078 183,681 236,354
の期末残高
従業員数 (人) 46,248 45,762 48,320 48,031 46,267
(注) １．第140期の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第138期の期首
から適用しており、第137期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 547,029 591,664 621,808 573,951 477,093
経常利益 (百万円) 62,406 92,186 69,326 50,643 35,304
当期純利益 (百万円) 53,704 79,835 64,340 5 37,022
資本金 (百万円) 147,873 147,873 147,873 147,873 147,873
発行済株式総数 (千株) 1,631,481 1,631,481 1,631,481 1,631,481 1,631,481
純資産額 (百万円) 563,703 627,232 658,336 614,716 657,695
総資産額 (百万円) 1,268,099 1,413,213 1,564,916 1,479,579 1,524,688
１株当たり純資産額 (円) 351.58 391.12 410.45 383.01 409.73
１株当たり配当額 (円) 14.00 15.00 16.00 16.00 9.00
(うち１株当たり中間配当額) (円) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 4.50 )
１株当たり当期純利益 (円) 33.57 49.89 40.20 0.00 23.12
潜在株式調整後
(円) 33.53 49.83 40.15 0.00 23.09
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.4 44.3 42.0 41.4 43.0
自己資本利益率 (％) 9.9 13.4 10.0 0.0 5.8
株価収益率 (倍) 29.4 20.2 17.6 165,369.1 30.8
配当性向 (％) 41.7 30.1 39.8 564,159.0 38.9
従業員数 (人) 7,220 7,625 7,585 7,568 7,420
株主総利回り (％) 104.4 108.0 78.4 55.3 81.6
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 1,027.5 1,208.0 1,035.5 848.5 756.5
最低株価 (円) 854.0 903.1 705.1 397.4 425.2
(注) １．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第138期の期首
から適用しており、第137期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1926年１月12日 三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。
1927年８月 滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。
1936年８月 レーヨンステープルの生産を開始。
1938年２月 レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。
1941年７月 東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱及び㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とした。
1949年５月 東京証券取引所に株式上場。
1951年４月 ナイロン工業化のため名古屋工場を建設。既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産
を開始。
1951年６月 米国DuPont社とナイロンの技術提携契約を締結。
1957年２月 英国ICI社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。
®
1958年４月
三島工場完成。ポリエステル繊維 東レテトロン の生産を開始。
®
1959年４月
ポリエステルフィルム ルミラー の本格生産を開始。
1960年２月 岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。
1960年８月 東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱)を設立。
1961年４月 当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。
1962年９月 基礎研究活動促進のため基礎研究所を開設。
1963年12月 Toray Nylon Thai Co., Ltd. (現在のThai Toray Synthetics Co., Ltd.)を設立。
® ®
1964年３月
アクリル繊維トレロン 及びABS樹脂トヨラック の本格生産を開始。
1970年１月 社名を東レ㈱に変更。
®
1970年４月
高級スエード調素材エクセーヌ を開発。
1970年７月 千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。
®
1970年11月
土浦工場完成。ポリプロピレンフィルム トレファン の生産を開始。
1971年３月 東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。
1971年７月 岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。
®
1971年８月
炭素繊維トレカ の生産を開始。
1971年10月 P.T. Indonesia Toray Syntheticsを設立。
1973年２月 Penfibre Sdn. Berhadを設立。
1975年１月 石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。
®
1980年11月
逆浸透(RO)膜エレメント ロメンブラ の生産を開始。
1982年11月 東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱を設立。
1982年12月 三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。
1982年12月 Société des Fibres de Carbone S.A. (現在のToray Carbon Fibers Europe S.A.)を設立。
1985年５月 TREA Inc. (現在のToray Plastics (America), Inc.)を買収。
1985年８月 石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。
1986年12月 東レインターナショナル㈱を設立。
1990年７月 Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhadを設立。
®
1992年１月
経口プロスタサイクリン(PGI )誘導体製剤ドルナー の製造認可。同年４月販売開始。
2
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年月 沿革
1992年５月 Toray Composites (America), Inc. (現在のToray Composite Materials America, Inc.)を設立。
1994年８月 東麗酒伊印染(南通)有限公司(現在の東麗酒伊織染(南通)有限公司)を設立。
1995年11月 東麗合成繊維(南通)有限公司を設立。
1999年10月 Saehan Industries Inc.と合弁でToray Saehan Inc. (現在のToray Advanced Materials Korea
Inc.)を設立。
2002年９月 水道機工㈱に資本参加。
2003年５月 先端融合研究所を開設。
2004年８月 株式の追加取得により、蝶理㈱を子会社とした。
2009年４月 自動車・航空機分野向けの総合技術開発拠点として、A&Aセンター(Automotive & Aircraft
Center)を開設。
2010年１月 東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社(後の東レバッテリーセパレータフィルム㈱)
を設立。
2011年１月 環境・エネルギー分野向けの総合技術開発拠点として、E&Eセンター(Environment & Energy
Center)を創設。
2014年２月 Zoltek Companies, Inc.を買収。
2014年２月 Woongjin Chemical Co., Ltd.を買収。同年３月Toray Chemical Korea Inc.に社名変更。
2017年４月 東レバッテリーセパレータフィルム㈱を吸収合併し、同社本社を那須工場とした。
2018年７月 TenCate Advanced Composites Holding B.V. (現在のToray TCAC Holding B.V.)を買収。
2019年４月 Toray Advanced Materials Korea Inc.がToray Chemical Korea Inc.を吸収合併。
2019年12月 未来創造研究センターを開設。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社308社(子会社267社・関連会社等41社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品
の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。
事業区分 主要製品
ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮
繊維事業
革、アパレル製品
ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエ
機能化成品事業 ステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊
維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料
炭素繊維複合材料事業 炭素繊維・同複合材料及び同成形品
総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、情報関連機器、水処理用機能膜及
環境・エンジニアリング事業
び同機器、住宅・建築・土木材料
ライフサイエンス事業 医薬品、医療機器
その他 分析・調査・研究等のサービス関連事業
各事業区分における、当社及び当社の関係会社の位置付けや、主要な関係会社の名称を示した事業系統図は、以下
のとおりです。
(注) １．複数の事業に携わっている会社は、各事業区分に記載しております。
２．商事会社は事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に記載しております。
３．上記会社名の○は子会社、△は関連会社等を示しております。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任等
住所又は 資本金 主要な事業
会社名 所有割合
資金
設備の
国名 (百万円) の内容
当社
当社従
営業上の取引等
(％)
賃貸借
援助
業員等
役員
(人)
(人)
(子会社)
ケミカル製品の購入、加
東レ・ファインケミカル㈱ 東京都千代田区 474 機能化成品 100.0 ― 6 無 有
工及び販売
フィルムの購入、加工及
東レフィルム加工㈱ 東京都中央区 736 機能化成品 95.3 1 6 有 有
び販売
水道機工㈱
環境・エンジ 水処理製品の購入及び販
東京都世田谷区 1,948 51.2 ― 5 無 無
ニアリング 売
(注)４
環境・エンジ 建築、土木工事の企画、
東レ建設㈱ 大阪市北区 1,503 100.0 1 5 有 有
ニアリング 設計、施工、監理
環境・エンジ 設備の建設及び機器製品
東レエンジニアリング㈱ 東京都中央区 1,500 100.0 2 7 無 有
ニアリング の販売
ライフサイエ
東レ・メディカル㈱ 東京都中央区 1,333 100.0 ― 7 無 無 医療機器の購入
ンス
東レインターナショナル㈱
東京都中央区 2,040 商事会社 100.0 1 10 有 無 各種製品の購入及び販売
(注)３、６
蝶理㈱
大阪市中央区 6,800 商事会社 52.8 1 1 無 無 各種製品の購入及び販売
(注)４
Toray Textiles Europe 15,698
繊維製品の購入、加工及
Ltd. イギリス (103,120 繊維 100.0 ― 3 無 無
び販売
(注)３ 千Stg￡)
1,402
繊維製品の購入、加工及
Alcantara S.p.A.
イタリア (10,800 繊維 70.0 ― 6 無 無
び販売
千EURO)
P.T. Indonesia Toray 11,602
繊維、機能化 100.0 繊維製品、樹脂の購入及
Synthetics インドネシア (104,800 ― 6 無 無
成品 (7.6) び販売
(注)３ 千US$)
2,048
Toray Textiles (Thailand)
タイ (578,400 繊維 69.3 ― 6 無 無 繊維製品の購入及び販売
Public Company Limited
千Baht)
10,897
Thai Toray Synthetics
繊維、機能化 90.0 繊維製品、樹脂、フィル
タイ (3,078,141 ― 7 無 無
Co., Ltd. 成品 (19.2) ムの購入及び販売
千Baht)
8,759
繊維製品、フィルムの購
Penfibre Sdn. Berhad
繊維、機能化
マレーシア (79,116 100.0 1 8 無 無 入及び販売、技術援助契
成品
(注)３
約の締結
千US$)
Toray Industries (India) 16,755
繊維、機能化
Private Limited インド (11,023,000 100.0 ― 5 無 無 技術援助契約の締結
成品、その他
(注)３ 千INR)
東麗合成繊維(南通) 36,553
繊維、環境・ 繊維製品、エアフィル
100.0
有限公司 中国 (2,170,626 エンジニアリ ― 7 無 無 ターの購入、加工及び販
(10.0)
ング 売
(注)３ 千RMB)
東麗酒伊織染(南通) 24,283
84.8 繊維製品の購入、加工及
有限公司 中国 (1,442,000 繊維 ― 4 無 無
(15.4) び販売
(注)３ 千RMB)
221
Toray Industries (H.K.)
100.0
中国 (15,500 繊維 ― 6 無 無 繊維製品の購入及び販売
(30.0)
Ltd.
千HK$)
繊維、機能化
繊維製品、樹脂、フィル
Toray Advanced Materials 69,765
成品、炭素繊
ム、炭素繊維、水処理製
Korea Inc. 韓国 (713,339 維複合材料、 100.0 1 3 無 無
品の購入及び販売、技術
環境・エンジ
(注)３ 百万WON)
援助契約の締結
ニアリング
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関係内容
議決権の
役員の兼任等
住所又は 資本金 主要な事業
会社名 所有割合
資金
設備の
国名 (百万円) の内容
当社
当社従
営業上の取引等
(％)
賃貸借
援助
業員等
役員
(人)
(人)
Toray Plastics 26,375
100.0 フィルムの購入及び販
(America), Inc. アメリカ (238,232 機能化成品 1 3 無 無
(100.0) 売、技術援助契約の締結
(注)３ 千US$)
8,133
Toray Plastics
100.0
マレーシア (73,465 機能化成品 ― 8 無 無 樹脂の購入及び販売
(Malaysia) Sdn. Berhad (6.2)
千US$)
1,411
東麗塑料(中国) 有限公司 中国 (99,076 機能化成品 100.0 ― 7 無 無 樹脂の購入及び販売
千HK$)
Toray Battery Separator 41,418
フィルムの購入及び販
Film Korea Limited 韓国 (423,500 機能化成品 100.0 ― 1 無 無
売、技術援助契約の締結
(注)３ 百万WON)
2,347
STEMCO, Ltd.
韓国 (24,000 機能化成品 70.0 ― 4 無 無 ―
百万WON)
炭素繊維の購入、販売、
12,621
Toray Composite Materials
炭素繊維複合 100.0 加工及びプリプレグの購
アメリカ (114,005 1 4 有 無
America, Inc. 材料 (100.0) 入、販売、技術援助契約
千US$)
の締結
38
炭素繊維複合 100.0
Zoltek Companies, Inc.
アメリカ (344 ― 6 無 無 ―
材料 (100.0)
千US$)
1,218
Toray Advanced Composites
炭素繊維複合 100.0
アメリカ (11,000 ― 1 有 無 炭素繊維の購入
USA Inc. 材料 (100.0)
千US$)
Toray Carbon Fibers 23,987
炭素繊維複合 炭素繊維の購入及び販
Europe S.A. フランス (184,800 100.0 1 4 無 無
材料 売、技術援助契約の締結
(注)３ 千EURO)
16,378
東麗(中国)投資有限公司
中国 (147,934 その他 100.0 ― 13 無 無 ―
(注)３
千US$)
その他 238社
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関係内容
議決権の
役員の兼任等
住所又は 資本金 主要な事業
会社名 所有割合
資金
設備の
国名 (百万円) の内容
当社
当社従
営業上の取引等
(％)
賃貸借
援助
業員等
役員
(人)
(人)
(関連会社等)
繊維、機能化 繊維製品、樹脂、フィル
東レ・デュポン㈱ 東京都中央区 3,208 50.0 ― 6 無 有
成品 ムの購入及び販売
日本バイリーン㈱ 東京都中央区 6,000 繊維 25.0 ― 3 無 無 繊維製品の購入及び販売
デュポン・東レ・スペシャ
東京都千代田区 320 機能化成品 35.0 ― 3 無 無 ―
ルティ・マテリアル㈱
ケミカル製品の購入及び
ダウ・東レ㈱ 東京都品川区 401 機能化成品 35.0 ― 3 無 有
販売
三洋化成工業㈱
17.4 ケミカル製品の購入及び
京都市東山区 13,051 機能化成品 ― 2 無 有
(0.1) 販売
(注)４
20
Pacific Textiles Holdings
中国 (1,411 繊維 28.7 ― 2 無 無 ―
Limited
千HK$)
2,347
STECO, Ltd.
韓国 (24,000 機能化成品 30.0 ― 1 無 無 ―
百万WON)
その他 34社
(注) １．主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載しております。商事会社はセグメント情
報においては取扱製品に応じてその事業を区分しております。
２．資本金の外貨は、2021年３月末日レートで円貨に換算しております。
３．特定子会社です。
４．有価証券報告書提出会社です。
５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
６．上記子会社のうち、東レインターナショナル㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除
く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(日本基準)
東レインターナショナル㈱
(1) 売上高 499,349百万円
(2) 経常利益 13,050百万円
(3) 当期純利益 9,318百万円
(4) 純資産額 86,844百万円
(5) 総資産額 191,258百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
繊維事業 18,283
機能化成品事業 12,600
炭素繊維複合材料事業 6,335
環境・エンジニアリング事業 4,450
ライフサイエンス事業 1,523
その他 2,326
全社 750
合計 46,267
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
7,420 39.0 15.9 6,719
セグメントの名称 従業員数(人)
繊維事業 1,550
機能化成品事業 2,782
炭素繊維複合材料事業 1,258
環境・エンジニアリング事業 339
ライフサイエンス事業 741
全社 750
合計 7,420
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、全東レ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセンに加入しております。なお、労使関係
について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 東レ理念
東レグループは、1926年の創業以来、「企業は社会の公器で
あり、その事業を通じて社会に貢献する」との経営思想の下、
社会から尊敬される企業体として存在することを目指してきま
した。
1955年にはこの考え方を初めて明文化した「社是」を制定
し、創立60周年を迎えた1986年には現在の「企業理念」を最上
位とする経営理念体系を整備しました。この経営理念は一部改
定しながら受け継がれており、2020年５月に「東レ理念」とし
て創業以来の考え方を改めて体系化しております。
「東レ理念」は、従来の経営理念である「企業理念」「経営
基本方針」「企業行動指針」に加え、企業理念を具現化するた
めの企業姿勢を端的に示した「コーポレートスローガン」、東
レグループが将来に向けて進む方向性を示した「ビジョン」、
これらの考え方の基礎となる創業以来受け継いできた価値観・
経営観などの「企業文化」、「経営者の信条」から構成されて
おります。
当社は企業理念の具現化において、社会の中で、お客様、社員、株主など数多くのステークホルダーによって支
えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献していきます。
(企業理念) わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します
(経営基本方針) お客様のために 新しい価値と高い品質の製品とサービスを
社員のために 働きがいと公正な機会を
株主のために 誠実で信頼に応える経営を
社会のために 社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を
(2) 東レグループ サステナビリティ・ビジョン(ビジョン)
人口増加、高齢化、気候変動、水不足、資源の枯渇など世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐ
る地球規模の課題に対し、革新技術・先端材料の提供によって、本質的なソリューションを提供していくことが東
レグループの使命と考えます。「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」は、「2050年に向け東レグループが
目指す世界」、その実現に向けた「東レグループが取り組む４つの課題」及び「2030年度に向けた数値目標(KPI)」
を定めております。
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(2050年に向け東レグループが目指す世界)
＊ １．地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決に貢献する事業
２．医療の充実と健康長寿、公衆衛生の普及促進、人の安全に貢献する事業
(3) 長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”
東レグループの長期戦略は、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」に示す「2050年に向け東レグループ
が目指す世界」の実現に向けて、そのマイルストーンとしての「2030年度に向けた数値目標」の達成を目指しま
す。今後の事業環境は、人口分布・環境問題・技術イノベーションなどで大きな変化が想定され、産業構造や社会
システムの変化により事業機会が創出される一方で、これまで存在した事業が縮小するリスクもあります。私たち
は産業の潮流の変化を的確に捉えて、「ビジネスモデルの変革」を進めながら「持続的かつ健全な成長」を実現す
ることを目標としております。
(4) 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”
中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”では、“TORAY VISION 2030”に示す「持続的かつ健全な成長」の実現
に向け、「積極的な投資による事業拡大」という基本戦略を維持しつつ、成長戦略を可能にする事業構造改革や財
務構造強化を両輪で推進することで、東レグループ全体で中長期に創出する価値を最大化していきます。
“プロジェクト AP-G 2022”では、「成長分野でのグローバルな拡大」「競争力強化」「経営基盤強化」を基本
戦略として掲げ、地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決に貢献するグリーンイノベーション(GR)事業及び医
療の充実と健康長寿、公衆衛生の普及促進、人の安全に貢献するライフイノベーション(LI)事業の拡大に取り組ん
でおります。また、財務健全性を確保するために、従来よりも利益、キャッシュ・フロー、資産効率性のバランス
に配慮した事業運営を行うほか、新たな成長軌道を描くために、低成長・低収益事業の事業構造改革を推進してお
ります。
これらの基本戦略とともに、新事業の創出、デジタル活用による経営の高度化などに取り組み、「東レグループ
サステナビリティ・ビジョン」で示す「2050年に向け東レグループが目指す世界」の実現を目指します。
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“プロジェクト AP-G 2022”での各セグメント戦略と取り組み
① 繊維事業
繊維需要は、人口増加、生活の質の向上、新興国における消費拡大に伴い、拡大することを想定しておりま
す。また衣料用途のみならず、工業、土木、農業、ライフサイエンスといったあらゆる用途で進化しておりま
す。
当社グループは、(a) 技術開発力と多彩な素材群、(b) サプライチェーンへの対応力、(c) グローバルな事業
展開を強みの３軸とし、これらを自在に組み合わせてあらゆるソリューションを提供できる世界で唯一の「３次
元事業展開」が特徴であり、“プロジェクト AP-G 2022”では「成長地域・成長分野でのグローバル事業拡大」
「サステナビリティ対応による事業拡大」「ビジネスモデルの高度化」を成長ドライバーとし、「グローバル展
開」「素材開発」「バリュー・チェーン」のそれぞれを重層的に強化していきます。具体的には、不織布・人工
皮革、エアバッグの各事業と、衣料用繊維におけるファイバー・テキスタイル・縫製品一貫型事業の強化等に取
り組み、差別化戦略による持続的成長を目指します。
② 機能化成品事業
(樹脂・ケミカル事業)
輸送／移動革命・自動車産業の変革のほか、デジタル革命・第５世代移動システム(5G)への移行、サステナブ
ル社会の本格化、人口増加／少子高齢化社会など、産業構造に変化があることを想定し、それらの成長領域に向
けて、市場が求める製品を先行的に投入することが重要となります。
樹脂事業は、多くの自動車用部品や民生用途に採用されておりますが、材料供給に留まらず、設計・加工法ま
で含めたトータルソリューションを提供することでお客様とともに社会問題を解決するパートナーとしてバ
リュー・チェーンを築いており、次世代自動車・次世代通信といった成長領域での開発を進めて事業拡大を図り
ます。また、サステナブル社会への対応として環境対応(リサイクル)材料の事業規模を拡大するとともに、ケミ
カルリサイクルの技術開発を推進し、リサイクルの高度化なども進めていきます。
ケミカル事業は、3Dプリンターの造形素材に最適なPPS微粒子を自動車、航空・宇宙用途等へ適用を進めるほ
か、人口増加による農作物需要の増加に対して、ラクタムやPPS原料の副生品を肥料・農薬原料として提供し、農
業の発展を支えます。
(フィルム事業)
自動車のxEV台数の拡大や自動化の進化により、車載用途需要が拡大するほか、5G、IoTなど情報・インター
フェースの進化により、回路材料で更なる高精細化が求められると想定しております。また、世界的に環境規制
の強化が進み、廃プラ削減・リサイクルへの要請が強まることから、「成長分野での高付加価値品拡大」「新製
品・新用途の開発・創出」を方針とします。
具体的には、「成長分野での高付加価値品拡大」においては、世界シェアNo.1のポリエステルフィルムでMLCC
(積層セラミックコンデンサ)離型用途のグローバル供給体制を強化するほか、バッテリーセパレータフィルムに
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おいて欧州での設備増強による事業拡大を図ります。また「新製品・新用途の開発・創出」においては、ナノ積
®
層フィルム PICASUS の特性(様々な波長の光を選択的に反射することが可能)を活かして用途を拡大するほか、サ
ス テナビリティの強化として離型用途フィルムの回収システムを構築していきます。
(電子情報材料事業)
半導体、電子部品、メモリ市場が、5Gの本格化により、データセンターやワイヤレス通信、車載、モバイル向
けで順調に拡大するほか、二次電池やメディカル用途など、IoTの社会基盤への浸透により、市場は堅調な成長を
見せると想定しております。
高度なコア技術をベースにお客様との強い信頼関係のもとで将来ニーズを先取り、早期採用を実現する「First
One」、強固な参入障壁を構築する「Only One」、業界標準化を実現する「Number One」、を「The One」戦略と
して実践し、有機EL関連材料や、5Gを支える半導体・実装・電子部品用高機能材料における市場拡大を着実に取
り込み、事業の成長につなげていきます。
③ 炭素繊維複合材料事業
航空用途でのボーイング787の生産機数変更などコロナ禍が大きな変動要因となっておりますが、モビリティ革
命や新エネルギーの拡大、環境ニーズにより、風力発電翼や燃料電池車用途(水素タンクや電極基材)、UAM
(Urban Air Mobility)といった新しい事業機会が期待でき、2022年頃には再度成長軌道に戻り、2030年にかけて
拡大すると想定しております。
当社グループは50年におよぶ研究開発、データ蓄積に加えて、世界最高性能を有するレギュラートウ、最強の
コスト競争力を有するラージトウをグローバルに提案・供給できる事業体制を擁し、世界の有力企業との信頼関
係を築いております。“プロジェクト AP-G 2022”においては、風力発電翼向けの生産設備の増強を加速し、水
素タンク・電極基材で有力自動車メーカーとの共同開発を推進する一方、航空用途設備余力の用途転換や徹底的
なコスト削減にも取り組んでいきます。
④ 環境・エンジニアリング事業
水処理事業では、人口の急速な増加などにより、自然の浄化作用だけでは「水量」と「水質」の確保が世界的
に困難なことから、高品質・高速処理・省エネプロセスの膜処理技術が21世紀の必須技術となっております。当
社グループが有する水処理分離膜のうち、海水淡水化・飲料水製造に用いられるRO膜(逆浸透膜)、及び下排水再
利用などに用いられるUF膜(限外ろ過)において高い市場成長を想定しております。
“プロジェクト AP-G 2022”においては、RO膜の生産能力を1.6倍(2019年度比)に高めるとともに、提案力や技
術サービスなどの非価格競争力とコスト体質の徹底強化を継続し、グローバルシェアNo.1の獲得を目指します。
UF膜はプラント全体の設備費を10％削減できる新製品「New Tips」を戦略商品として中国、ASEANを中心に連携を
強化し、事業拡大につなげます。
エンジニアリング事業では、ライフサイエンス分野や半導体分野の成長を想定し、プラント事業・エレクトロ
ニクス機器事業において拡大を図ります。
⑤ ライフサイエンス事業
LI事業の中核となるライフサイエンス事業では、医薬事業において既存製品の海外展開や適応拡大、医療機器
事業において「HotBalloon™」の改良品上市や透析機器高付加価値品の国内外拡販を実施するとともに、徹底的な
コストダウンを行って事業基盤の強化を図ります。
(5) 事業環境変化への対応
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、事業環境が大きく変化しておりますが、地球環境問題や、エネルギー問
題、健康長寿、新興国の人口増加など、世界が直面している大きな課題に変わりはなく、それら課題に、素材メー
カーとして取り組んでいくという当社の姿勢も変わりません。“TORAY VISION 2030”で目指す「持続的かつ健全な
成長」の実現に向けた事業方針の下、GR事業及びLI事業を推進します。
中長期的には、新型コロナウイルスが収束した後の事業環境変化を想定したうえで、高齢化、環境問題、技術イ
ノベーション、コスト競争力を有する新興国企業の技術力の向上といった変化へ対応することが重要な課題と考え
ております。
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(6) サステナビリティへの取り組み
当社グループは「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」において、2050年に温室効果ガスの排出と吸収の
バランスのとれた世界などを目指すことを掲げており、地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決を通じて社会
に貢献することを目指しております。
原料のリサイクル推進やバイオ化、再生エネルギーの活用や水資源の再利用のほか、電解質膜、電極基材などの
水電解・水素圧縮や燃料電池向け材料の開発、製造及び販売を通じて、カーボンニュートラルを可能とする水素製
造(水電解)、水素インフラ(圧縮・貯蔵)及び水素利用(燃料電池)技術の発展に貢献し、循環型社会の実現を目指し
ます。
新規事業創出・拡大を目指す「FTプロジェクト(Future TORAY－2020sプロジェクト)」においては、次の成長ス
テージを担う大型テーマにリソースを重点的に投入しており、水素・燃料電池関連材料、バイオマス活用製品・プ
ロセス技術、環境対応印刷ソリューションなどのテーマのほか、CO やバイオガス、水素などを分離するためのガス
2
分離膜の構造を支える支持層に利用可能な多孔質炭素繊維の用途開発などを進めていきます。
２ 【事業等のリスク】
「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」等での記載事項に関して、経営者が当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りです。これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定さ
れるものではありません。
新型コロナウイルスの感染拡大、大規模自然災害の増加、及び経済安全保障リスクの高まりなど、事業運営にあ
たっての不確実性は増しております。当社グループは、急激に顕在化するリスクや危機発生時に迅速に対応するため
の体制を構築し、専任組織によって平常時のリスクマネジメントと危機発生時の即応を統括管理しておりますが、リ
スクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月22日)現在において当社グループが判断した
ものです。
(1) 新型コロナウイルス感染症に関わるリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して全社対策本部を設置し、国内外の従業員の健康状況の把握
や各事業拠点の情報収集、感染の未然防止策の実施等に努めるとともに、各国政府及び自治体の指針・指示に従っ
て操業を継続しております。新型コロナウイルスの感染の拡大は、経済活動の制限を伴うとともに、生活様式・消
費行動に変化をもたらしており、それら事業環境の変化を想定したうえで、適応することが重要な課題ですが、感
染再拡大の状況や収束時期、ひいては世界経済や当社グループが製品を供給する市場に与える影響の深度によって
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 気候変動、水不足、資源の枯渇等の環境課題に関わるリスク
当社グループは、1990年代に地球環境委員会を設置するなど、気候変動、水不足、資源の枯渇など、様々な地球
規模の課題へのソリューション提供に以前より取り組んでおります。「東レグループ サステナビリティ・ビジョ
ン」では、世界の持続可能性に負の影響を与えない努力を尽くすことを、2030年に向けたKPIも含めて表明してお
り、2021年にはその取り組みを一層加速するため、サステナビリティ委員会を設置しましたが、世界的な気候変動
対策への懸念や企業に対する期待の向上から、以下のリスクが高まる可能性があります。
① 石油化学産業へのレピュテーションの悪化による企業ブランド価値の低下
② 環境負荷の低い素材への代替推進
③ 世界的なカーボンプライシング等の導入
これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。
(3) 国内外の需要、製品市況の動向等に関わるリスク
当社グループは多種多様な基礎素材製品を広範な産業及び地域に供給しており、世界的あるいは地域的な需給環
境の変動や素材代替の進行、取引先の購買方針の変更等により当社グループの製品に対する需要が急速に減退する
可能性があります。個別事業領域におけるリスクは以下のとおりです。
① 繊維事業では、最終消費におけるＥコマース(Electronic Commerce)の進展や小売り業態の変化、及びテレ
ワーク進展による嗜好の変化等から、サプライチェーン及び生産拠点がグローバルに変化する可能性があり
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ます。
② 機能化成品事業では、自動車におけるレシプロエンジンからxEV化への移行、5G市場やデジタル革命の進展な
どから、現行の供給素材が大きく変化する可能性があります。
③ 医薬・医療事業では、薬価並びに償還価格改定による価格変動要因のほか、後発品の参入によって数量が減
少する可能性があります。
また、共通のリスクとして、当社グループの様々な事業は他企業との厳しい競争状態から、新規企業の参入や新
興国企業の技術力向上による当社の相対的な優位性低下といった脅威に曝されているものや、B to B取引を主体と
することから供給先である顧客の市場におけるプレゼンスの影響を受けるものがあります。当社グループは持続的
に競争優位の確保に努めているものの、これら製品の需要が減少あるいは価格が下落した場合、あるいは取引先の
与信リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。
(4) 原燃料の調達に関わるリスク
当社グループが使用する石油化学原料や燃料は、原油価格の動静に合わせた投資資金の動き、石油化学品メー
カーでの供給制約及び中国の環境規制などの影響から、価格が大きく変動することがあります。 また、調達のサプ
ライチェーンにおいて、気候変動等の環境面や人権等の社会面に配慮する必要がありますが、安定調達のリスクと
価格変動のリスクがあります。これらサプライヤーリスクが顕在化した場合、もしくは これら原燃料の価格上昇分
を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは品種転換による採算の改善が困難な場合、当社グループの業績及
び財務状況が悪影響を被る可能性があります。
(5) 設備投資、合弁事業・提携・買収等に関わるリスク
当社グループは広範囲にわたる事業領域で設備投資を実施しており、また、事業拡大・競争力強化を目的として
第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携、事業買収等を行っております。これら設備投資、合弁事業・提携・
買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、
予期したとおりの成果が確実に得られるという保証が必ずしもあるわけではなく、事業環境の急変などにより、予
期せぬ状況変化や所期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産やのれんの減損損失や持分法投資損失
等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。また事業買収において、当社
グループの内部統制が被買収企業において有効に機能せず、コンプライアンス上の問題が発生する可能性も考えら
れます。
(6) 為替相場の変動、金利の変動、有価証券等の価値の変動等に関わるリスク
当社グループは、海外事業の現地通貨建て財務諸表の各項目の円換算時において、為替レート変動の影響を受け
ます。原材料の調達を含む外国通貨建て取引については、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じており
ますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社
グループの事業資金は、主に金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行等により調達しておりま
すが、予期せぬ金利水準の急激な変動やその他の金融市場の混乱があった場合には、資金調達及び調達コストに影
響を与えるほか、当社グループの保有する有価証券あるいは年金資産の価値の変動等が当社グループの業績及び財
務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 将来予測等の前提条件の変動に伴う退職給付債務や繰延税金資産に関わるリスク
当社の単独及び連結財務諸表は、将来に関する一定の前提を置いた年金数理計算に基づいて退職給付債務を計上
しており、また、将来年度の課税所得の見積額に基づき回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しており
ますが、年金数理計算に使用する前提条件に変動が生じた場合、あるいは将来の課税所得の見積額に変動が生じた
場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(8) グローバル事業展開に関わるリスク
当社グループは、アジア・欧州・米国をはじめ海外で広く事業を展開しておりますが、制裁関税の応酬として顕
在化した米中対立が、相克する範囲を拡げ、先鋭化、長期化の様相を示しているように、経済安全保障リスクも高
まりを見せております。各地域において以下のようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合、当社グループ
の業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。
① 不利な影響を及ぼす税制や関税の変更等、予期しない諸規制の設定又は改廃
② 予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生
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③ テロ・紛争等による社会的混乱
④ 人材の採用難・確保難 など
(9) 製造物責任に関わるリスク
当社グループは、世界最高水準の品質を追求しておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は
皆無ではなく、そうした重大事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があり
ます。
(10)訴訟に関わるリスク
当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の対象と
なるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性が
あります。
(11)法規制、租税、競争政策、内部統制に関わるリスク
当社グループは、事業活動を行っている各国及び地域において、環境、商取引、労務、知的財産権、租税、為替
等の各種関係法令、投資に関する許認可や輸出入規制、独占禁止法に基づく競争政策等の適用を受けております。
当社グループは内部統制システムの整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めておりますが、新たな環境規制や環
境税の導入、法人税率の変動等これらの法令の改変があった場合や各種法令に違反したと判定された場合、公正取
引委員会による行政処分を受けた場合や税務当局から更正通知を受領した場合、あるいは従業員による不正行為が
あった場合や財務報告に係る内部統制の有効性が維持できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影
響を被る可能性があります。
(12)自然災害・事故災害に関わるリスク
気候変動により台風や洪水等といった風水害の規模が大きくなるなど、自然災害へのリスクが高まっておりま
す。 当社グループは、「安全・防災・環境保全」をあらゆる経営課題に優先し、生産活動の中断による損害を最小
限に抑えるため、製造設備の定期的な防災点検及び設備保守、また安全活動を推進しておりますが、突発的に発生
する災害や天災、感染症の流行、不慮の事故等で製造設備等が損害を受けた場合や原材料等の供給不足が生じた場
合、電力・物流をはじめとする社会インフラの機能が低下した場合等には、当社グループの業績及び財務状況が悪
影響を被る可能性があります。
(13)情報セキュリティ、サイバー攻撃に関わるリスク
当社グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、構
築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めているものの、不正侵入、情報の改ざん・盗用・破壊、シ
ステムの利用妨害などにより業務の停滞や信用の低下が生じた場合、 高度化を続けるサイバー攻撃によって事業運
営の停止が余儀なくされた場合、 あるいは故意・過失を問わず機密情報が社外に流出した場合等には、当社グルー
プの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状
況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRS
ベースに組み替えて比較・分析を行っております。
なお、文中の将来における事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな打撃を及ぼしました。生産活
動・消費行動の停滞に加え、国際的なヒト・モノの移動制限からサプライチェーンも分断されたことで、内外経済
は大きく混乱し、大幅な落ち込みを記録しました。７月頃からは、経済活動の再開で先行した中国に加え、欧米に
おいての再開も受け、世界経済は回復に転じました。感染再拡大による経済活動の制限で国によっては成長率が低
下した時期もありましたが、概ね回復基調を維持しております。
このような事業環境の中で、当社グループは2020年５月より、「持続的かつ健全な成長」を目指し、「成長分野
でのグローバルな拡大」、「競争力強化」、「経営基盤強化」を基本戦略とした新たな中期経営課題“プロジェク
ト AP-G 2022”をスタートしております。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比9.9％減の１兆8,836億円、事業利益は同28.1％減の
903億円となりました。また、米国子会社において減損損失を計上したことから、営業利益は同51.3％減の559億
円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同45.6％減の458億円となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 増減率(％)
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
売上収益 20,912 18,836 △9.9
事業利益(注) 1,255 903 △28.1
営業利益 1,147 559 △51.3
親会社の所有者に
458
842 △45.6
帰属する当期利益
(注) 事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
セグメントごとの売上収益は、前期に比べ、環境・エンジニアリング事業を除くすべてのセグメントで減収とな
りました。事業利益は、機能化成品事業、環境・エンジニアリング事業、ライフサイエンス事業で増益となった一
方、繊維事業、炭素繊維複合材料事業で減益となりました。
セグメントごとの売上収益及び事業利益、並びに事業利益の増減要因は、以下のとおりです。
(単位：億円)
売上収益
前連結
当連結
増減
会計年度
会計年度
繊維事業 8,310 7,192 △1,117
機能化成品事業 7,612 7,204 △408
炭素繊維複合材料事業 2,369 1,829 △540
環境・エンジニアリング事業 1,908 1,935 27
ライフサイエンス事業 530 530 △1
その他(注)１ 182 146 △37
18,836
合計 20,912 △2,076
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(単位：億円)
事業利益
増減の内訳
前連結 費用差
当連結
海外子会社の
増減 数量差 価格差
邦貨換算差
会計年度 ほか
会計年度
繊維事業 596 366 △230 △318 21 67 1
機能化成品事業 545 670 124 17 25 90 △6
炭素繊維複合材料事業 226 △75 △301 △466 39 127 △1
環境・エンジニアリング事業 106 145 40 25 △6 20 △0
ライフサイエンス事業 5 13 8 17 △19 10 △0
その他・調整額(注)１、２ △222 △216 6 △19 ― 25 △0
903
合計 1,255 △353 △744 59 339 △7
(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
２．「調整額」はセグメント間取引消去及び全社費用です。
・「数量差」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による販売量、生産量の減少を主因に、合計で744億円の減益
要因となりました。
・「価格差」は、原料価格が前期に比べ下落したことから、合計で59億円の増益要因となりました。
・「費用差ほか」は、販売費及び一般管理費や製造固定費などのコスト削減に取り組んだ結果、合計で339億円の増
益要因となりました。
セグメントごとの経営成績の詳細は、以下のとおりです。
(繊維事業)
国内外ともに新型コロナウイルスによる生産活動・消費行動停滞の影響を受けました。衣料用途においては各国
でのロックダウンや過剰な流通在庫から需要が低迷、産業用途においては一般資材用途が低調に推移し、販売数量
が減少しました。医療用白衣地やマスク用途での不織布需要の増加に加え、第３四半期以降に自動車関連用途にお
いて回復の動きが見られましたが、総量の減少をカバーするにはいたりませんでした。
以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前期比13.4％減の7,192億円、事業利益は同38.6％減の366億円とな
りました。
(機能化成品事業)
樹脂事業は、新型コロナウイルスによる生産活動停滞の影響を受けましたが、第３四半期以降、自動車メーカー
の稼働及び中国経済の回復を受け、需要が好調に推移しました。ケミカル事業は、基礎原料の市況が回復傾向とな
りました。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムが市況価格低下の影響を
受けましたが、ポリエステルフィルムでは光学用途や電子部品関連が好調に推移しました。電子情報材料事業は、
有機EL関連の需要が増加しました。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前期比5.4％減の7,204億円、事業利益は同22.8％増の670億円
となりました。
(炭素繊維複合材料事業)
一般産業用途では、風力発電翼用途が堅調に推移しましたが、航空宇宙用途において、民間旅客機のビルドレー
トが減少した影響を受けました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前期比22.8％減の1,829億円、事業利益は同301億円減
の75億円の損失となりました。
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(環境・エンジニアリング事業)
水処理事業は、一部地域への出荷において新型コロナウイルスの影響がありましたが、逆浸透膜などの需要は概
ね堅調に推移しました。環境・アメニティー事業では、エアフィルターの需要が好調に推移しました。
国内子会社では、エンジニアリング子会社でエレクトロニクス関連装置の出荷が減少しましたが、建設子会社に
おいて不動産物件の完工による収益計上がありました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前期比1.4％増の1,935億円、事業利益は同
37.5％増の145億円となりました。
(ライフサイエンス事業)
®
医薬事業は、経口そう痒症改善薬レミッチ (注)において、後発医薬品発売の影響を受けたほか、昨年４月の大幅
な薬価改定の影響を受けました。
医療機器事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療機関での不急の手術先送りの影響がある中、ダイ
アライザーは国内外で堅調な出荷となりました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前期比横ばいの530億円、事業利益は同８億円増の13億
円となりました。
®
(注) レミッチ は、鳥居薬品㈱の登録商標です。
(その他)
売上収益は前期比20.1％減の146億円、事業利益は同18.2％減の29億円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ず
しも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産は、現金及び現金同等物が増加したことを主因に流動資産が前連結会計年
度末に比べ291億円増加し、非流動資産も有形固定資産やその他の金融資産の増加を主因に同862億円増加したこと
から、資産合計では同1,153億円増加の２兆8,488億円となりました。
負債は、社債及び借入金が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ61億円減少し１兆5,266億円となりま
した。
資本は、その他の資本の構成要素の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ1,214億円増加し１兆3,223億円とな
り、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆2,379億円となりました。当連結会計年度末の親会社所有者帰属
持分比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇し43.5％、D/Eレシオは同0.10低下し0.79となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の概要及び分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活
動による資金の減少を1,137億円上回った一方、有利子負債の減少を主因に財務活動による資金の減少が694億円
となったこと等により、当連結会計年度末には前連結会計年度末比527億円(28.7％)増の2,364億円となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期利益が前期比577億円減少した一方、棚卸資産の減少額が同274億円増加したこと等により、営業活
動による資金の増加は同267億円(11.2％)減の2,116億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前期比183億円減少したことや、投資の売却及び償還による収入
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が125億円増加したこと等により、投資活動による資金の減少は同450億円(31.5％)減の979億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入債務の純増減額が前期比336億円増加した一方、社債の償還及び長期借入金の返済が233億円増加した
こと等により、財務活動による資金の減少は同44億円(6.0％)減の694億円となりました。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
回次 第139期 第140期
決算年月 2020年３月 2021年３月
親会社所有者帰属持分比率(％) 40.8 43.5
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％) 27.5 40.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 4.2 4.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ 39.9 36.9
(注) 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と当社製品製造のための原材料
の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要です。このうち、設備投資の概要及び重要な
設備の新設の計画については、「第３ 設備の状況」に記載しております。
③ 財務政策
当社グループは、資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で、最適なタイミング、規
模、手段を判断して資金調達を実施しております。また、事業拡大と財務体質強化の両立という基本方針の下、
運転資金の圧縮、固定資産の稼働率向上、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内余剰資金の有
効活用等、資産効率の改善にも取り組んでおります。
財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動による
キャッシュ・フロー、借入金、社債等による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えてお
ります。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績、キャッシュ・フロー悪化リスク等、緊急に資金が必
要となる場合や金融市場の混乱に備え、国内外の金融機関とコミットメントライン契約、当座貸越契約等を締結
し、資金流動性を確保しております。
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(4) 経営上の目標の達成状況
① 財務目標
中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”の財務目標に対する進捗は以下のとおりです。
2020年度実績 2021年度見通し 2022年度目標
売上収益 18,836億円 21,200億円 26,000億円
事業利益 903億円 1,200億円 1,800億円
事業利益率 4.8％ 5.7％ ７％
ROE 3.9％ ６％程度 約９％
ROA 3.2％ ４％程度 約７％
1,200億円以上
フリー・キャッシュ・フロー 1,137億円 プラスの見通し
(３年間累計)
ガイドライン(0.8程度) 0.8程度
D/Eレシオ 0.79
に沿った管理 (ガイドライン)
配当性向 31％ 32％ 30％程度
(注) ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益／期首・期末平均親会社の所有者に帰属する持分
ROA：事業利益／期首・期末平均資産合計
2021年度の連結業績予想につきましては、売上収益は２兆1,200億円、事業利益は1,200億円、親会社の所有者
に帰属する当期利益は800億円を見込んでおります。
内外経済は、米国の追加大型景気対策や新型コロナウイルスのワクチン普及を背景に回復を続けると見ており
ます。ただし、感染の再拡大に伴う経済活動の制限(日本の３度目の緊急事態宣言発出、各国の経済活動制限)や
世界各地での変異株確認と感染拡大など、先行きには不透明感が強いため、正常化への過程は緩やかなペースに
なるものと見られます。その過程においては、信用収縮の発生や倒産・失業の長期化による更なる需要の落ち込
みなど、世界経済の成長率が一段と低下する可能性をはらんでおります。また、アフターコロナにおいても米中
対立の継続が世界経済回復の重しとなる可能性があります。各国政府・中央銀行が財政出動や金融緩和を実施し
ておりますが、金融・資本市場及び原油価格の変動が及ぼす影響等にも留意する必要があります。
このような状況の下、当社グループは、“プロジェクト AP-G 2022”の基本戦略を推進し、不確実性に備えた
事業運営を実行していきます。
② サステナビリティ目標
「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の「2030年度に向けた数値目標(KPI)」に対する進捗は以下の
とおりです。
2013年度実績 2020年度実績 2022年度目標 2030年度目標
(基準年度) (2013年度比) (2013年度比) (2013年度比)
(日本基準) (IFRS) (IFRS) (IFRS)
7,118億円 10,000億円
GR売上高・売上収益 4,631億円 ４倍
(1.5倍) (2.2倍)
2,756億円 3,000億円
LI売上高・売上収益 1,196億円 ６倍
(2.3倍) (2.5倍)
CO 削減貢献量
0.4億トン 6.4倍 5.3倍 ８倍
2
水処理貢献量 2,723万トン／日 2.0倍 2.4倍 ３倍
生産活動によるGHG排出量の
290トン／億円
337トン／億円 20％削減 30％削減
(14％削減)
売上高・売上収益原単位
生産活動による用水使用量の
12,520トン／億円
15,200トン／億円 25％削減 30％削減
(18％削減)
売上高・売上収益原単位
サステナビリティの取り組みについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しております。
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(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表
の作成において採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(6) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及び
要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく
監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産 1,128,452 1,164,084
1,522,235 1,595,226
固定資産
資産合計 2,650,687 2,759,310
負債の部
流動負債 630,775 644,829
840,340 826,860
固定負債
負債合計 1,471,115 1,471,689
純資産の部
株主資本 1,094,895 1,110,595
その他の包括利益累計額 △1,147 90,511
新株予約権 1,602 1,599
84,222 84,916
非支配株主持分
純資産合計 1,179,572 1,287,621
負債純資産合計 2,650,687 2,759,310
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② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,214,633 1,883,638
1,776,276 1,498,103
売上原価
売上総利益 438,357 385,535
販売費及び一般管理費 307,171 292,304
営業利益 131,186 93,231
営業外収益
11,237 23,747
39,068 25,563
営業外費用
経常利益 103,355 91,415
特別利益
7,691 7,798
17,000 37,506
特別損失
税金等調整前当期純利益 94,046 61,707
法人税等合計 29,131 19,899
当期純利益 64,915 41,808
非支配株主に帰属する当期純利益 9,190 2,699
親会社株主に帰属する当期純利益 55,725 39,109
要約連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 64,915 41,808
△72,295 95,412
その他の包括利益
包括利益 △7,380 137,220
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △13,917 130,767
非支配株主に係る包括利益 6,537 6,453
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③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括 非支配株主
株主資本 新株予約権 純資産合計
利益累計額 持分
当期首残高 1,062,538 68,495 1,338 81,573 1,213,944
32,357 △69,642 264 2,649 △34,372
当期変動額
当期末残高 1,094,895 △1,147 1,602 84,222 1,179,572
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括 非支配株主
株主資本 新株予約権 純資産合計
利益累計額 持分
当期首残高 1,094,895 △1,147 1,602 84,222 1,179,572
△1,956 ― ― △31 △1,987
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高 1,092,939 △1,147 1,602 84,191 1,177,585
当期変動額 17,656 91,658 △2 725 110,036
当期末残高 1,110,595 90,511 1,599 84,916 1,287,621
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 225,767 203,451
投資活動によるキャッシュ・フロー △142,364 △97,891
財務活動によるキャッシュ・フロー △67,594 △61,222
△5,206 8,335
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 10,603 52,673
現金及び現金同等物の期首残高 173,078 183,681
現金及び現金同等物の期末残高 183,681 236,354
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(連結の範囲の変更)
設立等により３社を連結の範囲に含め、吸収合併等により３社を連結の範囲より除外しております。
(持分法適用の範囲の変更)
重要性が増加したこと等により７社を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
IFRSを適用している在外子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第
16号」という。)を適用しております。これにより、原則としてすべての借手としてのリースについて資産及び
負債を認識するとともに、「投資その他の資産」に含めていた一部の資産について「有形固定資産」への振替
を行っております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積
的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が20,735百万円、「流動負債」の「その他」が2,676百万円
及び「固定負債」の「その他」が8,971百万円増加し、「投資その他の資産」の「その他」が9,278百万円減少
しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(連結の範囲の変更)
設立等により３社を連結の範囲に含め、清算により１社を連結の範囲より除外しております。
(持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲に含めたことにより１社を持分法適用の範囲より除外しております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を当連結会計年
度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、従来は代理人として関与した取引について「売上高」と「売上原価」を総額で表示しておりま
したが、純額で表示するように変更しております。また、従来は出荷基準により収益認識していた物品販売取
引について、物品の引渡時点で収益認識するように変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の「売上高」が41,878百万円、「売上原価」が42,082百万円減少し、「営業利
益」、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」がそれぞれ204百万円増加しております。また、利益剰余金
の期首残高が1,956百万円減少しております。
(7) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 38．初度適用」に記載して
おります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(のれんに関する調整)
日本基準ではのれんは計上後20年以内のその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRS
では償却を停止しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「のれん」が18,405百万円増加し、
「販売費及び一般管理費」が9,527百万円減少しております。
(リース取引に関する調整)
日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペ
レーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは
借手としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリー
スについて「使用権資産」及び「リース負債」を認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べ
て「使用権資産」及び「リース負債」がそれぞれ24,416百万円及び23,987百万円増加しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約の内容
契約会社名 相手方の名称 国名
内容 契約期間
ポリイミドフィルム等を製造・
DuPont de
1963年２月22日から
東レ㈱ アメリカ 販売する合弁会社東レ・デュポ
Nemours, Inc.
合弁会社の存続する期間
ン㈱の設立及び運営
The LYCRA
ポリウレタン弾性繊維を製造・
2003年５月１日から
Company Global
東レ㈱ オランダ 販売する合弁会社東レ・オペロ
合弁会社の存続する期間
ンテックス㈱の運営
Holdings B.V.
Toray Composite
2015年９月30日から
Materials Boeing Co.
アメリカ 炭素繊維複合材料の供給
2028年12月31日まで
America, Inc.
不織布及び不織布関連製品等を
2016年４月１日から
Freudenberg SE
東レ㈱ ドイツ 製造・加工・販売する合弁会社
合弁会社の存続する期間
日本バイリーン㈱の運営
Dow Silicones 2019年２月１日から
シリコーン製品を製造・販売す
東レ㈱ アメリカ
る合弁会社ダウ・東レ㈱の運営
Corp. 合弁会社の存続する期間
５ 【研究開発活動】
当社は「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という企業理念のもと、技術センターにすべ
ての研究・技術開発機能を集約し、当社グループの総合力を結集してイノベーション創出に取り組んでおります。
当社グループの研究・技術開発は、有機合成化学、高分子化学、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーをコア技
術とし、これらの技術をベースに、重合、製糸、繊維高次加工、製膜など要素技術の深化と融合を進め、繊維、フィ
ルム、ケミカル、樹脂、さらには電子情報材料、炭素繊維複合材料、医薬、医療機器、水処理事業とさまざまな事業
分野で、先端材料を創出し事業化を実現しております。
中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”では「成長分野でのグローバルな拡大」と「競争力強化」という基本戦
略を維持しつつ、将来の大型テーマにリソースを配分し、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」実現に貢献
すると共に基盤技術と固有技術を融合した総合力の強化を推進していきます。
当連結会計年度のセグメント別の研究・技術開発の概要は以下のとおりです。
(1) 繊維事業
アパレル用新製品に向けたポリマー、紡糸の要素技術の深化に加え、環境調和型の新規繊維の創出や、極限技術
追求による高機能製品や繊維先端材料の創出・拡大に主眼を置いた研究・技術開発を推進しております。その成果
®
として、複合繊維の断面形状を任意にかつ高精度に制御する革新複合紡糸技術「NANODESIGN 」を用いて、手すき和
®
紙のようなぬくもりや触感を実現するポリエステル長繊維テキスタイル「Camifu 」(カミフ)を開発しました。
®
「Camifu 」は構成するポリマーの一部をリサイクルポリマーとした環境にも配慮した素材です。また、優れた洗濯
® ®
耐久性と着用快適性を有する抗ウイルステキスタイル「MAKSPEC V」(マックスペック V)を開発しました。さら
® ®
に、快適性を追求する使い切り保護服「LIVMOA 」(リブモア )シリーズにおいて、粉じんや水の浸入を防ぎつつ、
® ®
衣服内の蒸れを軽減する通気性を有する「LIVMOA 4000」(リブモア 4000)を開発しました。
(2) 機能化成品事業
樹脂・ケミカル、フィルム、電子情報材料の新製品開発、及び既存製品の高性能・高機能化を目指した研究・技
術開発に取り組んでおります。その成果として、ポリアミド６樹脂が持つ高い耐熱性、剛性、強度を維持しなが
ら、繰り返し折り曲げ疲労耐久性を従来の15倍まで飛躍的に高めた新規ポリマー材料「しなやかなタフポリマー」
を創出しました。今後、自動車、家電製品、スポーツ用品など疲労耐久性が必要な用途への展開が期待できます。
また、金属リチウムを負極に使用したリチウムイオン二次電池(LiB)のリチウムデンドライトの抑制とイオン伝導性
の両立に貢献する無孔セパレータを創出し、LiBの超高容量化と高安全化を実現しました。さらに、世界で初めて毒
性元素を含まない環境に調和した有機発光材料を用いることで、液晶ディスプレイの高色域化を実現したSCOシート
(Spectrum Conversion by Organic phosphor sheet)が、国際情報ディスプレイ学会(The Society for Information
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Display)における“Display Industry Award : Display Component of the Year”を受賞しました。
(3) 炭素繊維複合材料事業
炭素繊維の高性能化と品質信頼性の追求により世界ナンバーワンを堅持すると共に、地球温暖化問題に貢献する
複合材料事業の拡大を目指した研究・技術開発に取り組んでおります。そのような中、ドイツのLilium(リリウム)
社と、同社が開発中のUAM「リリウム・ジェット(Lilium Jet)」に使用する炭素繊維複合材料の供給契約を締結しま
した。UAMは、都市部の交通が抱える渋滞・騒音・大気汚染といった課題の解決に繋がる新交通システムとして期待
されるとともに、「空飛ぶ車」とも呼ばれ、垂直離着陸が可能な小型電動機を主流に開発が進んでいます。当社は
UAM特有の諸課題に応える炭素繊維複合材料の開発を通して、都市部における環境問題の解決に貢献していきます。
また、三井海洋開発㈱と、浮体式海洋石油・ガス生産／貯蔵積出設備向けに、炭素繊維複合材料を用いた補修技術
を共同で開発し、腐食による減肉部への補修法として、アメリカ船級協会の承認を取得しました。
(4) 環境・エンジニアリング事業
水処理膜とエンジニアリングを軸に成長分野での事業拡大を目指し、研究・技術開発に取り組んでおります。そ
の成果として、水処理に用いられるPVDF (ポリフッ化ビニリデン)製限外ろ過(Ultrafiltration : UF)膜について、
高ウイルス除去性と高透水性を兼ね備えた新たなUF膜を開発しました。ウイルスを効果的に除去し、かつ透水性が
低下しないため、食品・飲料から下廃水再利用など幅広い分野の水処理において、安全・安心な処理水を省エネル
ギー、低コストで提供することが期待できます。
(5) ライフサイエンス事業
ライフイノベーション事業拡大のため医薬品、医療機器、バイオツールの研究・技術開発に取り組んでおりま
す。その一例として、多くのがん種で薬効が期待できる新しいコンセプトの抗体医薬「TRK-950」は、2017年３月に
フェーズⅠの臨床試験を米国とフランスで開始し、これまでに100例以上に投与しましたが、安全性への問題は出て
おりません。さらに安全性や有効性を確認中であり、がん治療薬として早期の申請を目指します。
上記セグメントに属さない基礎研究、基盤技術開発として、カーボンニュートラルの実現を目指した新たな事業創
出に向け、電解質膜、電極基材などの水電解・水素圧縮や燃料電池向け材料の開発を進めております。山梨県甲府市
米倉山の電力貯蔵技術研究サイトにおいて、山梨県、東京電力ホールディングス㈱と、P2G (Power to Gas)システム
の技術開発を進めており、今後、共同事業体の設立に向けた検討を進めることについて合意しました。この取り組み
を通じて、カーボンニュートラルを可能とする水素製造(水電解)、水素インフラ(圧縮・貯蔵)及び水素利用(燃料電
池)技術の発展に貢献していきます。
当連結会計年度の当社グループの研究開発費総額は、 628 億円(このうち東レ㈱の研究開発費総額は470億円)です。
セグメント別には繊維事業に約10％、機能化成品事業に約28％、炭素繊維複合材料事業に約14％、環境・エンジニア
リング事業に約７％、ライフサイエンス事業に約４％、本社研究・技術開発に約37％の研究開発費を投入しました。
当連結会計年度の当社グループの特許出願件数は、国内で1,373件、海外で3,504件、登録された件数は国内で442
件、海外で1,676件です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、各事業において、成長の見込まれる分野への重点的な設備投資を行うとともに、生産工程の効
率化などの合理化、近代化投資も推進し、当連結会計年度は全体で 1,332 億円(使用権資産及び無形資産に係るものを
含む、前期比11.1％減)の設備投資を実施しました。
®
繊維事業においては、Alcantara S.p.A.のAlcantara 生産設備の増設など、 235 億円の設備投資を実施しました。
機能化成品事業においては、Toray Industries Hungary Kft.のバッテリーセパレータフィルム生産設備の新設な
ど、 739 億円の設備投資を実施しました。
炭素繊維複合材料事業においては、Zoltek Zrt.の炭素繊維生産設備の増設など、 185 億円の設備投資を実施しまし
た。
環境・エンジニアリング事業においては、 116 億円の設備投資を実施しました。
ライフサイエンス事業においては、 27 億円の設備投資を実施しました。
なお、設備の売却、廃棄、撤去については、老朽化更新に伴うものが多く、生産能力に重要な影響を及ぼすものは
ありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
繊維、機能化成品、炭素
ディスプレイ関連材料生
滋賀事業場
繊維複合材料、環境・エ 670
産設備、研究開発用設備 25,912 12,636 8,651 47,869 1,321
ンジニアリング、ライフ (844)
(滋賀県大津市)
等
サイエンス
瀬田工場
87
ライフサイエンス 医療機器生産設備等 3,130 1,241 601 5,060 139
(157)
(滋賀県大津市)
愛媛工場
繊維、機能化成品、炭素
ポリエステルステープ 6,307
繊維複合材料、環境・エ 23,996 29,610 3,411 63,323 1,170
(愛媛県伊予郡松前
ル、炭素繊維生産設備等 (861)
ンジニアリング
町)
名古屋事業場
605
機能化成品 ナイロン樹脂生産設備等 9,290 6,812 3,014 19,721 581
(412)
(名古屋市港区)
東海工場
テレフタル酸、カプロラ 7,070
機能化成品 6,964 11,932 1,055 27,020 261
クタム生産設備等 (582)
(愛知県東海市)
愛知工場
145
繊維、機能化成品 ナイロン糸生産設備等 1,710 1,355 615 3,825 142
(169)
(名古屋市西区)
繊維、機能化成品、環
岡崎工場
ナイロン糸、ポリエステ 268
境・エンジニアリング、 5,427 5,740 1,317 12,752 544
ル糸生産設備等 (309)
(愛知県岡崎市)
ライフサイエンス
ポリエステル糸、ポリエ
三島工場
繊維、機能化成品、ライ 909
ステルフィルム、医薬品 9,466 7,843 6,343 24,561 579
フサイエンス (334)
(静岡県三島市)
生産設備等
千葉工場
521
機能化成品 ABS樹脂生産設備等 1,424 2,008 383 4,336 96
(190)
(千葉県市原市)
土浦工場
ポリプロピレンフィルム 167
機能化成品 2,086 1,598 548 4,400 126
生産設備等 (110)
(茨城県土浦市)
岐阜工場
スエード調人工皮革、ポ
888
繊維、機能化成品 リエステルフィルム生産 2,036 7,252 1,427 11,603 306
(岐阜県安八郡神戸
(192)
設備等
町)
ポリエステル糸、ナイロ
石川工場
960
繊維、炭素繊維複合材料 ン糸、プリプレグ生産設 3,741 2,484 446 7,632 308
(347)
(石川県能美市)
備等
那須工場
バッテリーセパレータ 1,469
機能化成品 2,700 2,517 1,064 7,749 226
フィルム生産設備等 (102)
(栃木県那須塩原市)
基礎研究センター
812
全社的研究業務 研究開発用設備等 3,438 131 801 5,182 200
(276)
(神奈川県鎌倉市)
本社
営業施設、福利厚生施設 6,204
(東京都中央区) ― 6,266 207 12,075 24,752 1,421
ほか (62)
ほか
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ポリオレフィン
福島事業所
東レフィルム加 フィルム生産設 1,783
(福島県岩瀬郡)
機能化成品 4,459 3,863 1,439 11,544 594
工㈱ 備、各種フィルム (195)
ほか
加工設備等
滋賀事業場
東レエンジニア 環境・エンジニ エンジニアリング 5,710
(滋賀県大津市) 4,579 3,138 2,677 16,104 2,100
リング㈱ アリング 機器等 (101)
ほか
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社・工場
®
Alcantara
529
Alcantara 生産設
(イタリア テルニ 繊維 5,020 36,562 9,128 51,239 531
S.p.A. (591)
備等
県)ほか
繊維、機能化成 ポリエステル繊
Toray Advanced
本社・工場
品、炭素繊維複 維、PPS樹脂、ポ
20,819
Materials
(韓国 慶尚北道) 合材料、環境・ リエステルフィル 43,119 54,156 14,405 132,499 2,216
(2,365)
エンジニアリン ム、炭素繊維、水
Korea Inc.
ほか
グ 処理膜生産設備等
ポリプロピレン
本社・工場
フィルム、ポリエ
Toray Plastics
(アメリカ ロード ステルフィルム、 535
(America), 機能化成品 10,055 18,232 12,719 41,541 722
ポリオレフィン (1,069)
アイランド州)ほ
Inc.
フォーム生産設備
か
等
Toray Battery
本社・工場
バッテリーセパ
―
Separator Film
(韓国 慶尚北道) 機能化成品 レータフィルム生 12,300 48,604 3,121 64,025 542
(―)
産設備等
Korea Limited
ほか
Toray
本社・工場
Composite
炭素繊維複合材 炭素繊維、プリプ 1,829
(アメリカ ワシン
20,668 29,555 2,698 54,750 671
Materials 料 レグ生産設備等 (1,955)
トン州)ほか
America, Inc.
(注) １．帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産並びに建設仮勘定の合計です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在において、当社グループが計画している2021年度の設備の新設等は以下のとおりです。
投資予定金額
セグメントの名称 主要な計画
(百万円)
・ナイロン糸生産設備及びエアバッグ用基布生産設備の新設
(Toray Advanced Textile Mexico, S.A. de C.V.)
繊維 29,000
®
・Alcantara 生産設備の増設
(Alcantara S.p.A.)
・ABS樹脂生産設備の増設
(Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad)
・ポリプロピレンフィルム生産設備の増設
機能化成品 55,000
(Toray Plastics (America), Inc.)
・バッテリーセパレータフィルム生産設備の新設
(Toray Industries Hungary Kft.)
・炭素繊維生産設備及びプリプレグ生産設備の新設
(Toray Composite Materials America, Inc.)
炭素繊維複合材料 19,000
・燃料電池電極基材生産設備の新設
(東レ㈱愛媛工場)
水処理膜生産設備の新設
環境・エンジニアリング 15,000
(東麗膜科技(佛山)有限公司)
生産設備の増設等
ライフサイエンス 3,000
その他 3,000 ―
全社 1,000 ―
合計 125,000
(注) １．所要資金については、自己資金、借入金及び社債の発行等により賄う予定です。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月22日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,631,481,403 1,631,481,403
(市場第一部) です。
計 1,631,481,403 1,631,481,403 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりです。
第１回新株予約権 第２回新株予約権
(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2011年７月29日 2012年７月19日
当社取締役 28 当社取締役 26
付与対象者の区分及び人数(名)
当社理事 32 当社理事 32
新株予約権の数(個) ※
131 165
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 131,000 (注)１ 普通株式 165,000 (注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり１ 同左
※
新株予約権の行使期間 ※
2011年８月21日～2041年８月20日 2012年８月５日～2042年８月４日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 514 発行価格 395
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 257 資本組入額 198
組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２ 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
同左
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項 ※
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第３回新株予約権 第４回新株予約権
(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2013年７月26日 2014年７月23日
当社取締役 26 当社取締役 25
付与対象者の区分及び人数(名)
当社理事 26 当社理事 27
新株予約権の数(個) ※
153 192
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 153,000 (注)１ 普通株式 192,000 (注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり１ 同左
※
新株予約権の行使期間 ※
2013年８月11日～2043年８月10日 2014年８月10日～2044年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 547 発行価格 606
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 274 資本組入額 303
組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２ 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
同左
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項 ※
第５回新株予約権 第６回新株予約権
(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2015年７月28日 2016年７月27日
当社取締役 23 当社取締役 23
付与対象者の区分及び人数(名)
当社理事 31 当社理事 30
新株予約権の数(個) ※
145 213
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 145,000 (注)１ 普通株式 213,000 (注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり１ 同左
※
新株予約権の行使期間 ※
2015年８月23日～2045年８月22日 2016年８月21日～2046年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 988 発行価格 903
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 494 資本組入額 452
組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２ 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
同左
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項 ※
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第７回新株予約権 第８回新株予約権
(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2017年７月24日 2018年７月25日
当社取締役 23 当社取締役 17
付与対象者の区分及び人数(名)
当社理事 31 当社理事 35
新株予約権の数(個) ※
221 276
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 221,000 (注)１ 普通株式 276,000 (注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり１ 同左
※
新株予約権の行使期間 ※
2017年８月20日～2047年８月19日 2018年８月19日～2048年８月18日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 900 発行価格 711
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 450 資本組入額 356
組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２ 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
同左
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項 ※
第９回新株予約権 第10回新株予約権
(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2019年７月25日 2020年７月22日
当社取締役 ８
当社取締役 17 当社執行役員、
付与対象者の区分及び人数(名)
当社理事 44 エグゼクティブフェロー 21
当社理事 35
新株予約権の数(個) ※
394 849
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 394,000 (注)１ 普通株式 849,000 (注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり１ 同左
※
新株予約権の行使期間 ※
2019年８月18日～2049年８月17日 2020年８月16日～2050年８月15日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 685 発行価格 422
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 343 資本組入額 211
組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２ 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
同左
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とします。
２．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員、エグゼクティブフェ
ロー及び理事のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権
を行使することができるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10
日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとし
ます。
３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
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換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において
残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
の イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、以下のとおりです。
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
2014年５月22日
決議年月日
取締役会決議
新株予約権の数(個) ※ 5,000 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※
―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 62,282,012 (注)２
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり802.8 (注)３
2014年６月23日～2021年８月17日 (注)４
新株予約権の行使期間 ※
(行使請求受付場所現地時間)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 802.8
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 402 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※
(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)７
事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の
(注)８
内容及び価額 ※
新株予約権付社債の残高(百万円) ※
50,000
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．本社債の額面金額10百万円につき１個とします。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記(注)３記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現
金による調整は行いません。
３．(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権にかかる本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とします。
(2) 転換価額は、802.8円とします。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、本新株予約権付社債の要項に定める
算式により調整されます。
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)
の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
４．(1)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(ただし、本新株予約権付社債の
要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株
予約権を除く。)、(2)当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなさ
れる場合は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失
時までとします。上記いずれの場合も、2021年８月17日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権
を行使することはできません。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合には、本新株予約権付社債の要項に従い、
取得通知の翌日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできません。また、当社の本新株予
約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再
編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使す
ることはできません。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主
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を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日)から当該株主確
定 日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場
合、本新株予約権を行使することはできません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制
度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落に
よる本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができま
す。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とします。
６．(1) 各本新株予約権の一部行使はできません。
(2) 2021年５月31日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日(以下
に定義する。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値(以下に定義する。)が、当該最
後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(ただ
し、2021年４月１日に開始する四半期に関しては、2021年５月31日)までの期間において、本新株予約
権を行使することができます。ただし、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③
の期間は適用されません。
① (ⅰ)㈱格付投資情報センターもしくはその承継格付機関(以下「R&I」という。)による当社の長期
個別債務格付(かかる格付がない場合は当社の発行体格付。以下同じ。)もしくは本新株予約権付社
債の格付がBBB-以下である期間、(ⅱ)R&Iにより当社の長期個別債務格付もしくは本新株予約権付
社債の格付がなされなくなった期間、又は(ⅲ)R&Iによる当社の長期個別債務格付もしくは本新株
予約権付社債の格付が停止もしくは撤回されている期間
② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(ただし、本新株予約権付社債の要項に定
める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株
予約権を除く。)
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記(注)４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限
り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知
を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、㈱東京証券取引所におけるその日の当社普通株
式の普通取引の終値をいいます。また、本(2)において「取引日」とは、㈱東京証券取引所が開設され
ている日をいい、終値が発表されない日を含みません。
７．(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
な新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。ただし、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当
社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前
提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本
の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新
株予約権付社債の要項に定める受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日におい
て、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場
合には、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
(2) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承
継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社
債の要項に従います。
８．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権にかかる本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とします。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2010年６月８日(注)１ 200,000 1,601,481 44,292 141,229 44,292 130,083
2010年６月23日(注)２ 30,000 1,631,481 6,644 147,873 6,644 136,727
(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 ：１株につき462円
発行価額(会社法上の払込金額) ：１株につき442.92円、総額88,584百万円
資本組入額 ：１株につき221.46円、総額44,292百万円
２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価額(会社法上の払込金額) ：１株につき442.92円、総額13,288百万円
資本組入額 ：１株につき221.46円、総額 6,644百万円
割当先 ：野村證券㈱
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 150 61 1,226 736 377 192,221 194,771 ―
(人)
所有株式数
― 6,795,291 312,198 1,345,584 4,157,800 13,038 3,685,233 16,309,144 567,003
(単元)
所有株式数
― 41.67 1.91 8.25 25.49 0.08 22.60 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式 30,205,694 株は、「個人その他」に 302,056 単元及び「単元未満株式の状況」に 94 株含まれており
ます。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 21 単元
及び26株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 154,224 9.63
㈱(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 113,317 7.08
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１－６－６ 71,212 4.45
大樹生命保険㈱ 東京都千代田区大手町２－１－１ 35,961 2.25
㈱日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海１－８－12 26,932 1.68
７)
東京都千代田区平河町２－７－９ JA共済ビ
全国共済農業協同組合連合会 26,593 1.66
ル
㈱日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海１－８－12 24,420 1.53
４)
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 24,022 1.50
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ウェスト クライアント トリー
MA 02171, U.S.A.
22,033 1.38
ティー 505234
(東京都港区港南２－15－１ 品川インターシ
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
ティＡ棟)
営業部)
㈱日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海１－８－12 21,759 1.36
５)
計 ― 520,475 32.50
(注) １．㈱みずほ銀行から2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、2020年５月29日現
在で以下の株式を共同所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実
質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書
の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内１－８－２ 58,434 3.53
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町１－５－１ 22,665 1.37
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 2,000 0.12
２．野村證券㈱から2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2020年
７月15日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更
報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲２－２－１ 68,305 4.19
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１－９－１ 14,071 0.86
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
エルシー
5,292 0.32
Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 30,205,600
普通株式 1,600,708,800
完全議決権株式(その他) 16,007,088 ―
普通株式 567,003
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,631,481,403 ― ―
総株主の議決権 ― 16,007,088 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,100 株(議決権 21 個)含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が 94 株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が 26 株
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株)
又は名称 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋室町
(自己保有株式)
30,205,600 ― 30,205,600 1.85
東レ㈱
２－１－１
計 ― 30,205,600 ― 30,205,600 1.85
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,222 705
当期間における取得自己株式 71 49
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ―
(ストックオプションの権利行使) 503,000 358,236
― ―
(単元未満株式の売渡請求による売渡) 201 97
保有自己株式数 30,205,694 ― 30,205,765 ―
(注) 当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めており
ません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分を企業経営にとっての最重要事項の一つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必
要な内部留保等を総合的に勘案し、適切な配当を行うという基本方針の下、当期の収益状況並びに次期の見通しなど
を勘案して慎重に検討した結果、当期配当については、１株当たり年間９円(中間４円50銭、期末４円50銭の配当)と
しました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は31.5％となります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2020年11月６日
7,206 4.50
取締役会決議
2021年６月22日
7,206 4.50
定時株主総会決議
なお、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”において、連結ベースの配当性向の目標を30％程度に設定してお
ります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、草創期より会社は社会に貢献することに存在意義があるという思想を経営の基軸に置き、東
レ理念という形でこの思想を受け継いでおります。東レ理念は、「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指
針」等で体系化されております。このうち「経営基本方針」は、ステークホルダーとのあるべき関係を示してお
り、 特に株主に対しては「誠実で信頼に応える経営を」行うことを明記しております。また、「企業行動指針」
の中で「社会的規範の遵守はもとより、高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し社会の信頼と期待に応
え」る ことを定めております。当社グループは、ガバナンス体制の構築に当たって、 こうした理念を具現化して
いくことを基本的考え方とした「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、公表しております。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは、基礎素材製品を多様な産業に供給しており、広範囲な事業領域でグローバルに活動を行って
いることから、経営判断や意思決定はもとより、その監督にあたっても、現場に密着した専門知識をベースに多
種多様なリスクを多面的に評価することが必要です。そのため、取締役会は多様な視点から監督と意思決定を行
う体制としております。
当社は、監査役会設置会社を採用し、社外取締役を含む取締役会が、業務執行に関する意思決定と取締役など
による職務執行の監督を行い、社外監査役を含む監査役会が、取締役会と業務執行組織から独立して取締役の職
務執行を監査し、取締役会の透明性・公正性を確保する体制としております。また、取締役会の諮問機関として
任意の委員会である「ガバナンス委員会」を設置し、同委員会にて当社のコーポレートガバナンスに関する事項
全般を審議することで、ガバナンスに関する取締役会の実効性を高めております。
取締役及び監査役は、株主によって直接選任されることにより、経営を付託された者として重大な責務を負っ
ていることを明確に認識し、それぞれの役割を適切に果たすとともに、経営の状況について株主を含むステーク
ホルダーへの説明責任を果たしていきます。
なお、当社は、事業環境やその変化を的確に捉え、迅速な判断に基づく経営執行を機動的に行うことを目的
に、執行役員制度を導入しております。取締役会は、執行役員へ委任する業務執行範囲を定めるとともに、職務
の執行を監督しております 。
(a) コーポレート・ガバナンス体制 模式図
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(b) 設置機関
名称と目的・権限 構成員
(取締役会) 日覺 昭廣(議長、代表取締役社長)
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上
阿部 晃一
に向けて、経営の監督を行うとともに、経営上の重要
大矢 光雄
事項について意思決定を行います。
萩原 識
安達 一行
吉永 稔
須賀 康雄
岡本 昌彦
伊藤 邦雄(社外取締役)
野依 良治(社外取締役)
神永 晉(社外取締役)
二川 一男(社外取締役)
(監査役会) 深澤 徹
取締役会から完全に独立した立場で、当社グループの
田中 良幸
事業に 対する理解に加え、財務・会計や法律など専門
永井 敏雄(社外監査役)
的知見に基づき、取締役の職務の執行を監査すること
城野 和也(社外監査役)
で、監督や意思決定の透明性・公正性を確保します。
熊坂 博幸(社外監査役)
(ガバナンス委員会) 伊藤 邦雄(委員長)
当社のコーポレートガバナンスに関する事項につい
野依 良治
て、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課
神永 晉
題を取締役会に答申します。
二川 一男
日覺 昭廣
阿部 晃一
大矢 光雄
③ 内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会で
その内容を決議しております。
当社は、東レ理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、及び業務執行のモニタリング
を適切に行う体制として、以下の基本方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に
業務を執行する体制の確立を図ります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理・法令遵守を推進するため、全社委員会のひとつとして「倫理・コンプライアンス委員会」を設け
るほか、専任組織の設置など必要な社内の体制を整備する。
・取締役及び使用人が遵守すべき具体的行動基準として「倫理・コンプライアンス行動規範」を制定するほ
か、必要なガイドライン等を整備する。特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした
対応を徹底する。
・法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。
・法令遵守の最重要事項のひとつである安全保障貿易管理について、規程を制定し、専任組織を設置する。
(b) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「トップ・マネジメント決定権限」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項及び社長、
本部長等に委任される事項を規定する。
・取締役会又は社長が決定する重要事項について、協議機関として「経営会議」を設置し、方針の審議、ない
し実行の審議を行う。
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(c) 取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について、規程を整備し、適切に保存・管理する。
(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減及び危機発生の未然防止に努めるため、全社委員
会のひとつとして「リスクマネジメント委員会」を設けて全社リスクマネジメントを推進するとともに、重
大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備する。
・財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。
(e) 子会社における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の
当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受
ける会議を定期的に開催する。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、それぞれの事業形態
や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に
関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、それぞれの子会社を所管する本部等を
定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備する
ため、「倫理・コンプライアンス行動規範」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。
同時に、子会社に対し、それぞれの所在国における法令やビジネス慣習、事業形態等を勘案した行動規範や
ガイドライン等の制定を求める。また、子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切
に当社に報告される体制を整備することを指導する。
(f) 監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
・当社グループの取締役等、使用人及び子会社の監査役は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事
項を報告する。
・内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
・監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない旨を規程に定め、子会社に対
し、同様の規程を制定するよう指導する。
(g) 監査役の職務の執行について生じる費用・債務の処理方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁する。
(h) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役
の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の求めがある場合、職務を補助すべき専任の使用人を置く。当該使用人は、もっぱら監査役の指揮命
令に従うものとし、その人事については監査役と事前に協議を行う。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席する。
・監査役は、取締役や経営陣とのミーティング、事業場・工場や子会社への往査を定期的に実施する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の任務懈怠に基づく損害賠償責任について、社外取締役及び
社外監査役の全員と責任限定契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。
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⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社及び子会社におけるすべての取締役、監査役、執行役員と、一部の役員相当の役職者を被保険者と
した会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担す
ることとなった損害賠償金及び争訟費用等を補填の対象としております。なお、被保険者による犯罪行為等に起
因する損害等については、補償対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じ
ております。当該契約の保険料は、全額を当社と子会社が負担しております。
⑥ 取締役に関する事項
(a) 取締役の定数
当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。
(b) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に
定めております。
⑦ 株主総会決議に関する事項
当社は、下記の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めており
ます。
(a) 自己の株式の取得
会社法第165条第２項に定める取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めて
おります。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。
(b) 取締役の責任免除
会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役の責任を法令
の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発
揮できるようにするためのものです。
(c) 監査役の責任免除
会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる監査役の責任を法令
の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発
揮できるようにするためのものです。
(d) 中間配当
取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定
款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年４月 入社
2001年６月 エンジニアリング部門長 工務第
２部長
2002年６月 取締役
代表取締役社長
2004年６月 常務取締役
日 覺 昭 廣 1949年１月６日 生
社長執行役員 (注)３ 186
2006年６月 専務取締役
CEO兼COO
2007年６月 代表取締役副社長
2010年６月 代表取締役社長
2020年６月 代表取締役社長 社長執行役員
(現)
1977年４月 入社
2004年６月 愛知工場長
代表取締役
副社長執行役員
2005年６月 取締役
知的財産部門・地球環境事業戦略
2009年６月 常務取締役
阿 部 晃 一 1953年２月21日 生
(注)３ 104
推進室・ライフイノベーション事
2011年６月 専務取締役
業戦略推進室全般担当 技術セン
2013年６月 代表取締役専務取締役
ター所長 東レ総合研修センター
所長
2014年６月 代表取締役副社長
2020年６月 代表取締役 副社長執行役員(現)
1980年４月 入社
2009年６月 産業資材・衣料素材事業部門長
代表取締役
2012年６月 取締役
副社長執行役員
2014年６月 取締役退任
営業全般担当 法務・コンプライ
大 矢 光 雄 1956年６月11日 生
(注)３ 62
アンス部門(安全保障貿易管理
東レインターナショナル㈱代表取
室)・マーケティング企画室・支店
締役社長
全般担当 関連事業本部長
2016年６月 専務取締役
2020年６月 代表取締役 副社長執行役員(現)
1981年４月 入社
2011年４月 工業材料事業部門長
2012年６月
取締役
2014年６月 常務取締役
取締役
2017年６月 常務取締役退任
萩 原 識 1956年10月22日 生
専務執行役員 (注)３ 90
東レフィルム加工㈱代表取締役社
フィルム事業本部長
長
2020年６月 取締役 専務執行役員(現)
(主要な兼職)
トーレ・フィルムズ・ヨーロッパ社会長
1980年４月 入社
2017年10月 トーレ・インダストリーズ(タイ
ランド)社取締役 ラッキーテッ
取締役
クス(タイランド)社社長
専務執行役員 安 達 一 行
1957年３月14日 生 (注)３ 27
タイ・トーレ・テキスタイル・ミ
購買・物流部門統括 生産本部長
ルズ社会長
2018年６月 常務取締役
2020年６月 取締役 専務執行役員(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 入社
2005年６月 生産本部(複合材料生産)担当
2011年６月 取締役
2015年６月 取締役退任
アメリカ地区全般統括 在アメリ
カ東レ代表 トーレ・ホールディ
ング(U.S.A.)社会長 トーレ・イ
ンダストリーズ(アメリカ)社社長
アメリカ地区複合材料技術・生
取締役
吉 永 稔 1954年８月９日 生
専務執行役員 (注)３ 43
産統括
複合材料事業本部長
2019年５月 複合材料事業本部(炭素繊維事業
戦略)担当
2020年２月 複合材料事業本部副本部長 複合
材料事業本部(炭素繊維事業戦略)
担当
同年６月 取締役 専務執行役員(現)
(主要な兼職)
トーレ・カーボン・ファイバーズ・ヨーロッパ社
会長
1980年４月 入社
2012年５月 コンポジット事業部門長 A&Aセ
ンター所長
2013年６月 取締役
2016年６月 常務取締役
取締役
2019年６月 常務取締役退任
専務執行役員
1955年４月29日 生
須 賀 康 雄 (注)４ 27
経営企画室長 品質保証本部長
在ヨーロッパ東レ代表 トーレ・
HS事業開発推進室統括
インダストリーズ・ヨーロッパ社
社長
2020年６月 常務執行役員
2021年５月 経営企画室担当
同年６月 取締役 専務執行役員(現)
1986年４月 入社
取締役
岡 本 昌 彦 1963年１月12日 生 2017年９月 経理部長
上席執行役員 (注)３ 6
財務経理部門長
2020年６月 取締役 上席執行役員(現)
1980年４月 一橋大学商学部講師
1984年６月 一橋大学商学部助教授
1992年４月 一橋大学商学部教授
2002年８月 一橋大学大学院商学研究科長・商
学部長
2004年12月 一橋大学副学長・理事
2005年６月 曙ブレーキ工業㈱取締役
2006年12月 一橋大学大学院商学研究科教授
2007年６月 三菱商事㈱取締役
2009年６月 シャープ㈱取締役
同年６月 東京海上ホールディングス㈱取締
役
取締役
2012年６月 住友化学㈱取締役
伊 藤 邦 雄
1951年12月13日 生 (注)３ 35
(非常勤)
2013年６月 小林製薬㈱取締役(現)
2014年５月 ㈱セブン＆アイ・ホールディング
ス取締役(現)
同年６月 当社取締役(現)
2015年１月 一橋大学CFO教育研究センター長
(現)
同年４月 一橋大学大学院商学研究科特任教
授
同年４月 中央大学大学院戦略経営研究科特
任教授(現)
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科特
任教授
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1968年２月 名古屋大学理学部助教授
1972年８月 名古屋大学理学部教授
1997年１月 名古屋大学大学院理学研究科長・
理学部長
2001年６月 高砂香料工業㈱取締役(現)
2003年10月 名古屋大学特任教授
取締役
同年10月 独立行政法人理化学研究所理事長
野 依 良 治
1938年９月３日 生 (注)３ 18
(非常勤)
同年10月 独立行政法人科学技術振興機構研
究開発戦略センター首席フェロー
2004年10月 名古屋大学特別教授(現)
2015年６月 国立研究開発法人科学技術振興機
構研究開発戦略センター長(現)
同年６月 当社取締役(現)
1969年５月 住友精密工業㈱入社
1995年３月 Surface Technology Systems
Ltd.代表取締役
2000年６月 住友精密工業㈱取締役
2002年６月 住友精密工業㈱常務取締役
2004年６月 住友精密工業㈱代表取締役社長
取締役
神 永 晉 1946年12月３日 生
(注)３ 1
(非常勤)
2012年６月 住友精密工業㈱相談役
同年10月 SKグローバルアドバイザーズ㈱代
表取締役(現)
同年12月 ㈱デフタ・キャピタル取締役(現)
2016年６月 オリンパス㈱取締役(現)
2020年６月 当社取締役(現)
1980年４月 厚生省入省
2012年９月 厚生労働省大臣官房長
2014年７月 厚生労働省医政局長
2015年10月 厚生労働事務次官
2017年７月 厚生労働事務次官退官
取締役
二 川 一 男
1956年12月２日 生 2018年８月 内閣官房社会保障改革室政策参 (注)３ 1
(非常勤)
与
2020年６月 当社取締役(現)
同年９月 ㈱ムトウ取締役(現)
同年12月 ㈱カナミックネットワーク取締役
(現)
1978年４月 入社
2010年６月 アメリカ地区全般統括兼在アメリ
カ東レ代表兼トーレ・ホールディ
ング(U.S.A.)社会長兼トーレ・イ
深 澤 徹 1955年６月３日 生 ンダストリーズ(アメリカ)社社長
監査役 (注)６ 144
2012年６月 取締役
2015年６月 常務取締役
2018年６月 専務取締役
2020年６月 監査役(現)
1984年４月 入社
2015年５月 生産本部(繊維生産)担当兼生産技
術第１部長兼技術センター企画室
参事
同年６月 取締役
監査役 田 中 良 幸 1959年７月７日 生 (注)７ 50
2018年６月 取締役退任
生産本部(繊維技術・生産)担当
2020年６月 東レ・オペロンテックス㈱代表取
締役社長
2021年６月 監査役(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年４月 判事補任官
1997年４月 東京地方裁判所部総括判事
2001年９月 最高裁判所上席調査官
2006年12月 甲府地方・家庭裁判所長
2007年12月 東京高等裁判所部総括判事
2008年11月 最高裁判所首席調査官
監査役
永 井 敏 雄
1949年７月13日 生 2012年３月 広島高等裁判所長官 (注)５ ―
(非常勤)
2013年３月 大阪高等裁判所長官
2014年７月 定年退官
同年９月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
卓照綜合法律事務所(現)
2015年６月 当社監査役(現)
2016年６月 住友商事㈱監査役(現)
1977年４月 ㈱三井銀行入行
2005年６月 ㈱三井住友銀行執行役員
2007年４月 同行常務執行役員
2009年４月 同行常務執行役員 ㈱三井住友
フィナンシャルグループ常務執行
役員 ㈱SMFGカード＆クレジット
代表取締役社長
2010年４月 同行取締役兼専務執行役員 ㈱三
井住友フィナンシャルグループ専
務執行役員 ㈱SMFGカード＆クレ
監査役
城 野 和 也
1954年12月10日 生 (注)５ 8
ジット代表取締役社長
(非常勤)
2011年６月 同行取締役兼専務執行役員 ㈱三
井住友フィナンシャルグループ取
締役
2012年３月 退任
同年６月 シティバンク銀行㈱代表取締役社
長兼CEO
2014年５月 退任
2015年６月 ㈱日本製鋼所監査役
同年６月
当社監査役(現)
2019年６月 ブラザー工業㈱監査役(現)
1973年４月 扶桑監査法人(後のみすず監査法
人)入所
1983年１月 同事務所社員
1989年２月 同事務所代表社員
2006年５月 同事務所評議員
2007年１月 同事務所評議員会議長兼東京事務
監査役
熊 坂 博 幸
1948年６月30日 生 (注)５ 3
(非常勤)
所長
2007年８月 同事務所代表清算人
2008年６月 松田産業㈱監査役
2011年３月 日本航空㈱監査役
2015年６月 松田産業㈱取締役(監査等委員)
2019年６月 当社監査役(現)
計 808
(注) １．取締役伊藤邦雄、野依良治、神永晉、二川一男は、「社外取締役」です。
２．監査役永井敏雄、城野和也、熊坂博幸は、「社外監査役」です。
３．2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から２年間です。
４．2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。
５．2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。
６．2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から３年間です。
７．2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から２年間です。
８．当社では2020年６月23日より「執行役員制度」を導入しており、2021年６月22日現在、執行役員は29名(う
ち８名が取締役を兼務)です。
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② 社外役員の状況
(a) 社外役員の選任に関する状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独
立性に関する基準を定め、同基準のもとに、社外取締役４名と社外監査役３名を選任し、いずれも独立役員と
して東京証券取引所に届け出ております。
(社外役員の選任状況)
大学教授としての会計学や経営学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役とし
伊藤 邦雄
ても豊富な経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しており
(取締役)
ます。
大学教授としての豊富な経験と当社基幹技術の一つでもある有機合成化学に関する高度な専
野依 良治
門的知識に加え、企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任
(取締役)
し、かつ独立役員に指定しております。
神永 晉
企業の経営トップとしての豊富な経験に加え、国際性と企業の社外取締役としての経験も有
しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
(取締役)
二川 一男
行政官としての豊富な経験と知識・深い専門性を有しているため、社外取締役として選任
し、かつ独立役員に指定しております。
(取締役)
法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立
永井 敏雄
場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定
(監査役)
しております。
城野 和也
経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行う
ことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
(監査役)
公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見
熊坂 博幸
ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任
(監査役)
し、かつ独立役員に指定しております。
(b) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部
統制部署との関係
社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっております。また、当
社のコーポレートガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取
締役会に答申する「ガバナンス委員会」を設置しております。「ガバナンス委員会」は社内取締役３名、社外
取締役４名で構成し、委員長は社外取締役としております。
社外監査役は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するほか、社長及び社外取締役とのミーティン
グ、事業場・工場や国内外の子会社の監査などにより取締役の職務執行を監査するとともに、担当部署から当
社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携も図っております。
また、内部監査を実施する監査部とは適宜ミーティングを実施しているほか、社長に提出される内部監査報告
書の閲覧などを通じて情報共有を進めております。会計監査人とは定例ミーティングを実施し、監査結果など
の報告を受けるとともに意見交換を行うなど相互連携を深めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役５名で構成され、うち３名を社外監査役としております。各監査役は当社グループの事業に
対する理解に加え、財務・会計や法律など専門的知見に基づき、取締役の職務執行を監査しております。監査役
のうち、監査役(常勤)枡田章吾及び深澤徹並びに社外監査役城野和也及び熊坂博幸は、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有するものです。また、監査役の職務を補助する直属のスタッフ組織として、監査役室(２名)を
設置しております。
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当期において監査役会を計11回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
枡田 章吾
11回 11回
監査役(常勤)
深澤 徹 ７回 ７回(注)
永井 敏雄
11回 11回
城野 和也
社外監査役 11回 11回
熊坂 博幸
11回 11回
(注) 監査役(常勤)深澤徹の出席回数は、2020年６月23日の監査役就任後に開催された監査役会を対象としてお
ります。
監査役会においては、監査方針及び監査計画の決定、監査の実施状況及び結果、監査報告書の作成などを主な
検討事項としております。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び再任の妥当
性、監査報酬に対する同意可否などについても検討を行っております。
監査役の主な活動としては、常勤監査役を中心に社外監査役と連携して、取締役会をはじめ社内の重要な会議
に出席するほか、社長をはじめとする取締役・本部長・部門長及び部長とのミーティング、事業場・工場や国内
外の子会社の監査などにより取締役の職務執行を監査しております。また、企業倫理や法令遵守徹底のために設
置している「倫理・コンプライアンス委員会」に出席するとともに、担当部署から当社グループの内部通報の状
況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携も図っております。内部監査を実施する監査部と
は定例ミーティングを実施しているほか、内部監査の責任者を監査役会に陪席させるとともに、社長に提出され
る内部監査報告書の閲覧などを通じて情報共有を行っております。会計監査人とは、監査計画、四半期決算レ
ビュー結果、期末監査結果につき計５回の定例ミーティングを実施し、それ以外にも必要に応じて監査上の重要
課題について意見交換を行うなど相互連携を深めております。また、国内関係会社の常勤監査役及び常勤監査等
委員との間で定例ミーティングを開催し、監査活動などについて情報交換を行っております。なお、これらの活
動は監査役会などにおいて適宜報告され、監査役間で十分に情報共有されております。
② 内部監査の状況
監査部(専任理事を含め12名)を設置し、本社及び国内外の関係会社の内部監査を実施しております。内部監査
結果は社長に報告されるだけではなく監査役全員にも提出されております。また、内部監査の責任者は監査役会
に陪席し、監査役会との情報共有を行っております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けて
おります。当該監査法人は、監査役や監査部との間で、監査計画の説明をはじめ、監査結果の報告及び意見交換
などを定期的に実施しております。
(a) 監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員： 鈴木 一宏
５年
指定有限責任社員 業務執行社員： 磯貝 剛
６年
指定有限責任社員 業務執行社員： 中野 強
７年
(b) 継続監査期間
15年間
(c) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 16名、会計士試験合格者 15名、その他 33名
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(d) 会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定に当たっては、監査役会が、会計監査人の品質管理体制・独立性など内規で定めた基準に
より総合的に検討し選定する方針です。再任に当たっても、監査役会が、同様の基準で評価し判断しておりま
す。
会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により解任します。ま
た、上記の場合のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会が株主総会に提出す
る会計監査人の解任又は不再任議案の内容を決定します。
以上の方針に基づき検討の結果、EY新日本有限責任監査法人の再任は妥当と判断しております。
(e) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
会計監査人を、品質管理体制・独立性や監査報酬の妥当性など内規で定めた基準により評価しており、本年
評価の結果、EY新日本有限責任監査法人は当社グループの監査を適切に行うために必要な体制を備えていると
判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 316 5 293 ―
連結子会社 212 4 207 4
計 528 9 500 4
提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
子会社の決算に関する合意された手続業務等です。
当連結会計年度
該当事項はありません。
連結子会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
決算に関する合意された手続業務等です。
当連結会計年度
決算に関する合意された手続業務等です。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((a)を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 58 ― 14
連結子会社 620 189 640 204
計 620 247 640 218
提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
税務関連業務等です。
当連結会計年度
税務関連業務等です。
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連結子会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
税務関連業務等です。
当連結会計年度
税務関連業務等です。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、事業内容、業務の特性等を踏まえ、監査品質を確保できる監査時間
等を勘案し、監査役会の同意を得た上で報酬額を決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査
時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績の状況等を確認の結果、報酬額の見積りは妥当と判断し、会
社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)について、「ガバナンス委
員会」での審議を経て、2021年２月９日開催の取締役会の決議により決定しております。
決定方針の内容の概要等は以下のとおりです。
(a) 基本方針
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、役員の報酬制度を構築してお
ります。役員報酬制度の決定方針については、「トップ・マネジメント決定権限」に基づき、法令等が定める
ものに加え、重要事項に関する意思決定の権限を取締役会に留保しております。役員報酬等に関する株主総会
への付議内容や重要な社内規程の制定・改正、並びに各取締役の報酬については、取締役会決議により決定し
ております。また、役員報酬制度のあり方については、「ガバナンス委員会」が継続的にレビューしておりま
す。
(役員報酬に関する取締役会の直近の活動内容)
取締役会
・第10回株式報酬型ストックオプション(新株予約権)発行決議(2020年７月22日)
・2020年度役員賞与に関する株主総会付議内容の決議(2021年５月13日)
・2020年度役員賞与の配分に関する社長一任決議(2021年６月22日)
・2021年度役員基本報酬の配分に関する社長一任決議(2021年６月22日)
(b) 報酬構成・水準
社内取締役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬、並びに業績連動報酬として、各事業年度の
連結業績等を勘案した賞与及び中長期的な業績に連動する株式報酬型ストックオプションで構成しておりま
す。社外取締役の報酬は、その役割を踏まえ、基本報酬のみで構成しております。報酬水準については、外部
第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保でき、業績向上に向けた
士気向上が図られるようにしております。また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合につい
ても、上記他社水準調査結果や「ガバナンス委員会」等での審議を踏まえ、適宜見直しを図っております。
(c) 基本報酬
基本報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議しております。各取締役の基本報酬は、その範囲内
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において、取締役会決議により代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。基本報
酬は月例の固定報酬としております。
(株主総会の決議年月日及び主な決議内容)
・決議年月日：2011年６月24日(第130回定時株主総会)
・決議内容：取締役の報酬額を月額１億1,200万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まず。)とす
る。
・対象取締役数：28名
(d) 賞与
賞与は、株主総会において支給の可否並びに支給総額を決議しております。株主総会への付議内容は、当社
のグローバルな事業運営の結果を最もよく表す各事業年度の連結事業利益に過去実績等を加味し、代表取締役
社長を含む経営陣幹部による協議を経て、取締役会が決議しております。各社内取締役の賞与は、取締役会決
議により代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき各人の業績に応じて決定しております。賞与は毎
年、一定の時期に支給しております。なお、当事業年度の連結事業利益に係る期初見通しは700億円、実績は
903億円となりました。
(株主総会の決議年月日及び主な決議内容)
・決議年月日：2021年６月22日(第140回定時株主総会)
・決議内容：2021年３月期末時点の社外取締役を除く取締役８名に対し、役員賞与総額7,520万円を支給。
・対象取締役数：８名
(e) 株式報酬型ストックオプション
株式報酬型ストックオプションは、株主総会において社内取締役に対して付与する新株予約権の総数の上限
並びに報酬総枠の限度額を決議しております。各取締役への割当個数は、その範囲内において、取締役会が当
社の定める一定の基準に基づき決議しております。株式報酬型ストックオプションは毎年、一定の時期に支給
しております。なお、当事業年度中に割り当てた第10回新株予約権(2020年８月15日割当)に係る新株予約権の
発行価格は、新株予約権１個当たり421,000円(１株当たり421円)となりました。
(株主総会の決議年月日及び主な決議内容)
・決議年月日：2011年６月24日(第130回定時株主総会)
・決議内容：取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権付与に関する報酬は年額３
億円、新株予約権の総数は年間1,200個を上限とする。
・対象取締役数：28名
(f) その他
なお、第130回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給が決議され、当該
総会終結時に在任していた社内取締役に対し、当該総会終結時までの在任期間を対象とし、退職慰労金を打切
り支給することとしております。各取締役の退職慰労金は、取締役会決議により代表取締役社長が当社の定め
る一定の基準に基づき決定しております。退職慰労金は各取締役の退任時に支給しております。
(株主総会の決議年月日及び主な決議内容)
・決議年月日：2011年６月24日(第130回定時株主総会)
・決議内容：取締役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴い、本総会終結時までの在任期間を対象とし、退
職慰労金を打切り支給する。支給時期は各取締役の退任時とする。
・対象取締役数：23名
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監査役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬のみで構成しております。報酬水準については、外
部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保できるようにしておりま
す。基本報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議しております。各監査役の基本報酬は、その範囲内
において、監査役の協議により一定の基準に基づき決定しております。
(株主総会の決議年月日及び主な決議内容)
・決議年月日：2019年６月25日(第138回定時株主総会)
・決議内容：監査役の報酬額を月額1,100万円以内とする。
・対象監査役数：５名
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長 社長執行役員(CEO兼COO)日覺昭廣が取締役
の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬、各社内取締役の賞与、各社内取締役の株式報酬型ストックオプショ
ンとしての新株予約権付与に関し割当てを受ける新株予約権の払込金額に相当する報酬、退職慰労金打切り支給
の対象となる社内取締役の退職慰労金を当社の定める一定の基準に基づき決定することです。
これらの権限を委任する理由は、各取締役の職務及び業績を最も良く把握する代表取締役社長が決定すること
で、一定の客観性が担保されると判断しているためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、役員報酬制度のあり方について「ガ
バナンス委員会」が継続的にレビューする等の措置を講じており、当該手続きを経て、取締役の個人別の報酬額
が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
業績連動報酬
対象となる
報酬等の総額
役員区分 非金銭報酬 役員の員数
(百万円)
基本報酬
(名)
株式報酬型
賞与
ストック
オプション
取締役
722 524 75 123 20
(社外取締役を除く。)
監査役
79 79 ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外取締役 42 42 ― ― 4
社外監査役 36 36 ― ― 3
(注) １．対象となる役員の員数には、当期に退任した取締役(社外取締役を除く。)12名、監査役(社外監査役を除
く。)１名を含んでおります。
２．報酬等の総額には、使用人兼務役員(３名)の使用人給与相当額21百万円は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等(百万円)
業績連動報酬
連結報酬等の
総額
氏名 役員区分 会社区分 非金銭報酬
基本報酬
(百万円)
株式報酬型
賞与
ストック
オプション
日覺 昭廣
149 取締役 提出会社 104 22 23
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的株式には、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式
を区分し、純投資目的以外の株式には、それ以外の目的で保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、取引関係の強化、業務提携の
円滑化、共同での研究・技術開発の強化等の目的と事業戦略とを総合的に勘案して、保有目的が純投資目的以
外の目的である投資株式を保有しております。
保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及
び保有目的との適合等による定性面から、取締役会で保有意義の見直しを定期的に行い、取引関係の変化等か
ら保有意義の薄れた株式については売却します。
2021年３月末の状況については、2021年５月21日の取締役会で審議を行いました。その結果、一部の株式に
ついて売却の方針を確認しました。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 52 2,529
非上場株式以外の株式 80 158,678
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
株式取得により当社の中長期的な企業
非上場株式 1 104 価値向上と持続的成長に資すると判断
したため。
株式取得により当社の中長期的な企業
非上場株式以外の株式 1 0 価値向上と持続的成長に資すると判断
したため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 339
非上場株式以外の株式 12 19,423
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
2,215,000 2,215,000
富士フイルムホー 機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等
有
ルディングス㈱ を目的として保有しております。
14,555 12,047
ライフサイエンス事業の取引関係強化、事業
4,199,583 1,699,861
拡大等を目的として保有しております。
第一三共㈱ 有
2020年度において株式分割があり、株式数が
13,544 12,637
増加しております。
4,886,229 4,886,229
取引関係強化を通じた事業運営の安定化のた
三井不動産㈱ 有
めに保有しております。
12,282 9,140
1,142,700 1,142,700
機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等
㈱豊田自動織機 有
を目的として保有しております。
11,267 5,919
2,294,912 2,294,912
ライフサイエンス事業の取引関係強化、事業
科研製薬㈱ 有
拡大等を目的として保有しております。
9,948 11,543
363,800 363,800
複数事業で取引があり、取引関係強化、事業
ダイキン工業㈱ 有
拡大等を目的として保有しております。
8,120 4,791
3,135,060 3,135,060
複数事業で取引があり、取引関係強化、事業
三井物産㈱ 有
拡大等を目的として保有しております。
7,217 4,714
1,491,999 1,491,999
㈱三井住友フィナ 関係強化を通じた資金調達力安定化等を目的
無※
ンシャルグループ として保有しております。
5,978 3,914
㈱TBSホールディン
2,319,500 2,319,500
グス
コーポレートブランド力の強化等を目的に保
無※
有しております。
(旧 ㈱東京放送
5,038 3,489
ホールディングス)
MS&ADインシュアラ
1,429,350 1,429,350
取引関係強化を通じた事業運営の安定化のた
ンスグループホー 無※
めに保有しております。
4,644 4,324
ルディングス㈱
1,255,400 1,255,400
炭素繊維複合材料事業の取引関係強化、事業
三菱重工業㈱ 有
拡大等を目的として保有しております。
4,330 3,430
589,084 589,084
繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的
㈱ゴールドウイン 有
として保有しております。
4,171 3,546
441,227 441,227
複数事業で取引があり、取引関係強化、事業
トヨタ自動車㈱ 無
拡大等を目的として保有しております。
3,802 2,868
3,749,367 3,749,367
繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的
小松マテーレ㈱ 有
として保有しております。
3,648 2,756
2,467,000 2,817,000
機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等
パナソニック㈱ 有
を目的として保有しております。
3,512 2,324
三井住友トラス
760,163 760,163
関係強化を通じた資金調達力安定化等を目的
ト・ホールディン 無※
として保有しております。
2,933 2,375
グス㈱
606,533 606,533
繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的
㈱ブリヂストン 無
として保有しております。
2,714 2,016
ライフサイエンス事業の取引関係強化、事業
Bolt 717,514 ―
拡大等を目的として保有しております。
Biotherapeutics， 無
新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株
Inc. 2,614 ―
式に該当しております。
609,662 609,662
繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的
日東紡績㈱ 有
として保有しております。
2,454 2,911
Shinkong
35,629,145 35,629,145
台湾での取引関係強化、事業拡大等を目的と
Synthetic Fibers 無
して保有しております。
2,419 1,283
Corp.
373,524 1,021,233
Kolon Industries,
韓国での取引関係強化、事業拡大等を目的と
無
して保有しております。
Inc.
2,185 2,733
1,300,000 1,300,000
アルプスアルパイ 機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等
無
ン㈱ を目的として保有しております。
1,898 1,364
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
66,550 66,550
炭素繊維複合材料事業の取引関係強化、事業
㈱シマノ 無
拡大等を目的として保有しております。
1,755 1,028
2,906,460 2,906,460
㈱三菱UFJフィナン 関係強化を通じた資金調達力安定化等を目的
無※
シャル・グループ として保有しております。
1,720 1,171
419,300 419,300
機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等
㈱ニフコ 無
を目的として保有しております。
1,692 813
500,000 500,000
繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的
前田工繊㈱ 無
として保有しております。
1,670 1,025
563,400 563,400
機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等
㈱日本製鋼所 有
を目的として保有しております。
1,480 737
464,530 464,530
サカイオーベック 繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的
有
ス㈱ として保有しております。
1,396 883
484,000 484,000
繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的
ナガイレーベン㈱ 無
として保有しております。
1,326 1,284
751,034 751,034
繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的
㈱アシックス 無
として保有しております。
1,326 750
504,472 504,472
機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等
リンテック㈱ 有
を目的として保有しております。
1,263 1,147
1,150,600 1,150,600
繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的
日本毛織㈱ 有
として保有しております。
1,185 1,079
1,655,000 1,655,000
王子ホールディン 機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等
有
グス㈱ を目的として保有しております。
1,185 958
501,590 591,590
韓国での取引関係強化、事業拡大等を目的と
Kolon Corp.
無
して保有しております。
1,138 649
110,000 110,000
機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等
日東電工㈱ 無
を目的として保有しております。
1,041 531
753,500 753,500
機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等
東亞合成㈱ 有
を目的として保有しております。
978 708
1,641,320 1,641,320
繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的
三共生興㈱ 有
として保有しております。
903 809
2,046,400 2,046,400
㈱TSIホールディン 繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的
有
グス として保有しております。
657 810
1,560,000 1,560,000
機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等
フジプレアム㈱ 無
を目的として保有しております。
627 307
関係強化を通じた資金調達力安定化等を目的
369,100 3,691,000
として保有しております。
㈱みずほフィナン
無※
シャルグループ
2020年度において株式併合があり、株式数が
590 456
減少しております。
1,025,513 1,025,513
繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的
アツギ㈱ 有
として保有しております。
570 642
122,600 122,600
炭素繊維複合材料事業の取引関係強化、事業
グローブライド㈱ 無
拡大等を目的として保有しております。
524 229
198,280 *
繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的
㈱GSIクレオス 有
として保有しております。
506 *
2,104,000 2,104,000
機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等
㈱きもと 有
を目的として保有しております。
452 280
25,000 25,000
繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的
東海旅客鉄道㈱ 無
として保有しております。
414 433
174,651 174,651
三井倉庫ホール 取引関係強化を通じた事業運営の安定化のた
有
ディングス㈱ めに保有しております。
379 244
158,050 518,050
㈱テレビ東京ホー コーポレートブランド力の強化等を目的に保
無
ルディングス 有しております。
377 1,245
129,864 129,864
関係強化を通じた資金調達力安定化等を目的
㈱滋賀銀行 有
として保有しております。
311 333
58/154
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東レ株式会社(E00873)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
465,364 465,364
関係強化を通じた資金調達力安定化等を目的
㈱伊予銀行 有
として保有しております。
309 255
129,905 129,905
繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的
住江織物㈱ 有
として保有しております。
295 221
150,000 150,000
㈱マツオカコーポ 繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的
無
レーション として保有しております。
289 252
97,202 *
機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等
豊田合成㈱ 無
を目的として保有しております。
283 *
110,041 110,041
複数事業で取引があり、取引関係強化、事業
倉敷紡績㈱ 有
拡大等を目的として保有しております。
211 285
246,600 246,600
繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的
青山商事㈱ 有
として保有しております。
204 229
360,000 *
㈱グラファイトデ 炭素繊維複合材料事業の取引関係強化、事業
無
ザイン 拡大等を目的として保有しております。
198 *
83,607 *
機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等
大日本印刷㈱ 無
を目的として保有しております。
194 *
機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等
― 2,847,300
三井化学㈱ を目的として保有しておりましたが、当事業 無
― 5,840
年度中にすべて売却しました。
台湾での取引関係強化、事業拡大等を目的と
― 27,847,254
Far Eastern New
して保有しておりましたが、当事業年度中に 無
Century Corp.
― 2,261
すべて売却しました。
* 2,766,017
㈱オンワードホー 繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的
有
ルディングス として保有しております。
* 1,314
複数事業で取引があり、取引関係強化、事業
― 239,500
グンゼ㈱ 拡大等を目的として保有しておりましたが、 無
― 869
当事業年度中にすべて売却しました。
機能化成品事業の取引関係強化、事業拡大等
― 782,400
三光合成㈱ を目的として保有しておりましたが、当事業 無
― 203
年度中にすべて売却しました。
(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載
を省略していることを示しております。
２．定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に
伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面か
ら総合的に判断しております。
３．当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、
同社子会社が当社株式を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的
4,500,000 4,500,000
として保有しており、現在は退職給付信託に
㈱ブリヂストン 無
拠出しております。議決権の行使を指図する
20,138 14,954
権限を有しております。
複数事業で取引があり、取引関係強化、事業
7,491,000 7,491,000
拡大等を目的として保有しており、現在は退
三井物産㈱ 有
職給付信託に拠出しております。議決権の行
17,244 11,263
使を指図する権限を有しております。
取引関係強化を通じた事業運営の安定化のた
1,535,000 1,535,000
めに保有しており、現在は退職給付信託に拠
三井不動産㈱ 有
出しております。議決権の行使を指図する権
3,858 2,871
限を有しております。
繊維事業の取引関係強化、事業拡大等を目的
1,205,000 1,205,000
㈱ワコールホー として保有しており、現在は退職給付信託に
無※
ルディングス 拠出しております。議決権の行使を指図する
2,958 2,828
権限を有しております。
(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に
伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面か
ら総合的に判断しております。
３．当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、
同社子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成して
おります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年６月８日内閣府令第29号)附則第２条ただし書きにより、改正後の
財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、刊行物等による情報収集を行い、会計基準設定主体
や監査法人等の行う講習会、研修に参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができ
る体制の整備を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年４月１日) (2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７ 167,435 183,703 236,354
営業債権及びその他の債権 ８ 561,106 496,064 522,259
棚卸資産 ９ 431,928 405,269 369,110
その他の金融資産 15 5,658 19,505 6,136
48,167 47,350 47,180
その他の流動資産 16
流動資産合計 1,214,294 1,151,891 1,181,039
非流動資産
有形固定資産 10 974,219 969,196 998,358
使用権資産 11 55,829 47,095 50,481
のれん 12 85,712 83,406 85,565
無形資産 12 85,095 79,502 78,305
持分法で会計処理されている投資 14 165,286 171,176 174,142
その他の金融資産 15 231,940 183,984 217,341
繰延税金資産 17 17,917 16,844 14,414
退職給付に係る資産 21 19,608 15,806 34,879
19,457 14,620 14,315
その他の非流動資産 16
非流動資産合計 1,655,063 1,581,629 1,667,800
2,869,357 2,733,520 2,848,839
資産合計
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(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年４月１日) (2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 18 325,569 285,702 282,812
社債及び借入金 19 290,976 278,962 278,678
リース負債 11 10,449 9,884 10,635
その他の金融負債 20 17,585 13,911 12,872
未払法人所得税 17 11,939 10,155 11,956
88,925 77,344 84,425
その他の流動負債 22
流動負債合計 745,443 675,958 681,378
非流動負債
社債及び借入金 19 713,028 674,701 654,608
リース負債 11 33,889 27,477 30,006
その他の金融負債 20 8,839 7,606 6,699
繰延税金負債 17 45,370 32,123 41,516
退職給付に係る負債 21 103,223 101,979 100,852
13,435 12,830 11,505
その他の非流動負債 22
非流動負債合計 917,784 856,716 845,186
負債合計 1,663,227 1,532,674 1,526,564
資本 23
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 147,873 147,873 147,873
資本剰余金 121,429 121,987 120,493
利益剰余金 803,209 860,128 899,994
自己株式 △ 20,358 △ 20,308 △ 19,985
72,137 6,395 89,476
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,124,290 1,116,075 1,237,851
非支配持分 81,840 84,771 84,424
資本合計 1,206,130 1,200,846 1,322,275
2,869,357 2,733,520 2,848,839
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 25 2,091,166 1,883,600
△ 1,661,879 △ 1,506,100
売上原価
売上総利益
429,287 377,500
販売費及び一般管理費 △ 300,651 △ 286,981
その他の収益 26 7,533 5,388
△ 21,469 △ 40,028
その他の費用 27
営業利益
114,700 55,879
金融収益 28 7,065 6,099
金融費用 28 △ 9,166 △ 9,224
10,705 12,812
持分法による投資利益 14
税引前当期利益
123,304 65,566
△ 29,461 △ 18,227
法人所得税費用 17
93,843 47,339
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 84,230 45,794
9,613 1,545
非支配持分
93,843 47,339
当期利益
１株当たり当期利益 30
基本的１株当たり当期利益(円) 52.65 28.61
希薄化後１株当たり当期利益(円) 52.26 28.57
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益 93,843 47,339
その他の包括利益 29
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 19,933 35,002
測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 △ 4,922 10,249
△ 532 663
持分法によるその他の包括利益
項目合計
△ 25,387 45,914
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 404 △ 389
ヘッジコスト △ 602 613
在外営業活動体の換算差額 △ 44,650 54,941
2 2
持分法によるその他の包括利益
項目合計 △ 44,846 55,167
その他の包括利益合計 △ 70,233 101,081
23,610 148,420
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 16,810 143,039
6,800 5,381
非支配持分
23,610 148,420
当期包括利益
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本 利益 自己
注記
資本金
剰余金 剰余金 株式
2019年４月１日残高 147,873 121,429 803,209 △ 20,358
当期利益 ― ― 84,230 ―
その他の包括利益 ― ― ― ―
当期包括利益 ― ― 84,230 ―
新株予約権の行使 ― △ 51 ― 51
株式報酬取引 31 ― 325 ― ―
配当金 24 ― ― △ 25,612 ―
支配継続子会社に対する持
― 284 ― ―
分変動
その他の資本の構成要素か
― ― △ 1,699 ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― 0 ― △ 1
所有者との取引額等合計 ― 558 △ 27,311 50
2020年３月31日残高 147,873 121,987 860,128 △ 20,308
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
親会社の
その他の
通じて キャッシュ 在外営業 確定給付
非支配 資本
所有者に
ヘッジ 資本の
注記
公正価値で ・フロー・ 活動体の 制度の
帰属する
コスト 構成要素 持分 合計
測定する ヘッジ 換算差額 再測定
持分合計
合計
資本性
金融資産
2019年４月１日残高 72,351 △ 602 388 ― ― 72,137 1,124,290 81,840 1,206,130
当期利益 ― ― ― ― ― ― 84,230 9,613 93,843
その他の包括利益 △ 19,886 406 △ 602 △ 42,434 △ 4,904 △ 67,420 △ 67,420 △ 2,813 △ 70,233
当期包括利益 △ 19,886 406 △ 602 △ 42,434 △ 4,904 △ 67,420 16,810 6,800 23,610
新株予約権の行使 ― ― ― ― ― ― 0 ― 0
株式報酬取引 31 ― ― ― ― ― ― 325 ― 325
配当金 24 ― ― ― ― ― ― △ 25,612 △ 3,312 △ 28,924
支配継続子会社に対する持
― ― ― ― ― ― 284 △ 557 △ 273
分変動
その他の資本の構成要素か
△ 3,205 ― ― ― 4,904 1,699 ― ― ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― △ 21 ― ― ― △ 21 △ 22 ― △ 22
所有者との取引額等合計 △ 3,205 △ 21 ― ― 4,904 1,678 △ 25,025 △ 3,869 △ 28,894
2020年３月31日残高 49,260 △ 217 △ 214 △ 42,434 ― 6,395 1,116,075 84,771 1,200,846
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本 利益 自己
注記
資本金
剰余金 剰余金 株式
2020年４月１日残高 147,873 121,987 860,128 △ 20,308
当期利益 ― ― 45,794 ―
その他の包括利益 ― ― ― ―
当期包括利益 ― ― 45,794 ―
新株予約権の行使 ― △ 323 ― 323
株式報酬取引 31 ― 355 ― ―
配当金 24 ― ― △ 20,012 ―
支配継続子会社に対する持
― △ 1,696 ― ―
分変動
その他の資本の構成要素か
― ― 14,084 ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― 170 ― △ 0
所有者との取引額等合計 ― △ 1,494 △ 5,928 323
2021年３月31日残高 147,873 120,493 899,994 △ 19,985
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
親会社の
その他の
通じて キャッシュ 在外営業 確定給付
非支配 資本
所有者に
ヘッジ 資本の
注記
公正価値で ・フロー・ 活動体の 制度の
帰属する
コスト 構成要素 持分 合計
測定する ヘッジ 換算差額 再測定
持分合計
合計
資本性
金融資産
2020年４月１日残高 49,260 △ 217 △ 214 △ 42,434 ― 6,395 1,116,075 84,771 1,200,846
当期利益 ― ― ― ― ― ― 45,794 1,545 47,339
その他の包括利益 34,806 △ 387 613 52,113 10,100 97,245 97,245 3,836 101,081
当期包括利益 34,806 △ 387 613 52,113 10,100 97,245 143,039 5,381 148,420
新株予約権の行使 ― ― ― ― ― ― 0 ― 0
株式報酬取引 31 ― ― ― ― ― ― 355 ― 355
配当金 24 ― ― ― ― ― ― △ 20,012 △ 3,532 △ 23,544
支配継続子会社に対する持
― ― ― ― ― ― △ 1,696 △ 2,196 △ 3,892
分変動
その他の資本の構成要素か
△ 3,984 ― ― ― △ 10,100 △ 14,084 ― ― ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― △ 80 ― ― ― △ 80 90 ― 90
所有者との取引額等合計 △ 3,984 △ 80 ― ― △ 10,100 △ 14,164 △ 21,263 △ 5,728 △ 26,991
2021年３月31日残高 80,082 △ 684 399 9,679 ― 89,476 1,237,851 84,424 1,322,275
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東レ株式会社(E00873)
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 123,304 65,566
減価償却費及び償却費 114,725 115,819
減損損失(又は戻入れ) 7,569 28,867
持分法による投資損益 △ 10,705 △ 12,812
金融収益及び金融費用 2,149 2,264
営業債権及びその他の債権の増減額 54,081 △ 13,916
棚卸資産の増減額 19,270 46,702
営業債務及びその他の債務の増減額 △ 30,724 △ 7,247
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 4,104 △ 7,467
△ 18,144 9,819
その他
小計
257,421 227,595
利息の受取額 2,389 1,538
配当金の受取額 14,031 14,669
利息の支払額 △ 5,970 △ 5,738
△ 29,609 △ 26,473
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
238,262 211,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 140,738 △ 122,483
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 6,018 1,459
子会社の取得による支出 △ 3,466 ―
投資の取得による支出 △ 7,405 △ 2,126
投資の売却及び償還による収入 8,603 21,129
△ 5,887 4,149
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 142,875 △ 97,872
財務活動によるキャッシュ・フロー 33
短期借入債務の純増減額 △ 28,863 4,731
社債の発行及び長期借入れによる収入 87,024 75,042
社債の償還及び長期借入金の返済 △ 91,581 △ 114,916
リース負債の返済による支出 △ 11,166 △ 11,615
親会社の所有者への配当金の支払額 △ 25,612 △ 20,018
非支配持分への配当金の支払額 △ 3,322 △ 3,532
△ 275 905
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 73,795 △ 69,403
△ 5,324 8,335
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額
16,268 52,651
167,435 183,703
現金及び現金同等物の期首残高
183,703 236,354
現金及び現金同等物の期末残高 ７
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東レ株式会社(E00873)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区で
す。当連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グルー
プ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最
終的な親会社は当社です。
当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事
業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「６．セグメント情報」参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、当連結会計年度より
IFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2019年４月１日です。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、国際財務報告基準第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第
１号」という。)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に与える影響は「38．初度適用」に記載しております。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2021年６月22日に、代表取締役社長 日覺昭廣によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(4) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しており
ます。
３．重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む。)に記載されているすべての期間に適用
しております。
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、統一された会計方針に基づき作成しております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに
影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含
まれております。
当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連
結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非
支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しており
ます。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しており
ます。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益は、非支配持分
が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行っております。
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② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び営業の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するも
のの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。通常、当社グループが議決権の20％から50％を保有する
場合には、重要な影響力があると推定しております。
関連会社に対する投資は、取得時には取得原価で認識され、当社グループが重要な影響力を有することとなっ
た日からその影響力を喪失する日まで、持分法で会計処理しております。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、関連性のある活動に関する意思決定について支配を共有している当事者の全員一致の
合意を必要とする取決めをいいます。
共同支配企業とは、取決めに対して共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有してい
る場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配企業に対する投資については、持分法で会計処理しておりま
す。
共同支配事業とは、取決めに対して共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利及び負
債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配事業に対する投資については、当該
事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額を認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、被
取得企業 の旧所有者に対して発生した負債及び当社グループが発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として
測定しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得し
た識別可能な資産及び引き受けた負債の分類及び指定を行っております。当該資産及び負債は、原則として、取得
日の公正価値で測定しております。
被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分割合相当額で測
定しております。
取得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び従来保有していた資本持分の取得日公正価値の合計が、取得した
識別可能資産及び引き受けた負債の純額を上回る場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下
回る場合は、その差額を純損益として認識しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、発生した期間の費用として認識しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定し
ております。
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。取得原価で測定される
外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外
貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の
包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合
を除き、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算
差額は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の処分時には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を、処分した期の純損益に振り替
えております。
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(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は、当社グ
ループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時において以下のいずれかに分類しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に
分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために金融資産を保有することを目的とする事業モ
デルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
取引先との取引関係強化、事業拡大等を目的として保有する株式などの資本性金融資産について、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産と指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記のいずれにも分類されない金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており
ます。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で
当初測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益として認識して
おります。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
公正価値で測定し、その変動額は、その他の包括利益として認識しております。ただし、公正価値の事後
的な変動のうち、実効金利法に基づく金融収益、外貨換算差額及び減損損失は純損益として認識しておりま
す。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純
損益に組替調整額として振り替えております。
(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
公正価値で測定し、その変動額は、その他の包括利益として認識しております。
当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその
他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金及び利息につ
いては、金融収益として純損益で認識しております。
(ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該
金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止して
おります。
(d) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等については、貸倒引当金の計上対象となるため、報告期間の末日ごとに、こ
れらの資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。信用リスクが当
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初認識以降に著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しておりま
す。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引
当 金を測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については常に貸倒引当金を全
期間の予想信用損失と同額で測定しております。
信用リスクの著しい増加の有無の判断については、主に支払の遅延状況や信用格付け等の情報に基づき判断
しております。また、主に支払の大幅な遅延や債務者の重大な財政的困難が生じた場合に、信用減損している
と判断しております。
予想信用損失は、契約上受け取ることができるキャッシュ・フロー総額と、受け取りが見込まれるキャッ
シュ・フロー総額との差額に時間価値を考慮の上測定し、純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
(a) 当初認識及び測定
非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定
する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(b) 事後測定
(ⅰ)償却原価で測定する金融負債
実効金利法を用いて償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得
又は損失は、純損益として認識しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が履行、免責、取消又は失効
となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ ヘッジ会計及びデリバティブ
(a) 適格なヘッジ手段及びヘッジ対象
当社グループは、為替リスク及び金利リスクを管理する目的で為替予約、通貨スワップ及び金利スワップな
どのデリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジの開始時に、ヘッジ手段と
ヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び戦略について公式に指定及び文書化しております。当該文書は、具体
的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の
評価方法などを含んでおります。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値
やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるかどうかについ
て、継続的に評価を実施しております。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」又は「純損益
を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類し、当該分類に基づいて会計処理しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で
認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。また、非有効部分に関する利得又は損失は、純
損益で即時認識しております。なお、通貨スワップに係る通貨ベーシス・スプレッド部分はヘッジ手段から除
外し、ヘッジコストとしてその他の包括利益で認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。
その他の資本の構成要素に累積された金額については、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期間に
組替調整額としてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがそ
の後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に
累積された金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了もしくは行使された場合、又はヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合
は、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合
は、直ちにその他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替えております。
(c) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ
対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し純損益として認識しております。なお、
ヘッジ対象が償却原価により測定する金融商品である場合は、ヘッジ会計の適用を中止した時から、ヘッジ対
象の帳簿価額修正額の償却を開始しております。
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(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価は、購入原価、加工費及び
棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての費用を含んでおり、主として移動平均法に
基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原
価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借
入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上し
ております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ３～60年
・機械装置及び運搬具 ２～20年
有形固定資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要となっ
た場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価か
ら減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
② 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示
しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合により取得した無形資産は、取得日の
公正価値で測定しております。
内部で発生した研究段階の支出は、発生時に費用として認識しております。内部で発生した開発段階の支出
は、資産化の要件をすべて満たす場合に、無形資産として認識しております。
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耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。主
要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・顧客関連資産 14～21年
・技術関連資産 ８～24年
・ソフトウエア 主として５年
無形資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要となった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年及び減損
の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
(9) リース
当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転しているか
どうかに基づいて、契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。
リース開始日において、リース負債はリース料総額の未決済分の現在価値で測定しております。割引率はリース
の計算利子率が容易に算定できる場合を除き、追加借入利子率を使用しております。使用権資産は、リース負債の
当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、原状回復費用の見積額等を加えた額で測定しておりま
す。
リース開始日後において、使用権資産は主としてリース期間で減価償却しております。リース期間は、リースの
解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないこと
が合理的に確実な期間を加えて決定しております。リース料は実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額
とに配分しております。
なお、リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連
したリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日において、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している
可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積ってお
ります。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の
兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産に
ついて見積ることができない場合は、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。使
用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定し
ております。使用価値の算定に使用する割引率は、貨幣の時間価値及び対象資産に固有のリスクについて現在の市
場の評価を反映した税引前の割引率としております。
減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に純損益と
して認識しております。資金生成単位(単位グループ)について認識した減損損失は、まず当該単位(単位グループ)
に配分したのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により他の資産
に配分しております。
過年度に減損損失を認識したのれん以外の資産については、各報告期間の末日において、損失の減少又は消滅の
可能性を示す兆候の有無を確認しております。そのような兆候が存在する場合は、個々の資産又は資金生成単位の
回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が帳簿価額を超える場合は、算定した回収可能価額又は過年度の
減損損失を認識しなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額のいずれか低い方を上限として、減損損失を戻
入れております。減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
(11)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済す
るために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
が可能である場合に認識しております。
引当金として認識した金額は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見
積り額です。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測
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定しております。現在価値の算定に使用する割引率は、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市
場の評価を反映した税引前の割引率としております。
(12)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。
(a) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。
(b) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定して
おります。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づ
き算定しております。
確定給付負債(資産)は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額で認識してお
ります。
勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。確定給付負債
(資産)の純額の再測定額は、発生した期のその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えてお
ります。また、過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してお
ります。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を有しており、信頼性のある見積り
が可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13)資本
普通株式は発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式を処分した場合は、帳簿価額と受取対価と
の差額を資本剰余金として認識しております。
(14)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストックオプション制度を採用しております。ストックオプション
の付与日における公正価値は、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しており
ます。付与されたオプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。
(15)収益認識
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス等の事業
を展開しており、これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を
獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しておりま
す。また、環境・エンジニアリング事業の一部の子会社における請負契約等については、製品又は役務に対する支
配が一定期間にわたり移転するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度
は、見積原価総額に対する実際原価の割合で測定しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除し、重大な戻入れが
発 生しない可能性が非常に高い範囲で認識しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に
回収しており、 重要な金融要素は含んでおりません。
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(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及びその他の
包括利益又は直接資本に認識する項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定
にあたっては、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に基づいております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、未使用の繰
越税額控除及び繰越欠損金に対して認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異に
ついて認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲
内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く。)によって発生する資産及
び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消
する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異について、予測
可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼
得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法を基礎として、
当該資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用される予想税率により算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税
務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
(17)１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株
式の影響を調整して計算しております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす
判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に基づいてお
りますが、実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積り
が変更された期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、主に以下のとおりで
す。
(1) 非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日において、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している
可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積ってお
ります。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の
兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積っております。
回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローや割引率等について一定の仮定を設定しておりま
す。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変
化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あります。
関連する内容については、「10．有形固定資産」「12．のれん及び無形資産」に記載しております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期
回収可能性の見直しを行っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び
金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済
条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
関連する内容については、「17．法人所得税」に記載しております。
(3) 確定給付制度債務の測定
確定給付負債(資産)は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額で認識しておりま
す。確定給付制度債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、
死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの数理計算上の仮定は、将来の経済環境あるいは社会情勢
の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可
能性があります。
関連する内容については、「21．従業員給付」に記載しております。
なお、国内外の経済は、米国の追加大型景気対策や新型コロナウイルスのワクチン普及を背景に回復基調を維持す
るものの、そのペースは緩やかであり、完全な回復は2022年度以降になると仮定し、非金融資産の評価等の会計上の
見積りを行っております。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結
財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社は、製品の内容及び市場の類似性に基づき、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事
業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりです。
報告セグメント 主要製品
ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人
繊維事業
工皮革、アパレル製品
ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、
機能化成品事業 ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工
品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料
炭素繊維複合材料事業 炭素繊維・同複合材料及び同成形品
総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、情報関連機器、水処理用機能
環境・エンジニアリング事業
膜及び同機器、住宅・建築・土木材料
ライフサイエンス事業 医薬品、医療機器
各報告セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一です。セグメント間の売上
収益は市場価格等を勘案し決定しております。
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(2) 報告セグメントの情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
環境・エン
合計 連結
機能化成品 炭素繊維複 ライフサイ
(注)１ (注)２、３
繊維事業 ジニアリン
事業 合材料事業 エンス事業
グ事業
売上収益
外部顧客から
830,963 761,208 236,885 190,846 53,023 18,241 2,091,166 ― 2,091,166
の売上収益
セグメント間
1,215 15,485 848 60,466 1 26,785 104,800 △ 104,800 ―
売上収益
計 832,178 776,693 237,733 251,312 53,024 45,026 2,195,966 △ 104,800 2,091,166
事業利益(注)４ 59,589 54,523 22,598 10,567 478 3,593 151,348 △ 25,816 125,532
セグメント資産 800,830 959,550 613,893 261,796 68,437 86,270 2,790,776 △ 57,256 2,733,520
(その他の項目)
減価償却費及び
30,790 46,255 27,631 5,143 3,136 2,053 115,008 △ 283 114,725
償却費
減損損失 901 3,844 1,779 5 9 ― 6,538 1,031 7,569
資本的支出
38,020 64,659 22,432 11,317 2,887 2,026 141,341 804 142,145
(注)５
(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
２．事業利益の調整額△25,816百万円には、セグメント間取引消去△152百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△25,664百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究
費です。
３．セグメント資産の調整額△57,256百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△82,584百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社資産25,328百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメント
に帰属しない本社研究資産です。
４．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
５．資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
環境・エン
合計 連結
機能化成品 炭素繊維複 ライフサイ
(注)１ (注)２、３
繊維事業 ジニアリン
事業 合材料事業 エンス事業
グ事業
売上収益
外部顧客から
719,239 720,418 182,884 193,524 52,965 14,570 1,883,600 ― 1,883,600
の売上収益
セグメント間
1,045 11,185 712 56,724 1 24,891 94,558 △ 94,558 ―
売上収益
計 720,284 731,603 183,596 250,248 52,966 39,461 1,978,158 △ 94,558 1,883,600
事業利益(△損
36,565 66,963 △ 7,476 14,532 1,295 2,939 114,818 △ 24,553 90,265
失)(注)４
セグメント資産 808,565 1,075,600 564,046 297,697 72,943 86,689 2,905,540 △ 56,701 2,848,839
(その他の項目)
減価償却費及び
30,729 44,982 28,765 5,871 3,328 2,401 116,076 △ 257 115,819
償却費
減損損失 2,903 864 25,100 ― ― ― 28,867 ― 28,867
資本的支出
23,240 74,905 19,899 11,104 2,787 2,434 134,369 △ 1,169 133,200
(注)５
(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
２．事業利益の調整額△24,553百万円には、セグメント間取引消去310百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△24,863百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費
です。
３．セグメント資産の調整額△56,701百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△77,905百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社資産21,204百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメント
に帰属しない本社研究資産です。
４．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
５．資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。
事業利益から税引前当期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
事業利益 125,532 90,265
固定資産売却益 3,031 288
固定資産処分損 △6,195 △5,807
減損損失 △7,569 △28,867
△99 ―
その他
営業利益
114,700 55,879
金融収益 7,065 6,099
金融費用 △9,166 △9,224
10,705 12,812
持分法による投資利益
税引前当期利益 123,304 65,566
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(3) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
① 外部顧客からの売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
日本 922,860 829,191
アジア
中国 368,008 367,856
その他 424,443 373,514
375,855 313,039
欧米ほか
合計 2,091,166 1,883,600
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎として分類しております。
② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く。)
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
日本 373,750 364,703 355,817
アジア
韓国 230,429 213,901 234,735
その他 180,642 173,802 183,300
欧米ほか
米国 277,723 268,438 245,105
157,768 172,975 208,067
欧州ほか
合計 1,220,312 1,193,819 1,227,024
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
手許現金及び要求払預金 135,058 142,518 177,697
32,377 41,185 58,657
定期預金及びその他の短期投資
合計 167,435 183,703 236,354
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形及び売掛金 530,095 470,067 489,070
契約資産 16,518 16,125 24,195
未収入金 16,590 12,240 11,264
△2,097 △2,368 △2,270
貸倒引当金
合計 561,106 496,064 522,259
(注) 営業債権及びその他の債権は、契約資産を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品及び製品 237,811 219,906 195,221
仕掛品 88,372 86,332 76,093
105,745 99,031 97,796
原材料及び貯蔵品
合計 431,928 405,269 369,110
(注) 費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ4,714百
万円及び2,567百万円です。
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10．有形固定資産
(1) 増減表
帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
① 帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2019年４月１日 残高 67,682 279,767 456,542 145,043 25,185 974,219
取得 105 31,499 95,990 △3,973 9,140 132,761
減価償却費 ― △14,785 △72,001 ― △7,432 △94,218
減損損失 ― △99 △6,222 △546 △701 △7,568
処分 △39 △670 △1,346 △5 △156 △2,216
為替換算差額 △2,185 △8,882 △18,828 △4,832 △649 △35,376
550 2,003 △1,486 561 △34 1,594
その他
2020年３月31日 残高
66,113 288,833 452,649 136,248 25,353 969,196
取得 39 18,784 92,159 △4,782 7,528 113,728
減価償却費 ― △15,038 △72,627 ― △7,503 △95,168
減損損失 ― △10,218 △17,581 △366 △589 △28,754
処分 △190 △450 △1,489 △553 △179 △2,861
為替換算差額 2,319 10,351 23,144 5,009 780 41,603
△446 △255 696 363 256 614
その他
2021年３月31日 残高 67,835 292,007 476,951 135,919 25,646 998,358
(注) １．取得には、建設仮勘定から本勘定への振替が含まれております。
２．減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」、減損損失は連結損益計算書の
「その他の費用」に含まれております。
② 取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2019年４月１日 残高 67,941 645,113 2,044,822 147,605 111,644 3,017,125
2020年３月31日 残高 66,373 661,816 2,051,461 139,266 113,339 3,032,255
2021年３月31日 残高 67,883 693,912 2,181,505 139,257 119,282 3,201,839
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2019年４月１日 残高 259 365,346 1,588,280 2,562 86,459 2,042,906
2020年３月31日 残高 260 372,983 1,598,812 3,018 87,986 2,063,059
2021年３月31日 残高 48 401,905 1,704,554 3,338 93,636 2,203,481
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11．リース
当社グループは、土地、建物、生産設備等を賃借しております。リース契約の一部については、延長オプションや
解約オプションが付されております。リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフロー並びに使用権資産の帳簿価額
の内訳は、以下のとおりです。
(1) リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフロー
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
使用権資産の減価償却費
土地 398 455
建物及び構築物 8,391 8,579
機械装置及び運搬具 2,218 2,266
663 609
その他
合計 11,670 11,909
リース負債に係る金利費用
510 470
短期リースに係る費用 1,233 1,362
少額資産のリースに係る費用 1,231 881
リースに係るキャッシュ・アウトフ
14,140 14,328
ローの合計額
(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
土地 11,102 10,551 10,847
建物及び構築物 29,532 22,769 27,602
機械装置及び運搬具 13,067 11,923 10,694
2,128 1,852 1,338
その他
合計 55,829 47,095 50,481
使用権資産の増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ4,832百万円及び14,464百万円です。
リース負債の満期分析は「32．金融商品」に記載しております。
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12．のれん及び無形資産
(1) 増減表
帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
① 帳簿価額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
顧客関連資産 技術関連資産 その他 合計
2019年４月１日 残高 85,712 42,822 26,810 15,463 85,095
取得 ― ― ― 4,389 4,389
償却費 ― △2,764 △1,339 △4,455 △8,558
為替換算差額 △2,306 △942 △566 △420 △1,928
― ― ― 504 504
その他
2020年３月31日 残高
83,406 39,116 24,905 15,481 79,502
取得 ― ― ― 4,854 4,854
償却費 ― △2,246 △1,320 △4,926 △8,492
為替換算差額 2,159 655 393 408 1,456
― ― ― 985 985
その他
2021年３月31日 残高 85,565 37,525 23,978 16,802 78,305
(注) １．移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
３．費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ66,798百万円及び
62,818百万円です。
② 取得原価
(単位：百万円)
無形資産
のれん
顧客関連資産 技術関連資産 その他 合計
2019年４月１日 残高 85,712 52,001 34,693 57,008 143,702
2020年３月31日 残高 83,406 49,630 33,508 57,994 141,132
2021年３月31日 残高 85,565 50,879 34,609 65,720 151,208
③ 償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
無形資産
のれん
顧客関連資産 技術関連資産 その他 合計
2019年４月１日 残高 ― 9,179 7,883 41,545 58,607
2020年３月31日 残高 ― 10,514 8,603 42,513 61,630
2021年３月31日 残高 ― 13,354 10,631 48,918 72,903
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(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、2018年７月に取得したTenCate Advanced Composites
Holding B.V. (現在のToray TCAC Holding B.V.)の顧客関連資産及び技術関連資産であり、帳簿価額は以下のとお
りです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
顧客関連資産 38,192 35,161 33,932
技術関連資産 24,881 23,357 22,706
(注) 当連結会計年度末における残存償却年数は19～22年です。
(3) のれんの減損テスト
のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、毎年及び減損の兆候が存在する場合には
その都度、減損テストを実施しております。重要なのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
資金生成単位又は 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
資金生成単位グループ (2019年４月１日) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
Toray TCAC Holding B.V.
炭素繊維複合材料事業 60,459 59,285 60,309
Zoltek Companies, Inc.
炭素繊維複合材料事業 11,610 11,384 11,580
各資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情
報を反映し、経営者が承認した今後５年間の事業計画に継続価値を加味して算定しております。事業計画は、主と
して販売数量及び販売価格の変動の影響を受けます。継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基
づく成長率(移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において2.2～2.3％)を用いて算定しております。使用価
値の測定で使用した割引率は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において8.1～8.3％です。
なお、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っているため、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な
範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
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13．減損損失
当社グループは原則として管理会計上の区分を基礎として資金生成単位を識別しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりです。減損損失は連
結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
減損損失
報告セグメント 場所 用途 種類
(百万円)
ドイツ 機械装置及び運搬具 905
炭素繊維複合材料 炭素繊維複合材料
マルクグレーニンゲン市 建設仮勘定 180
事業 生産設備
ほか その他 645
韓国 機械装置及び運搬具 1,331
機能化製品事業 フィルム生産設備
慶尚北道 その他 4
フランス
機能化製品事業 フィルム生産設備 機械装置及び運搬具 1,266
サンモーリス・ド・ベノ市
― 愛知県東海市 研究開発用設備 機械装置及び運搬具 1,031
主として収益性が低下した事業用資産及び処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回
収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値又は使用価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値に
ついては、売却可能なものは鑑定評価額等により算定し、他への転用や売却が困難なものは零としております。使用
価値については、将来キャッシュ・フローを7.4～10.2％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減損損失
報告セグメント 場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物 9,844
アメリカ
炭素繊維複合材料 炭素繊維複合材料
機械装置及び運搬具 14,275
ワシントン州
建設仮勘定 313
事業 生産設備
ほか
その他 536
建物及び構築物 225
マレーシア
繊維事業 繊維生産設備 機械装置及び運搬具 1,589
ペナン州
その他 21
主として収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使
用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを7.8～9.0％で割り引いて算定して
おります。
なお、アメリカ ワシントン州ほかの炭素繊維複合材料生産設備については、航空機需要の低迷に伴う収益性の低下
により帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、回収可能価額は、使用価値53,192百万円と測定しております。使
用価値は、将来キャッシュ・フローを7.8％で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外
部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年間の事業計画を基礎とし、６年目以降は、資金生成単位が属する
国の予想インフレ率に基づく成長率を用いて見積もっております。なお、事業計画は、主として販売数量及び販売価
格の変動の影響を受けます。
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14．持分法で会計処理されている投資
(1) 共同支配企業に対する投資
共同支配企業に対する投資の帳簿価額並びに当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分の合算
情報は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
共同支配企業に対する投資の帳簿価額 30,012 31,278 32,564
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
当期利益に対する持分 2,566 5,123
96 △15
その他の包括利益に対する持分
当期包括利益に対する持分 2,662 5,108
(2) 関連会社に対する投資
関連会社に対する投資の帳簿価額並びに当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分の合算情報
は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関連会社に対する投資の帳簿価額 135,274 139,898 141,578
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
当期利益に対する持分 8,139 7,689
△626 680
その他の包括利益に対する持分
当期包括利益に対する持分 7,513 8,369
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15．その他の金融資産
(1) 内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
償却原価で測定する金融資産
定期預金及びその他の短期
2,841 7,071 3,390
投資
敷金及び保証金 9,697 9,175 9,311
その他 8,977 12,591 10,689
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ資産 16,127 12,488 7,363
その他 300 300 411
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
199,656 161,864 192,313
株式及び出資金
合計 237,598 203,489 223,477
流動資産 5,658 19,505 6,136
231,940 183,984 217,341
非流動資産
合計 237,598 203,489 223,477
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、取引関係の強化、業務提携の円滑化、共同での研究・技術開発の強化等の目的で保有する株式
等について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。
移行日(2019年４月１日)
(単位：百万円)
銘柄 公正価値
三井不動産㈱ 13,596
科研製薬㈱ 11,543
富士フイルムホールディングス㈱ 11,150
第一三共㈱ 10,199
三井化学㈱ 7,973
United Therapeutics Corp.
7,816
㈱豊田自動織機 6,342
㈱三井住友フィナンシャルグループ 5,855
三菱重工業㈱ 5,772
三井物産㈱ 5,388
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前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 公正価値
第一三共㈱ 12,637
富士フイルムホールディングス㈱ 12,047
科研製薬㈱ 11,543
三井不動産㈱ 9,140
㈱豊田自動織機 5,919
三井化学㈱ 5,840
ダイキン工業㈱ 4,791
三井物産㈱ 4,714
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 4,471
㈱三井住友フィナンシャルグループ 3,963
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 公正価値
富士フイルムホールディングス㈱ 14,555
第一三共㈱ 13,544
三井不動産㈱ 12,282
㈱豊田自動織機 11,267
科研製薬㈱ 9,948
ダイキン工業㈱ 8,120
三井物産㈱ 7,217
㈱三井住友フィナンシャルグループ 6,052
㈱TBSホールディングス 5,038
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 4,802
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止
当社グループは、保有資産の効率化及び取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失(税
引前)は、以下のとおりです。その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失(税引後)は、売却時に
利益剰余金に振り替えております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売却時の公正価値 8,405 20,667
累積利得又は損失(△) 4,531 5,116
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16．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
前渡金及び前払費用 18,685 19,861 18,360
未収消費税等 17,771 16,733 18,560
投資不動産 17,761 12,186 11,943
13,407 13,190 12,632
その他
合計 67,624 61,970 61,495
流動資産 48,167 47,350 47,180
19,457 14,620 14,315
非流動資産
合計 67,624 61,970 61,495
17．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括
純損益
利益として
期首残高 その他 期末残高
として認識
認識
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産 11,941 734 ― △505 12,170
従業員給付 45,635 642 145 △264 46,158
リース負債 11,525 △1,610 ― △107 9,808
32,528 △1,561 1,568 △201 32,334
その他
合計 101,629 △1,795 1,713 △1,077 100,470
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 △47,486 1,419 ― 1,212 △44,855
使用権資産 △11,309 1,332 ― 111 △9,866
子会社等に対する投資 △19,847 △1,397 793 △1 △20,452
その他の包括利益を通じて公正価値
△38,304 ― 8,468 △87 △29,923
で測定する金融資産
△12,136 △987 2,566 △96 △10,653
その他
合計 △129,082 367 11,827 1,139 △115,749
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括
純損益
利益として
期首残高 その他 期末残高
として認識
認識
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産 12,170 △98 ― 182 12,254
従業員給付 46,158 △110 △400 133 45,781
リース負債 9,808 △35 ― 143 9,916
32,334 2,147 △4,007 519 30,993
その他
合計 100,470 1,904 △4,407 977 98,944
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 △44,855 5,823 ― △981 △40,013
使用権資産 △9,866 △44 ― △143 △10,053
子会社等に対する投資 △20,452 △2,752 △1,026 △2 △24,232
その他の包括利益を通じて公正価値
△29,923 ― △8,658 △3 △38,584
で測定する金融資産
△10,653 282 △2,805 12 △13,164
その他
合計 △115,749 3,309 △12,489 △1,117 △126,046
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の金額(税額ベース)は以下のと
おりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
将来減算一時差異(注)１ 13,524 12,446 13,807
繰越欠損金及び繰越税額控除(注)２ 15,178 15,302 20,383
(注) １．子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異は含めておりません。繰延税金資産を認識していない子会社
等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額(所得ベース)は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会
計年度末においてそれぞれ113,116百万円、133,488百万円及び125,673百万円です。
２．繰越期限別の金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 1,138 329 478
１年超５年以内 2,686 2,453 3,189
11,354 12,520 16,716
５年超
合計 15,178 15,302 20,383
(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額(所得ベース)は、移行
日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ28,771百万円、27,208百万円及び41,883百万円で
す。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異
が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
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(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
当期税金費用 28,033 23,440
1,428 △5,213
繰延税金費用
合計 29,461 18,227
(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
持分法による投資損益 △2.7 △6.0
在外子会社との税率差異 △4.6 △3.6
未認識の繰延税金資産の増減 1.3 6.2
△0.7 0.6
その他
平均実際負担税率 23.9 27.8
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
支払手形及び買掛金 243,945 213,541 209,343
81,624 72,161 73,469
未払金及び未払費用
合計 325,569 285,702 282,812
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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19．社債及び借入金
(1) 内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率(％)
返済期限
(注)２
(2019年４月１日) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 196,980 154,888 143,135 0.34 ―
コマーシャル・ペーパー ― 10,000 30,000 △0.06 ―
2021年～
長期借入金 466,917 498,588 469,993 0.81
2032年
340,107 290,187 290,158
社債(注)３ ― ―
合計 1,004,004 953,663 933,286
流動負債 290,976 278,962 278,678
713,028 674,701 654,608
非流動負債
合計 1,004,004 953,663 933,286
(注) １．社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．社債の明細は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
発行 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (2019年４月１日) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 ) (％)
2012年 2022年
第28回無担保普通
東レ㈱ 20,606 20,408 20,231 0.925 なし
社債
７月20日 ７月20日
2013年 2023年
第29回無担保普通
東レ㈱ 21,054 20,831 20,578 1.012 なし
社債
７月17日 ７月14日
2017年 2027年
第30回無担保普通
東レ㈱ 59,801 59,825 59,849 0.375 なし
社債
７月19日 ７月16日
2017年 2024年
第31回無担保普通
東レ㈱ 39,890 39,911 39,932 0.250 なし
社債
７月19日 ７月19日
2018年 2025年
第32回無担保普通
東レ㈱ 39,871 39,892 39,912 0.240 なし
社債
７月18日 ７月18日
2018年 2028年
第33回無担保普通
東レ㈱ 39,848 39,865 39,881 0.380 なし
社債
７月18日 ７月18日
2018年 2038年
第34回無担保普通
東レ㈱ 19,895 19,901 19,906 0.830 なし
社債
７月18日 ７月16日
2019年満期ユーロ
2014年
円建取得条項付転
東レ㈱ 49,902 ― ― ― ― ―
換社債型新株予約
６月９日
権付社債
2021年満期ユーロ
2014年 2021年
円建取得条項付転
49,240 49,554 49,869
東レ㈱ ― なし
換社債型新株予約
６月９日 ８月31日
権付社債
合計 340,107 290,187 290,158
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(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産 1,191 247 183
2,548 2,799 3,718
その他の金融資産
合計 3,739 3,046 3,901
担保に係る債務は以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
営業債務及びその他の債務 8,279 4,547 5,345
1,853 1,339 1,279
社債及び借入金
合計 10,132 5,886 6,624
20．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
償却原価で測定する金融負債
預り金 16,094 12,385 9,571
その他 6,493 4,832 5,197
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
3,837 4,300 4,803
デリバティブ負債
合計 26,424 21,517 19,571
流動負債 17,585 13,911 12,872
8,839 7,606 6,699
非流動負債
合計 26,424 21,517 19,571
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21．従業員給付
(1) 退職後給付
当社及び一部の子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出型の年金制度を設けてお
ります。
当社の確定給付企業年金制度は、法令に従い、当社と法的に分離された企業年金基金(以下「基金」という。)が
運営しております。基金の理事及び年金運用受託機関は、基金のため忠実にその業務を遂行することが法令により
求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。確定給付制度へ拠出する掛金
の額については、将来にわたって年金財政の均衡を保つことができるよう定期的に財政再計算を実施して見直しを
行っております。基金における制度資産の運用については、加入者に対する年金給付及び一時金給付の支払いを将
来にわたり確実に行うことを目的とし、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目指しております。ま
た、基金の掛金等の収入と給付費等の支出の割合の中長期的な動向を十分に考慮するとともに、制度資産運用の不
確実性が年金財政に与える影響、及び制度資産の収益率の不確実性が許容される程度について十分に考慮した上
で、運用を行うこととしております。
① 確定給付制度
(a) 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書において認識した確定給付負債(資産)の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関
係は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 191,464 184,417 182,154
△107,849 △98,244 △116,181
制度資産の公正価値
確定給付負債(資産)の純額 83,615 86,173 65,973
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 103,223 101,979 100,852
△19,608 △15,806 △34,879
退職給付に係る資産
確定給付負債(資産)の純額 83,615 86,173 65,973
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(b) 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 191,464 184,417
当期勤務費用 7,139 7,131
利息費用 1,193 1,382
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
△186 ―
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
△789 1
数理計算上の差異
実績修正により生じた数理計算上の差異 409 465
過去勤務費用 285 202
退職給付の支払額 △12,764 △12,771
△2,334 1,327
その他
期末残高 184,417 182,154
(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそ
れぞれ8.9年、8.6年及び8.5年です。
(c) 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 107,849 98,244
利息収益 617 691
再測定
制度資産に係る収益 △7,554 15,253
事業主からの拠出額 7,039 7,296
退職給付の支払額 △7,958 △6,907
△1,749 1,604
その他
期末残高 98,244 116,181
(注) 翌連結会計年度における確定給付制度への予想拠出金額は、7,696百万円です。
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(d) 制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
活発な市場における 活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格 公表市場価格
あり なし 合計 あり なし 合計 あり なし 合計
現金及び現金同等物 17,003 ― 17,003 14,833 ― 14,833 15,603 ― 15,603
株式(主として国内株式) 48,635 ― 48,635 38,892 ― 38,892 53,330 ― 53,330
債券(主として国内債券) 9,286 ― 9,286 13,398 ― 13,398 15,926 ― 15,926
生保一般勘定 ― 29,086 29,086 ― 30,912 30,912 ― 31,026 31,026
その他 730 3,109 3,839 112 97 209 195 101 296
合計 75,654 32,195 107,849 67,235 31,009 98,244 85,054 31,127 116,181
(e) 主要な数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 主として0.4％ 主として0.5％ 主として0.5％
(f) 感応度分析
主要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下
のとおりです。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一
定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 0.5％上昇した場合 △7,354 △7,075
0.5％低下した場合 6,562 5,860
② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識した費用の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ20,287百
万円及び20,763百万円です。
(2) 従業員給付費用
従業員給付費用の合計金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ294,053百万円及び285,945
百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれており
ます。
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22．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期従業員給付 47,451 45,335 50,901
契約負債 24,031 14,799 17,189
未払消費税等 7,899 8,609 9,874
22,979 21,431 17,966
その他
合計 102,360 90,174 95,930
流動負債 88,925 77,344 84,425
13,435 12,830 11,505
非流動負債
合計 102,360 90,174 95,930
23．資本金及びその他の資本項目
(1) 資本金
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
授権株式数 4,000,000 4,000,000
発行済株式数
期首残高 1,631,481 1,631,481
― ―
期中増減
期末残高 1,631,481 1,631,481
(注) 当社の発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。
(2) 剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額により構成されております。日本の会
社法では株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金
に含まれている資本準備金に計上することが規定されております。また、当社のストックオプション制度により
発行された新株予約権の金額及び新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額が、資本剰余金に
計上されております。
② 利益剰余金
利益剰余金は、当連結会計年度以前に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられた
ものから構成されております。なお、当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と
認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の剰余金等に基づいて算定され、IFRSに準拠し
た連結財務諸表への修正額は会社法上の分配可能額の算定に影響しません。
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(3) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりです。
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 31,610 31,532
新株予約権の行使 △80 △503
2 1
その他
期末残高 31,532 31,030
(注) 関連会社が保有する当社株式が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ824千株含まれてお
ります。
24．配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月25日
普通株式 12,806 8.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 12,806 8.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月23日
普通株式 12,806 8.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 7,206 4.50 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月22日
普通株式 7,206 4.50 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
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25．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「６．セグメント情報」に記載のとおり、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複
合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の５つを報告セグメントとしてお
ります。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と各
報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
環境・エンジ
機能化成品
炭素繊維複合 ライフサイエ
ニアリング
繊維事業 その他 合計
材料事業 ンス事業
事業
事業
日本 494,378 422,568 66,322 165,012 44,633 17,645 1,210,558
アジア 286,407 248,075 16,525 18,587 5,212 544 575,350
欧米ほか 50,178 90,565 154,038 7,247 3,178 52 305,258
合計 830,963 761,208 236,885 190,846 53,023 18,241 2,091,166
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
環境・エンジ
機能化成品
炭素繊維複合 ライフサイエ
ニアリング
繊維事業 その他 合計
材料事業 ンス事業
事業
事業
日本 422,351 388,992 47,890 166,583 45,596 14,389 1,085,801
アジア 257,425 240,866 14,251 20,637 5,144 135 538,458
欧米ほか 39,463 90,560 120,743 6,304 2,225 46 259,341
合計 719,239 720,418 182,884 193,524 52,965 14,570 1,883,600
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位：百万円)
顧客との契約から
契約資産 契約負債
生じた債権
2019年４月１日 残高 528,187 16,329 24,031
2020年３月31日 残高 467,897 15,927 14,799
2021年３月31日 残高 487,078 23,917 17,189
(注) １．認識した収益のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいてそれぞれ23,270百万円及び13,667百万円です。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要
性はありません。
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(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格及び収益の認識が見込まれる時期は以下のとおりです。なお、IFRS第１号のD34
項の免除規定に基づいて、国際財務報告基準第15号「顧客との契約から生じる収益」のC5項(d)の実務上の便法を使
用し、前連結会計年度の残存履行義務に配分した取引価格及び収益の認識が見込まれる時期を開示しておりませ
ん。
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
１年以内 39,201
１年超 35,722
(注) １．実務上の便法を使用し、当初の予想契約期間が１年以内の取引を含めておりません。
２． 顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
26．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
固定資産売却益 3,031 288
4,502 5,100
その他
合計 7,533 5,388
27．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
固定資産処分損 6,195 5,807
減損損失 7,569 28,867
7,705 5,354
その他
合計 21,469 40,028
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28．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 2,152 1,537
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
期中に認識を中止した資本性金融資産 42 613
期末日現在で保有している資本性金融資産 4,837 3,770
34 179
その他
合計 7,065 6,099
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 7,256 5,209
リース負債 510 470
為替差損 973 1,348
427 2,197
その他
合計 9,166 9,224
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29．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び法人所得税は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
当期発生額 △29,889 50,194
9,956 △15,192
法人所得税
税引後
△19,933 35,002
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 992 △4,042
組替調整額 △409 3,474
△179 179
法人所得税
税引後
404 △389
ヘッジコスト
当期発生額 △232 1,374
組替調整額 △636 △491
266 △270
法人所得税
税引後
△602 613
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △45,443 55,967
793 △1,026
法人所得税
税引後
△44,650 54,941
確定給付制度の再測定
当期発生額 △6,988 14,787
2,066 △4,538
法人所得税
税引後
△4,922 10,249
△530 665
持分法によるその他の包括利益
その他の包括利益合計 △70,233 101,081
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30．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益 84,230 45,794
― ―
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当
84,230 45,794
期利益
1,599,937 1,600,360
期中平均普通株式数(千株)
基本的１株当たり当期利益(円) 52.65 28.61
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当
84,230 45,794
期利益
― ―
当期利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
84,230 45,794
当期利益
期中平均普通株式数(千株) 1,599,937 1,600,360
普通株式増加数
新株予約権付社債(千株) 9,549 ―
2,154 2,445
新株予約権(千株)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,611,640 1,602,804
希薄化後１株当たり当期利益(円) 52.26 28.57
当社発行 2021年満期ユーロ 当社発行 2021年満期ユーロ
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
円建取得条項付転換社債型新 円建取得条項付転換社債型新
当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
株予約権付社債 61,721千株 株予約権付社債 62,282千株
31．株式に基づく報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社は、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的
に、当社取締役、執行役員、エグゼクティブフェロー及び理事を対象とした株式報酬型ストックオプション(新株予
約権)を導入しております。
この制度のもとで割り当てられる新株予約権は、定められた対象勤務期間における在任月数に応じて権利が確定
します。新株予約権者は、当社の取締役、執行役員、エグゼクティブフェロー及び理事のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができます。
当社のストックオプション制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。当該制度
に係る費用の認識額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ325百万円及び355百万円です。
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(2) ストックオプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストックオプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストックオプション
の数量については、株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
オプション数 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
(千株) (円) (千株) (円)
期首未行使残高 1,969 1 2,389 1
付与 500 1 863 1
行使 △80 1 △503 1
― ― △10 ―
失効
期末未行使残高 2,389 1 2,739 1
期末行使可能残高
2,237 1 2,502 1
(注) １．期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年
度においてそれぞれ824円及び508.1円です。
２．期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度及び当連結会計年度においてい
ずれも１円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ26.3
年及び26.5年です。
(3) 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び公正価値の見積方法
ストックオプションの公正価値の見積りはブラック・ショールズ・モデルにより計算しております。このモデル
にインプットされた条件は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
東レ㈱ 東レ㈱
名称
第９回新株予約権 第10回新株予約権
公正価値 684円／株 421円／株
付与日の株価 775.2円 509.4円
行使価格 １円／株 １円／株
予想ボラティリティ (注)１ 24.079％ 27.382％
オプションの予想残存期間 (注)２ ６年 ６年
予想配当 (注)３ 16円／株 16円／株
リスクフリー利子率 (注)４ △0.347％ △0.070％
(注) １．過去６年間の株価実績に基づき算定しております。
２．合理的な見積りが困難であるため、過去の役員の在任年数から算定しております。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2019年３月期及び2020年３月期の配当実績を使用して
おります。
４．残存年数がオプションの予想残存期間に対応する国債の利子率を使用しております。
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32．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長の実現に向け、財務健全性を確保・維持することを資本管理の基本方針としてお
ります。当社グループはD/Eレシオを資本管理における経営指標としてモニタリングしており、各年度の状況は以下
のとおりです。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く。)はありません。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有利子負債(百万円) 1,048,342 991,024 973,927
1,124,290 1,116,075 1,237,851
自己資本(百万円)
D/Eレシオ 0.93 0.89 0.79
(注) 有利子負債：社債及び借入金＋リース負債
自己資本：親会社の所有者に帰属する持分
D/Eレシオ：有利子負債／自己資本
(2) 金融商品のリスク管理
当社グループは金融商品から生じる信用リスク、流動性リスク及び市場リスクに対応するために以下の方針に基
づいてリスク管理を行っております。
① 信用リスクの管理
当社グループの営業債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクを低減するために、当社は社内
規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体
制としております。連結子会社においても、取引先ごとの信用状況を把握・管理する体制としております。な
お、特定の取引先に過度に集中した信用リスクを有しておりません。
(a) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額とな
ります。保証債務については「36．コミットメント及び偶発債務」に表示されている保証債務の残高が、当社
グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
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(b) 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金
の変動に影響を与えるような、金融資産の総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
(単位：百万円)
信用減損していない 信用減損金融資産
合計
金融資産に係るもの に係るもの
2019年４月１日 残高 1,457 3,705 5,162
繰入額(純額) 248 94 342
直接償却 △42 △251 △293
△81 △20 △101
その他
2020年３月31日 残高
1,582 3,528 5,110
繰入額(純額) 5,292 1,778 7,070
直接償却 △278 △1,115 △1,393
信用減損金融資産への振替 △5,223 5,223 ―
14 407 421
その他
2021年３月31日 残高 1,387 9,821 11,208
(注) １．信用減損していない金融資産に係る貸倒引当金は、主として単純化したアプローチを適用した営業債権等に
係るものです。
２．繰入額(純額)のうち顧客との契約から生じた営業債権等に係るものは、当連結会計年度において5,181百万
円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。その他の繰入額(純額)は貸付
金等に係るものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
② 流動性リスクの管理
当社グループは銀行借入や社債発行による資金調達を行っておりますが、事業環境や資金調達環境の悪化によ
り、債務の履行が困難になるリスクに晒されております。当該リスクを低減するために、当社グループは資金需
要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で最適なタイミング・規模・手段を判断して資金調達を
実施しているほか、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内余剰資金の有効活用等に取り組んで
おります。また、キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リスクを管理してお
ります。あわせて、業績やキャッシュ・フロー悪化リスクなどにより緊急に資金が必要となる場合や金融市場の
混乱に備え、国内外の金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保して
おります。
金融負債の契約上のキャッシュ・フロー(割引前)の期日別分析は以下のとおりです。
移行日(2019年４月１日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 325,569 ― ― ― ― ― 325,569
社債及び借入金 306,215 132,468 82,112 88,301 112,362 319,086 1,040,544
リース負債 10,940 9,034 7,600 4,500 2,570 11,774 46,418
その他の金融負債
預り金 16,094 ― ― ― ― ― 16,094
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 7 △138 △485 △483 △488 5,381 3,794
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前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 285,702 ― ― ― ― ― 285,702
社債及び借入金 285,890 104,966 99,172 110,805 51,970 326,477 979,280
リース負債 10,525 8,695 4,995 2,811 2,322 10,005 39,353
その他の金融負債
預り金 12,385 ― ― ― ― ― 12,385
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 781 △89 △100 △136 △172 4,289 4,573
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 282,812 ― ― ― ― ― 282,812
社債及び借入金 283,643 123,263 127,250 67,863 72,827 276,004 950,850
リース負債 11,114 8,937 7,241 4,253 2,258 9,414 43,217
その他の金融負債
預り金 9,571 ― ― ― ― ― 9,571
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 2,269 △96 △239 △405 3,260 ― 4,789
(注) デリバティブ金融負債の契約上のキャッシュ・フローは、正味のキャッシュ・インフロー及びアウトフローを
純額で表示しております。
③ 市場リスクの管理
当社グループは、市場価格の変動により金融商品の公正価値や将来キャッシュ・フローが変動するリスクに晒
されております。当社グループが晒されている主要な市場リスクには為替リスク、金利リスク及び株価変動リス
クがあり、これらのリスクを低減するために必要に応じて先物為替予約・金利スワップ等のデリバティブ取引を
行っております。デリバティブ取引の執行・管理は取引権限を定めた社内規程に従って行っているほか、デリバ
ティブ取引に係る信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、デリ
バティブの利用は市場リスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投機目的では利用しておりません。
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(a) 為替リスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、それにより生じている外貨建ての営業債権及び債務は、
外国為替レートの変動リスクに晒されております。当社グループは主として外貨建ての債権及び債務をネット
した純額ポジションに対して先物為替予約を利用しヘッジしております。同様に為替の変動リスクに晒されて
いる外貨建ての借入金については、主として通貨スワップを利用しヘッジしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する金融商品につき、機能通貨以外の各通貨
が機能通貨に対して１％増価した場合の、連結損益計算書の「税引前当期利益」に与える影響額は、以下のと
おりです。なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算す
る際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないこと及びその他の変動
要因は一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
税引前当期利益への影響額 68 16
(b) 金利リスク
当社グループの有利子負債は市場金利の変動リスク(市場金利の上昇又は低下リスク)に晒されており、変動
金利による有利子負債は、市場金利上昇時に支払利息が増加するリスクがあり、また、固定金利による有利子
負債は、市場金利低下時に実質支払利息が増加するリスクがあります。これらの金利リスクを低減するため、
固定金利と変動金利のバランスを考慮しつつ、必要に応じて金利スワップをヘッジ手段として利用しておりま
す。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利の有利子負債につき、その他す
べての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が１％上昇した場合の、連結損益計算書の
「税引前当期利益」への影響額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
税引前当期利益への影響額 △2,318 △2,363
(c) 株価変動リスク
当社グループの保有する株式は、主に取引関係の強化、業務提携の円滑化及び共同での研究・技術開発の強
化等の目的で保有する株式であり、売買目的で保有するものはありません。これらの株式は株価変動のリスク
に晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しているほか、取引先企業との関係を勘案して保
有状況を見直しております。これらは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定
しているため、株価変動による純損益への影響はありません。
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(3) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。な
お、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりません。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債及び借入金
社債 340,107 342,788 290,187 290,682 290,158 291,255
466,917 466,645 498,588 500,227 469,993 468,489
長期借入金
合計 807,024 809,433 788,775 790,909 760,151 759,744
(注) 上記の金融商品の公正価値はレベル２に分類しております。
償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(b) 営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(c) 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及
び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(d) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２に分類しております。
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③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、以下のとおりです。
移行日(2019年４月１日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 180,446 ― 19,210 199,656
デリバティブ資産 ― 16,127 ― 16,127
― ― 300 300
その他
合計 180,446 16,127 19,510 216,083
金融負債
その他の金融負債
― 3,837 ― 3,837
デリバティブ負債
合計 ― 3,837 ― 3,837
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 145,365 ― 16,499 161,864
デリバティブ資産 ― 12,488 ― 12,488
― ― 300 300
その他
合計 145,365 12,488 16,799 174,652
金融負債
その他の金融負債
― 4,300 ― 4,300
デリバティブ負債
合計 ― 4,300 ― 4,300
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 174,614 ― 17,810 192,424
デリバティブ資産 ― 7,363 ― 7,363
― ― 300 300
その他
合計 174,614 7,363 18,110 200,087
金融負債
その他の金融負債
― 4,803 ― 4,803
デリバティブ負債
合計 ― 4,803 ― 4,803
公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 株式及び出資金
活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。活
発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技
法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウン
ト等を加味しております。
(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップ及び金利スワップについて
は金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表
は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 19,510 16,799
純損益として認識した利得又は損失 ― 7
その他の包括利益として認識した利
△2,820 3,699
得又は損失
購入 462 766
売却 △263 △641
上場によるレベル１への振替 ― △2,614
△90 94
その他
期末残高 16,799 18,110
(注) １．純損益として認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、
その他の包括利益として認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
２．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果につ
いては適切な責任者が承認しております。
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(4) ヘッジ会計
① ヘッジの概要
当社グループは、為替リスクや金利リスクを低減するためにデリバティブ取引を行っており、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。キャッシュ・
フロー・ヘッジは、主として外貨建ての予定取引及び借入金並びに変動金利による借入金に関する将来キャッ
シュ・フローの変動リスクを低減する目的で利用しております。公正価値ヘッジは、借入金を変動金利化し、当
該借入金の公正価値の変動リスクを低減する目的で利用しております。
なお、為替リスクを低減する目的で利用する通貨スワップに係る通貨ベーシス・スプレッド部分は、ヘッジ手
段から除外し、ヘッジコストとしてその他の包括利益で認識しております。また、ヘッジ会計の適用にあたって
は原則として数量・期間・指標金利などの重要な条件をヘッジ対象とヘッジ手段とでほぼ一致させており、ヘッ
ジの非有効部分に重要性はありません。
② ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段の契約額等の時期の概要及び帳簿価額は、以下のとおりです。
移行日(2019年４月１日)
(単位：百万円)
帳簿価額(公正価値)
契約額等の
契約額等
うち１年超
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約 30,334 40 186 99
通貨スワップ 142,071 138,425 13,102 2,827
金利リスク
金利スワップ 40,504 40,000 29 ―
公正価値ヘッジ
金利リスク
金利スワップ 66,900 66,900 1,975 ―
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
帳簿価額(公正価値)
契約額等の
契約額等
うち１年超
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約 52,471 ― 300 81
通貨スワップ(注)１ 137,269 87,618 10,953 3,319
金利リスク
金利スワップ(注)２ 100,271 59,785 223 ―
公正価値ヘッジ
金利リスク
金利スワップ 26,900 26,900 186 ―
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
帳簿価額(公正価値)
契約額等の
契約額等
うち１年超
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約 37,421 299 246 840
通貨スワップ(注)１ 87,647 86,870 5,418 2,439
金利リスク
金利スワップ(注)２ 59,785 59,785 196 ―
公正価値ヘッジ
金利リスク
金利スワップ 26,900 26,900 130 ―
(注) １．主として米ドル元本と引換えに円元本を借り入れる契約であり、それらの前連結会計年度末及び当連結会計
年度末における平均レートは１米ドル当たりそれぞれ102.9円及び107.2円です。
２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末における平均固定支払金利はそれぞれ△0.17％及び△0.18％であ
り、変動受取金利は主として円LIBORです。
３．ヘッジ手段のデリバティブは連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含ま
れております。
③ ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
ヘッジ対象として指定した項目が連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりです。
(a) キャッシュ・フロー・ヘッジ
(単位：百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金(税引後)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
為替リスク
社債及び借入金の元利金 △594 △504 △364
予定営業取引ほか 11 162 △436
金利リスク
社債及び借入金の利息 △19 125 116
(注) ヘッジ会計を中止したヘッジ関係に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の金額に重要性はありません。
(b) 公正価値ヘッジ
移行日(2019年４月１日)
(単位：百万円)
ヘッジ対象の帳簿価額に含められた
ヘッジ対象の帳簿価額
公正価値ヘッジ調整の累計額
資産 負債 資産 負債
金利リスク
社債及び借入金 ― 68,781 ― 1,975
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前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ対象の帳簿価額に含められた
ヘッジ対象の帳簿価額
公正価値ヘッジ調整の累計額
資産 負債 資産 負債
金利リスク
社債及び借入金 ― 27,078 ― 186
中止したヘッジ(社債及び借入金) ― 41,240 ― 1,291
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ対象の帳簿価額に含められた
ヘッジ対象の帳簿価額
公正価値ヘッジ調整の累計額
資産 負債 資産 負債
金利リスク
社債及び借入金 ― 27,018 ― 130
中止したヘッジ(社債及び借入金) ― 40,809 ― 843
④ ヘッジ会計が連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
ヘッジ会計の適用が連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響(税引前)は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他の包括利益に その他の包括利益に
純損益への 純損益への
認識されたヘッジ手 認識されたヘッジ手
組替調整額 組替調整額
段の価値の変動 段の価値の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク(注)１ 735 △359 △4,092 3,537
金利リスク(注)２ 257 △50 50 △63
(注) １．為替リスクに係る組替調整額は、連結損益計算書の「売上収益」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれ
ております。
２．金利リスクに係る組替調整額は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額に重
要性はありません。
⑤ 金利指標改革から生じる不確実性
当社グループは、円LIBOR又は米ドルLIBORに連動する変動金利債務を有しており、金利スワップ又は通貨ス
ワップによるヘッジ取引を行っております。当該ヘッジ関係のうち、満期日がLIBOR公表停止日以降のものは、金
利指標改革から生じる不確実性の影響を受けます。当社グループは、代替的な指標金利が決定し、当該指標金利
に基づくキャッシュ・フローが確定するまでは不確実性が存在すると想定しております。影響を受けるヘッジ関
係に係るヘッジ手段の名目金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において172,585百万円です。
当社グループは、当該変動金利債務及びヘッジ取引に関係する金融機関と連携し、代替的な指標金利への移行
準備を進めております。
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(5) 認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡
当社グループは、受取手形の割引や売掛債権の流動化などによって営業債権の一部を期日前に現金化しておりま
す。これらの譲渡債権が回収不能となった場合は金融機関等への支払義務が当社グループに生じるため、譲渡債権
は引き続き連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含めて表示し、譲渡による入金額を「社債及び
借入金」に含めて表示しております。
認識の中止の要件を満たさない譲渡債権及び関連する負債の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
営業債権及びその他の債権 13,852 13,080 12,920
社債及び借入金 13,852 13,080 12,920
33．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の調整表は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
財務キャッ
非資金変動
シュ・フ
期首残高 期末残高
公正価値
ローによる
為替変動 新規リース その他
変動
変動
短期借入金 196,980 △38,863 △3,229 ― ― ― 154,888
コマーシャル・ペーパー ― 10,000 ― ― ― ― 10,000
長期借入金 466,917 45,443 △13,825 ― ― 53 498,588
社債 340,107 △50,000 ― ― ― 80 290,187
リース負債 44,338 △11,166 △539 ― 4,299 429 37,361
負債をヘッジするのに利
△12,052 ― ― 4,079 ― ― △7,973
用されるデリバティブ
合計 1,036,290 △44,586 △17,593 4,079 4,299 562 983,051
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
財務キャッ
非資金変動
シュ・フ
期首残高 期末残高
公正価値
ローによる
為替変動 新規リース その他
変動
変動
短期借入金 154,888 △15,269 3,516 ― ― ― 143,135
コマーシャル・ペーパー 10,000 20,000 ― ― ― ― 30,000
長期借入金 498,588 △39,874 11,246 ― ― 33 469,993
社債 290,187 ― ― ― ― △29 290,158
リース負債 37,361 △11,615 675 ― 14,550 △330 40,641
負債をヘッジするのに利
△7,973 4,906 ― △205 ― ― △3,272
用されるデリバティブ
合計 983,051 △41,852 15,437 △205 14,550 △326 970,655
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34．子会社
当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、以下のとおりです。
議決権の所有
名称 主要な事業の内容(注) 所在地
割合(％)
東レインターナショナル㈱ 商事会社 日本 100.0
蝶理㈱ 商事会社 日本 52.8
東レエンジニアリング㈱ 環境・エンジニアリング 日本 100.0
Toray Composite Materials America, Inc.
炭素繊維複合材料 アメリカ 100.0
Toray Plastics (America), Inc.
機能化成品 アメリカ 100.0
Toray Carbon Fibers Europe S.A.
炭素繊維複合材料 フランス 100.0
P.T. Indonesia Toray Synthetics
繊維、機能化成品 インドネシア 100.0
Thai Toray Synthetics Co., Ltd.
繊維、機能化成品 タイ 90.0
Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad
機能化成品 マレーシア 100.0
東麗酒伊織染(南通)有限公司 繊維 中国 84.8
繊維、機能化成品、炭素繊維複合
Toray Advanced Materials Korea Inc.
韓国 100.0
材料、環境・エンジニアリング
(注) 主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載しております。
35．関連当事者
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
基本報酬及び賞与 1,105 777
188 123
株式報酬型ストックオプション
合計 1,293 900
36．コミットメント及び偶発債務
(1) 資産の取得に係るコミットメント
資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産 8,925 6,275
562 468
無形資産
合計 9,487 6,743
(2) 保証債務
共同支配企業、関連会社及び第三者の銀行借入等に係る保証債務の金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
共同支配企業及び関連会社 5,106 4,232
2,791 1,180
住宅購入顧客ほか
合計 7,897 5,412
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37．後発事象
該当事項はありません。
38．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公
正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年３月31
日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年４月１日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第１号では、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めておりま
すが、一部について 例外的に遡及適用を免除する規定を定めております。 当社グループが採用した免除規定は以下
のとおりです。
① 企業結合
IFRS第１号では、移行日前に行われた企業結合に対して、国際財務報告基準第３号「企業結合」(以下「IFRS第
３号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を
適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結
果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によって
おります。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しておりま
す。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認め
られております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択
しております。
③ リース
IFRS第１号では、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、移行日時点で存在する事実
及び状況に基づき判定することが認められております。また、リース負債及び使用権資産を認識する際に、移行
日現在で測定することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、移行日時点で存在
する契約にリースが含まれているかどうかを判断するとともに、短期リース及び原資産が少額であるリースを除
き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測
定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。
④ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、国際財務報告基準第９号「金融商品」(以下「IFRS第９号」という。)における分類につい
て、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することとされて
おります。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括
利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第９号におけ
る分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産についてその
他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
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(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以
下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には主として利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、
「認識及び測定の差異」には主として利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
Ⅰ. 資本に対する調整
移行日(2019年４月１日)
(単位：百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(11)
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 168,507 4,571 △5,643 167,435 (6) 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 531,058 13,666 16,382 561,106 (1)(6)
の債権
商品及び製品 228,480 191,047 12,401 431,928 (1) 棚卸資産
仕掛品 85,880 △85,880 ― ―
原材料及び貯蔵品 105,167 △105,167 ― ―
― 5,148 510 5,658 (6) その他の金融資産
その他 74,517 △25,576 △774 48,167 その他の流動資産
貸倒引当金 △2,280 2,280 ― ―
流動資産合計 1,191,329 89 22,876 1,214,294 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 996,876 △21,871 △786 974,219 有形固定資産
― 16,137 39,692 55,829 (2) 使用権資産
無形固定資産
のれん 85,712 ― ― 85,712 のれん
その他 85,537 △438 △4 85,095 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 333,670 △333,670 ― ―
長期貸付金 2,477 △2,477 ― ―
持分法で会計処理さ
― 163,052 2,234 165,286 (7)
れている投資
― 205,978 25,962 231,940 (6) その他の金融資産
繰延税金資産 21,978 ― △4,061 17,917 (8) 繰延税金資産
退職給付に係る資産 24,440 ― △4,832 19,608 (4) 退職給付に係る資産
その他 49,113 △29,581 △75 19,457 その他の非流動資産
貸倒引当金 △2,781 2,781 ― ―
固定資産合計 1,597,022 △89 58,130 1,655,063 非流動資産合計
資産合計 2,788,351 ― 81,006 2,869,357 資産合計
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(単位：百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(11)
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 240,554 77,243 7,772 325,569 (6)
の債務
短期借入金 175,567 101,602 13,807 290,976 (6) 社債及び借入金
1年内返済予定の長期
44,094 △44,094 ― ―
借入金
1年内償還予定の社債 50,000 △50,000 ― ―
― 380 10,069 10,449 (2) リース負債
― 13,307 4,278 17,585 (1) その他の金融負債
未払法人税等 13,578 △1,639 ― 11,939 未払法人所得税
賞与引当金 22,029 △22,029 ― ―
役員賞与引当金 179 △179 ― ―
その他 150,492 △74,475 12,908 88,925 (5) その他の流動負債
流動負債合計 696,493 116 48,834 745,443 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 290,000 412,761 10,267 713,028 (6) 社債及び借入金
長期借入金 412,761 △412,761 ― ―
― 3,379 30,510 33,889 (2) リース負債
― 6,018 2,821 8,839 (6) その他の金融負債
繰延税金負債 48,758 ― △3,388 45,370 (8) 繰延税金負債
役員退職慰労引当金 1,337 △1,337 ― ―
退職給付に係る負債 100,730 ― 2,493 103,223 (4) 退職給付に係る負債
その他 24,328 △8,176 △2,717 13,435 その他の非流動負債
固定負債合計 877,914 △116 39,986 917,784 非流動負債合計
負債合計 1,574,407 ― 88,820 1,663,227 負債合計
純資産の部 資本
親会社の所有者に帰属
株主資本
する持分
資本金 147,873 ― ― 147,873 資本金
資本剰余金 117,760 1,338 2,331 121,429 (6) 資本剰余金
利益剰余金 817,263 ― △14,054 803,209 (10) 利益剰余金
自己株式 △20,358 ― ― △20,358 自己株式
その他の資本の構成
その他の包括利益累計額 68,495 ― 3,642 72,137 (4)(6)(9)
要素
新株予約権 1,338 △1,338 ― ―
非支配株主持分 81,573 ― 267 81,840 非支配持分
純資産合計 1,213,944 ― △7,814 1,206,130 資本合計
負債純資産合計 2,788,351 ― 81,006 2,869,357 負債及び資本合計
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前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(11)
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 173,698 9,983 22 183,703 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 483,761 8,151 4,152 496,064 (1)(6)
の債権
商品及び製品 214,957 178,698 11,614 405,269 (1) 棚卸資産
仕掛品 79,520 △79,520 ― ―
原材料及び貯蔵品 99,178 △99,178 ― ―
― 13,017 6,488 19,505 (6) その他の金融資産
その他 79,907 △30,721 △1,836 47,350 その他の流動資産
貸倒引当金 △2,569 2,569 ― ―
流動資産合計 1,128,452 2,999 20,440 1,151,891 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,006,509 △36,386 △927 969,196 有形固定資産
― 26,054 21,041 47,095 (2) 使用権資産
無形固定資産
のれん 71,950 ― 11,456 83,406 (3) のれん
その他 78,741 △476 1,237 79,502 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 284,696 △284,696 ― ―
長期貸付金 5,579 △5,579 ― ―
持分法で会計処理さ
― 149,339 21,837 171,176 (7)
れている投資
― 171,547 12,437 183,984 (6) その他の金融資産
繰延税金資産 18,215 ― △1,371 16,844 (8) 繰延税金資産
退職給付に係る資産 19,783 ― △3,977 15,806 (4) 退職給付に係る資産
その他 39,253 △25,293 660 14,620 その他の非流動資産
貸倒引当金 △2,491 2,491 ― ―
固定資産合計 1,522,235 △2,999 62,393 1,581,629 非流動資産合計
資産合計 2,650,687 ― 82,833 2,733,520 資産合計
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(単位：百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(11)
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 212,323 70,918 2,461 285,702
の債務
短期借入金 132,358 127,362 19,242 278,962 (6) 社債及び借入金
1年内返済予定の長期
108,131 △108,131 ― ―
借入金
― 3,106 6,778 9,884 (2) リース負債
― 11,265 2,646 13,911 (1) その他の金融負債
未払法人税等 11,185 △1,043 13 10,155 未払法人所得税
賞与引当金 21,362 △21,362 ― ―
役員賞与引当金 166 △166 ― ―
その他 145,250 △81,949 14,043 77,344 (5) その他の流動負債
流動負債合計 630,775 ― 45,183 675,958 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 290,000 383,068 1,633 674,701 (6) 社債及び借入金
長期借入金 383,068 △383,068 ― ―
― 12,200 15,277 27,477 (2) リース負債
― 4,287 3,319 7,606 (6) その他の金融負債
繰延税金負債 33,916 ― △1,793 32,123 (8) 繰延税金負債
役員退職慰労引当金 1,407 △1,407 ― ―
退職給付に係る負債 100,575 ― 1,404 101,979 (4) 退職給付に係る負債
その他 31,374 △15,080 △3,464 12,830 その他の非流動負債
固定負債合計 840,340 ― 16,376 856,716 非流動負債合計
負債合計 1,471,115 ― 61,559 1,532,674 負債合計
純資産の部 資本
親会社の所有者に帰属
株主資本
する持分
資本金 147,873 ― ― 147,873 資本金
資本剰余金 118,062 1,602 2,323 121,987 (6) 資本剰余金
利益剰余金 849,268 ― 10,860 860,128 (10) 利益剰余金
自己株式 △20,308 ― ― △20,308 自己株式
その他の資本の構成
その他の包括利益累計額 △1,147 ― 7,542 6,395 (4)(6)(9)
要素
新株予約権 1,602 △1,602 ― ―
非支配株主持分 84,222 ― 549 84,771 非支配持分
純資産合計 1,179,572 ― 21,274 1,200,846 資本合計
負債純資産合計 2,650,687 ― 82,833 2,733,520 負債及び資本合計
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資本の調整に関する注記
(1) 収益認識に関する調整
① 収益認識時点の変更
日本基準では出荷基準により収益認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識す
るように変更したため、「営業債権及びその他の債権」が減少し、「棚卸資産」が増加しております。
② 有償支給取引(買戻し契約)
日本基準では有償支給取引(買戻し契約)は加工先への有償支給時に支給品(棚卸資産)の認識を中止しておりま
したが、IFRSでは金融取引として「棚卸資産」を引き続き認識するとともに、「その他の金融負債」(流動負債)
を認識しております。
③ 工事契約
日本基準では工事完成基準を適用していた工事契約について、IFRSでは原価回収基準を適用したことにより
「棚卸資産」が減少し、「営業債権及びその他の債権」が増加しております。
(2) リース取引に関する調整
日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペ
レーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借
手としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースに
ついて「使用権資産」及び「リース負債」を認識しております。
(3) のれんに関する調整
日本基準ではのれんは計上後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは償
却を行わないため、前連結会計年度末において「のれん」が増加しております。
(4) 退職給付に関する調整
IFRSに準拠した割引率等に基づき確定給付制度債務を再測定したことにより「退職給付に係る資産」が減少し、
「退職給付に係る負債」が増加しております。また、日本基準では数理計算上の差異については発生時にその他の
包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算
上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り
替えております。
(5) 未消化の有給休暇に関する調整
日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識した結
果、「その他の流動負債」が増加しております。
(6) 金融商品に関する調整
① 連結会計年度末日満期手形等
日本基準では連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日満期現金決済(手形と同条件で期日に現金決済す
る方式)について、連結会計年度末日が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ましたが、IFRSでは手形交換日又は決済日をもって処理するように変更したため、「現金及び現金同等物」が減
少し、「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」がそれぞれ増加しております。
② 債権流動化取引
日本基準では譲渡時に認識を中止していた流動化債権について、IFRSでは認識の中止の要件を満たさないもの
は債権の認識の中止を行わず、譲渡による入金額を借入金として認識したため、「営業債権及びその他の債権」
及び「社債及び借入金」(流動負債)がそれぞれ増加しております。
③ 非上場株式の評価
日本基準では非上場株式を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価す
るため、「その他の金融資産」(非流動資産)及び「その他の資本の構成要素」が増加しております。
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④ 通貨スワップ及び金利スワップ
日本基準ではヘッジ会計について通貨スワップには振当処理を、金利スワップには特例処理を行っておりまし
たが、IFRSではキャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジの方法により処理しております。これにより、
「その他の金融資産」(流動資産及び非流動資産)、「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」(非流動負債)
が増加しております。
⑤ 社債(社債発行費用、転換社債型新株予約権付社債)
日本基準では社債発行費用については支出時に費用処理しておりましたが、IFRSでは社債の帳簿価額から減算
し実効金利法により費用認識しております。また、日本基準では転換社債型新株予約権付社債について一括法に
より負債に計上しておりましたが、IFRSでは負債である社債と資本である新株予約権に区分して計上しておりま
す。この結果、「社債及び借入金」が減少し、「資本剰余金」が増加しております。
(7) 持分法に関する調整
① 持分法の適用範囲の見直し
日本基準の2019年３月31日時点では、重要性の観点から持分法の適用範囲に含めていなかった一部の関係会社
について、移行日から持分法の適用範囲に含めた結果、移行日における「持分法で会計処理されている投資」が
増加しております。なお、日本基準においても前連結会計年度の期首より、当該関係会社を持分法の適用範囲に
含めております。
② 持分法におけるのれん
日本基準では持分法におけるのれんを償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、前連結会計年度
末において「持分法で会計処理されている投資」が増加しております。
(8) 税効果に関する調整
日本基準では未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先
の税率を使用して算定するとともに回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一
時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
(9) 在外営業活動体の換算差額に関する調整
IFRS第１号に規定されている免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日時点ですべて利
益剰余金に振り替えております。
(10)利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度
(2019年４月１日) (2020年３月31日)
収益認識時点の変更に関する調整((1)参照) △1,622 △1,906
のれんに関する調整((3)参照) ― 10,942
退職給付に関する調整((4)参照) △2,229 △5,489
未消化の有給休暇に関する調整((5)参照) △12,007 △12,784
社債に関する調整((6)参照) △1,571 △2,123
持分法の適用範囲の見直しに関する調整((7)参照) 2,027 ―
持分法におけるのれんに関する調整((7)参照) ― 21,599
税効果に関する調整((8)参照) 1,024 972
在外営業活動体の換算差額に関する調整((9)参照) 896 896
その他 △572 △1,247
合計 △14,054 10,860
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(11)表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりで
す。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３か月超の定期預金は、IFRSでは「その他の金融資
産」(流動資産)に組み替えて表示し、流動資産の「その他」に含めていた３か月以内に償還期限の到来する短
期投資は、「現金及び現金同等物」に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組み
替えて表示しております。
・日本基準では「有形固定資産」に含めていた借手としてのリース資産は、IFRSでは「使用権資産」として区分
掲記しております。また、「有形固定資産」に含めていた投資不動産は、IFRSでは「その他の非流動資産」に
組み替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び投資その他の資産の「その他」に含めていた出資金のう
ち、持分法を適用する関係会社に対する投資をIFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記
し、それ以外の投資有価証券及び出資金をIFRSでは「その他の金融資産」(非流動資産)に組み替えて表示して
おります。
・日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金及び未払費用は、IFRSでは「営業債務及びその他の債
務」に組み替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に
組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「１年内償還予定の社債」を
区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借入金」(流動負債)に組み替えて表示しております。また、
日本基準では、固定負債の「社債」及び「長期借入金」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借
入金」(非流動負債)に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース負債は、IFRSではそれぞれ
流動・非流動別に「リース負債」として区分掲記しております。
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Ⅱ. 損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(7)
測定の差異
売上高 2,214,633 ― △123,467 2,091,166 (1) 売上収益
△1,776,276 △9,451 123,848 △1,661,879
売上原価 (1)(3) 売上原価
売上総利益 売上総利益
438,357 △9,451 381 429,287
販売費及び一般管理費 △307,171 △4,144 10,664 △300,651 (2)(3) 販売費及び一般管理費
― 7,147 386 7,533 その他の収益
― △21,205 △264 △21,469
その他の費用
営業利益 営業利益
131,186 △27,653 11,167 114,700
営業外収益 11,237 △11,237 ― ―
営業外費用 △39,068 39,068 ― ―
特別利益 7,691 △7,691 ― ―
特別損失 △17,000 17,000 ― ―
― 11,218 △4,153 7,065 (4) 金融収益
― △10,172 1,006 △9,166 (4) 金融費用
― △10,805 21,510 10,705
(5) 持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益 税引前当期利益
94,046 △272 29,530 123,304
△29,131 272 △602 △29,461
法人税等合計 (6) 法人所得税費用
当期純利益 当期利益
64,915 ― 28,928 93,843
(単位：百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(7)
測定の差異
当期純利益 64,915 ― 28,928 93,843 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
△20,488 ― 555 △19,933 (4) じて公正価値で測定す
額金
る資本性金融資産
退職給付に係る調整額 △5,083 ― 161 △4,922 (3) 確定給付制度の再測定
持分法によるその他の
― △520 △12 △532
包括利益
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 1,037 ― △633 404
ヘッジ
― ― △602 △602 ヘッジコスト
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 △44,857 ― 207 △44,650
差額
持分法適用会社に対す 持分法によるその他の
△2,904 520 2,386 2
る持分相当額 包括利益
その他の包括利益合計 △72,295 ― 2,062 △70,233 その他の包括利益合計
包括利益 当期包括利益
△7,380 ― 30,990 23,610
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損益及び包括利益の調整に関する注記
(1) 収益認識に関する調整
日本基準では代理人として関与した取引について「売上高」及び「売上原価」を総額で表示しておりましたが、
IFRSでは純額で表示しております。 また、日本基準では出荷基準により収益認識していた物品販売取引について、
IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更しております。これらの調整の結果、「売上収益」が減少して
おります。
(2) のれんに関する調整
日本基準ではのれんは計上後20年以内のその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSで
は償却を行わないため、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
(3) 退職給付に関する調整
日本基準では数理計算上の差異については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数で償却し純損益として認識しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測
定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替えるため、「売上原価」及び「販
売費及び一般管理費」を調整しております。
(4) 金融商品に関する調整
日本基準では資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の
包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融資産については公正価値の変動額をその他の包括利益
として認識し、売却時に直ちに利益剰余金へ振り替えるため「金融収益」及び「金融費用」が減少しております。
(5) 持分法におけるのれんに関する調整
日本基準では持分法におけるのれんを償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、「持分法による投
資利益」が増加しております。
(6) 税効果に関する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、法人所得税の金額を調整しております。
また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは
売却先の税率を使用して算定しております。
(7) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりで
す。
・日本基準では「新規設備操業開始費用」及び「休止設備関連費用」を「営業外費用」として表示しておりまし
たが、IFRSではそれぞれ「販売費及び一般管理費」及び「売上原価」に含めて表示しております。これ以外の
「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目は、IFRSでは財務関連
項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、持分法に係る損益を「持分法による投資利益」に、
その他の項目を「その他の収益」又は「その他の費用」に表示しております。
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Ⅲ. キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主要な
差異は、以下のとおりです。
・日本基準では連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日満期現金決済(手形と同条件で期日に現金決済す
る方式)について、連結会計年度末日が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理してお
りましたが、IFRSでは手形交換日又は決済日をもって処理するように変更したため、「現金及び現金同等物の
期首残高」が減少し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が増加しております。
・日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していたオペレーティング・リース取引に係る
リース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」に区分しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 397,631 856,069 1,364,206 1,883,600
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 12,989 8,439 42,885 65,566
親会社の所有者に帰属
(百万円) 9,457 4,466 27,899 45,794
する四半期(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 5.91 2.79 17.43 28.61
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 5.91 △3.12 14.64 11.18
四半期利益(△損失)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
第139期 第140期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,671 33,777
受取手形 5,094 5,089
売掛金 126,141 114,792
製品 57,600 49,685
仕掛品 19,563 16,606
原材料及び貯蔵品 26,783 25,179
前払費用 1,643 1,700
短期貸付金 23,477 31,399
未収入金 15,746 18,082
その他 4,650 5,021
△ 7,438 △ 7,259
貸倒引当金
流動資産合計 296,930 294,071
固定資産
有形固定資産
建物 94,389 93,007
構築物 13,637 14,188
機械及び装置 97,547 93,171
車両運搬具 135 143
工具、器具及び備品 7,052 6,608
土地 28,468 28,159
24,234 16,203
建設仮勘定
有形固定資産合計 265,462 251,478
無形固定資産
ソフトウエア 3,553 3,585
のれん 568 243
2,545 1,851
その他
無形固定資産合計 6,666 5,679
投資その他の資産
投資有価証券 136,827 161,208
関係会社株式 576,489 586,697
関係会社出資金 171,782 197,545
繰延税金資産 2,000 -
前払年金費用 18,020 22,771
その他 5,410 5,242
△ 7 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 910,521 973,460
固定資産合計 1,182,649 1,230,616
資産合計 1,479,579 1,524,688
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(単位：百万円)
第139期 第140期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 5,965 3,780
買掛金 45,665 44,017
1年内返済予定の長期借入金 50,000 -
コマーシャル・ペーパー 10,000 30,000
1年内償還予定の社債 - 50,000
未払金 29,355 25,802
未払費用 15,836 16,346
未払法人税等 480 435
預り金 51,724 52,952
賞与引当金 8,300 9,447
役員賞与引当金 154 75
2,366 2,579
その他
流動負債合計 219,847 235,433
固定負債
社債 290,000 240,000
長期借入金 277,977 307,977
繰延税金負債 - 7,849
退職給付引当金 66,047 65,908
債務保証損失引当金 2,391 2,912
関係会社事業損失引当金 276 361
8,326 6,552
その他
固定負債合計 645,016 631,559
負債合計 864,863 866,992
純資産の部
株主資本
資本金 147,873 147,873
資本剰余金
資本準備金 136,727 136,727
26 61
その他資本剰余金
資本剰余金合計 136,753 136,788
利益剰余金
利益準備金 24,234 24,234
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 12,326 11,968
別途積立金 112,000 112,000
158,082 174,284
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 306,643 322,487
自己株式 △ 19,729 △ 19,406
株主資本合計 571,541 587,742
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 40,492 67,618
1,081 735
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 41,573 68,354
新株予約権 1,602 1,599
純資産合計 614,716 657,695
負債純資産合計 1,479,579 1,524,688
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
第139期 第140期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 573,951 477,093
447,606 378,446
売上原価
売上総利益 126,344 98,647
※1 116,937 ※1 108,215
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 9,408 △ 9,568
営業外収益
受取利息及び配当金 46,650 46,965
1,819 2,527
雑収入
営業外収益合計 48,469 49,492
営業外費用
支払利息 1,138 1,123
6,095 3,497
雑損失
営業外費用合計 7,233 4,620
経常利益 50,643 35,304
特別利益
有形固定資産売却益 2,964 13
投資有価証券売却益 4,555 7,085
0 179
その他
特別利益合計 7,520 7,277
特別損失
有形固定資産処分損 4,369 3,704
減損損失 1,837 811
投資有価証券評価損 1,803 282
投資有価証券売却損 28 2,332
関係会社事業損失 49,808 947
7 -
その他
特別損失合計 57,853 8,075
税引前当期純利益 310 34,505
法人税、住民税及び事業税
740 △ 407
△ 434 △ 2,109
法人税等調整額
法人税等合計 306 △ 2,516
当期純利益 5 37,022
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③ 【株主資本等変動計算書】
第139期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 147,873 136,727 16 24,234 12,795 112,000 183,221
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
147,873 136,727 16 24,234 12,795 112,000 183,221
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,612
圧縮記帳積立金の取崩 △ 469 469
当期純利益 5
自己株式の取得
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 10 ― △ 469 ― △ 25,139
当期末残高 147,873 136,727 26 24,234 12,326 112,000 158,082
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 19,779 597,088 59,872 39 59,911 1,338 658,336
会計方針の変更による累
― ―
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 19,779 597,088 59,872 39 59,911 1,338 658,336
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,612 △ 25,612
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
当期純利益 5 5
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 52 61 61
株主資本以外の項目の
△ 19,380 1,042 △ 18,338 264 △ 18,074
当期変動額（純額）
当期変動額合計 50 △ 25,547 △ 19,380 1,042 △ 18,338 264 △ 43,621
当期末残高 △ 19,729 571,541 40,492 1,081 41,573 1,602 614,716
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第140期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 147,873 136,727 26 24,234 12,326 112,000 158,082
会計方針の変更による累
△ 1,166
積的影響額
会計方針の変更を反映した
147,873 136,727 26 24,234 12,326 112,000 156,917
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,012
圧縮記帳積立金の取崩 △ 358 358
当期純利益 37,022
自己株式の取得
自己株式の処分 35
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 35 ― △ 358 ― 17,368
当期末残高 147,873 136,727 61 24,234 11,968 112,000 174,284
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 19,729 571,541 40,492 1,081 41,573 1,602 614,716
会計方針の変更による累
△ 1,166 △ 1,166
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 19,729 570,375 40,492 1,081 41,573 1,602 613,550
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,012 △ 20,012
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
当期純利益 37,022 37,022
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 323 358 358
株主資本以外の項目の
27,126 △ 346 26,780 △ 2 26,778
当期変動額（純額）
当期変動額合計 323 17,367 27,126 △ 346 26,780 △ 2 44,145
当期末残高 △ 19,406 587,742 67,618 735 68,354 1,599 657,695
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
５．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
当社は、各報告期間の末日において、有形固定資産(251,478百万円)、無形固定資産(5,679百万円)等の固定資産
が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、割引前将来キャッ
シュ・フローにより減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要となった場合には、割引後将来キャッ
シュ・フローにより当該資産の回収可能価額を見積っております。
回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー及びその見積り期間、割引率等について一定の仮定
を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件
や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与
える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前 38,131百万円)は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可
能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。回収可能性の判断においては、事
業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断
により決定しておりますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった
場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．前払年金費用及び退職給付引当金の測定
前払年金費用(22,771百万円)及び退職給付引当金(65,908百万円)は、退職給付債務から年金資産を控除した純額
で認識しております。退職給付債務及び年金資産は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮
定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率、期待運用収益率等の見積りが含まれております。これらの仮定は、将
来の経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。
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４．関係会社株式の評価
当社の子会社であるToray TCAC Holding B.V.の株式(118,322百万円)の評価に際し、超過収益力を実質価額の評
価に反映しております。超過収益力に影響を与える関係会社の事業計画は経営者の最善の見積りと判断に基づいて
おりますが、将来の経済条件等により超過収益力が減少し実質価額が著しく低下した場合は、財務諸表に重要な影
響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「１ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(会計方針の変更)
当社は、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下、
「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018
年３月30日)を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに従い、当事業年度の期首より前に
新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高か
ら新たな会計方針を適用しております。
この変更が当事業年度の財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。
(表示方法の変更)
１．損益計算書関係
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分
の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた35百万円は、「投資有価
証券売却損」28百万円、「その他」７百万円として組み替えております。
２． 会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用
当社は、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度より適
用し、重要な会計上の見積りに関する注記を開示しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、12年としてお
りましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より11年に変更しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,061百万円増加しております。
(貸借対照表関係)
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)
第139期 第140期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 98,198百万円 100,581百万円
277 〃 186 〃
長期金銭債権
83,053 〃 81,088 〃
短期金銭債務
568 〃 575 〃
長期金銭債務
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２．保証債務等
(1) 関係会社の銀行借入等に対し、以下のとおり保証(保証予約を含む。)を行っております。
第139期 第140期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
57,487 百万円 50,699 百万円
(2) 取引先の銀行借入等に対し、以下のとおり保証を行っております。
第139期 第140期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
4百万円 4 百万円
３．貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っておりま
す。当該業務における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は以下のとおりです。
第139期 第140期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出極度額の総額 83,930百万円 84,230 百万円
22,938 〃 31,399 〃
貸出実行残高
差引額 60,992百万円 52,831 百万円
なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実
行されるものではありません。
(損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は以下のとおりです。
第139期 第140期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当及び賞与一時金 16,802 百万円 16,840 百万円
〃 〃
研究開発費 48,939 45,914
おおよその割合
販売費 31 ％ 29 ％
一般管理費 69 ％ 71 ％
２．関係会社との取引高
第139期 第140期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 292,301百万円 236,116 百万円
173,414 〃 139,199 〃
仕入高
68,220 〃 55,824 〃
営業取引以外の取引による取引高
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(有価証券関係)
第139期 ( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 17,418 30,228 12,810
関連会社株式 23,963 37,973 14,009
合計 41,381 68,201 26,820
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
(百万円)
子会社株式 513,136
関連会社株式 21,972
合計 535,108
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
第140期 ( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 17,418 33,524 16,106
関連会社株式 23,963 52,341 28,378
合計 41,381 85,865 44,484
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
(百万円)
子会社株式 523,662
関連会社株式 21,654
合計 545,316
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第139期 第140期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式 35,394百万円 35,498 百万円
退職給付引当金 21,266 〃 21,224 〃
賞与引当金 2,541 〃 2,893 〃
22,114 〃 20,131 〃
その他
繰延税金資産小計
81,315百万円 79,746 百万円
△41,761 〃 △41,615 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
39,554百万円 38,131 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △19,801百万円 △30,206 百万円
前払年金費用 △5,518 〃 △6,973 〃
圧縮記帳積立金 △5,440 〃 △5,282 〃
退職給付信託返還有価証券 △5,712 〃 △2,440 〃
△1,083 〃 △1,078 〃
その他
繰延税金負債合計 △37,554百万円 △45,979 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 2,000百万円 △7,849 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
第139期 第140期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
65.6％ 0.2％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△4,031.3％ △37.3％
算入されない項目
評価性引当額 4,306.4％ △0.4％
試験研究費税額控除 △467.6％ △3.4％
194.7％ 3.0％
その他
税効果会計適用後の
98.5％ △7.3％
法人税等の負担率
(収益認識関係)
当社は、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス事業を展開してお
り、これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行
義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建物 94,389 4,113 384 5,111 93,007 187,200
(27)
構築物 13,637 1,967 161 1,255 14,188 42,001
(46)
機械及び装置 97,547 21,124 1,696 23,804 93,171 824,261
(729)
車両運搬具 135 71 6 57 143 2,276
有形固定資産
工具、器具及び備品 7,052 1,710 57 2,097 6,608 31,749
(0)
土地 28,468 ― 309 ― 28,159 ―
建設仮勘定 24,234 21,437 29,468 ― 16,203 ―
(9)
計 265,462 50,421 32,081 32,324 251,478 1,087,487
(811)
ソフトウエア 3,553 1,370 24 1,315 3,585 ―
のれん 568 ― ― 325 243 ―
無形固定資産
その他 2,545 1,079 1,385 388 1,851 ―
計 6,666 2,449 1,409 2,027 5,679 ―
(注) １．当期減少額のうち( )内は、減損損失の計上額で内数です。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置
愛媛工場 8,151 百万円
三島工場 4,060 〃
東海工場 2,392 〃
滋賀事業場 1,924 〃
名古屋事業場 1,725 〃
建設仮勘定
滋賀事業場 5,184 百万円
愛媛工場 4,074 〃
東海工場 2,589 〃
名古屋事業場 2,260 〃
三島工場 1,958 〃
岡崎工場 1,014 〃
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 7,445 ― 182 7,263
賞与引当金 8,300 9,447 8,300 9,447
役員賞与引当金 154 75 154 75
債務保証損失引当金 2,391 521 ― 2,912
関係会社事業損失引当金 276 85 ― 361
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び売渡し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取及び売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは以下のとおり
です。
www.toray.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 2020年６月23日
事業年度 自 2019年４月１日
その添付書類、確認書 関東財務局長に提出。
( 第139期 ) 至 2020年３月31日
(2) 内部統制報告書 2020年６月23日
事業年度 自 2019年４月１日
関東財務局長に提出。
( 第139期 ) 至 2020年３月31日
(3) 四半期報告書及び 2020年８月11日
第140期 第１四半期 自 2020年４月１日
確認書 関東財務局長に提出。
至 2020年６月30日
2020年11月10日
第140期 第２四半期 自 2020年７月１日
関東財務局長に提出。
至 2020年９月30日
2021年２月12日
第140期 第３四半期 自 2020年10月１日
関東財務局長に提出。
至 2020年12月31日
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 2020年６月24日
19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
関東財務局長に提出。
臨時報告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 2020年７月22日
19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書です。 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
上記(4)2020年７月22日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。 2020年８月17日
関東財務局長に提出。
上記(4)2020年６月24日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。 2020年10月２日
関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書 2020年４月１日
2020年７月13日
2020年７月22日
2020年８月17日
2020年10月２日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
東レ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 一 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
磯 貝 剛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 野 強
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東レ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、東レ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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東レ株式会社(E00873)
有価証券報告書
炭素繊維複合材料事業セグメントののれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記12．のれん及び無形資産 に記載され 当監査法人は、炭素繊維複合材料事業セグメントのの
ているとおり、会社は、2021年３月31日現在、のれんを れんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手
85,565百万円(総資産の3.0％)計上している。そのう 続を実施した。
ち、炭素繊維複合材料事業セグメントにおいて、Toray ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証し
TCAC Holding B.V.に係るのれんは60,309百万円(全体の
た。
70.5％)、Zoltek Companies, Inc.に係るのれんは
・事業計画の販売数量及び販売価格について、経営者と
11,580百万円(全体の13.5％)をそれぞれ計上している。
協議するとともに、過去の実績値との比較分析を行っ
会社は、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成
た。
単位グループについては、毎年及び減損の兆候が存在す
・販売数量の見積りの前提となる将来の製品の需要見通
る場合にはその都度、減損テストを実施しており、各資
しについて、市場予測及び利用可能な外部データと比
金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定して
較した。
いる。
・過年度における事業計画とそれらの実績を比較するこ
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、
とにより、事業計画に関する経営者の見積プロセスの
経営者が承認した今後５年間の事業計画を基礎とした将
有効性を評価した。
来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味
・将来キャッシュ・フローについて、経営者に承認され
して算定している。事業計画は、主として販売数量及び
た事業計画との整合性を検証した。
販売価格の変動の影響を受ける。なお、継続価値は、資
・成長率、割引率について、利用可能な外部データを用
金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率
いた当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門
を用いて算定している。
家による見積りと比較した。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画の
・重要な仮定の変動に関して、感応度分析を実施した。
販売数量及び販売価格、継続価値の算定に使用する成長
率及び割引率である。
当該のれんの見積りにおける重要な仮定である事業計
画の販売数量及び販売価格、成長率、割引率について
は、見積りの不確実性の影響を受けるため、経営者の判
断が必要であり、かつ、当該のれん残高の連結財務諸表
における金額的重要性も高いため、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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炭素繊維複合材料事業セグメントの生産設備の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記13．減損損失 に記載されているとお 当監査法人は、炭素繊維複合材料事業セグメントの米
り、会社は、当連結会計年度において、炭素繊維複合材 国ワシントン州ほかの生産設備の減損損失を検討するに
料事業セグメントの米国ワシントン州ほかの生産設備に 当たり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の
ついて、航空機需要の低迷に伴い収益性が低下したこと 監査手続を実施した。
により減損損失24,968百万円を計上している。なお、減 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
損損失計上後の帳簿価額は53,192百万円であり、有形固 関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証し
定資産及び無形資産に含まれている。 た。
会社は、有形固定資産及び無形資産について減損の兆 ・事業計画の販売数量及び販売価格について、経営者と
候が存在する場合、回収可能価額を見積っており、当該 協議するとともに、過去の実績値との比較分析を行っ
資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に、減損損 た。
失を計上している。会社は、炭素繊維複合材料事業セグ ・販売数量の見積りの前提となる将来の製品の需要見通
メントの米国ワシントン州ほかの生産設備の減損損失の しについて、利用可能な外部データと比較した。
金額を検討するに当たり、その資金生成単位における回 ・過年度における事業計画とそれらの実績を比較するこ
収可能価額を使用価値により測定している。 とにより、事業計画に関する経営者の見積プロセスの
使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.8％で割り 有効性を評価した。
引いて算定しており、将来キャッシュ・フローは、過去 ・将来キャッシュ・フローについて、経営者に承認され
の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今 た事業計画との整合性を検証した。
後５年間の事業計画を基礎とし、６年目以降は、資金生 ・成長率、割引率について、利用可能な外部データを用
成単位が属する米国の予想インフレ率に基づく成長率を いた当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門
用いて算定している。なお、事業計画は、主として販売 家による見積りと比較した。
数量及び販売価格の変動の影響を受ける。 ・重要な仮定の変動に関して、感応度分析を実施した。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画の
販売数量及び販売価格、６年目以降の将来キャッシュ・
フローの算定に使用する成長率及び割引率である。
当該有形固定資産及び無形資産の見積りにおける重要
な仮定である事業計画の販売数量及び販売価格、成長
率、割引率については見積りの不確実性の影響を受ける
ため、経営者の判断が必要であり、かつ、当該有形固定
資産及び無形資産残高の連結財務諸表における金額的重
要性も高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東レ株式会社の2021年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東レ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
東レ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 一 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
磯 貝 剛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 野 強
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東レ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第140期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東レ株
式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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子会社株式(Toray TCAC Holding B.V.)の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表の 【注記事項】重要な会計上の見積りに関す 当監査法人は、子会社であるToray TCAC Holding
る注記(４．関係会社株式の評価) に記載されているとお
B.V.の株式の評価を検討するに当たり、主として以下の
り、会社は、2021年３月31日現在、子会社であるToray
監査手続を実施した。
TCAC Holding B.V.の株式118,322百万円を計上してお ・事業計画について、経営者と協議するとともに、過去
の実績値との比較分析を行った。
り、当該株式は関係会社株式全体の20.2％を占める。
・事業計画の見積りの前提となる将来の製品の需要見通
会社は、当該子会社株式の評価に際し、超過収益力を
しについては、市場予測及び利用可能な外部データと
実質価額の評価に反映しており、超過収益力の減少に基
比較した。
づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重
・取得時の事業計画とその後の実績値を比較することに
要な要素となる。そのため、超過収益力に影響を与える
より、事業計画に関する経営者の見積プロセスの有効
当該子会社の事業計画が、株式の減損処理の判定に重要
性を評価した。
な影響を与える。
・超過収益力を反映した子会社株式の実質価額の著しい
当該子会社株式の評価は、超過収益力が実質価額とし
下落の有無を評価した。
て反映されている。超過収益力に影響を与える事業計画
は、事業環境の急変、製品の需要の減少や価格の下落な
どの不確実性の影響を受けるため、経営者の判断が必要
であり、かつ、当該子会社株式残高の財務諸表における
金額的重要性も高いため、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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