ＪＢＣＣホールディングス株式会社 有価証券報告書 第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＢＣＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＪＢＣＣホールディングス株式会社(E02729)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月21日
【事業年度】 第57期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ＪＢＣＣホールディングス株式会社
【英訳名】 JBCC Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東上 征司
【本店の所在の場所】 東京都大田区蒲田五丁目37番１号
（ニッセイアロマスクエア）
【電話番号】 03(5714)5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務担当 高橋 保時
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区蒲田五丁目37番１号
（ニッセイアロマスクエア）
【電話番号】 03(5714)5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務担当 高橋 保時
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)【連結経営指標等】
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 83,272 63,107 58,899 65,618 60,042
売上高
（百万円） 1,932 2,034 2,738 3,606 2,726
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,269 1,186 1,782 1,951 1,931
純利益
（百万円） 1,523 1,661 1,924 1,695 2,523
包括利益
（百万円） 13,865 14,884 15,753 15,750 17,607
純資産額
（百万円） 38,348 30,899 33,600 37,097 34,747
総資産額
（円） 817.48 887.47 953.63 982.62 1,091.84
１株当たり純資産額
（円） 75.11 70.83 106.44 119.80 120.20
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
（％） 35.9 48.1 46.8 42.4 50.6
自己資本比率
（％） 9.6 8.3 11.6 12.4 11.6
自己資本利益率
（倍） 10.40 15.03 14.09 13.98 12.33
株価収益率
営業活動による
（百万円） 2,593 △ 647 1,837 3,216 2,553
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 395 96 △ 178 98 △ 197
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,190 484 △ 1,194 △ 1,368 △ 1,044
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 7,115 7,042 7,496 9,444 10,753
の期末残高
2,116 1,878 1,870 1,822 1,826
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用数］ ［ 202 ］ ［ 144 ］ ［ 168 ］ ［ 218 ］ ［ 196 ］
（注）１. 連結売上高には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という）は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第55期連結
会計年度の期首から適用しており、第54期 連結会計年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)【提出会社の経営指標等】
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 1,620 1,914 2,554 2,360 2,529
営業収益
（百万円） 538 714 1,252 1,044 1,185
経常利益
（百万円） 431 1,174 1,182 722 1,106
当期純利益
（百万円） 4,687 4,713 4,713 4,713 4,713
資本金
（株） 17,711,543 17,773,743 17,773,743 17,773,743 17,773,743
発行済株式総数
（百万円） 11,664 12,535 12,726 11,526 12,179
純資産額
（百万円） 20,659 19,740 20,297 21,479 22,394
総資産額
（円） 692.79 748.23 771.30 720.06 756.23
１株当たり純資産額
（円） 27.00 32.00 46.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
（１株当たり中間配当額） （円） （ 12.50 ） （ 14.00 ） （ 18.00 ） （ 25.00 ） （ 26.00 ）
（円） 25.51 70.11 70.60 44.38 68.88
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
（％） 56.5 63.5 62.7 53.7 54.4
自己資本比率
（％） 3.7 9.7 9.4 6.0 9.3
自己資本利益率
（倍） 30.62 15.19 21.25 37.74 21.52
株価収益率
（％） 105.8 45.6 65.2 112.7 72.6
配当性向
24 27 24 22 20
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用数］ ［ 5 ］ ［ 6 ］ ［ 10 ］ ［ 4 ］ ［ 4 ］
（％） 119.2 165.8 236.7 269.9 248.8
株主総利回り
（比較指標：東証第１部情
（％） ( 111.4 ) ( 124.3 ) ( 129.2 ) ( 135.6 ) ( 202.2 )
報・通信業平均）
（円） 830 1,257 1,874 2,157 2,087
最高株価
（円） 621 733 1,041 1,200 1,400
最低株価
（注）１. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第55期事業
年度から適用しており、第54期事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
４．株主総利回りの比較指標としては、㈱東京証券取引所が発表している東証第１部情報・通信業の配当込み
株価指数を用いて算出しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
日響電機工業㈱の一部門であった、“経営機械化研究部”が独立、電子計算機販売会社として日本ビジ
1964年４月
ネスコンピューター㈱を設立。東京芝浦電気㈱（現、㈱東芝）の販売代理店となる。
1965年６月 東京都中央区日本橋に東京営業所（現、JBCC㈱東日本事業部）を開設。
中部以西の販売強化のため、日響電機工業㈱の子会社として㈱ジェービーシーを設立、大阪市と名古屋
1966年５月
市にそれぞれ事務所を開設。
当社と㈱ジェービーシーが合併、名古屋市中区に名古屋営業所（現、JBCC㈱中部事業部）、大阪市北区
1973年８月
に大阪営業所（現、JBCC㈱西日本事業部）を開設。
東京芝浦電気㈱（現、㈱東芝）と販売代理店契約を解消し、自社ブランドのオフィスコンピューター
1977年10月
「JBCシステム－１漢字」を販売開始。
1982年４月 連結子会社のユニコス㈱（現、JBサービス㈱）を設立。
1983年３月 日本アイ・ビー・エム㈱と販売提携。IBM特約店としてパーソナルコンピューターの販売開始。
経営基盤強化のため、日響電機工業㈱を吸収合併し、開発から保守サポートまで一貫した体制を確立。
８月
日本アイ・ビー・エム㈱と資本および技術提携。IBMシステム／36を販売開始。
1985年６月 IBMシステム／38を販売開始。
1986年２月 東京都新宿区西新宿にシステム開発営業本部（現、JBCC㈱）を開設。
1988年６月 IBM AS／400を販売開始。
1990年８月 IBM RISCシステム／6000シリーズを販売開始。
10月 日本証券業協会の店頭売買登録銘柄へ登録し株式を公開。
1994年４月 連結子会社としてジェイビーシーサプライ㈱（現、㈱イグアス）を設立。
ソフトウェア開発事業強化のため、中国の企業との合弁により、大阪市に当社の子会社としてジェイ・
1998年７月
ビー・ディー・ケー㈱を設立。
1999年４月 東京地区営業・技術部門と本社部門を統合、東京都大田区蒲田に移転し、蒲田事業所を開設。
７月 東京都大田区蒲田に運用監視センター（SMAC）を開設。
10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2000年７月 当社子会社JBCC Hong Kong Limitedを設立。
（2001年12月 ㈱アプティへ譲渡。APTI HONG KONG LIMITEDへ社名変更）
９月 東京証券取引所市場第一部に上場。
10月 東京都大田区蒲田に本店を移転。
2001年４月 ㈱アプティ（現、JBアドバンスト・テクノロジー㈱）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
当社子会社として㈱ジェイ・ビー・ティー・エス（現、JBサービス㈱）、㈱ジェイ・ビー・エス・エス
2002年４月
（現、C＆Cビジネスサービス㈱）を設立。
６月 英文社名をJapan Business Computer Co.,Ltd.からJapan Business Computer Corporationに変更。
2003年４月 神奈川県横浜市神奈川区に横浜事業所を開設。
５月 SMACを横浜市に移設し増床、機能を強化。
12月 ㈱シーアイエスの株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2004年４月 ㈱アイキャス（現、㈱イグアス）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
６月 ㈱ビー・エス・シー（現、㈱イグアス）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2005年２月 蒲田事業所内にソリューション・コンピテンシー・センター（SLCC）を開設。
連結子会社の㈱ジェイ・ビー・ティー・エスとユニコス㈱を合併し、㈱ジェイビーシーシー・テクニカ
４月
ル・サービス（現、JBサービス㈱）とする。
連結子会社のジェイビーシーサプライ㈱、㈱アイキャスおよび㈱ビー・エス・シーを合併し、サプライ
バンク㈱（現、㈱イグアス）とする。
11月 JBCC事業分割準備㈱（現、JBCC㈱）およびパートナー事業分割準備㈱（現、㈱イグアス）を設立。
2006年１月 エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱（現、JBCC㈱）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
純粋持株会社としてJBCCホールディングス㈱がスタート。グループ呼称をJBグループとする。
４月
連結子会社のJBCC事業分割準備㈱は社名を日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）とし、パート
ナー事業分割準備㈱は社名を㈱イグアスとし、エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱は社名をNSISS
㈱（現、JBCC㈱）とする。
2007年２月 東日本地区に加え、西日本地区にSLCCおよびSMACを開設。
連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）のサービス事業部門を分社しJBサービス㈱
４月
を設立。連結子会社の㈱ジェイ・ビー・エス・エスは社名をC＆Cビジネスサービス㈱とする。
11月 ㈱ソルネットの株式を取得し、当社の連結子会社とする。
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年月 概要
2008年３月 連結子会社のジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を清算。
４月 連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）のソフトウェア事業および先進技術に関す
る機能を連結子会社の㈱アプティへ移管し、㈱アプティは社名をJBアドバンスト・テクノロジー㈱とす
る。
10月 連結子会社の㈱イグアスとサプライバンク㈱を経営統合し、㈱イグアスを存続会社とする。
11月 連結子会社の捷報（大連）信息技術有限公司を中国大連市に設立。
2009年３月 中国大連市にネットワーク監視センター（SMAC大連）を開設。
４月 連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）、NSISS㈱及びJBサービス㈱の三社間で事業
再編し、NSISS㈱は社名をJBエンタープライズソリューション㈱（現、JBCC㈱）とする。
４月 ゼネラル・ビジネス・サービス㈱の株式を取得し、同社と同社の子会社である㈱アイセス（現、㈱ア
イ・ラーニング）を当社の連結子会社とする。
７月 ㈱リード・レックスの株式を取得し、同社と同社の子会社である来客思（上海）軟件有限公司（2009年
11月に㈱リード・レックスから当社へ株式譲渡。現、佳報（上海）信息技術有限公司）を当社の連結子
会社とする。
10月 クラウド・インテグレーションセンター（CLIC）を開設（ソリューション・コンピテンシー・センター
（SLCC）を機能強化）。
2010年２月 連結子会社としてJBパートナーソリューション㈱を設立。
７月 連結子会社として JBCC(Thailand)Co.,Ltd. を設立。
８月 佳報（上海）信息技術有限公司 広州分公司を設立。
2011年１月 連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱（現、JBCC㈱）がケン・システムコンサルティング
㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
２月 連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱（現、JBCC㈱）がアドバンスト・アプリケーション
㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
３月 連結子会社の関西データサービス㈱を清算。
７月 プリンターサプライに特化した法人向けECサイト「サプライズバンク ドットコム」を開設。
12月 プラットフォーム・オンデマンドサービス「PoDセンター」の提供開始。
2012年３月 連結子会社のJBアドバンスト・テクノロジー㈱の子会社APTI HONG KONG LIMTEDを清算。
４月 JBエンタープライズソリューション㈱を存続会社として、日本ビジネスコンピューター㈱およびJBサー
ビス㈱の一部事業を経営統合し、社名をJBCC㈱とする。
JBサービス㈱を存続会社として、JBサービス㈱と㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービスを経営
統合する。
10月 ３Dプリンターのショールーム「CUBE」を渋谷に開設。
12月 連結子会社のJBCC㈱は、医療関連事業強化のため、㈱アピウス（現、亀田医療情報㈱）に追加出資を行
い、持分法適用会社とする。
2013年１月 連結子会社として、シンガポールに JBSG PTE. LTD. を設立。
２月 関連会社の㈱アピウスは、社名を亀田医療情報㈱とする。
４月 連結子会社の㈱アイセスは、社名を㈱アイ・ラーニングとする。
2014年４月 JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とケン・システムコンサルティング㈱を経営統合する。
2015年４月 JBアドバンスト・テクノロジー㈱を存続会社としてJBアドバンスト・テクノロジー㈱と㈱リード・レッ
クスを経営統合し、JBアドバンスト・テクノロジー㈱はJBCC㈱のERP事業を承継する。
10月 連結子会社のアドバンスト・アプリケーション㈱の全株式を譲渡。
2016年11月 連結子会社の捷報（大連）信息技術有限公司を清算。
2017年６月 連結子会社の㈱イグアスの全株式を譲渡。
2018年10月 連結子会社の JBSG PTE.LTD.を清算。
2020年4月 連結子会社の㈱シーアイエスが㈱フィニティの株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2021年3月 ㈱シーアイエスを存続会社として、㈱シーアイエスと㈱フィニティを経営統合する。
連結子会社の㈱アイ・ラーニングの全株式を譲渡。
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３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社１０社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成さ
れています。主な業務は、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングか
ら、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開して
おります。
純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内
最適配分などを行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下の通りとなっております。
なお、事業分野の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
（事業分野）
事業分野の名称 事業の内容
超高速開発、クラウド、セキュリティを中心とした企業のIT活用に関するトータルサービ
情報ソリューション
ス(コンサルティングからシステムの開発、構築及び運用保守まで)を提供しております。
クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供
製品開発製造
及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。
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（事業系統図）
無印 連結子会社 ※１ 関連会社で持分法適用会社
(注) Innovasity, Inc.は小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に
及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることより、上記事業系統図からは除外しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有又は
資本金又 被所有割合（％）
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有
（百万円）
（％） 割合（％）
（連結子会社）
情報ソリューション
経営指導
企業の情報ソリュー
JBCC㈱ 東京都 事業所等の賃貸
480 ションに関連するトー 100.0 ―
（注）３、４ 大田区 資金の貸借取引
タルサービスの提供
役員の兼務
経営指導
企業の情報ソリュー
名古屋市 事業所等の賃貸
㈱シーアイエス 173 ションに関連するトー 100.0 ―
中区 資金の貸借取引
タルサービスの提供
役員の兼務
企業の情報ソリュー
北九州市 経営指導
㈱ソルネット 240 ションに関連するトー 100.0 ―
八幡東区 役員の兼務
タルサービスの提供
企業の情報ソリュー
ゼネラル・ビジネス 東京都 経営指導
90 ションに関連するトー 100.0 ―
・サービス㈱ 千代田区 役員の兼務
タルサービスの提供
企業の情報ソリュー
佳報（上海）信息技術 中華人民共 380万
ションに関連するトー 100.0 ― 役員の兼務
有限公司 和国上海市 米ドル
タルサービスの提供
企業の情報ソリュー
JBCC(Thailand) タイ王国 1,000万 資金の貸借取引
ションに関連するトー 49.0 ―
Co.,Ltd. バンコク バーツ 役員の兼務
タルサービスの提供
アプリケーションソフ
JBパートナー 東京都 事業所等の賃貸
30 トウェア開発、ITサー 70.0 ―
ソリューション㈱ 大田区 役員の兼務
ビスの提供
経営指導
JBサービス㈱ 東京都 ITサービス（導入、運 事業所等の賃貸
480 100.0 ―
（注）４ 大田区 用、保守）の提供 資金の貸借取引
役員の兼務
製品開発製造
経営指導
情報機器及びソフト
JBアドバンスト 川崎市 事業所等の賃貸
426 ウェアの開発・製造・ 100.0 ―
・テクノロジー㈱ 幸区 資金の貸借取引
販売
役員の兼務
その他
事業所等の賃貸
C＆Cビジネス 東京都 スタッフサービス業務 資金の貸借取引
100 100.0 ―
サービス㈱ 大田区 代行 業務委託
役員の兼務
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議決権の所有又は
資本金又 被所有割合（％）
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有
（百万円）
（％） 割合（％）
（持分法適用関連会社）
統合診療支援システム
東京都 及び電子カルテなど医 29.6
亀田医療情報㈱ 100 ― 役員の兼務
千代田区 療機関向け情報システ （29.6）
ムの開発、販売
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．JBCC株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。なお、主要な損益情報等は以下の通りです。
JBCC㈱
売 上 高 （百万円）
42,726
経常利益 （百万円） 1,921
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 1,392
純資産額 （百万円） 8,380
総資産額 （百万円） 18,274
４．特定子会社であります。
５．Innovasity, Inc.は小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰
余金等に及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることから、記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
1,572 ［ 161 ］
情報ソリュ－ション
146 ［ 20 ］
製品開発製造
全社（共通） 108 ［ 15 ］
1,826 ［ 196 ］
合計
（注）１. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
臨時従業員数には嘱託契約の従業員を含み、派遣社員、パートタイマーを除いております。
２. 全社（共通）と記載されているものは、本社スタッフ及び業務スタッフ等、特定の事業部門に区分できな
い従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
20 ［ 4 ］ 42.6 13.8 7,995
（注）１. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員をセグメント別に区分すると全社（共通）となります。
(3) 労働組合の状況
当社グループに労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、 当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下、当
社グループ） が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、お客様のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という）を実現する総合ITサービスを
提供する企業グループとして、中堅中小企業を中心にこれまで多くのお客様のIT活用を支援してまいりました。これ
らの経験と実績をベースに、当社グループ各社は純粋持株会社体制の下、それぞれの事業会社が得意とする事業分野
においてスピード感のある事業展開を行い、お客様に最適なソリューション（課題解決策の提案）やサービスの提供
を積極的に行っております。
また、新たな中期経営計画を策定する過程において、今後企業として目指していく方向を明確にするため、社員に
よる提案をもとに議論を進め、新たなグループビジョンを策定いたしました。「創り出そう、躍動する社会を。挑戦
しよう、技術とともに。」という新ビジョンのもと、グループ社員が一丸となってこのビジョンの実現を目指し、当
社グループの持続的成長と企業価値の最大化を実現してまいります。
新グループビジョン
創り出そう、躍動する社会を。
挑戦しよう、技術とともに。
進化するテクノロジー、変動する社会、呼応して変わる私たちの生活―。
過去から続く未来は、今日も、明日も、その先も変化し続けていくことでしょう。
だからこそ私たちは技術を磨き、変化を読み、たゆまぬ挑戦で前へ、先へと進むのです。
その道のりではときに涙することもあるでしょう。
でも、私たちには信頼してくれるお客様と、その信頼に真摯に応える熱い想いを持った仲間がいます。
身に着けた技術をふるい、軽やかに未来を紡ぐ。
そうやってたくさんの企業をそして、そこで働く人々の時間を豊かにしよう。
一つひとつは小さな「今」でも、それを重ねることで思い描いた未来になると信じて。
あなたとともに、お客様とともに、パートナーとともに、未来とともに。
躍動する社会を、創りましょう。
なお、世の中のIT活用の拡大に伴いお客様のさらなるビジネス成長への貢献に加え、当社は社会・環境課題を解決
することで持続可能な社会を実現するSDGs（持続可能な開発目標）にも取り組んでまいります。当社が持つ最新技術
を駆使しながら、お客様企業にとって最適なソリューションやサービスを提案・提供することで、お客様企業のSDGs
目標への貢献を支援し、地域や社会の持続的成長にも貢献していきたいと考えております。
(2) 中長期的な経営戦略
目まぐるしく状況が変わる現代社会において、最新のITを活用した企業活動の変革はより一層重要性を増しており
ます。新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、社会や企業活動のあり様は大きく変容していくことが予想さ
れます。当社グループの強みである「超高速開発」「クラウド」「セキュリティ」「クラウドデータ連携」といった
当社が得意とする技術を活かし、圧倒的なスピードでお客様のDXの実現に寄与してまいります。
新たな中期経営計画「HARMONIZE2023」では、これまで当社が積み重ねてきた実績と知見をベースに当社の主要な
お客様である中堅中小企業のDXを支援するトータルITサービスをHARMONIZEとして体系化しました。今後はこれら高
付加価値ビジネスを主体とする事業構造への変革を加速するとともに、ストックビジネスの拡大を推進し、安定した
収益基盤の確立を図ります。
新たな技術へ挑戦し、ビジネススピードをより一層高め、受託開発型から価値創造型企業へとシフトすることで、
お客様の成功をご支援し、躍動する社会につなげていくことによりさらなる成長を目指してまいります。
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＜当社グループの当期実績、来期業績予想及び中期経営計画目標値＞
2021年３月期実績 2022年３月期業績予想 2024年３月期目標
売上高 60,042百万円 58,500百万円 60,000百万円
営業利益 2,603百万円 2,800百万円 3,300百万円
4.3％ 4.8％ 5.5％
営業利益率
親会社株主に帰属する
1,931百万円 1,900百万円 2,200百万円
当期純利益
※この業績予想及び目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したものであ
り、実際の 業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。
(3) 対処すべき課題
当社グループが、今後とも継続的に成長し企業価値を向上させていく上で、対処すべき主要な課題は、以下の通り
と考えております。
IT業界を取り巻く経営環境の変化は一層厳しさを増し、技術革新も急速に進んでおります。加えて、長期化する新
型コロナウイルス感染症の世界的大流行による経済的影響も拡大しております。
このような経営環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現し、社会にも貢献していくためには、当社グ
ループの主要なお客様である中堅中小企業のDXをさらに推進し、お客様と新しいデジタルビジネスを共創することに
より、お客様が必要としている価値をご提供していく必要があると考えています。従来の受託開発型の企業から新た
な価値を創造する価値創造型の企業へ事業構造を変革し、確かな技術とともに躍動する社会を創るべく将来への取り
組みを加速させてまいります。
①高付加価値ビジネスへの集中
当社グループは、2020年度までの中期経営計画「Transform2020」において打ち出した注力分野「WILD7」への取り
組みを行い、変革を進め豊富な実績とノウハウを蓄積してまいりました。とりわけ、超高速開発、クラウド、セキュ
リティについては、2021年4月より新たにスタートした中期経営計画「HARMONIZE 2023」においても高付加価値の戦
略注力事業として位置付け、今まで当社が積み重ねてきた超高速開発、クラウド、セキュリティの実績と知見をベー
スに「HARMONIZE」として、当社の主要なお客様である中堅中小企業のDXを支援するトータルITサービスとして体系
化いたしました。
当社グループは今後、これら超高速開発、クラウド、セキュリティに一層経営資源を集中させ、高付加価値ビジネ
スを主体とする事業構造への変革をさらに加速するとともに、これら付加価値の高い領域でのストックビジネスの拡
大をグループ全体で推進し、安定した収益基盤の確立と継続的成長の実現を図ってまいります。
②グループ力の発揮
当社グループは、純粋持株会社体制を採用することにより、当社グループの経営資源の最適活用や各事業会社の特
性や強みを活かしたグループ協業を推進するなど、グループとしてのビジネスの拡大を図っております。また、当社
グループ内でのDXの取り組みをショーケース化し、お客様へ提供してまいります。今後さらに、ITに関するトータル
ソリューションをグループとしてお客様へご提供できる強みを最大限に活かし、お客様との取引の一層の深耕と拡
大、新規顧客の開拓を図り、顧客基盤の強化を進めてまいります。
③働き方改革の実践
当社グループは「グループ社員が、元気で溌溂と楽しく働く風土を創る」人財育成方針のもと、様々な人事制度改
革に取り組んでまいりました。Web会議システムやリモートアクセスツールを活用し、テレワークの場所を問わない
働き方の実践を推進しております。多様な働き方の支援として、フルフレックスタイム、時間単位年休、短時間・短
日数勤務等の導入や、シニア社員の活躍支援として、匠プログラム（70歳までの雇用延長）や極プログラム（70歳以
上の活躍の場）といった制度を導入しております。また、幅広く人脈を形成しスキルアップを図りたい社員への副業
を推進し、誰もが働きがいを持ってその能力を有効に発揮することができる場を提供してまいります。今後、これら
人事制度の定着を図るとともに、自律的で自由度の高いフレキシブルな働き方を実現し、魅力ある企業を目指してま
いります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要
なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識していますが、そ
の時期や程度、仮に当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を個別具体的に合理
的に予見し判断することは非常に困難であるため記載しておりません。
これらリスクに対応するため、当社は代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会を設置し、事業を取り巻く
様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 情報漏洩に関するリスク
当社グループは、お客様の情報システム等に関するコンサルティングからシステム開発、運用、保守サービスにい
たるまでトータルなITサービスをご提供しております。このITサービスをご提供するにあたり、お客様が保有する個
人情報や情報システムに関する情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。これらの機密情報が、コンピュー
ターウィルス、不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、経営成績等に影響があるだけでな
く、当社グループの信頼を失う可能性があります。
このような情報セキュリティリスクを回避するため、当社グループでは、お客様情報を含む当社グループの機密情
報をあらゆる脅威から保護するために必要となる管理の基本方針として「ＪＢグループ情報セキュリティポリシー」
を策定し、情報セキュリティに関する意識の向上に努めております。また、社内の情報システムに適切なアクセス権
限の設定を行うなど物理的なセキュリティ対策を行うとともに、当社グループの社員から業務委託先の社員に至るま
で情報セキュリティに関する教育・研修を実施するなど、情報管理の徹底を図っております。
(2) システム開発に関するリスク
当社グループは、お客様の情報システムの開発を行っており、その一部について、原価総額と工事進捗度を合理的
に見積り、これに応じて完成工事高を連結損益計算書に計上する工事進行基準を適用しています。この原価総額の見
積りには、お客様のご要望が高度化・複雑化したこと、あるいは開発段階でのシステム要件の変更などにより、当初
の見積り以上に作業工数が増加することで追加費用が発生し、原価総額が増加する可能性があります。また、これに
より当該連結会計年度の完成工事高が過大計上される可能性もあります。なお、工事進行基準を適用していない案件
についても、同様に原価総額が増加する可能性があります。
このような不採算案件リスクを回避するため、見積り段階より社内での審査会議を開催することに加え、プロジェ
クトマネージャーのスキル向上や品質マネジメントシステムの整備など、受注後におけるプロジェクト管理を適切に
行える体制を整えております。また、ビジネスやシステム開発における、お客様ニーズや環境及びテクノロジーの変
化に対応するべく、新たな取り組みを開始し、従来型の開発手法からの変革を実践しております。
(3) 売掛債権の貸倒について
当社グループは、中堅中小企業のお客様から大企業のお客様まで多くのお客様へ製品やサービスをご提供しており
ますが、取引の多くについては代金回収が事後となるため、お客様の業績の悪化により債権の回収遅延や回収困難が
発生する場合があります。
このような貸倒リスクを回避し、債権の回収遅延あるいは回収困難の影響を最小限に抑えるため、連結子会社であ
るC&Cビジネスサービス株式会社の経理財務部門が中心となり、与信管理の強化を図っております。
(4) 大規模な自然災害等に関するリスク
当社グループが事業活動を展開する地域が大規模な地震、洪水等の自然災害や重大な伝染病の発生により、事業拠
点、従業員、パートナーが大きな被害を受けた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような大規模な自然災害等に備え、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対
策を講じております。また、当社のデータセンターについては複数箇所に分散し、災害発生時の事業継続リスクへの
対応力強化に努めております。
なお、この度の新型コロナウイルス感染症対応においては、以下のようなリスクがあります。
①お客様のサポート業務（受付業務等）の縮小やメール対応の拡大等により対応時間に遅延が生じるリスク
②お客様指定場所での受託業務の実施が難しく、遠隔での業務実施となりプロジェクト案件のスケジュールに遅延
が生じるリスク
これらリスクに対しては、お客様との調整を適切に行い、お客様サポートの遠隔作業の環境を整える等必要な対応
を迅速に行っております。また、BCP委員会を中心に各種対応策を検討・展開し、IT（情報技術）を活用したテレ
ワーク中心のワークスタイルへの変換による感染拡大防止策の実施、安否確認システムを使った社員の健康状態の把
握等を実施しております。
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(5) 法令・規制に関するリスク
当社グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令及び規制の適用を受けております。また、労働関係の法令に
ついてもより一層の法令遵守が求められております。このような状況の中で法令違反等が発生した場合や法令や規則
に変化があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような法令・規制に関するリスクを回避するため、内部統制委員会の設置によるガバナンス体制の強化、「Ｊ
Ｂグループ行動基準」の制定とその遵守及びコンプライアンス教育の実施による法令遵守の徹底を行っております。
(6) 人材の確保 ・育成に関するリスク
当社グループの事業活動は、専門性に基づいてお客様に価値を提供する優秀な人材の確保・育成に大きく影響さ
れます。こうした優秀な人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
このような人材の確保・育成のリスクを回避するため、人材の確保については、優れた専門性を有した人材の採
用に努め、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備
に取り組んでいます。人材の育成については、各種資格の取得支援制度や各種研修・教育を実施しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感
染症拡大の影響により、経済活動に一定の制約が生じるなど依然厳しい状況にあります。景気の先行きについては、
政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感
染症の再拡大もあり、今後の経済見通しは不透明な状況となっております。
このような中、当社グループは、今年度を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」を推進いたし
ました。「Transform2020中計の完遂」、「働き方改革の実践」、「高付加価値ビジネスへの集中」を当社グループ
の経営基本方針と位置付け、クラウド、セキュリティ、New SI（アジャイル開発、クラウドネイティブ開発など新し
い手法によるシステム開発）など高付加価値ソリューションを中心にお客様のDXを支援するとともに、日々進化する
テクノロジーに対応する技術力・ビジネススピードの強化やニューノーマル時代に求められる柔軟な働き方への取り
組みを進めました。
当連結会計年度においては、高水準の期首受注残に加え、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中において
も、戦略注力分野（WILD７）の事業拡大に注力し、とりわけクラウド・セキュリティ・New SIが順調に伸長いたしま
した。お客様のテレワーク環境対応や業務のデジタル化ニーズの拡大に伴い、クラウドやそれに付随するセキュリ
ティビジネスが新規案件受注により着実に成長いたしました。また、当社独自の超高速開発を提供するNew SIにおい
ては、GeneXusによるローコード開発案件でのアセット利用を進め、開発生産性の向上を進めております。
コロナ禍により加速したお客様のデジタル化ニーズは、テレワーク基盤の構築から脱紙・脱ハンコによる業務のデ
ジタル化や、これまで未着手だった基幹システムの再構築によるビジネス変革など、より踏み込んだDXを検討する段
階に入ってきております。特に中堅中小企業が抱えるDXの経営課題を、当社グループが得意とするクラウド、セキュ
リティ、New SIにより支援することで、次につながる多くの実績と知見を蓄積することができました。
一方、昨年度までのWindows10への更新や保守停止に伴うIBMサーバー更新等の特別な需要の終息や、ヘルスケアや
人財育成サービスなどコロナ禍により影響を受けたビジネスも一部ありました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次の通りであります。
a．財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,349百万円減少し、34,747百万円となりました。
これは主に現金及び預金が1,147百万円、受取手形及び売掛金が981百万円増加した一方、流動資産のうちその他
に含まれている未収入金が2,906百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,206百万円減少し、17,140百万円となりました。
これは主に未払金が1,296百万円、長期未払金が2,830百万円増加した一方、退職給付に係る負債が6,763百万円
減少したことなどによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,856百万円増加し、17,607百万円となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により1,931百万円増加したことなどによるものです。
b．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高60,042百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益2,603百万円（前年同期比
24.8％減）、経常利益2,726百万円（前年同期比24.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,931百万円（前
年同期比1.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
情報ソリューション分野の 売上高は 57,830百万円（前年同期比8.6％減） となりました。
製品開発製造分野の売上高は 2,211百万円（前年同期比5.7％減） となりました。
なお、セグメント別の詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内
容 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通りであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,308百万円増
加し、10,753百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動による資金の増加は2,553百万円（前期は3,216百万円の増加）となりました。増加要因としては、主に税
金等調整前当期純利益2,854百万円、未収入金の減少2,987百万円、長期未払金の増加2,830百万円、減少要因として
は、主に退職給付に係る負債の減少6,695百万円によるものです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動による資金の減少は197百万円（前期は98百万円の増加）となりました。これは主に、連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の取得による支出508百万円によるものです。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動による資金の減少は1,044百万円（前期は1,368百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払
い819百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
a．生産実績
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
情報ソリューション 27,553 △3.2
製品開発製造 1,789 △1.9
合計 29,343 △3.1
b．受注実績
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
情報ソリューション 53,685 △16.1 9,157 △35.2
製品開発製造 2,032 △6.3 89 △11.4
合計 55,717 △15.8 9,247 △35.1
c．販売実績
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
情報ソリューション 57,830 △8.6
製品開発製造 2,211 △5.7
合計 60,042 △8.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．生産実績におきましては、金額は製造原価によって表示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、業界及び市場の動向、取引先の動向があげられま
す。
業界及び市場の動向につきましては、ITに関する技術が日々進化し、クラウドコンピューティングによるサービ
スの提供、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）等々を活用した新たなビジネスモデルが社会・経済を
支えるインフラとして急速に浸透してきております。これらの新しい技術やビジネスモデルの対応に遅れると、市
場での企業間競争 力の低下を招き、 当社グループの業績が影響を受けることになります。そのため、企業グループ
として勝ち残り成長していくため、既存ビジネスの変革や成長分野への積極的な取り組みによるビジネスの伸長に
加え、次世代の先進技術の研究や更なる事業の選択と集中、収益力向上施策による財務基盤の強化を図りつつ、企
業統治・業務執行体制を充実してまいります。
取引先の動向につきましては、当社グループは企業向けシステム等のサービス提供をビジネスの柱としており、
その取引先は創業以来２万社に上り、その業種は多岐に渡っております。取引先の業績悪化による受注の減少や、
当社グループの提供可能なサービス範囲を超える要求を反映した不採算リスクの高い案件の獲得等が積み重なれ
ば、当社グループの業績が影響を受けることになります。そのため、取引先に対する与信管理の強化や取引先の業
界動向調査、取引先に対するサービス提案やプロジェクト管理体制を整備しております。
また、今年度が最終年度となる中期経営計画「Transform2020」では、7つの成長事業[クラウドサービス、New
SI（新システム開発）、セキュリティサービス、JBソフトウェア、ヘルスケア（医療）、3D、人財育成サービス
（研修）]を戦略的注力分野として集中的に取り組んでまいりました。その中でも特に付加価値の高いクラウド、
New SI、セキュリティについては、2021年４月より新たにスタートした中期経営計画「HARMONIZE 2023」でも主体
となりストックビジネスの拡大を推進し、安定した収益基盤の確立と継続的成長の実現を図ってまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、 売上高及び営
業利益の目標値を置くとともに、売上総利益率や営業利益率についても常に注意を払って経営を行っております。
また、資本効率を高め企業価値の向上を図っていくため、株主資本利益率（ROE）についても重要な指標として位
置付けております。当連結会計年度におけるROEは11.6％と、昨年度に続き10％を超え、株主価値の観点から引き
続き資本効率の向上にも努めてまいります。
また、配当額につきましては、昨年に引き続き年間50円の配当を決定しております。
経営成績に重要な影響を与える要因は、次の通りであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度と比べ5,576百万円減少し、60,042百万円（前期比8.5％
減）となりました。戦略的注力分野であるクラウド、セキュリティ、New SIが 伸長したものの昨年度の Windows10
やIBMサーバー更新等の特別な需要の終息や、ヘルスケアや人財育成サービスなどコロナ禍の影響を受けたビジ
ネス もあり 、前年対比で減少しています。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益については、前連結会計年度と比べ1,123百万円減少し、17,341百万円（前期比
6.1％減）となりました。Windows10更新ビジネスの終息により 、売上総利益額は前期比で減少していますが、売
上総利益率の低いPC販売が減り利益率の高いストレージ等が増えたことに伴い、 売上総利益率については28.9％
と、前連結会計年度と比べ0.7ポイント上昇いたしました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、前連結会計年度と比べ265百万円減少し14,737百万円
（前期比1.8％減）となりました。お客様向け大規模イベントのウェビナー開催への切り替えや、テレワーク環
境に移行したことにより広告宣伝費、旅費交通費等が抑制された結果、販売費及び一般管理費額については前期
比で減少しています。
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（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
収益構造の変革に伴い、高付加価値ビジネスへ集中したことで売上総利益率は改善されましたが、Windows10
の更新等の特別な需要の終息もあり、当連結会計年度の営業利益については、前連結会計年度と比べ857百万円
減少し2,603百万円（前期比24.8％減）となりました。営業利益率は4.3％となり前連結会計年度と比べ1.0ポイ
ント低下いたしました。経常利益については、前連結会計年度と比べ880百万円減少し2,726百万円（前期比
24.4％減）となりました。経常利益率は4.5％となり前連結会計年度と比べ1.0ポイント低下しております。親会
社株主に帰属する当期純利益について は、 前連結会計年度と比べ19百万円減少し1,931百万円（前期比1.0％減）
となりました。当期純利益率は3.2％となり、前連結会計年度と比べ0.2ポイント上昇いたしました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 は、次の通りであります。
［情報ソリューション］
情報ソリューション分野では、New SI、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用
保守サービスなどを行っており、売上高は57,830百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
情報ソリューションにおいては、戦略注力分野WILD7であるNew SI、クラウド、セキュリティが着実に伸長し
事業構造の変革が進むとともに、ストックとしてのクラウド及びセキュリティサービスの確保高も順調に拡大い
たしました。
システム開発（SI）については、従来型開発からNew SI（超高速開発）へのシフトが進みました。当社グルー
プ独自の超高速開発手法であるＪＢアジャイル開発（注1）の実績やノウハウも着実に蓄積され、とりわけ年度
後半においては基幹システムの大型超高速開発案件を新規顧客より相次いで受注できました。クラウドネイティ
ブ開発案件についても着実に増加しており、今後の重要な技術となるコンテナ技術（注2）による開発実績も出
始めております。また、アセットや部品の共通化により品質面、利益面の向上を進めるとともに、SIを月額のサ
ブスクリプションによりストックビジネスとして提供するデジタル業務ソリューション（第一弾として「おまか
せ請求」）の提供を開始いたしました。
サービスについては、テレワーク環境の構築需要が拡大し、またテレワークを前提とした業務のデジタル化
ニーズも増えてきております。クラウドサービスにおいては、テレワーク基盤構築後の様々な業務デジタル化
ニーズへの提案を強化するとともに、お客様毎の状況に応じた最適なクラウド環境を提案する「Cloud
Fitness」の実施による案件化や、各種ウェビナーによる新規顧客へのアプローチを進めました。セキュリティ
サービスにおいては、テレワーク環境の拡がりによるエンドポイントセキュリティ（注3）案件の増加や、マル
チクラウド環境における設定監査サービス、クラウド提案時におけるセキュリティの同時提案など当社が得意と
するクラウド・セキュリティ領域に注力し、ビジネスボリュームの拡大を図りました。
一方、システムについては、Windows10への更新や保守停止に伴うIBMサーバー更新などの特別な需要が終息し
たことにより売上は前年対比で減少いたしましたが、x86サーバーやストレージ等がIaaS（注4）については堅調
に推移いたしました。
［製品開発製造］
製品開発製造分野では、当社グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を
行っており、売上高は2,211百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
ＪＢソフトウェアについては、将来を見据えた事業構造変革として、サブスクリプションによる月額サービス
への移行を進めており、その移行期であるため売上は一時的に減少しております。当連結会計年度においては、
今後の戦略製品である「Qanat Universe」（注5）について、株式会社オービックビジネスコンサルタント様の
「奉行クラウド」、株式会社ラクス様の「楽楽精算」、サイボウズ株式会社様の「kintone」など、様々なクラ
ウドサービス間の連携が可能となる基盤づくりに注力いたしました。今後これら連携基盤のビジネス化をさらに
進めてまいります。
ハードウェアについては、インパクトプリンターでの大型案件の受注がありましたが、コロナ禍でのテレワー
クによる印刷業務の減少や近年の需要減少傾向もあり、売上はほぼ横ばいとなりました。
（注1）一般的なアジャイル開発とは、小単位で実装・テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開発向け
の開発手法のこと。開発期間が短縮されるためアジャイル（俊敏な）と呼ばれる。当社グループで推進するＪＢアジャイル開発は、
ローコード開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイル開発を適用することを可能
にし、大型案件の開発納期短縮を実現している。
（注2）コンテナ技術とは、OS上に他のプロセスからは隔離されたアプリケーション実行環境を構築することで、仮想的な動作環境を
より少ないコンピューターリソースで実現する技術のこと。開発者側では、開発・運用の作業や非機能要件の実現が容易になり開発に
専念できることで、お客様のやりたいことを素早く実現・変更することが可能になる。
（注3）エンドポイントセキュリティとは、ネットワークに接続されている端末機器（PC、タブレット、スマートフォン等）に対する
サイバー攻撃から守るセキュリティ対策のこと。近年、働き方改革の一環として在宅勤務等のテレワークが進み、社外から社内ネット
ワークへ接続する機会が増えており、ウイルス感染した端末機器による社内ネットワークへの拡散事例も増えているため、このエンド
ポイントを守るセキュリティ対策の需要が高まっている。
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（注4）IaaSとは、情報システムの稼動に必要なコンピュータや通信回線などの基盤（インフラ）を、インターネット上のサービスと
して遠隔から利用できるようにしたもの。また、そのようなサービスや事業モデルのこと。
（注5）「Qanat Universe」とは、基幹/業務システムやクラウドのサービス、PC、モバイルの他、IoTデバイスなど、社内（オンプレ
ミス）、クラウド上の様々なシステムやサービスをシームレスにつなぐ、当社グループのJBアドバンスト・テクノロジー株式会社が開
発・販売するクラウド連携プラットフォームのこと。「Qanat Universe」を利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低
コストでシステムの連携と業務の自動化が実現できるようになるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームと
して採用されている。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・ フローの状況」に記載の通りであります。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金より充当し、不足が
生じた場合には短期借入金により調達しております。また、複数の取引銀行との間で総額14,200百万円の貸出コ
ミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これにより、安定的な運転資金を確保するととも
に、M＆Aの実施の際の機動的な資金調達やマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応にも備えておりま
す。当社グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、設備投資は主としてパソコン・サー
バー等の社内使用設備や事務所関連設備が大半であり、長期借入金による設備資金の調達は現在のところ必要では
ない状況となっております。
今後につきましても、当社グループにシナジーをもたらすM＆A等の投資や 次世代の先進技術研究への投資、加え
て 株主の皆さまへの還元もしくは資本施策の一環としての自己株式の取得等、財務状況や株価の動向を考慮しなが
ら必要に応じ機動的に実施してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を
勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場
合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。
なお、当期の連結財務諸表の作成にあたって、2021年度上期に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するもの
として見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において重要な影響を
与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において影響を与える可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
(1) 経営指導等に関する契約
当社は、グループ企業各社との間で、当社が各社に対して行う経営全般にわたる指導・支援等に関して、「経営指
導契約」を締結しております。
（連結子会社）
(1 ) 株式会社アイ・ラーニングの全株式譲渡
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイ・ラーニングの全株式を
譲渡することについて決議し、2021年３月25日付で株式譲渡契約を締結し、2021年３月31日に株式を譲渡しておりま
す。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（子会社株式の売却）」に記載の
とおりであります。
５【研究開発活動】
当社グループでは、経営や業務に関するIT課題を抱えるお客様に最適かつ最新のソリューションをご提供するため、
情報ソリューション分野及び製品開発製造分野におきまして研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発費金額は 366 百万円であり、主な研究開発活動の概要は次の通りです。
(1) 情報ソリューション分野
当社グループの情報ソリューション分野は、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心とした企業のIT活用に関す
るトータルサービス（コンサルティングからシステムの開発、構築及び運用保守まで）を提供しております。様々な業
種・業態に応じたクラウドサービスの製品化や様々な適用ケースでの人工知能（AI）の活用、また近年ニーズが高まっ
ているクラウドセキュリティ分野やSI（システム開発）の開発生産性を高めるコンテナ技術やローコード開発でのア
セット利用に関する技術力の強化、サブスクリプション型のデジタル業務ソリューションの開発等様々な取組みを進め
ております。また、当社グループの株式会社シーアイエスにおいては、過去からある設計や解析、技術文書といった膨
大な資料を管理した上で必要な情報をAIで検索し、回答を導きだす「ArrowSearch」（注1）と連携させた研究開発に、
お客様及び大学部門と共創する形で取り組んでおります。過去のシミュレーションに使用したデータや結果をAIに学習
させ、その作成した学習モデルを使い、あるシミュレーションの結果から実施した対策などを蓄積しておき、成形シ
ミュレーションの初期サイクルでそれらの蓄積データをうまく活用することで適切な設計・加工条件に早く辿り着くこ
とが可能となります。現在のシミュレーション結果からそれに最も類似した過去事例を即座に探し出し、過去蓄積した
知見に時間をかけず、また、人に依存せずに獲得できるようにすることで、AIを活用したシステム化への実現を目指し
ております。
なお、情報ソリューション分野の研究開発活動の金額は 8 百万円です。
（注1）「ArrowSearch」とは、自然言語エンジンを利用し、自然文の質問に対して適切な文書を検索し、確信度の高
い順に検索結果を回答として表示するシーアイエスオリジナルのサービスのこと
(2) 製品開発製造分野
製品開発製造分野は、クラウド連携プラットフォーム等当社独自のソフトウェア、自社開発の生産管理システム及び
プリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。その製品のほとんどにおいて、新製品及び機能強化に
関する研究開発を進めております。
特に主力製品であり、様々なクラウドサービスメーカーへの採用が進んでいるクラウド連携基盤「Qanat Universe」
をはじめ、サイボウズ社のクラウド型開発プラットフォーム（kintone）の拡張機能をサブスクリプション化した
「ATTAZoo+」、国内外に660以上の工場への導入実績を誇る純国産生産管理システム「R-PiCS」等の開発及び機能強化
を行い、今まで以上にお客様にご満足いただけるものづくりを進めております。
また、当社グループの新規技術の習熟及び新製品開発のためのアイデア発掘を目的とした「先進技術研究所」を設
置。近年技術革新が著しいAIやIoTなどの最先端技術についても全く新しい発想で他社にない新製品及びサービスを開
発するため、最新技術の調査・研究についても積極的に取り組んでおります。
なお、製品開発製造分野の研究開発活動の金額は 357 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 213 百万円であります。その主なものは、情報ソリューションを中心にパソコ
ン・サーバー等の社内使用設備177百万円、事務所関連設備35百万円であります。
なお、当連結会計年度において、事業所の一部エリア移転に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に78百万円計上しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 工具、
（所在地） の名称 リース
（名）
及び 器具及び その他 合計
資産
構築物 備品
事務処理用、保守作業
本社
全社 用及びオフィス環境設
（東京都 430 43 100 0 574 20
（共通） 備（グループ会社へ賃
大田区）
貸）
（注）その他の内訳は車両運搬具であります。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
建物及 工具、
（主な所在地） の名称 土地 リース
（名）
び構築 器具及 その他 合計
(面積㎡) 資産
物 び備品
情報ソ
㈱シーアイエス
事務処理用及びオ
リューショ 23 5 0 7 2 39 123
（名古屋市中区）
フィス環境設備
ン
情報ソ
㈱ソルネット 事務処理用及びオ 402
リューショ 20 5 － － 427 122
（北九州市八幡東区） フィス環境設備 (4,136.25)
ン
JBアドバンスト・
製品開発製 事務処理用及びオ
テクノロジー㈱ 5 8 － 20 1 36 146
造 フィス環境設備
（川崎市幸区）
ゼネラル・ビジネス・ 情報ソ
事務処理用及びオ
サービス㈱ リューショ 0 1 － 12 － 14 60
フィス環境設備
（東京都千代田区） ン
情報ソ
JBサービス㈱ 事務処理用及びオ
リューショ 253 － － 139 90 482 268
（東京都大田区） フィス環境設備
ン
情報ソ
JBCC㈱ 事務処理用及びオ
290
リューショ － 1 － － 291 969
（東京都大田区） フィス環境設備
ン
（注）その他の内訳は機械及び装置等であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
会社名 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定
（所在地） 増加能力
総額 既支払額
（百万円） （百万円）
JBCCホールディングス
コンピューター関連
自己資金及び 2021年 2022年
㈱
設備（社内OA・販売 283 － －
リース ４月 ３月
（東京都大田区） 促進・開発用）
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
②【発行済株式】
事業年度末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月21日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
17,773,743 17,773,743
普通株式
（市場第一部）
あります。
17,773,743 17,773,743 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年８月７日
26 26
62,200 17,773,743 4,713 4,786
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価額 838円
資本組入額 419円
割当先 当社及び連結子会社の取締役（社外取締役を除く。）27名
(5)【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等 株式の状況
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 26 29 81 84 3 7,179 7,402 －
所有株式数
－ 43,452 3,892 10,560 21,182 3 98,430 177,519 21,843
（単元）
所有株式数の
－ 24.48 2.19 5.95 11.93 0.00 55.45 100.00 －
割合（％）
（注）１. 自己株式1,668,742 株は、「個人その他」に16,687単元及び「単元未満株式の状況」に42株含まれており
ます。
２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都大田区蒲田５丁目37－１ ニッセイ
1,294 8.04
ＪＢグループ社員持株会
アロマスクエア15Ｆ
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,218 7.56
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,160 7.21
託口）
東京都千代田区内幸町２丁目２－２
富国生命保険相互会社
（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海ア
（常任代理人 株式会社日本カス 614 3.82
イランドトリトンスクエアオフィスタワー
トディ銀行）
Ｚ棟）
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
PLC 1 COLL EQUITY
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB 555 3.45
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 204 1.27
託口５）
200 1.24
谷口 君代 東京都三鷹市
愛知県名古屋市中村区亀島２丁目13－８ 200 1.24
明治電機工業株式会社
200 1.24
安田倉庫株式会社 東京都港区芝浦３丁目１－１号
大阪府大阪市港区磯路２丁目21－１ 182 1.13
日本電通株式会社
― 5,830 36.21
計
（注）１．2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2020年６月15日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝浦公園一丁目１番１号 451 2.54
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 178 1.00
社
―
計 629 3.54
（注）２．2021年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメン 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門
1,366 7.69
ト株式会社 ヒルズビジネスタワー26階
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数は100株であります。
1,668,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,083,200 160,832
普通株式 単元株式数は100株であります。
21,843 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
17,773,743 － －
発行済株式総数
－ 160,832 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式数」には当社所有の自己株式42株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都大田区蒲田五丁目
1,668,700 － 1,668,700 9.39
37－１ ニッセイアロマ
ＪＢＣＣホールディング
スクエア
ス株式会社
― 1,668,700 － 1,668,700 9.39
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 21 39,459
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 11,176 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当社の役員に対して譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（譲渡制限付株式付与によ
107,900 153,325,900 ― ―
る自己株式の処分）
保有自己株式数 1,668,742 ― 1,668,742 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきまして
は、経営体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を
行うことを基本方針としております。今後、収益力の状況や配当性向等も配慮し、株主の皆様への還元の向上につい
ても配慮した上で配当金額を決定してまいります。また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様への有効な利
益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら、必要に応じて実施してまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり年間50円（うち中間配当26円、
期末配当24円）といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配
当の決定機関は、取締役会であります。
また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができ
る」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月29日
418 26.00
取締役会決議
2021年５月11日
386 24.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、連結会社の企業統治に関する事項について記載しておりま
す。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業の健全性および透明性を確保するとともに環境の変化に迅速に対応する経営体制の構築・
強化を図ることにより、株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を築き、持続的な成長
を実現していくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。
2021年度に新たに策定したグループビジョン「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」を
実現するためにも、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んで参ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年６月16日より、取締役会における執行機能と監督機能の分離を明確化し、コーポレート・ガバナ
ンスの実効性を高めるとともに、意思決定の更なる迅速化を図るため、監査役会設置会社から社外取締役が過半数
を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督及び重要な意
思決定、並びに監査等委員会による内部からの経営監視を軸とする監視体制を構築しております。当該体制は、上
述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために最適の体制であると考え、採用しており
ます。
ａ．取締役会
取締役会は、４名の社外取締役を含む11名の取締役により構成され、議長は代表取締役社長が務めておりま
す。取締役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、当社グループの経営方針の決定等重要な
意思決定と職務執行の監督を行っております。
取締役の構成は以下の通りです。
東上征司（議長）、三星義明、高橋保時、吉松正三、薮下真平、内田義隆、井戸潔（社外）、鷺谷万里（社外）
取締役監査等委員の構成は以下の通りです。
谷口卓（常勤）、今村昭文（社外）、渡辺善子（社外）
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、２名の社外取締役を含む３名の監査等委員である取締役（上記ａ参照）により構成され、原
則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。議長は常勤監査等委員（谷口卓）が務め、内部か
ら経営の監視を行っております。また、当社グループ各社の監査役で構成されたグループ監査役会や内部監査部
門等と連携をとり、監査の実効性の向上を図っております。
ｃ．役員人事報酬委員会
役員人事報酬委員会は、役員人事及び報酬の審議を実施し、取締役会へ決議事項を答申しております。２名の
社外取締役を含む３名の取締役（東上征司、鷺谷万里、渡辺善子）により構成され、議長は代表取締役社長（東
上征司）が務めております。過半数を独立社外取締役が占めることで、役員人事及び報酬の妥当性及び透明性を
確保しております。
ｄ．経営会議
経営会議は、当社グループ全体の財務戦略と成長戦略に関わる短期的・中長期的な経営方針、事業戦略及び注
力分野の戦略に係る事項や、各種委員会活動のレビュー並びに進捗管理等を審議し、十分な討議、検討を経て、
取締役会へ決議事項を上程しております。原則月２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。議長
は代表取締役社長（東上征司）が務め、取締役（三星義明、高橋保時、吉松正三、薮下真平、内田義隆、谷口
卓）及び注力分野の担当で構成されております。
ｅ．グループ経営会議
グループ経営会議は、連結子会社各社の重点施策及び予算進捗の確認、当社グループの経営に関わる情報共有
等を実施しております。原則月１回開催しております。議長は代表取締役社長（東上征司）が務め、取締役（高
橋保時、吉松正三、薮下真平、内田義隆、谷口卓）及び連結子会社各社の社長で構成されております。
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ｆ．海外事業推進会議
海外事業推進会議は、海外事業の推進状況の把握及び施策の検討等を実施しております。原則四半期に１回開
催しております。議長は代表取締役社長（東上征司）が務め、取締役（高橋保時、薮下真平）及び海外連結子会
社各社の社長並びに海外事業と連携している各社部門の部門長で構成されております。
ｇ．グループ監査役会
グループ監査役会は、監査等委員会と連携し、当社グループ全体の監査の実施に係る報告と対策立案を実施し
ております。原則四半期に１回開催しております。議長は常勤監査等委員（谷口卓）が務め、連結子会社各社の
監査役で構成されております。
ｈ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、当社グループ全体のリスク及びコンプライアンスに関する施策の検討・推進、重大リス
クと下部組織である各委員会の統制を実施し、代表取締役社長に答申しております。原則四半期に１回開催して
おります。議長は代表取締役社長（東上征司）が務め、当社コーポレートスタッフで構成されております。な
お、リスク管理委員会の下部組織として、BCP委員会と情報セキュリティ委員会が設置されております。
イ．BCP委員会は、当社グループ全体の事業継続に関する施策の検討及び推進をしております。原則月１回開催
しております。議長は取締役（三星義明）が務め、BCPに関連した社員で構成されております。
ロ．情報セキュリティ委員会は、当社グループ全体の情報セキュリティに関する施策の検討及び推進をしてお
ります。原則月１回開催しております。議長は当社コーポレートスタッフのIT・セキュリティ担当が務
め、セキュリティに関連した社員で構成され、国内連結子会社各社のプライバシーマーク担当者とも連携
しております。
ｉ． 人財育成委員会
人財育成委員会は、当社グループ全体の人材育成に係る施策の検討及び推進、次世代経営者及び高スキル技術
者の育成策の検討及び推進、並びにES方針の作成及び推進を実施し、代表取締役社長に答申しております。議長
は当社コーポレートスタッフ人事担当が務め、関連するグループ役員、社員で構成されております。
ｊ．CSR委員会
CSR委員会は、当社グループ全体としてのCSR関連施策の検討及び推進を実施し、代表取締役社長に答申してお
ります。原則月１回開催しております。議長は子会社の代表取締役社長が務め、関連する社員で構成されており
ます。
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（組織体制）
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決
議しております。その概要は以下の通りであります。
当社は、コンプライアンスに関する基本原則を定める「ＪＢグループ行動基準」を制定し、当社及び当社子会
社を含む当社グループ各社の役員及び使用人全員が社会倫理及び法令に則り業務を遂行するための行動の規範と
しております。当社の役員は、当社グループ全体におけるコンプライアンスの遵守及びその徹底を率先垂範する
とともにその実践的運用を行う体制を構築し、使用人に対するコンプライアンス教育を実施しております。
当社グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握は、リスク管理委員会がこれを管掌し、法
務・コンプライアンス部門責任者を含むコーポレートスタッフ（当社においてＪＢグループ全体にわたるスタッ
フ業務を司る部門）が適宜協議を行いながら、これを実施しております。
当社グループ内部において法令、社内規則や社会倫理に反すると疑われる行為があった場合、これを直接通報
できる体制を確保しています。このために当社グループ各社において共通の「ＪＢグループ内部通報規程」を定
め、通報窓口として社外弁護士を含む「コンプライアンスヘルプライン」を設置しております。社外に向けて
も、メールにて外部通報を受けることをウェブサイトで公開しております。通報者においては本人の希望により
匿名性が約束され、安全と利益を害される ことがないことが保障されます。法務・コンプライアンス部門責任者
は、通報窓口からの指摘があった場合、必要に応じ通報事実について調査を指揮・監督し、適切な対策を策定い
たします。また、代表取締役社長と協議のうえ、必要であると認められた場合、対策を実施し、さらに当社グ
ループ内において事実を開示し対処及び結果について周知徹底いたします。
代表取締役社長は、業務監査を行う内部監査担当を管掌し、内部監査担当は、常勤の監査等委員である取締役
と意見を交換しつつ、当社グループ全体にわたる業務執行状況の監査を行っております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
事業の継続・発展を実現するための投資・戦略的提携等に関する事項については、コーポレートスタッフの各
責任者が、所管部門に関する必要なリスク評価を行ったうえで提示する資料に基づき、取締役会もしくは経営会
議において最終的に評価・決裁いたします。日常業務における債権管理等については、「債権保全管理規程」、
「ＪＢグループ連結決算規程」及び各種の取引先選定に係わる基準等、事業遂行上のリスクを管理する規程に従
い処理いたします。
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有事の対応については、職務分掌に基づく役割分担に応じコーポレートスタッフの各責任者が連携してこれに
あたり、代表取締役社長がこれを統括いたします。経営会議及びリスク管理委員会は、平時において有事対応体
制の整備を行います。
リスク管理委員会は、グループの対外リスクやコンプライアンスリスクに関する施策の検討、推進を行いま
す。BCP委員会は事業継続に関する施策について、情報セキュリティ委員会はグループのセキュリティに関する施
策について、それぞれ検討、推進を行います。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ各社の代表取締役社長により構成されるグループ経営会議を定期的に開催し、各社の予算進捗状
況の確認や当社グループ経営に係わる情報共有を行っております。また当社グループ各社から当社に対し事前に
承認・報告すべき事項を定めた「事業会社管理規程」に基づき、必要に応じて、当社グループ各社から審議課題
の付議・報告を行っております。
ｄ．業務執行取締役等ではない取締役と責任限定契約
当社と業務執行取締役等ではない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を法令が定める限度まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該業務執行取締役等ではない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限
られます。
ｅ．取締役及び監査等委員の責任免除
当社は、取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待さ
れる役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議に
よって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査等委員である取締役（監査等
委員である取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定
めています。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を
定款に定めております。
ｇ．取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行い、かつ、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
ｈ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
ｉ．自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の定めに
より取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、当社に課せられた社会的責任や公共的使命を自覚し、健全な事業運営を行い社会からの信用、信頼を
確固たるものにするため、以下の通り反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を定めております。
イ．当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持ちません。
ロ．当社の取引先が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な処置を速やかに
講じます。
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ハ．当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じず、また、その支援、助長、利益供与等につながる行
為は一切行いません。
ニ．万一、反社会的勢力から不当な要求を受けあるいは何らかの問題が生じた場合は、関係行政機関や法律専
門家とも協力し、民事・刑事両面からの法的措置を含め速やかに対処します。
ホ．反社会的勢力による要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を
隠ぺいする行為を行いません。
以上の対応を実践するため、当社は、行動基準に会社及び従業員が遵守すべき事項の根拠を規定する他、次の
事項について定め、経営トップ以下、組織として問題への対処を行います。
イ．対応責任部署、責任者
ロ．情報の収集・管理方法
ハ．協力を要請する行政機関、社外弁護士との連絡・報告ルーチン
ニ．具体的対応方法及び社員への周知並びに研修の実施
④ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共
同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと
考えております。また、経営を預かる者として経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくこ
とが重要であると考えております。
しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得または切り売り等、その目
的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式
の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるい
は取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条
件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合
もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利
益を守る必要が生ずる場合も想定されます。
このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将
来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利
益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。
現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。ま
た、当社といたしましても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「敵対的買収防衛
策」）を予め定めるものではありません。しかしながら、当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経
営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を
整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確
認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合
には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに
整える所存です。
なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつ
つ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2006年１月 同社執行役員金融事業担当
2007年１月 同社常務執行役員金融事業担当
2007年10月 同社専務執行役員金融事業担当
2009年１月 同社取締役専務執行役員営業担当
代表取締役 2010年７月 同社取締役専務執行役員グローバル・
東 上 征 司 1958年２月４日 生 （注）３ 77,200
社長 テクノロジー・サービス事業・システ
ム品質担当
2012年２月 当社入社 顧問
2012年４月
ＪＢＣＣ㈱代表取締役社長（現任）
2012年６月 当社代表取締役
2019年４月 当社代表取締役社長（現任）
1983年４月 当社入社
2011年４月 日本ビジネスコンピューター㈱（現、
ＪＢＣＣ㈱）取締役上級執行役員医療
ソリューション事業部長
2012年４月 ＪＢＣＣ㈱取締役常務執行役員ＳＩ＆
サービス統括（兼）医療ソリューショ
ン事業部長
2013年４月 同社取締役常務執行役員ＳＩ＆サービ
取締役 三 星 義 明 1960年11月９日 生 （注）３ 37,800
ス統括
2015年１月 同社取締役常務執行役員ＳＩ＆サービ
ス担当
2016年４月 同社取締役（現任）
2016年４月 ＪＢサービス㈱代表取締役社長（現
任）
2017年６月 当社取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2007年４月 Ｃ＆Ｃビジネスサービス㈱執行役員経
理財務担当
2009年４月 当社理事経理担当
2010年４月 Ｃ＆Ｃビジネスサービス㈱執行役員経
理財務担当
2015年４月 同社上級執行役員経理財務担当
取締役 高 橋 保 時 1964年１月15日 生 （注）３ 14,300
2017年４月 同社取締役上級執行役員経理財務担当
2017年４月 当社執行役員財務担当
2017年６月
当社取締役執行役員財務担当（現任）
2020年４月 Ｃ＆Ｃビジネスサービス㈱代表取締役
社長 （現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2008年１月 同社システム製品事業ストレージ事業
部長
2010年１月 同社クラウド・コンピューティング事
業営業開発担当
2011年７月 同社理事ibm.com事業ビジネス・オペ
レーションズ担当
2012年１月 同社理事インサイド・セールス事業
（ibm.com事業）ＧＴＳ事業部長
2013年１月 ＪＢＣＣ㈱入社 理事ビジネス開発本
部長
取締役 吉 松 正 三 1965年１月３日 生 （注）３ 11,000
2014年４月 同社執行役員プラットフォーム・ソ
リューション事業部長
2016年４月 同社上級執行役員プラットフォーム・
ソリューション事業部長
2017年４月 同社取締役常務執行役員ソリューショ
ン事業担当
2018年６月 当社取締役
2019年４月 当社取締役経営企画担当
2020年４月 ＪＢアドバンスト・テクノロジー㈱代
表取締役社長（現任）
2021年４月
当社取締役（現任）
1985年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2008年７月 同社執行役員システム製品事業エン
タープライズ・システムズ担当
2010年７月 同社専務執行役員システム製品事業担
当
2014年４月 同社取締役専務執行役員エンタープラ
取締役 薮 下 真 平 1962年９月11日 生
（注３） 10,900
イズ事業本部長
2018年２月 同社専務執行役員インダストリー事業
本部 金融第二事業部長
2020年５月 ＪＢＣＣ㈱入社 取締役副社長ソ
リューション事業担当（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1986年１月 当社入社
2015年１月 ＪＢＣＣ㈱執行役員ITサービス事業部
長
2016年４月 同社上級執行役員ITサービス事業部長
2017年４月 同社取締役上級執行役員ITサービス事
業担当
取締役 内 田 義 隆 1965年３月１日 生 （注３） 17,239
2018年４月 同社取締役常務執行役員ITサービス事
業担当
2021年１月 同社取締役常務執行役員サービス事業
担当（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 安田火災海上保険㈱入社
2002年６月 安田火災システム開発㈱代表取締役社
長
2002年７月 ㈱損保ジャパン・システムソリュー
ション代表取締役社長
2007年４月 ㈱損害保険ジャパン執行役員
2009年４月 損保ジャパンひまわり生命保険㈱取締
役常務執行役員
2010年４月 同社取締役専務執行役員
2011年10月 ＮＫＳＪひまわり生命保険㈱取締役専
務執行役員
2013年６月 ㈱かんぽ生命保険専務執行役
取締役 井 戸 潔 1955年11月23日 生 （注）３ -
2013年７月 かんぽシステムソリューションズ㈱取
締役
2016年６月 ㈱かんぽ生命保険取締役兼代表執行役
副社長
2017年６月 かんぽシステムソリューションズ㈱取
締役副会長
2018年６月
当社社外取締役（現任）
2020年４月 かんぽシステムソリューションズ㈱代
表取締役最高開発責任者
2020年６月 かんぽシステムソリューションズ㈱代
表取締役社長（現任）
1985年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2005年７月 同社執行役員ゼネラル・ビジネス事業
担当
2007年７月 同社執行役員経営企画マーケティン
グ・アンド・コミュニケーションズ担
当
2011年１月 同社執行役員通信・メディア・公益事
業担当
2014年７月 SAPジャパン㈱常務執行役員ストラテ
ジー・マーケティング＆コミュニケー
取締役 鷺 谷 万 里 1962年11月16日 生
（注３） -
ションズ
2016年１月 ㈱セールスフォース・ドットコム常務
執行役員 チーフ・マーケティング・
オフィサー
2019年６月 みずほリース㈱社外取締役（現任）
国際紙パルプ商事㈱社外取締役（現
任）
2020年３月
㈱MonotaRO社外取締役（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1983年４月 当社入社
2003年10月 当社執行役員先進ソリューション事業
部長
2006年４月 日本ビジネスコンピューター㈱（現、
ＪＢＣＣ㈱）取締役執行役員中部ソ
リューション事業部長
2008年４月 同社取締役上級執行役員西日本事業部
長
取締役
2010年４月 ＪＢエンタープライズソリューション
谷 口 卓 1960年４月14日 生 （注）４ 32,656
㈱（現、ＪＢＣＣ㈱）取締役常務執行
常勤監査等委員
役員営業統括
2012年４月 ＪＢＣＣ㈱取締役専務執行役員営業統
括
2013年６月 当社取締役
2014年１月 ＪＢアドバンスト・テクノロジー㈱代
表取締役社長
2017年４月 ㈱アイ・ラーニング代表取締役副社長
2020年６月 当社取締役常勤監査等委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 弁護士登録
1989年４月 あたご法律事務所 弁護士
2003年５月 グリーンヒル法律特許事務所 弁護士
2005年６月 当社社外監査役
取締役
今 村 昭 文 1953年４月18日 生
（注）４ -
2011年６月 伊藤ハム㈱（現 伊藤ハム米久ホール
監査等委員
ディングス㈱）監査役
2016年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）
2020年３月 大友ロジスティクスサービス㈱社外監
査役（現任）
1971年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1992年４月 同社 製造第一統括営業本部統括ＳＥ
部長
1994年１月 同社 ソリューション統括本部クライ
アント・サーバー・開発センター長
1995年９月 IBM Corporation Project Executive
（ニューヨーク）
2001年４月 IBM Asia Pacific Service
Corporation Director
2003年１月 日本アイ・ビー・エム㈱理事 システ
ム・テクニカル・サービスセンター担
取締役
渡 辺 善 子 1948年12月13日 生 （注）４ -
当
監査等委員
2006年３月 同社常勤監査役
2007年10月 公益社団法人日本監査役協会常任理事
2012年７月 日本アイ・ビー・エム㈱顧問
2014年１月 一般社団法人ＰＭＩ日本支部監事（現
任）
2014年６月 ㈱日本政策金融公庫 社外取締役（現
任）
2018年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）
2020年４月 国立大学法人東京海洋大学理事（現
任）
計
201,095
（注）１. 井戸潔、鷺谷万里、今村昭文及び渡辺善子は、社外取締役であります。
２. 当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 谷口卓、委員 今村昭文、委員 渡辺善子
なお、谷口卓 は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社グループで
の豊富な実務経験と企業経営を統治した実績を生かし、コーポレートガバナンスの更なる充実に貢献頂くた
めであります。
３. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５. 法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合に備え、2020年６月19日開催の定時株
主総会において、補欠の監査等委員である取締役に瀬尾英重（現 中央可鍛工業㈱社外取締役）が選任され
ております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。
当社は、取締役会において社外取締役からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透
明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役
会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。
社外取締役井戸潔は、かんぽシステムソリューションズ㈱の代表取締役社長で、企業経営やIT分野で培った豊富
な経験と実績を有しております。同社と当社の連結子会社であった㈱アイ・ラーニングとの間で取引があり、取引
額は2020年度当社連結売上高に対して0.1％未満であります。なお、2021年３月31日付で㈱アイ・ラーニングの株式
譲渡を実施しております。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関
係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京
証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。
社外取締役の鷺谷万里は、日本アイ・ビー・エム㈱の業務執行者でしたが、2014年７月に同社を退職し、６年以
上経過しております。同社と当社グループの間に取引があり、取引額は2020年度当社連結売上高に対して2.4％未満
であります。同氏は複数のＩＴ関連企業の経営幹部として、営業、ソリューション、マーケティングの職務に携
わった豊富な経験と知見を有しており、ダイバーシティ推進や働き方改革についても幅広い見識を有しておりま
す。現在、みずほリース㈱、国際紙パルプ商事㈱、㈱MonotaROの社外取締役であり業務執行をしておりませんが、
みずほリース㈱と当社グループとの間で取引があり、取引額は2020年度当社連結売上高に対して0.5％未満でありま
す。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経
営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定め
る独立役員として同取引所に対し届け出ております。
監査等委員である取締役今村昭文は、他社における顧問弁護士としての経験も含め、弁護士として豊富な知識と
経験に基づく高い見識を有しており、大友ロジスティクスサービス㈱の社外監査役も兼務しております。同社と当
社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣
からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独
立役員として同取引所に対し届け出ております。
監査等委員である取締役渡辺善子は、当社取引先の日本アイ・ビー・エム㈱の出身者です。過去同社の業務執行
者でしたが、2006年３月に業務執行者を離れ15年以上が経過しております。なお、同社を2012年９月に退任してお
り、退任後８年以上が経過しております。同氏は 当社と同業種である米国系企業の日本法人において常勤監査役と
して経営監視に携わり、その後公益社団法人日本監査役協会の常任理事や他社の社外取締役を務めるなど、取締役
の職務執行監査や内部統制システムに関して豊富な経験と幅広い知識に基づく高い見識を有しております。 現在、
㈱日本政策金融公庫の社外取締役、㈳ＰＭＩ日本支部監事、国立大学法人東京海洋大学理事を兼務しており、㈱日
本政策金融公庫と当社連結子会社のJBCC㈱との間に取引がありますが、その取引額は当連結会計年度の当社連結売
上高に対して2.6％未満であります。 また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、
特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断
し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、選任にあたっては、東京証券取引所規則に定める独立役員についての要件を参考に、経歴や当社との関係を踏
まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前
提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行っておりま
す。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人とも適宜連携し、社外の視点から情報共有しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員の下、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況」に
記載した監督・監査を組織的に行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は年間監査計画に基づき監査を実施しており、主な検討事項としては、取締役会のほか、常勤の
監査等委員である取締役が経営会議、グループ経営会議への出席を行い、職務執行状況の監査を行っておりま
す。また、重要書類の閲覧、事業会社への往査、内部監査部門、会計監査人との連携、協議・報告を行いそれぞ
れの視点からの監査状況の把握を実施するとともに、 コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの
運用状況の監視を行っております。
常勤監査等委員の主な活動状況については、事業会社への往査、業務執行取締役・執行役員等から事業や業務
の遂行状況等についての意見聴取、内部監査部門からの監査実施状況等についての情報収集、会計監査人との意
見交換及び情報収集、その他必要に応じて関係部門からの情報収集を行い、常勤監査等委員から監査等委員会に
報告しております。会社の現況に対する監査等委員全員の共通認識を図り、監査等委員会監査の充実を図ってお
ります。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、監査等委員である取締役２名（今村昭文、渡辺
善子）は全ての監査等委員会に出席しております。なお、監査等委員である取締役１名（谷口卓）は2020年６月
就任後に開催された10回の監査等委員会の全てに出席しております。
また、監査等委員会の事務局を内部監査担当が兼務しており、監査等委員会と内部監査部門とは適時に相互の
監査計画及び監査実施状況に関する報告及び意見交換を行っております。
なお、会計監査人から監査等委員会に対して、年１度監査計画の説明と意見交換が行われており、また四半期
毎に監査結果の報告とそれに対する質疑の機会が設けられております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長の直属の組織として３名が担当しております。財務報告に係る内部
統制の整備及び運用状況の有効性評価の主導的役割を担い、その評価に基づき改善・合理化への助言・提案等を
通じて会社財産の保全ならびに経営効率の向上を図っております。また、会計監査人から指摘された「内部統制
及び会計処理上の勧告事項」のフォローアップ、監査等委員会監査の支援そして経営トップからの特命事項等を
実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
当社は、2007年３月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社
は、少なくとも1991年３月期から2006年３月期まで継続して旧青山監査法人及び旧中央青山監査法人による監
査を受けておりました。また、1991年３月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は
この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 市 原 順 二
指定有限責任社員 業務執行社員 鵜 飼 千 恵
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人として監査等委員会がPwCあらた有限責任監査法人を選定した理由は、会計監査人に必要とさ
れる専門性、独立性及び監査品質管理を持ち合わせていることに加え、従前より当社の監査業務を行ってきた
経験及び知見の蓄積によるＩＴ業界に関する理解度の高さにより、当社の求める監査の品質と迅速性に十分に
応えられる監査法人であると判断したことによります。
ｆ．監査等委員会による監査人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、監査法人の品質管理
水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査等委員である取締役・経営者とのコミュニ
ケーションの状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、評価を行い、再任の要否を
検討いたします。その結果、当事業年度の会計監査人の職務執行について問題はないと評価いたしました。
なお、2021年６月18日に開催した第57期定時株主総会において、PwCあらた有限責任監査法人に代えて、新た
に当社の会計監査人として、有限責任あずさ監査法人を選任しております。
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これは、PwCあらた有限責任監査法人の監査継続年数を考慮し、会計監査人の交代により新たな視点での監査
が期待できることに加え、有限責任あずさ監査法人の独立性、専門性及び品質管理体制について監査等委員会
の 定める会計監査人選定のガイドラインに基づき検討を行い、適任と判断したためとなります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
69 － 68 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
69 － 68 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に対する報酬（ａ． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ 1 － 8
提出会社
－ 1 － 1
連結子会社
－ 3 － 10
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、申告書レビュー業務、税理士顧問業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より当社グループの
会計監査（会社法、金融商品取引法）の意見表明に必要かつ充分な人員及び日数等の監査計画の説明並びに提
出を受け、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会社が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行った結果、妥当な水準であることを確認したことによります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」
という。）の個人別報酬等の決定方針を決議しております。決議に際しては、あらかじめ役員人事報酬委員会に
諮問し、その答申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
ａ．基本方針
当社の取締役の役員報酬は、純粋持株会社のもとに、優秀な人材を確保し、グループ全体の業績への貢献、
企業価値の向上につながるよう、役位、職責に応じて決定するものといたします。取締役の報酬は、固定報
酬としての基本報酬の他、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その役割と独
立性の観点から基本報酬のみを支払うことといたします。
ｂ．基本報酬
基本報酬は、月例の固定報酬とし、金額水準については、業績連動報酬を含めた金銭報酬全体について産業
規模別、同業他社等の水準を考慮した上で、役位、職責に応じて設定いたします。
ｃ．業績連動報酬
業績連動報酬は、個人の評価、会社の評価及び業績に基づき決定された額を現金報酬として、毎年一定の時
期に支給します。個人の評価のための業績指標とその値は、中期経営計画を踏まえた年度計画策定時に設定
いたします。業績指標については、環境の変化に応じて役員人事報酬委員会における審議を踏まえ、適宜見
直しを行うものといたします。
業績連動報酬にかかる指標は、連結の業績目標として売上高、営業利益、1株当たり当期純利益を役位、職責
に応じ適用し、加えて担当会社の業績目標として売上高、営業利益、及び個人の業績目標として重点施策等
の達成度を指標としております。この指標を選定した理由は、連結及び担当会社の業績目標については、会
社が目標とする成長性・収益性を反映させる経営指標であること、個人の業績目標については、数値目標と
は異なる視点で、会社の戦略としての重要施策の達成度等を評価するためです。
今年度は連結の業績目標については、売上高、1株当たり当期純利益の目標を達成いたしました。これに担当
会社の業績及び個人の目標の達成状況等を反映し、業績連動報酬を役員人事報酬委員会において審議し決定
しております。
ｄ．非金銭報酬
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬といたします。譲渡制限付株式は年度の初めに設定された報酬総額のう
ち、役位別に定められた割合に基づいて役員人事報酬委員会での審議を踏まえて決定し、毎年一定の時期に
譲渡制限期間を３年に設定して交付いたします。
金銭報酬債権を支給し、同債権額に応じて自己株式を付与する譲渡制限付株式報酬としております。今年度
の割り当ての状況については、取締役（社外取締役を除く。）２名に13,900株割り当てております。この他
に、当社子会社の取締役（うち３名は当社取締役を兼務しております。）に41,400株割り当てております。
ｅ．報酬の割合
取締役の種類別の報酬割合については、報酬総額の内、上位の役位ほど業績連動報酬及び譲渡制限付株式報
酬の割合が高まる構成とし、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の各々の割合を役位別に設定い
たします。設定された役位別の報酬割合を基に、役員人事報酬委員会での審議を踏まえて取締役の個人別の
割合を決定することといたします。
なお、報酬の割合については、役員人事報酬委員会での審議を踏まえ、適宜見直しを行うものといたしま
す。
ｆ．委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長東上征司に取締役の個人別の報酬（基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式
報酬）の額及び割合、業績連動報酬の評価についての決定を委任しています。委任した理由は、当社グルー
プ全体の業績及び各取締役の担当の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。委任され
た内容の決定に当たり、その手続きの客観性及び透明性を確保することを目的として、社外取締役が過半数
を占める役員人事報酬委員会を設置し、内容を十分に審議した上で代表取締役社長に答申することとしてい
ます。
今年度の役員報酬に関する役員人事報酬委員会の活動については、2020年８月に付与した譲渡制限付株式報
酬、2021年４月からの役員報酬、2020年度業績連動報酬に関する評価及び取締役の報酬等の決定方針につい
て審議し、代表取締役社長に答申いたしました。
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ｇ．役員の報酬等に関する株主総会の決議日とその内容
役員報酬の総額については、2016年６月16日の第52期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行
に伴い以下の内容で決議いたしました。 譲渡制限付株式付与のための報酬総額については、 2017年６月21日の第
53期定時株主総会において以下の内容で決議いたしました。
譲渡制限付株式付与のための
役員区分 定款の員数 報酬総額（年間）
報酬総額（年間）
取締役（監査等委員である 250百万円以内
9名以内 50百万円以内
取締役を除く） （内社外取締役50百万円以内）
監査等委員である取締役 4名以内 100百万円以内 -
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
譲渡制限付株式
（人）
基本報酬 業績連動報酬
報酬
取締役（監査等委員及び社外
116 72 30 14 6
取締役を除く）
監査等委員（社外取締
18 18 － － 2
役を除く）
26 26 － － 4
社外取締役
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社グループの企業価値の維持・向上に資することを前提に、中長期的な観点から保有に伴う便益や
リスク等を検討の上、経済合理性と保有意義が認められる株式については保有することにしています。そのた
め、当社が保有している株式の全てが純投資目的以外の目的である投資株式に該当いたします。
② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、コーポレートガバナンス・コードに則り、毎年、取締役会において、純投資目的以外の目的で保有し
ている投資株式について、取締役会で保有方針及び保有の合理性を検証し、継続保有するかどうか判断いたしま
す。具体的な検証方法は以下の通りであります。
イ．個別銘柄毎に、保有による運用益（配当金）と事業貢献（取引先の売上総利益）を合算したもの（獲得で
きる利益）が、取得価額に対し当社資本コストを乗じたもの（保有により発生するコスト）を上回った銘
柄については継続保有と判断いたします。
ロ．獲得できる利益が保有により発生するコストを下回った銘柄については、その取引先との直接的・間接的
な関係性を考慮し、当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると取締役会において判断し
た銘柄については継続保有いたします。
ハ．上記２つの条件に当てはまらなかった銘柄については売却と決定し、市場での取引価額や売却に伴う損益
等の影響を考慮しつつ、売却手続きを進めてまいります。
以上の判定により保有の適否を決定いたします。
ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 125
非上場株式
16 1,900
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式 該当事項はありません。
1 －
非上場株式以外の株式 株式分割を実施したことによるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 52
非上場株式以外の株式
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ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
システムの運用・監視・保守サービスの
167,400 167,400
取引を行っている協和エクシオの子会社
㈱協和エクシオ である日本電通㈱との良好な関係の維 有
持・強化を図るため、継続保有しており
489 402
ます。
システムの運用・保守・管理を行うマネ
300,000 300,000
ジメントサービス並びにクラウドサービ
安田倉庫㈱
スの取引を行っており、良好な関係の維 有
持・強化を図るため、継続保有しており
291 253
ます。
システム製品の販売並びにシステムの運
150,000 150,000
用・保守・管理を行うマネジメントサー
明治電機工業㈱
ビスの取引を行っており、良好な関係の 有
維持・強化を図るため、継続保有してお
223 205
ります。
システム製品の販売並びにシステムの運
111,772 111,772
用・保守・管理を行うマネジメントサー
㈱高速 ビスの取引を行っており、良好な関係の 有
維持・強化を図るため、継続保有してお
166 135
ります。
新入社員研修及び各種研修サービスの取
136,500 136,500
引及びシステムの保守・管理を行うマネ
㈱ラック ジメントサービスの取引を行っており、 無
良好な関係の維持・強化を図るため、継
146 102
続保有しております。
システムの運用・保守・管理を行うマネ
188,500 188,500
㈱サーラコーポレー ジメントサービスの取引を行っており、
有
ション 良好な関係の維持・強化を図るため継続
115 104
保有しております。
当社のソフトウェア開発やクラウド製品
51,700 51,700
において連携しているビジネスパート
㈱データ・アプリ
ナーであり、同社との良好な関係の維 有
ケーション
持・強化を図るため、継続保有しており
85 60
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
システムの運用・保守・管理を行うマネ
15,000 15,000
ジメントサービスの取引を行っており、
㈱テスク 有
良好な関係の維持・強化を図るため、継
53 43
続保有しております。
同社及び同社グループ会社のオカモト通
10,000 10,000
商㈱と、システムの運用・保守・管理を
行うマネジメントサービス及びクラウド
オカモト㈱
無
サービスの取引を行っており、良好な関
42 38 係の維持・強化を図るため、継続保有し
ております。
システムの運用・保守・管理を行うマネ
8,800 4,400
ウエルシアホール
ジメントサービスの取引を行っており、
無
ディングス㈱
良好な関係の維持・強化を図るため、継
33 33
続保有しております。
当社メインバンクとしても重要な取引先
52,550 52,550
㈱三菱ＵＦＪフィナ であり、同社グループとの良好な関係の
有
ンシャル・グループ 維持・強化のため、継続して保有してお
31 21
ります。
システムの運用・保守・管理を行うマネ
22,000 22,000
ジメントサービスの取引を行っており、
シノブフーズ㈱
無
良好な関係の維持・強化を図るため、継
13 13
続保有しております。
システムの運用・保守・管理を行うマネ
11,324 11,324
ジメントサービスの取引を行っており、
㈱ショクブン 無
良好な関係の維持・強化を図るため、継
3 3
続保有しております。
システムの運用・保守・管理を行うマネ
1,100 1,100
エコートレーディン
ジメントサービスの取引を行っており、
無
グ㈱
良好な関係の維持・強化を図るため継続
0 0
保有しております。
同社の子会社である㈱エイチ・シー・
500 500
シーと、システムの運用・保守・管理を
太平洋興発㈱
行うマネジメントサービスの取引を行っ 無
ており、良好な関係の維持・強化を図る
0 0
ため継続保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
システムの運用・保守・管理を行うマネ
－ 22,900
ジメントサービスの取引を行っており、
㈱ナガワ 有
良好な関係の維持・強化を図るため、継
－ 157
続保有しております。
保有の意義と必要性を再検討した結果、
－ 28,814
㈱Ｃ＆Ｆロジホール
当事業年度に全株式を売却いたしまし 無
ディングス
－ 35
た。
（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
中長期的な取引関係強化を図るため、信
22,900 -
(株)ナガワ 託しており、議決権行使に関する指図権 有
204 -
限を有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入しております。また、同機構や監査法人等が主催する各種研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,605 10,753
現金及び預金
10,995 11,976
受取手形及び売掛金
1,418 938
商品及び製品
414 227
仕掛品
298 233
原材料及び貯蔵品
4,548 1,691
その他
△ 100 △ 101
貸倒引当金
27,181 25,719
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,456 ※２ 2,088
建物及び構築物
△ 1,484 △ 1,353
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 971 735
809 530
工具、器具及び備品
△ 708 △ 460
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 101 69
※２ 402 ※２ 402
土地
1,254 1,365
リース資産
△ 559 △ 794
減価償却累計額
リース資産（純額） 695 571
建設仮勘定 4 4
189 167
その他
△ 75 △ 73
減価償却累計額
その他（純額） 114 93
2,290 1,877
有形固定資産合計
無形固定資産
539 624
その他
539 624
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,630 ※１ 3,020
投資有価証券
945 766
敷金及び保証金
3,174 2,467
繰延税金資産
30 39
退職給付に係る資産
351 277
その他
△ 46 △ 45
貸倒引当金
7,086 6,525
投資その他の資産合計
9,915 9,027
固定資産合計
37,097 34,747
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
4,587 4,064
支払手形及び買掛金
※２ ,※３ 330 ※２ ,※３ 290
短期借入金
211 225
リース債務
3,667 3,778
未払費用
702 198
未払法人税等
763 2,060
未払金
1,684 1,692
前受金
1,055 826
その他
13,001 13,137
流動負債合計
固定負債
497 360
リース債務
7,026 263
退職給付に係る負債
696 481
資産除去債務
- 2,830
長期未払金
124 67
その他
8,345 4,003
固定負債合計
21,346 17,140
負債合計
純資産の部
株主資本
4,713 4,713
資本金
4,905 4,936
資本剰余金
7,899 9,012
利益剰余金
△ 2,011 △ 1,888
自己株式
15,507 16,773
株主資本合計
その他の包括利益累計額
562 822
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 15
為替換算調整勘定
△ 338 3
退職給付に係る調整累計額
222 810
その他の包括利益累計額合計
20 23
非支配株主持分
15,750 17,607
純資産合計
37,097 34,747
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
65,618 60,042
売上高
※１ 47,153 ※１ 42,700
売上原価
18,464 17,341
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,914 6,220
給料
2,447 2,495
賞与
366 304
退職給付費用
1 3
貸倒引当金繰入額
※２ 418 ※２ 366
研究開発費
5,854 5,346
その他
15,003 14,737
販売費及び一般管理費合計
3,461 2,603
営業利益
営業外収益
55 57
受取配当金
32 10
持分法による投資利益
38 34
受取保険料
25 18
助成金収入
71 15
設備賃貸料
51 46
その他
273 184
営業外収益合計
営業外費用
18 16
支払利息
17 16
支払手数料
71 15
設備賃貸費用
2 11
固定資産除却損
20 1
その他
128 62
営業外費用合計
3,606 2,726
経常利益
特別利益
※３ 186
－
退職給付制度終了益
－ 87
関係会社株式売却益
－ 41
投資有価証券売却益
－ 314
特別利益合計
特別損失
※４ 105
－
退職給付制度改定損
※５ 40 ※５ 80
減損損失
247 －
退職給付制度終了損
137 －
退職給付信託解約損
425 186
特別損失合計
3,181 2,854
税金等調整前当期純利益
1,189 567
法人税、住民税及び事業税
38 351
法人税等調整額
1,227 918
法人税等合計
1,953 1,935
当期純利益
2 3
非支配株主に帰属する当期純利益
1,951 1,931
親会社株主に帰属する当期純利益
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,953 1,935
当期純利益
その他の包括利益
△ 355 260
その他有価証券評価差額金
0 △ 14
為替換算調整勘定
96 342
退職給付に係る調整額
※ △ 258 ※ 588
その他の包括利益合計
1,695 2,523
包括利益
（内訳）
1,692 2,519
親会社株主に係る包括利益
2 3
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,713 4,885 6,823 △ 1,169 15,253
当期変動額
剰余金の配当
△ 875 △ 875
親会社株主に帰属する当期
1,951 1,951
純利益
自己株式の取得 △ 875 △ 875
自己株式の処分
19 34 53
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 19 1,076 △ 841 254
当期末残高
4,713 4,905 7,899 △ 2,011 15,507
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
918 △ 1 △ 435 481 18 15,753
当期変動額
剰余金の配当 － △ 875
親会社株主に帰属する当期
－ 1,951
純利益
自己株式の取得
－ △ 875
自己株式の処分 － 53
株主資本以外の項目の当期
△ 355 0 96 △ 258 1 △ 256
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 355 0 96 △ 258 1 △ 2
当期末残高 562 △ 1 △ 338 222 20 15,750
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,713 4,905 7,899 △ 2,011 15,507
当期変動額
剰余金の配当 △ 819 △ 819
親会社株主に帰属する当期
1,931 1,931
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 30 122 153
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 30 1,112 122 1,265
当期末残高 4,713 4,936 9,012 △ 1,888 16,773
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 562 △ 1 △ 338 222 20 15,750
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 819
親会社株主に帰属する当期
－ 1,931
純利益
自己株式の取得 － △ 0
自己株式の処分
－ 153
株主資本以外の項目の当期
260 △ 14 342 588 2 590
変動額（純額）
当期変動額合計 260 △ 14 342 588 2 1,856
当期末残高
822 △ 15 3 810 23 17,607
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,181 2,854
税金等調整前当期純利益
649 639
減価償却費
40 80
減損損失
－ △ 186
退職給付制度終了益
－ 105
退職給付制度改定損
－ △ 87
関係会社株式売却益
－ △ 41
投資有価証券売却益
247 －
退職給付制度終了損
137 －
退職給付信託解約損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,856 △ 6,695
△ 58 △ 62
受取利息及び受取配当金
18 16
支払利息
17 16
支払手数料
持分法による投資損益（△は益） △ 32 △ 10
売上債権の増減額（△は増加） 1,351 △ 1,008
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 414 626
仕入債務の増減額（△は減少） △ 646 △ 404
未払費用の増減額（△は減少） 82 187
未収入金の増減額（△は増加） △ 3,030 2,987
未払金の増減額（△は減少） 42 1,357
長期未払金の増減額（△は減少） － 2,830
△ 102 395
その他
4,341 3,600
小計
93 68
利息及び配当金の受取額
△ 17 △ 17
利息の支払額
△ 13 △ 11
手数料の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,252 △ 1,139
64 53
その他
3,216 2,553
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 93 △ 93
有形固定資産の取得による支出
292 7
有形固定資産の売却による収入
△ 86 △ 158
無形固定資産の取得による支出
△ 20 △ 28
敷金及び保証金の差入による支出
18 80
敷金及び保証金の回収による収入
7 359
保険積立金の解約による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 508
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ △ 9
－
支出
－ 181
定期預金の払戻による収入
△ 18 △ 28
その他
98 △ 197
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 27 △ 40
△ 875 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 875 △ 819
配当金の支払額
△ 188 △ 288
リース債務の返済による支出
599 104
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 0 △ 1
その他
△ 1,368 △ 1,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,948 1,308
7,496 9,444
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,444 ※１ 10,753
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
JBCC株式会社
JBサービス株式会社
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アイ・ラーニングは株式を全て売却したこと
により、当社の連結子会社に該当しないこととなり、当連結会計年度中において連結の範囲から除外して
おります。
(2）非連結子会社の名称等
Innovasity, Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
亀田医療情報株式会社
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な非連結子会社 Innovasity, Inc.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、佳報（上海）信息技術有限公司、JBCC(Thailand)Co.の決算日は12月31日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
また、その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
……償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性による簿価切下げの方法）によっております。
商品、原材料
……主として移動平均法
製品、仕掛品
……総平均法（但し、ソフトウエア仕掛品は個別法）
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貯蔵品
……先入先出法
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
(ｉ)建物及び構築物
定率法を採用しております。耐用年数は２年から45年であります。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ⅱ)工具、器具及び備品
定率法を採用しております。耐用年数は２年から20年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定
額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売
数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を
計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
数理計算上の差異等の費用処理方法
当社及び連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理して
おります。また、連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しており、簡便法による会計処理を
行っております。
なお、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っており、当該制度に係る数理
計算上の差異は翌期に一括償却処理をしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
……工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
……工事完成基準
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当連結会計年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
（工事原価総額）
１．工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高のうち、工事進捗度に応じて計上した工事収益2,334百万円
なお、当連結会計年度において、受注損失及び受注損失引当金を計上した工事契約はありません。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループの工事契約の一部について、工事進行基準を適用し、原価比例法により決算日におけ
る工事進捗度を合理的に見積り、当該工事進捗度に応じて工事収益を計上しております。当該工事進
捗度は、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合により
算出しております。
また、当社グループの工事契約について、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高
く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、
当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、受注損失が見込まれた期の損失と
して処理し、受注損失引当金を計上しております。
そのため、当社グループは、工事進行基準の会計処理及び受注損失引当金の会計処理にあたり、各
工事契約の工事原価総額の見積りを行っております。
なお、当該工事原価総額の見積りにおいて、顧客の要望の高度化・複雑化や開発段階でのシステム
要件の変更等により、当初の見積り以上に作業工数が増加し、追加費用が発生する場合には、追加の
作業工数を合理的に見積もり、工事原価総額の見直しを行っております。
②重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当期の工事原価総額は適切であると評価しておりますが、追加工数の発生等により当初の見積りに変
更が生じ、総原価が変動する場合には、連結財務諸表上で認識する工事進捗度に応じた工事収益の金額
及び受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用いたします。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結会計年度において軽微であります。
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２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1） 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用いたします。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、該当ありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示変更の方法を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた3,079
百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示変更の方法を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,818百
万円は、「未払金」763百万円、「その他」1,055百万円として組み替えております。
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（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示変更の方法を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた76百万
円は、「助成金収入」25百万円、「その他」51百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示変更の方法を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた22百万
円は、「固定資産除却損」２百万円、「その他」20百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増
減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この表示変更の方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△60百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」42百万円、「その他」△
102百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金
の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
さらに、前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証
券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて
表示しております。この表示変更の方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
います。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資有価証券の取得による支出」△２百万円、「その他」に表示していた△８百万円は、「保険積
立金の解約による収入」７百万円、「その他」△18百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度か
ら連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より税効果会計について「連結納税制度を適
用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成
27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会
計基準委員会 実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理
を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行などについては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 120百万円 131百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 16百万円 14百万円
土地 402 402
担保付債務は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 230百万円 190百万円
※３ 取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高等は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 14,550百万円 14,200百万円
借入実行残高 330 290
借入未実行残高 14,220 13,910
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上原価 58 百万円 △ 47 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
418 百万円 366 百万円
※３ 退職給付制度終了益の内容については以下の通りであります。
当社及び連結子会社５社は、従来確定給付型の退職一時金制度を採用しておりましたが、2020年４月１日
に確定拠出型の退職給付制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針第１号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しています。
本移行に伴い、当連結会計年度において退職給付制度終了益186百万円を計上しております。
※４ 退職給付制度改定損の内容については以下の通りであります。
連結子会社２社は、退職金規程の改定を行い、退職金支給率を変更いたしました。本改定に伴い、退職給
付に係る負債及び退職給付制度改定損105百万円を計上しております。
※５ 減損損失の内容は以下の通りであります。
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
①減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失
土地 23百万円
15
神奈川県川崎市 社宅 建物
1
機械装置
②減損損失の認識に至った経緯
報告セグメントに帰属しない全社資産において、売却を決議した資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計
上額は、前連結会計年度において40百万円であります。
③資産のグルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。また、遊休資産及び
売却予定資産については個別に取り扱っております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売買契約に基づく売却価額により評価しておりま
す。
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当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
①減損損失を認識した資産のうち主なもの
場所 用途 種類 減損損失
建物附属設備 77百万円
神奈川県川崎市 事業用資産
工具器具備品 0百万円
②減損損失の認識に至った経緯
上記の神奈川県川崎市の事業用資産において、事業所の一部エリア移転に伴い、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては78百万円であります。
③資産のグルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。また、遊休資産及び
売却予定資産については個別に取り扱っております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使
用価値より算定しております。なお、除却までの期間が短期間のため、割引計算は行っておりません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △511百万円 412百万円
組替調整額 △1 △30
税効果調整前
△512 381
税効果額 156 △121
その他有価証券評価差額金
△355 260
為替換算調整勘定：
当期発生額 0 △14
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
0 △14
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △179 5
組替調整額 318 481
税効果調整前
139 486
税効果額 △42 △144
退職給付に係る調整額
96 342
その他の包括利益合計
△258 588
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 17,773,743 ─ ─ 17,773,743
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,273,935 529,010 37,500 1,765,445
（変動事由の概要）
増加数は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得518,400株、譲渡制限付株式の無償取得10,422株及び
単元未満株式の買取188株によるものであります。
減少数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分37,500株によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年４月26日
普通株式 461 28.00 2019年３月31日 2019年６月21日
取締役会
2019年10月29日
普通株式 413 25.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月12日
普通株式 利益剰余金 400 25.00 2020年３月31日 2020年６月22日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 17,773,743 ─ ─ 17,773,743
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,765,445 11,197 107,900 1,668,742
（変動事由の概要）
増加数は、譲渡制限付株式の無償取得11,176株及び単元未満株式の買取21株によるものであります。
減少数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分107,900株によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月12日
普通株式 400 25.00 2020年３月31日 2020年６月22日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 418 26.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 利益剰余金 386 24.00 2021年３月31日 2021年６月21日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 9,605百万円 10,753百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △161 －
現金及び現金同等物 9,444 10,753
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のた
めの支出（純額）は次の通りであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式会社フィニティ
流動資産 388百万円
固定資産 505
流動負債 △39
固定負債 △221
165
のれん
株式の取得価額
800
△291
株式会社フィニティの現金及び現金同等物
差引：株式会社フィニティの取得のための支出 508
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却
による支出は次の通りであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式会社アイ・ラーニング
流動資産 321百万円
固定資産 282
流動負債 △496
固定負債 △78
87
株式売却益
株式会社アイ・ラーニングの売却価格
116
△126
株式会社アイ・ラーニングの現金及び現金同等物
差引：株式会社アイ・ラーニングの売却による支出 △9
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主としてサーバー・ネットワーク機器、監視サービス提供用の資産であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、銀行借入等により資金を調達しております。資金運用については、預金そ
の他の安全性の高い金融商品に限定して運用を行います。デリバティブはリスクを回避する目的に限って利
用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主とし
て株式であり、その大半が当社グループが業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、これらは市場価
格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。なお、債権の中には利息が変動する仕組債が含
まれており、元本は毀損しないものの、低利息で推移する可能性があります。
営業債務である支払手形及び買掛金は概ね短期の支払期日であります。また、借入金は短期借入金であ
り、主として運転資金の確保を目的とした資金調達です。全て固定金利での借入であるため、金利の変動リ
スクには晒されておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、財務部門が中心と
なって与信管理及び売掛金回収管理を行っております。お客様ごとに回収遅滞管理及び与信残高管理を行う
とともに、信用状況の定期的なモニタリングを行い、年２回の頻度で与信限度額の定期的見直しを行ってお
ります。長期貸付金についても、財務部門において継続的な回収管理を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、財務部門において
定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。借入金は短期借入が主体であり、金利
スワップ取引等は利用しておりません。外貨建て債権債務は僅少でありますが、為替の状況によっては、リ
スクを回避する目的で社内承認手続きを経て先物為替予約を利用する可能性があります。ただし、投機的な
デリバティブ取引は行わない方針です。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理
営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社毎に資金繰り見通しを作成し、財務部門
において当社グループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で
資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流
動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
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前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
9,605 ―
9,605
(2) 受取手形及び売掛金
10,995
△100
貸倒引当金
10,894 10,894 ―
(3) 投資有価証券
満期保有目的債券 500 453 △46
その他有価証券 1,839 1,839 ―
(4) 敷金及び保証金
945 945 ―
資産計 23,785 23,739 △46
(1) 支払手形及び買掛金
4,587 4,587 ―
(2) 短期借入金
330 330 ―
(3) 未払法人税等
702 702 ―
(4) リース債務（1年内返済予
709 708 △0
定のものも含む）
負債計 6,329 6,328 △0
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
10,753 ―
10,753
(2) 受取手形及び売掛金
11,976
△101
貸倒引当金
11,875 11,875 ―
(3) 投資有価証券
満期保有目的債券 500 501 1
その他有価証券 2,251 2,251 ―
(4) 敷金及び保証金
766 766 0
資産計 26,147 26,149 1
(1) 支払手形及び買掛金
4,064 4,064 ―
(2) 短期借入金
290 290 ―
(3) 未払法人税等
198 198 ―
(4) リース債務（1年内返済予
585 584 △1
定のものも含む）
負債計 5,139 5,137 △1
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供さ
れた価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」
注記を参照ください。
(4)敷金及び保証金
当社では、敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごと
に、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)リース債務（１年内返済予定のものも含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 171 137
関係会社株式 120 131
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有
価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 9,605 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,995 ― ― ―
投資有価証券
―
満期保有目的債券（社債） ― 500 ―
476 101 364
敷金及び保証金 3
20,604 476
合計 601 364
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 10,753 ― ― ―
―
受取手形及び売掛金 11,976 ― ―
投資有価証券
―
満期保有目的債券（社債） ― ― 500
その他有価証券のうち満期
―
5 14 ―
があるもの（債券）
372 101 284
敷金及び保証金 8
22,743 387
合計 601 284
４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
(百万円） (百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 330 ― ― ― ― ―
199 160
リース債務 211 103 34 0
合計 541 199 160 103 34 0
当連結会計年度（2021年３月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
(百万円） (百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 290 ― ― ― ― ―
183 130
リース債務 225 45 0 ―
合計 515 183 130 45 0 ―
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 500 453 △46
合計 500 453 △46
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 500 501 1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの ― ― ―
合計 500 501 1
２ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
1,631
(1）株式 829 802
(2）債券 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
1,631
小計 829 802
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
(1）株式 207 261 △53
(2）債券 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 207 261 △53
1,839
合計 1,090 748
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 171百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
2,092
(1）株式 950 1,141
35
(2）債券 35 0
(3）その他 ― ― ―
2,127
小計 985 1,142
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
(1）株式 103 120 △16
(2）債券 19 25 △5
(3）その他 ― ― ―
小計 123 145 △22
2,251
合計 1,131 1,119
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 137百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 5 2 ―
(2）債券 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
合計 5 2 ―
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 69 41 ―
(2）債券 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
合計 69 41 ―
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社６社は確定拠出年金制度、連結子会社２社は退職一時金制度をそれぞれ採用しており
ます。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
当社及び連結子会社５社は、従来確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、
2020年４月１日に確定拠出制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適
用指針第１号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しています。 本移行に伴い、当連結会計年度に
おいて退職給付制度終了益186百万円を計上しております。
なお、連結子会社２社は、退職金規程の改定を行い、退職金支給率を変更いたしました。本改定に伴い、
退職給付に係る負債及び退職給付制度改定損105百万円を計上しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,286百万円 6,190百万円
勤務費用 301 －
利息費用 6 －
数理計算上の差異の発生額 38 2
過去勤務費用の発生額 128 －
退職給付の支払額 △441 △42
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △127 △6,049
退職給付債務の期末残高 6,190 100
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 716百万円 973百万円
退職給付費用 80 35
退職給付の支払額 △52 △28
確定拠出制度への移行に伴う増加額 229 －
退職給付制度改定による増加額 － 105
確定拠出制度への移行に伴う減少額 － △829
新規連結子会社の取得に伴う増加額 － 4
退職給付に係る負債の期末残高 973 260
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(3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 3,247百万円 167百万円
期待運用収益 64 3
数理計算上の差異の発生額 △16 8
事業主からの拠出額 30 －
退職給付の支払額 △52 △42
退職給付信託解約に伴う減少額（注） △3,105 －
年金資産の期末残高 167 136
（注）前連結会計年度において「退職給付信託解約に伴う減少額」には、退職給付信託解約に伴う返還額3,017百万円を
含んでおります。
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,163百万円 360百万円
年金資産 △167 △136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,996 △224
退職給付に係る負債 7,026 263
退職給付に係る資産 △30 △39
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,996 224
簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 301百万円 －百万円
利息費用 6 －
期待運用収益 △64 △3
数理計算上の差異の費用処理額 126 10
簡便法で計算した退職給付費用 80 35
その他 3 －
確定給付制度に係る退職給付費用 452 42
（注）前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、「退職給付制度終了損」247百万円及び「退職給付信託解約
損」137百万円を特別損失に計上しております。さらに、当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、
「退職給付制度終了益」186百万円を特別利益に、「退職給付制度改定損」105百万円を特別損失に計上しておりま
す。
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(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 264百万円 361百万円
過去勤務費用 △125 125
合 計 139 486
（注）前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出制度への移行に伴う組替調
整額144百万円及び退職給付信託解約に伴う組替調整額48百万円が含まれております。さらに、当連結会計年度に
おける、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出制度への移行に伴う組替調整額470百万円が
含まれております。
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △356百万円 5百万円
未認識過去勤務費用 △125 －
合 計 △481 5
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
年金投資基金信託 93％ 99％
現金及び預金 7 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度332百万円、当連結会計年度676百万
円であります。
確定拠出年金制度への資産移換額は6,125百万円であり、４年間で移管する予定です。なお、当連結会計
年度末時点の未移換額4,299百万円は、未払金（流動負債）、長期未払金（固定負債）に計上しています。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,146百万円 78百万円
確定拠出年金移換額 － 1,317
未払費用 1,052 1,034
たな卸資産 104 71
減価償却費 91 95
投資有価証券 37 35
資産除去債務 195 162
子会社土地評価差額 36 36
貸倒引当金 42 42
税務上の繰越欠損金（注） 93 190
249 327
その他
繰延税金資産小計
4,049 3,392
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △69 △117
△654 △502
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △723 △620
繰延税金資産合計
3,325 2,771
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △70 △50
その他有価証券評価差額金 △196 △308
△9 △11
その他
繰延税金負債合計 △276 △371
繰延税金資産の純額 3,049百万円 2,400百万円
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
9 4 2 2 13 62 93
損金(※1)
△13
評価性引当額 △9 △4 △2 △2 △38 △69
繰延税金資産 － － － － － 24 (※2)24
当連結会計年度（2021年３月31日）
（百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
3 1 1 9 － 175 190
損金(※1)
－
評価性引当額 △3 △1 △1 △9 △102 △117
繰延税金資産 － － － － － 73 (※2)73
（※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2) 繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識してお
りません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 1.1 1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.4 2.4
税額控除 △4.9 △0.0
評価性引当額増減額 9.5 △1.8
持分法損益 △0.3 △0.1
その他 △0.7 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.6 32.2
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社シーアイエス（以下
「CIS」）が株式会社フィニティ（以下「フィニティ」）の全株式を取得し、子会社化することについて決
議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社フィニティ
事業の内容：情報処理システムの開発およびコンサルティング等
(2） 企業結合を行った主な理由
本件株式取得は、CISとフィニティが資本関係を持ち強力なパートナーシップを結ぶことにより、お客
様の最大の関心事である老朽化した基幹システムの再構築への対応力を飛躍的に高めるとともに、CISが
有するAIソリューションやクラウド技術と組み合わせることにより、お客様の幅広いご要望とニーズに
ワンストップで対応できる体制が整います。さらに、フィニティの開発リソースとCISの営業力の相乗効
果により、双方にとってビジネスチャンスが拡大いたします。また、当社グループのJBCC株式会社にお
いて先行して取り組んでいる超高速開発手法やコンテナ技術を適用することにより、より付加価値の高
いソリューション＆サービスをお客様に提供することが可能となります。
(3） 企業結合日
2020年４月１日
(4） 企業結合の法的形式
株式取得
(5） 結合後企業の名称
株式会社フィニティ
(6） 取得した議決権比率
100%
(7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
CISが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2021年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 800百万円
取得原価 800百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等： １百万円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1） 発生したのれんの金額
165百万円
(2） 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3） 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 388 百万円
固定資産 505 百万円
資産合計 894 百万円
流動負債 39 百万円
固定負債 221 百万円
負債合計 260 百万円
（子会社株式の売却）
１．事業分離の概要
(1） 分離先企業の名称
ブリッジインターナショナル株式会社
(2） 分離した事業の内容
連結子会社 ： 株式会社アイ・ラーニング（以下、「アイ・ラーニング」という。）
事業の内容 ： 各種研修コースの企画・開発・実施・コンサルティング
研修関連の付帯サービス提供
(3） 事業分離を行った主な理由
アイ・ラーニングは当社グループにおいて企業向け研修サービス事業（人財育成サービス）を展開し
てまいりました。今後の更なる成長をめざすに当たり、IT企業を中心としたITスキルの研修サービスか
ら、デジタルラーニング、DX研修を切り口とした全業種に向けたサービス展開へのシフトが喫緊の課題
となっておりました。
この度、アイ・ラーニングの株式をブリッジインターナショナル株式会社に譲渡することにより、ア
イ・ラーニングは、ブリッジインターナショナル株式会社とのシナジーにより、インサイドセールス関
連の育成研修サービスからDX人財育成に至るまで幅広い研修サービスを提供するとともに、ブリッジイ
ンターナショナル株式会社の営業やデジタルマーケティングのノウハウと仕組みを活用し、様々な業種
の企業へのリーチが可能になります。
当社といたしましても、今後のアイ・ラーニングの成長及び当社グループにおける経営資源の最適配
分と重点事業領域への経営資源の一層の集中の観点から、ブリッジインターナショナル株式会社へのア
イ・ラーニングの株式譲渡を今般決定いたしました。
(4） 事業分離日
2021年３月31日
(5） 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1） 移転損益の金額
関係会社株式売却益 87百万円
(2） 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 321 百万円
固定資産 282 百万円
資産合計 604 百万円
流動負債 496 百万円
固定負債 78 百万円
負債合計 574 百万円
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(3） 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上して
おります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
情報ソリューション
４． 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,578百万円
営業損失 △151百万円
５．継続的関与の主な概要
当社グループは、アイ・ラーニングより各種研修サービスの提供を受けております。これら取引関係
は、通常のビジネス取引として継続いたします。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除却債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.1％～2.0％として資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 440百万円 727百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6 13
時の経過による調整額 1 7
資産除去債務の履行による減少額 ― △95
見積りの変更による増減額 277 △11
連結除外による減少額 ― △112
期末残高 727百万円 529百万円
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社のもとに機能別の事業会社を置き、各事業会社は各々が取り
扱う製品・サービス等について立案・決定した事業戦略のもと、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業会社を基礎とした機能別のセグメントから構成されており、「情報ソ
リューション事業」及び「製品開発製造事業」の２つを報告セグメントとしております。
セグメント名称 内容
情報ソリューション事業 超高速開発、クラウド、セキュリティを中心とした企業のIT活用に関す
るトータルサービス（コンサルティングからシステムの開発、構築及び
運用保守まで）を提供しております。
製 品 開 発 製 造 事 業 クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理シス
テムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
情報ソ 製品開発
計上額
（注）１
リュ－ 製造 計
（注）２
ション
売上高
外部顧客への売上高
63,273 2,344 65,618 － 65,618
セグメント間の内部売
127 848 976 △ 976 －
上高又は振替高
計
63,401 3,193 66,594 △ 976 65,618
セグメント利益
4,716 91 4,808 △ 1,346 3,461
その他の項目
減価償却費 584 63 647 1 649
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
情報ソ 製品開発
計上額
（注）１
リュ－ 製造 計
（注）２
ション
売上高
外部顧客への売上高
57,830 2,211 60,042 － 60,042
セグメント間の内部売
139 630 770 △ 770 －
上高又は振替高
計
57,970 2,842 60,812 △ 770 60,042
セグメント利益又は損
3,880 △ 39 3,840 △ 1,237 2,603
失（△）
その他の項目
減価償却費 570 68 639 0 639
（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。
セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △12 20
全社費用＊
△1,333 △1,257
合計 △1,346 △1,237
＊ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社は、コンピュータ－の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当
該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社は、コンピュータ－の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当
該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
情報ソリュ－ション 製品開発製造 全社・消去 合計
－ － 40 40
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
情報ソリュ－ション 製品開発製造 全社・消去 合計
2 － 78 80
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「情報ソリューション」セグメントにおいて、当連結会計年度における連結子会社である株式会社シー
アイエスによる株式会社フィニティの株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生しております。当該
事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において165百万円であります。
なお、当該のれんの償却額は以下の通りです。
報告セグメント
連結財務諸表
計上額
情報ソリュ－
製品開発製造 計
ション
33 － 33 33
当期償却額
132 － 132 132
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 982円62銭 1,091円84銭
１株当たり当期純利益金額 119円80銭 120円20銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
1,951 1,931
円）
― ―
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,951 1,931
純利益（百万円）
16,289,214 16,070,176
普通株式の期中平均株式数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
（社債明細表）
該当事項はありません。
（借入金等明細表）
当期首 残高 当期末残高
区分 平均利率 返済期限
（百万円） （百万円）
短期借入金 330 290 0.4％ ―
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 211 225 4.62％ ―
2022年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 497 360 2.98％
2025年10月
合計 1,039 875 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 183 130 45 0
（資産除去債務明細表）
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高（百万円） 15,180 30,155 44,938 60,042
税金等調整前四半期（当期）
923 1,591 2,274 2,854
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 579 979 1,409 1,931
円）
１株当たり四半期（当期）純
61.07
36.19 87.77 120.20
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
36.19 24.90 26.71 32.42
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
6,520 7,843
現金及び預金
178 181
前払費用
※１ 545 ※１ 794
未収入金
※１ 459
9
その他
7,702 8,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
543 428
建物
1 1
構築物
0 0
車両運搬具
66 43
工具、器具及び備品
110 100
リース資産
722 574
有形固定資産合計
無形固定資産
350 338
その他
350 338
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,261 2,526
投資有価証券
7,870 7,724
関係会社株式
756 696
敷金及び保証金
1,610 1,537
繰延税金資産
40 33
前払年金費用
※１ 420 ※１ 402
その他
△ 256 △ 270
貸倒引当金
12,704 12,650
投資その他の資産合計
13,776 13,563
固定資産合計
21,479 22,394
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
43 41
リース債務
※１ 422 ※１ 319
未払金
85 84
未払費用
43 3
未払法人税等
※１ 8,663 ※１ 9,191
預り金
※１ 32 ※１ 25
その他
9,290 9,665
流動負債合計
固定負債
71 62
リース債務
510 460
資産除去債務
－ 25
長期未払金
80 －
退職給付引当金
662 549
固定負債合計
9,952 10,214
負債合計
純資産の部
株主資本
4,713 4,713
資本金
資本剰余金
4,786 4,786
資本準備金
41 72
その他資本剰余金
4,828 4,859
資本剰余金合計
利益剰余金
208 208
利益準備金
その他利益剰余金
180 180
研究開発積立金
3,101 3,389
繰越利益剰余金
3,489 3,777
利益剰余金合計
△ 2,011 △ 1,888
自己株式
11,020 11,461
株主資本合計
評価・換算差額等
506 717
その他有価証券評価差額金
506 717
評価・換算差額等合計
11,526 12,179
純資産合計
21,479 22,394
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 2,360 ※１ 2,529
営業収益
※１ ,※２ 1,366 ※１ ,※２ 1,351
営業費用
994 1,177
営業利益
営業外収益
※１ 49 ※１ 54
受取利息及び配当金
71 15
設備賃貸料
－ 14
為替差益
55 6
その他
176 91
営業外収益合計
営業外費用
※１ 27 ※１ 36
支払利息
17 16
支払手数料
71 15
設備賃貸費用
－ 14
貸倒引当金繰入額
10 0
その他
126 83
営業外費用合計
1,044 1,185
経常利益
特別利益
－ 30
投資有価証券売却益
－ 30
特別利益合計
特別損失
－ 49
関係会社株式売却損
40 78
減損損失
166 －
関係会社株式評価損
9 －
退職給付制度終了損
217 127
特別損失合計
826 1,088
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 108 1
△ 4 △ 19
法人税等調整額
103 △ 18
法人税等合計
722 1,106
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 研究開発積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
立金 縮積立金 余金
当期首残高 4,713 4,786 22 208 180 56 3,197 3,642
当期変動額
剰余金の配当 △ 875 △ 875
当期純利益
722 722
自己株式の取得 －
自己株式の処分 19 －
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 56 56 －
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 － － 19 － － △ 56 △ 96 △ 152
当期末残高 4,713 4,786 41 208 180 － 3,101 3,489
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,169 11,995 731 731 12,726
当期変動額
剰余金の配当 △ 875 △ 875
当期純利益 722 722
自己株式の取得 △ 875 △ 875 △ 875
自己株式の処分
34 53 53
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変
－ △ 224 △ 224 △ 224
動額（純額）
当期変動額合計
△ 841 △ 974 △ 224 △ 224 △ 1,199
当期末残高 △ 2,011 11,020 506 506 11,526
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 研究開発積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高
4,713 4,786 41 208 180 3,101 3,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 819 △ 819
当期純利益 1,106 1,106
自己株式の取得
－
自己株式の処分 30 －
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 30 － － 287 287
当期末残高 4,713 4,786 72 208 180 3,389 3,777
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 2,011 11,020 506 506 11,526
当期変動額
剰余金の配当 △ 819 △ 819
当期純利益
1,106 1,106
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 122 153 153
株主資本以外の項目の当期変
－ 210 210 210
動額（純額）
当期変動額合計
122 441 210 210 652
当期末残高 △ 1,888 11,461 717 717 12,179
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
(2）満期保有目的の債券
……償却原価法（定額法）
(3）その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
(ⅰ)建物
……２年～45年
(ⅱ)工具、器具及び備品
……２年～20年
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額
法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に
基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
数理計算上の差異等の費用処理方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理しております。
また、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っており、当該制度に係る数
理計算上の差異は翌期に一括償却処理をしております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されること
となったため、当事業年度より税効果会計について「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当
面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制
度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第
７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行などについては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関す
る取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 862百万円 557百万円
長期金銭債権 237 251
短期金銭債務 8,894 9,293
※２ 取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高等は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
12,000百万円 12,000百万円
総額
借入実行残高 － －
借入未実行残高 12,000 12,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益 2,360百万円 2,529百万円
営業費用 290 351
営業取引以外の取引による取引高の総額 86 40
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度89％、当事業年度94％であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与 423 百万円 364 百万円
62 67
賞与
16 17
退職給付費用
289 213
減価償却費
1,062 1,035
賃借料
349 316
事務所費
167 214
手数料
105 114
通信費
127 77
広告宣伝費
107 182
保守料
関係会社負担分 △ 1,907 △ 1,926
※「保守料」は販売費及び一般管理費に占める割合が増加したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式7,870百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式7,724百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
会社分割による子会社株式 1,802百万円 1,802百万円
退職給付引当金 24 －
確定拠出年金移換額 － 11
投資有価証券 41 39
資産除去債務 156 143
子会社株式 93 42
会員権 17 17
貸倒引当金 78 82
51 61
その他
繰延税金資産小計
2,266 2,202
△399 △337
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,867 1,864
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △70 △50
その他有価証券評価差額金 △173 △266
△12 △10
前払年金費用
繰延税金負債合計 △256 △327
繰延税金資産の純額 1,610百万円 1,537百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△31.9 △27.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 1.1
評価性引当額増減額 11.5 △5.7
その他 0.4 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.6 △1.7
（企業結合等関係）
（子会社株式の売却）
実施した会計処理の概要
移転損益の金額
関係会社株式売却損 49百万円
上記以外は連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固
建物 543 42 84(77) 72 428 857
定資産
－
構築物 1 － 0 1 3
－ － －
車両運搬具 0 0 0
工具、器具及び備品 66 3 6(0) 19 43 186
－
リース資産 110 37 47 100 371
－ －
建設仮勘定 － 29 29 －
計 722 113 120(78) 139 574 1,419
無形固
ソフトウェア 265 77 3 85 253 －
定資産
－
電話加入権 84 － － 84 －
計 350 77 3 85 338 －
（注）１．（）内の金額は減損損失を示しております。
２． 建物の増加の主なものは資産除去債務15百万円及び事務所関連設備26百万円であります。
３．建物の減少の主なものは事務所一部移転に伴う事務所関連設備77百万円であります。
４．リース資産の増加の主なものは事務所関連設備37百万円であります。
５．ソフトウェアの増加の主なものは基幹システムの関連構築75百万円であります。
６．建設仮勘定の増加・減少の主なものは事務所レイアウト変更に伴う設備および工事27百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－
貸倒引当金 256 14 270
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
１単元当りの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額の２分
買取手数料
の１
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。
https://www.jbcchd.co.jp/ir/publicnotices/index.html
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第56期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第57期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月12日関東財務局長に提出。
第57期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月12日関東財務局長に提出。
第57期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月12日関東財務局長に提出。
第57期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）の訂正報告書 2021年６月16日関東財務局長に
提出。
第57期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）の訂正報告書 2021年６月16日関東財務局長に
提出。
第57期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）の訂正報告書 2021年６月16日関東財務局長に
提出。
(4) 臨時報告書
2020年６月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2020年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2020年12月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年３月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う監査公認会計士等の異動）に基づ
く臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書
2020年７月15日関東財務局長に提出。
譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書であります。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類
2020年７月31日関東財務局長に提出。
2020 年 ７ 月 15 日 に提出の有価証券届出書に係る訂正届出書及びその添付書類であります。
2020年８月12日関東財務局長に提出。
2020 年 ７ 月15日 に提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ＪＢＣＣホールディングス株式会社(E02729)
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月21日
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
市 原 順 二 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
鵜 飼 千 恵 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているＪＢＣＣホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＪＢＣＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事原価総額の見積りの妥当性
（「1．連結財務諸表等(1）連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）を参照。）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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ＪＢＣＣホールディングス株式会社（以下「会社」とい
当監査法人は、工事原価総額の見積りを検討するにあ
う。）は、主に連結子会社のＪＢＣＣ株式会社において、
たり、主として以下の監査手続を実施した。
顧客仕様のシステム開発を行っている。
・以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
顧客仕様のシステム開発に係る契約（以下「工事契約」
価した。
という。）の一部について、会社は工事進行基準を適用
し、原価比例法（決算日における工事進捗度を見積る方
- 工事原価総額の見積りを含む、工事契約の実行予算
法のうち、決算日までに実施した工事に関して発生した
を適切に作成及び承認するための統制
工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日
における工事進捗度とする方法）により決算日における
工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて工事収益を
- 定期的な工事契約の実行予算及び工事原価実績の
認識し、連結損益計算書において完成工事高として計上
比較、並びに作業の進捗及び将来見込みの分析を通
している。これにより会社が当連結会計年度に計上した
じた工事原価総額の見積りの修正に係る統制
工事収益は2,334百万円である。
また、会社の工事契約には、将来に重要な損失の発生
が見込まれる契約が含まれている。これに対して、会社
・工事原価総額の見積りに対して、以下の実証手続を実
施した。
は工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が
高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場
- 過年度の工事契約について、工事原価総額の見積値
合には、その超過すると見込まれる額（以下「受注損失」
と実績値を比較し、その変動要因が他の工事契約に
という。）のうち、当該工事契約に関して既に計上され
与える影響を確認した。
た損益の額を控除した残額を、受注損失が見込まれた期
の損失として処理し、受注損失引当金を計上している。
- 上記の過年度の工事契約に係る影響の確認を踏ま
ただし、これにより会社が当連結会計年度に受注損失及
え、当監査法人のリスク評価において、受注金額が
び受注損失引当金を計上した工事契約はない。
一定規模以上の工事契約のうち、①工事原価総額の
見積りが一定額以上変動している、すなわち、工事
会社は、上記の工事進行基準の会計処理及び受注損失
原価総額の過少見積りを通じた工事進行基準によ
る工事収益の過大計上又は受注損失引当金の過少
引当金の算定に当たり、各工事契約の工事原価総額の見
計上の可能性がある工事契約、②工期が一定期間以
積りを行っている。
上、すなわち、工事原価総額の見積り、ひいては工
事進行基準による工事収益又は受注損失引当金の
工事原価総額の見積りには、顧客の要望の高度化・複
変動機会が多い工事契約を特に重要性が高い工事
雑化や開発段階でのシステム要件の変更等により、当初
契約と識別した。
の見積り以上に作業工数が増加し、追加費用が発生する
可能性があり、作業工数の見積りには不確実性の高い経
- 上記のリスク評価により識別された特に重要性が
営者の評価が含まれている。
高い工事契約について、工事原価総額の見積りに含
まれる作業工数などの経営者の評価を検討するた
また、工事原価総額の見積りに基づいて計上される工
めに、工事契約及びその他関連証憑の閲覧によりそ
事収益の金額は会社の連結財務諸表全体に対して重要
の契約内容を理解した。また、上記の工事原価総額
性がある。
の見積りの合理性を検証するために、工事契約に関
するプロジェクト管理者等への質問及びプロジェ
クトの管理資料等の閲覧を実施した。また、プロ
以上を踏まえて、当監査法人は工事原価総額の見積り
ジェクト管理者等への質問では、工事原価総額の見
が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
積りに対する経営者の評価に加え、過去の実績や現
状のリソースの状況等から、計画通りにプロジェク
トを実行する意思や能力の有無を確認した。
- 上記のリスク評価により識別された特に重要性が
高いと識別された工事契約に係る工事原価総額の
見積りの内訳を確認し、重要な項目についてはその
根拠資料のデータ・情報との整合を確認した。また
その根拠資料のデータ・情報の推移を分析し、重要
な増減が識別された場合には、その変動要因を理解
した上で最新の工事原価総額の見積りへの影響及び
反映の有無を確認した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
か どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の
利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＢＣＣホールディング
ス株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＪＢＣＣホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき
重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社はクラウドビジネスの買掛金残高に関連する決算・財務プロセスに係る内部
統制の整備に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て連
結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．XBRL データ は監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月21日
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
市 原 順 二 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
鵜 飼 千 恵 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているＪＢＣＣホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第57期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊ
ＢＣＣホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
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ＪＢＣＣホールディングス株式会社(E02729)
有価証券報告書
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告
書 提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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