日本郵船株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月21日
【会社名】 日本郵船株式会社
【英訳名】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長執行役員 長 澤 仁 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 山 本 敬 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 山 本 敬 志
【縦覧に供する場所】 日本郵船株式会社横浜支店
（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
日本郵船株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社関西支店
（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2021年６月18日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものです。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2021年６月18日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ.配当財産の種類
金銭
ロ.株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき180円 総額30,520,468,080円
ハ.剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月21日
第２号議案 定款一部変更の件
(１)海洋・洋上開発の事業領域の拡大や、エネルギー資源の開発及び温室効果ガス排出権の取引に関する事業展開
等に対応し、当社グループが取り組む事業内容をより明確にするため、定款の目的に所要の変更を行い、項目
の新設に伴う号数の繰り下げを行うものです。
(２)取締役会における議論の活発化や意思決定の質及び迅速さの確保等の観点から、取締役の員数の上限を適当と
考えられる数とするものです。
第３号議案 取締役８名選任の件
内藤忠顕、長澤仁志、原田浩起、日暮豊、久保田浩司、片山善博、国谷裕子及び田邊栄一の８氏を取締役に選任す
るものです。
第４号議案 監査役１名選任の件
髙橋栄一氏 を監査役に選任するものです。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項
賛成割合（％）
第１号議案
1,258,185 17,337 0 可決 98.30%
剰余金の処分の件
第２号議案
1,266,220
9,330 0 可決 98.93%
定款一部変更の件
第３号議案
取締役８名選任の件
1,204,327
内藤 忠顕 66,292 4,894 可決 94.09%
1,241,037
長澤 仁志 31,210 3,265 可決 96.96%
1,235,175
原田 浩起 37,813 2,528 可決 96.50%
1,239,464
日暮 豊 33,524 2,528 可決 96.84%
1,236,745
久保田 浩司 36,242 2,528 可決 96.63%
1,261,414
片山 善博 14,105 0 可決 98.55%
1,262,455
国谷 裕子 13,064 0 可決 98.63%
1,190,810
田邊 栄一 82,171 2,528 可決 93.04%
第４号議案
監査役１名選任の件
1,205,798
髙橋 栄一 69,748 0 可決 94.21%
（注）１．各議案の可決要件は以下のとおりです。
第１号議案
出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
第２号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の３分の２以上の賛成によります。
第３号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成によります。
第４号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成によります。
２．上記の賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数は、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案
の賛否等に関して確認できたものの数（以下「集計対象議決権」といいます。）について集計したもので
す。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
集計対象議決権を合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛
成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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