株式会社フジシールインターナショナル 有価証券報告書 第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジシールインターナショナル |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月22日
【事業年度】 第63期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社フジシールインターナショナル
【英訳名】 FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 COO 城川 雅行
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】 ０６（６３５０）３２７８
【事務連絡者氏名】 執行役 財務・リスクマネジメント担当 髙橋 文章
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】 ０６（６３５０）３２７８
【事務連絡者氏名】 執行役 財務・リスクマネジメント担当 髙橋 文章
【縦覧に供する場所】 株式会社フジシールインターナショナル 東京本社
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 141,977,432 154,724,168 162,189,267 160,925,339 163,635,934
売上高
（千円） 9,993,847 10,998,635 12,542,237 12,901,150 12,104,941
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 5,659,729 6,204,923 8,259,099 8,808,349 8,375,023
当期純利益
（千円） 2,991,766 8,540,883 7,895,302 7,017,083 8,157,369
包括利益
（千円） 81,834,906 89,344,022 95,897,251 97,639,822 103,080,730
純資産額
（千円） 142,945,884 149,507,271 152,131,752 152,694,179 159,367,012
総資産額
（円） 1,436.43 1,566.53 1,681.01 1,757.22 1,869.58
１株当たり純資産額
（円） 99.34 108.91 144.78 155.51 150.93
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 57.2 59.8 63.0 63.9 64.7
自己資本比率
（％） 7.0 7.2 8.9 9.1 8.3
自己資本利益率
（倍） 24.2 39.5 27.6 12.3 16.4
株価収益率
営業活動による
（千円） 15,185,180 11,879,808 10,470,270 19,086,284 18,847,708
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 10,584,268 △ 8,388,824 △ 7,449,625 △ 9,316,915 △ 6,582,385
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,570,134 △ 4,954,312 △ 2,715,664 △ 6,400,898 △ 2,088,475
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 9,626,973 7,784,274 7,966,767 11,342,892 21,549,961
期末残高
（人） 4,253 4,478 4,703 5,719 5,741
従業員数
（外、臨時雇用者数） ( 682 ) ( 599 ) ( 533 ) ( 481 ) ( 510 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ ．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書で嘱託社員及びパート社員の人数であります。
４ ．2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ .「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第61期の期首
から適用し、第60期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 7,249,224 10,168,076 8,518,046 8,167,793 7,379,602
売上高
（千円） 5,759,597 8,572,170 6,719,696 6,514,247 5,688,475
経常利益
（千円） 4,006,594 8,361,236 6,175,774 6,210,420 5,449,752
当期純利益
（千円） 5,990,186 5,990,186 5,990,186 5,990,186 5,990,186
資本金
（株） 60,161,956 60,161,956 60,161,956 60,161,956 60,161,956
発行済株式総数
（千円） 53,524,688 61,301,915 66,170,100 66,840,612 69,527,638
純資産額
（千円） 71,240,392 73,855,554 77,259,146 77,570,314 81,692,130
総資産額
（円） 939.50 1,074.85 1,159.91 1,202.93 1,261.03
１株当たり純資産額
33.00 23.00 29.00 32.00 32.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 22.00 ) ( 11.00 ) ( 13.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 )
（円） 70.33 146.76 108.26 109.64 98.21
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 75.1 83.0 85.6 86.2 85.1
自己資本比率
（％） 7.7 14.6 9.7 9.3 8.0
自己資本利益率
（倍） 34.2 29.3 36.9 17.4 25.2
株価収益率
（％） 31.3 15.7 26.8 29.2 32.6
配当性向
（人） 59 59 63 34 41
従業員数
（外、臨時雇用者数） ( 5 ) ( 6 ) ( 7 ) ( 1 ) ( 2 )
（％） 121.8 217.8 204.2 101.2 130.9
株主総利回り
（比較指標：TOPIX
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（配当込み））
（円） 4,875 4,350 4,570 4,135 2,599
最高株価
※ 2,570
（円） 3,370 2,400 3,245 1,561 1,721
最低株価
※ 2,130
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書で嘱託社員及びパート社員の人数であります。
４ ．2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第59期の中間配
当額22円については株式分割前、期末の配当額11円については株式分割後の金額であります。したがって、株
式分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当額は44円相当であり、株式分割後換算の年間配当
額は22円相当であります。
５ .「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第61期の期首
から適用し、第60期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
６ ． 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．※印は、株式分割（2017年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
年月 事項
1958年10月 キャップシールの製造・販売を目的として株式会社藤尾製作所（大阪市鶴見区）を設立（現株式会
社フジシールインターナショナル、大阪市淀川区）
1975年９月 株式会社西嶋シーリング印刷所（現株式会社フジタック、大阪市淀川区）の株式を取得し子会社化
1975年12月 ニチメン株式会社（現双日株式会社）と合弁で米州での製造・販売を目的としてAmerican Fuji
Seal, Inc.（カリフォルニア州）を設立
1979年２月 欧州での製造・販売を目的としてFuji Seal Verpackungssysteme GmbH.（ドイツ）を設立
1981年９月 名張工場（三重県名張市）を開設
1986年５月 欧州での製造・販売を目的としてFuji Seal Europe Ltd.（イギリス）を設立
1986年11月 筑波工場（茨城県稲敷郡阿見町）を開設
1990年10月 包装機械の製造・販売を目的として株式会社フジアステック（大阪市淀川区）を設立
1993年12月 包装機械の製造・販売を目的としてIntersleeve B.V.（現Fuji Seal Europe B.V.）の株式を取得し
子会社化（オランダ）
1994年９月 販売会社である株式会社フジシールを合併するとともに商号を株式会社フジシールに変更
1995年１月 タイでの製造・販売を目的として味の素株式会社の子会社であるAce Pack（Thailand）Co., Ltd.と
合弁でFuji Ace Co., Ltd.（タイ）を設立
1997年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年１月 米州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的と
して、Owens-Illinois Labels, Inc.の株式を取得し子会社化するとともに、商号をAmerican Fuji
Seal, Inc.に変更（同年10月、American Fuji Seal, Inc.（カリフォルニア州）と合併）
2002年５月 シュリンクラベルの生産体制増強のため、丸東産業株式会社東京工場を買収（現株式会社フジシー
ル結城工場、茨城県結城市）
2002年６月 軟包装資材の製造・販売を目的として株式会社フジフレックス（大阪市淀川区）を設立
2002年11月 欧州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的と
して、フランスのラベル印刷会社F.B. FINANCE S.A.（事業会社L.D. PIERRE BURIOT S.A.）の株式
を取得し子会社化するとともに、商号をFuji Seal Europe S.A.S.（事業会社Fuji Seal France
S.A.S.）に変更
2003年１月 米州における包装関連機械及び関連機器の技術サポート・部品販売・メンテナンス事業を目的とし
て、American Fuji Technical Services, Inc.（ケンタッキー州、現インディアナ州）を設立
2003年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2004年６月 コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性の向上を主な目的として、委員会設置会社
（現 指名委員会等設置会社）へ移行
2004年10月 純粋持株会社に移行し、商号を株式会社フジシールインターナショナルに変更
2005年５月 欧州における生産体制増強のため、Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）を設立
2007年１月 タックラベルの製造・販売を主な事業内容として株式会社フジタックイースト（大阪市淀川区）を
設立
2007年７月 タックラベル事業の事業拡大並びに市場競争力の強化を図るため、株式会社フジタックイーストが
コーパックインターナショナル株式会社から事業譲受（現株式会社フジタックイースト山形工場、
山形県寒河江市）
2008年10月 米州における生産体制増強のため、Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V.（メキシコ）及
びFuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.（メキシコ）を設立
2010年７月 欧州グループ会社を統括する地域持株会社Fuji Seal B.V.（オランダ）を設立し、当社が保有する
欧州グループ会社株式の現物出資を行い、持株会社体制とする
2011年２月 インドネシアにおけるシュリンクラベル及び各種包装資材の需要拡大に対応するため、
PT. Fuji Seal Indonesia（インドネシア）を設立
2011年５月 アセアン諸国における事業拡大のため、Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）を設立
2012年７月 欧州市場を中心にタックラベル及びラベル装着機の事業拡大を目的として、Pago Holding AG（2014
年１月に、Pago AGに名称を変更）の株式を取得し子会社化
2013年11月 Ｓ×Ｓ（エスバイエス）センター（兵庫県尼崎市）を開設し、株式会社フジアステック・堺工場
（大阪府堺市）と株式会社フジシール・技術センター（大阪市鶴見区）の拠点を統合
2014年２月 日本におけるタックラベル及びソフトパウチなどの製造・販売のため、株式会社フジシールウエス
ト（大阪市淀川区）を設立
2014年３月 米州におけるタックラベル・ソフトパウチ・機械の製造、販売の事業拡大のため、American Fuji
Seal, Inc.インディアナ工場（インディアナ州）を開設
2015年９月 アセアン諸国での機械事業拡大のため、Fuji Seal Engineering Co., Ltd.（タイ）を設立
2018年７月 インドにおける各種包装資材及びラベル装着機の販売のため、 Fuji Seal India Pvt Ltd. （イン
ド）を設立
2020年３月 アセアン・南アジア地域での一体的・効率的な運営による事業展開の強化を目的として、持分法適
用関連会社であったFuji Ace Co., Ltd.の全株式を追加取得し子会社化、同時に同社商号をFuji
Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.（タイ）に変更
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社26社によ
り構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提
案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、下記は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
〔日 本〕
名 称 事業の内容
㈱フジシール シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージン
グシステムの企画、提案、開発、製造及び販売を主な事業内容としておりま
す。
㈱フジタック タックラベルの販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに
納入しております。
㈱フジアステック 包装機械及び関連機器の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容
としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。
㈱フジフレックス ソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジ
シールに納入しております。
㈱フジタックイースト タックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジ
タックに納入しております。
㈱フジシールウエスト タックラベル及びソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その
大部分を㈱フジタック及び㈱フジフレックスに納入しております。
〔米 州〕
名 称 事業の内容
American Fuji Seal, Inc. シュリンクラベル、 タックラベル、ソフトパウチ 及び各種包装資材の製造、販
売を主な事業内容としております。
American Fuji Technical Services, 包装機械及び関連機器の販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容として
おります。
Inc.
Fuji Seal Packaging De Mexico, シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としておりま
す。
S.A. de C.V.
Fuji Seal Personnel Services, Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V.に対する人材サービス業を主
S.A. de C.V. な事業内容としております。
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〔欧 州〕
名 称 事業の内容
Fuji Seal B.V. 欧州地域における地域持株会社で、欧州グループ会社の株式保有及び事業活動
の支援・管理を主な事業内容としております。
Fuji Seal Europe S.A.S. シュリンクラベル、ソフトパウチ及び各種包装資 材の販売を 主な事業内容とし
ております。
Fuji Seal Europe Ltd. シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、
その大部分をFuji Seal Europe S.A.S.に納入しております。
Fuji Seal France S.A.S. シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、
その大部分をFuji Seal Europe S.A.S.に納入しております。
Fuji Seal Poland Sp.zo.o. シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販
売を主な事業内容としており、その大部分をFuji Seal Europe S.A.S.に納入
しております。
Fuji Seal Europe B.V. 欧州地域における包装機械及び関連機器の製造、販売及びメンテナンスサービ
スを主な事業内容としております。
Fuji Seal Iberia, S.L.U. シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。
〔ＰＡＧＯ〕
名 称 事業の内容
Pago AG タックラベルの製造、販売を主な事業内容としております。
Pago Etikettiersysteme GmbH タックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。
Pago S.r.l. 包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。
〔アセアン〕
名 称 事業の内容
Fuji Seal Packaging (Thailand) シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売、包装機械及び関連機器の販
売を主な事業内容としております。
Co., Ltd.
Fuji Seal Engineering Co., Ltd. 包装機械及び関連機器の販売、メンテナンスサービス及び組み立て業務を主な
事業内容としております。
Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としておりま
す。
PT. Fuji Seal Indonesia シュリンクラベル及び各種包装資材、包装機械及び関連機器の輸入・販売を主
な事業内容としております。
Fuji Seal India Pvt Ltd. 各種包装資材、包装機械の販売及び包装機械のメンテナンスサービスを主な事
業内容としております。
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なお、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
主な
役員の
名称 住所 資本金 の所有
営業上の
事業内容
兼任
その他
割合
取引
(人)
（連結子会社）
シュリンクラベ
ル、タックラベル
及びソフトパウチ
百万円
大阪市 ロイヤリティー
㈱フジシール
を中心としたパッ －
100％ ２
淀川区 の受取り
（注）１、３
360
ケージングシステ
ムの企画、提案、
開発、製造、販売
百万円
大阪市 タックラベルの販 ロイヤリティー
－
100％ １
㈱フジタック
淀川区 売 の受取り
24
包装機械の製造、
百万円
大阪市 ロイヤリティー
販売及びメンテナ
－ －
100％
㈱フジアステック
淀川区 の受取り
40
ンスサービス
百万円
大阪市 ソフトパウチの製 ロイヤリティー
－
100％ １
㈱フジフレックス
淀川区 造、販売 の受取り
30
百万円
大阪市 タックラベルの製 ロイヤリティー
㈱フジタックイー
－
100％ １
淀川区 造、販売 の受取り
50
スト
－％
タックラベル及び ロイヤリティー
百万円
大阪市 資金の貸付
㈱フジシールウエ
ソフトパウチの製 － の受取り及び資
( 間接所有
淀川区 8,252百万円
100
スト
造、販売 金の貸付
100％ )
アメリカ シュリンクラベ
債務保証
American Fuji
千米ドル
ケンタッキー ル、タックラベ ロイヤリティー
274百万円
100％ １
Seal, Inc.
州・インディ ル、ソフトパウチ の受取り
80,773
（EUR 2,111千)
（注）１、４
アナ州 の製造、販売
American Fuji
アメリカ 包装機械の販売及
千米ドル
ロイヤリティー
インディアナ びメンテナンス
－
Technical 100％ １
の受取り
500
州 サービス
Services, Inc.
Fuji Seal
メキシコ 99.9％
千米ドル
Packaging De シュリンクラベル ロイヤリティー
グアナフアト (間接所有 －
１
の製造、販売 の受取り
34,223
Mexico, S.A. de
州
100％ )
C.V. （注）１
Fuji Seal
メキシコ
99.9％
千米ドル
Personnel
グアナフアト 人材サービス業 (間接所有 － － －
76
Services, S.A.
州
100％ )
de C.V.
債務保証
欧州グループ会社
5,581百万円
千ユーロ
オランダ の株式保有及び事
－
100％ １
Fuji Seal B.V.
（EUR 32,000千
ダーネ 業活動の支援・管
100
理 /GBP 9,377千）
－％
Fuji Seal シュリンクラベ
千ユーロ
フランス ロイヤリティー
(間接所有
ル、ソフトパウチ
－
１
Europe S.A.S.
パリ の受取り
18,290
の販売
100％ )
（注）１
－％
Fuji Seal
千ポンド
イギリス シュリンクラベル ロイヤリティー
(間接所有
－
１
Europe Ltd.
ジリンガム の製造、販売 の受取り
24,500
100％ )
（注）１
－％
Fuji Seal France
千ユーロ
フランス シュリンクラベル ロイヤリティー
(間接所有
－
１
S.A.S.
フジュロル の製造、販売 の受取り
8,722
100％ )
（注）１
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関係内容
議決権
主な
役員の
名称 住所 資本金 の所有
営業上の
事業内容
兼任
その他
割合
取引
(人)
シュリンクラベ
－％
Fuji Seal Poland
千ズローチ
ポーランド ル、タックラベル ロイヤリティー
(間接所有
－
１
Sp.zo.o.
クトノ 及びソフトパウチ の受取り
170,000
100％ )
（注）１
の製造、販売
－％
千ユーロ
オランダ 包装機械の製造、 ロイヤリティー
Fuji Seal Europe
(間接所有
－
１
ダーネ 販売 の受取り
45
B.V.
100％ )
－％
千ユーロ
Fuji Seal Iberia, スペイン シュリンクラベル
(間接所有
－ －
１
バルセロナ の販売
10
S.L.U.
100％ )
千スイスフラン
スイス タックラベルの製 ロイヤリティー
－
Pago AG 100％ １
グラブス 造、販売 の受取り
2,000
債務保証
Pago
タックラベル及び
千ユーロ
ドイツ ロイヤリティー
322百万円
包装機械の製造、
Etikettiersysteme 100％ １
アイヒタール の受取り
1,533
（EUR 2,481千）
販売
GmbH
－％ 債務保証
千ユーロ
イタリア 包装機械の製造、 ロイヤリティー
(間接所有 5百万円
－
Pago S.r.l.
ローディゴ 販売 の受取り
100
（EUR 42千）
100％ )
Fuji Seal
債務保証
シュリンクラベル 99.9％
Packaging
183百万円
千バーツ
タイ ロイヤリティー
及び各種包装資材 (間接所有
(Thailand) Co., ２
（USD 1,000千
バンコク の受取り
700,000
の製造、販売
100％ )
Ltd.
/THB 20,467千）
（注） １
債務保証
Fuji Seal
タイ 機械販売、メンテ
19百万円
千バーツ
ロイヤリティー
サムットプ ナンス業務及び組 －
Engineering Co., 100％
（THB 5,000千
の受取り
17,100
ラーカーン県 み立て業務
Ltd.
/EUR 12千）
資金の貸付
476百万円
Fuji Seal Vietnam ロイヤリティー
(USD 4,300千)
千ドン
ベトナム シュリンクラベル
の受取り及び資
100％ １
Co., Ltd.
ビンズオン省 の製造、販売 債務保証
297,763,200
金の貸付
（注）１
150百万円
（USD 1,360千）
資金の貸付
121百万円
99.9％ ロイヤリティー
（IDR 15,722百万)
千ルピア
PT. Fuji Seal インドネシア シュリンクラベル
(間接所有 － の受取り及び資
ジャカルタ の 販売 債務保証
34,040,400
Indonesia
金の貸付
100％ )
210百万円
（USD 1,900千）
PT. Fuji Seal
99.9％
千ルピア
インドネシア
Packaging
(間接所有
－ － －
１
パスルアン
83,952,889
Indonesia
100％ )
（注）１、５
各種包装資材、包
99.0 ％
千インドルピー
Fuji Seal India インド 装機械の販売及び
(間接所有 － － －
ムンバイ 包装機械のメンテ
32,300
Pvt Ltd.
100％ )
ナンスサービス
（注）１． 特定子会社は、株式会社フジシール、American Fuji Seal, Inc.、Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A.
de C.V.、Fuji Seal Europe S.A.S.、Fuji Seal Europe Ltd.、 Fuji Seal France S.A.S. 、Fuji Seal
Poland Sp.zo.o.、 Fuji Seal Packaging(Thailand) Co., Ltd.、 Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.、 PT. Fuji
Seal Packaging Indonesia であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社フジシールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えておりますが、セグメント売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売
上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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４． American Fuji Seal, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 29,171百万円
（２）経常利益 1,928百万円
（３）当期純利益 1,417百万円
（４）純資産額 15,003百万円
（５）総資産額 20,441百万円
５． PT. Fuji Seal Packaging Indonesiaは、清算手続き中であります。
６．キャッシュマネジメントシステムに伴う資金の預け、預りについては、日々の資金移動のため、上記関係内
容の記載には含めておりません。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,991 （ 353 ）
日本
1,102 （ 75 ）
米州
876 （ 74 ）
欧州
ＰＡＧＯ 369 （ 3 ）
1,403 （ 5 ）
アセアン
5,741 （ 510 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）は（ ）内に外数で記載しており
ます。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
41 ( 2 ) 45.2 11.8 7,881,924
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）は、（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。
（３）労働組合の状況
連結子会社American Fuji Seal, Inc.において労働組合が結成されており、提出会社及びその他連結子会社に
ついては労働組合は結成されておりませんが、共に労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
フジシールグループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージング
を通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を
図ってまいります。また当社グループは、新たなビジョンを定義しました。
わたしたちのビジョン～ありたい姿～
『人と環境にやさしい価値を届ける』
・パッケージング市場で持続的成長
フジシールグループは、パッケージングを通じて人々と社会に豊かさ・幸せ・喜び・安心を届ける会社であり
続け、これからも環境配慮型製品で業界をリードしていきます。そのために、フジシールグループは勇気を
もって変化をチャンスと受け入れ、新たな価値を持つパッケージを創造し続けます。
・持続可能な社会の実現に貢献する会社
フジシールグループは、パッケージング会社として、循環型社会の実現に積極的に取り組み、その一つとし
て、2025年までに売上の100％を環境配慮型製品に切り替えます。また、その根幹となる社員とパートナーが、
より安全で健康でいられる職場環境を追求していきます。
・ワクワクを創る会社 ～ワクワクなしに成長なし～
フジシールグループは、社員が創造と挑戦をワクワクしながら成長できることを応援します。また、公平・公
正を基本とした相互の信頼関係と研鑽で、顧客・パートナーと共にワクワクを創造します。そして、株主との
オープンな会話を通じ、ワクワクを共有します。
（２）中期経営計画
＜市場機会＞
当社グループは、①環境課題の対応ニーズ加速、②消費者ライフスタイル多様性の加速、③消費地の拡大の３つの
変化をビジネスチャンスと捉えています。
“世界で市場をリードするお客様の多様なパッケージニーズに対し、ローカルの製販開体制で柔軟かつアジャイル
に対応し、培った技術・経験を他地域に展開する力”、“素材技術、生産、顧客のアプリケーション、アフターサー
ビスまで一貫した技術保有を通じた、市場要求の対応力・検証能力とＱＣＤの提供力”、またそれらを通じて培った
イノベーティブなグローバル顧客との強い関係を活かし、継続成長してまいります。
＜中期経営計画の全体像＞
グループのありたい姿を実現していくために策定した新しい中期経営計画では、①ラベル事業の海外展開の加速及
び収益性強化、②一次包装拡大、③新規事業創出の３つの重点課題をサステナブル経営の実践により、グローバル
ベースで加速させてまいります。
＜事業目標＞
2024年３月期目標
売上高 1,930億円
営業利益率（営業利益） 10％（193億円）
ＲＯＥ 10％
シュリンク事業営業利益率 15％
海外売上比率 48％
一次包装売上比率（一次包装売上高） 18％（340億円）
新規事業売上高 30億円
＜環境目標＞
2024年３月期までに、生産活動によ る 温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量 （ Scope1+2）の売上高原単位を2018年３月期
比６％削減、2026年３月期までに再生可能設計製品・再生材使用製品など自社で定義する環境配慮型製品の売上比率
100%を達成します。
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＜基本戦略＞
中期経営計画の基本戦略は、持続的な企業価値を向上させることのできる企業体制及び事業ポートフォリオの構築
を追求することであり、①ラベル事業の海外展開の加速及び収益性強化、②一次包装拡大、③新規事業創出の３つの
重点課題への取り組みをグローバルベースで実践してまいります。
①ラベル事業の海外展開加速と収益性強化 ～シュリンク事業・タック事業で環境配慮型のラベルでリーダーポジ
ション確立する～
・ 多品種少量化に対応
・ 顧客のグローバル展開及びローカルニーズ対応
・ 包材と機械との組合わせでシステムギャランティーを価値にする
②一次包装拡大 ～人と環境にやさしい一次包装を創造し、パウチ事業を第２のコア事業へと成長させる～
・ 従来のプラスチック容器から減量化で、資源循環型社会へ寄与
・ “使いやすい、保管しやすい、捨てやすい”スパウト付きパウチ容器を創造
・ ライフスタイルの多様化から生まれる一次包装の課題を解決
③新規事業創出 ～社会課題・市場の変化へ対応することで、第３・４の事業を創る～
・ Ｍ＆Ａ、パートナーとのアライアンス、スタートアップとの協業と積極投資を通じ、新素材を使ったパッ
ケージングの開発、循環型パッケージング促進はじめ新たなドメインの事業を創出
＜投資・財務戦略＞
中期経営計画の３年間に獲得する営業キャッシュ・フローに加えて、適時かつ適切な資金調達を行い、中期経営計
画の事業目標達成及びサステナブル経営に必要な投資を積極的に実施し ます。 具体的には、通常投資と戦略投資を合
わせて、新たに475億円の投資枠を設定しました。
＜株主還元＞
中期経営計画では、株主の皆様への「配当政策」の内容を見直し、株主還元のコミットを強化・明確化しました。
連結配当性向20～25％を目標として安定的な配当政策を実施するとともに、財務基盤とのバランスを考慮した自己株
式の取得を通じた株主還元も検討してまいります。
＜サステナブル経営の強化＞
中期経営計画では、持続的な企業価値向上に向けた経営の実践を最重要課題に掲げています。
新設したグループサステナビリティ委員会は、取締役会の監督の下、グループ全体のＥＳＧに関する目標設定や進
捗状況のモニタリング、達成内容の評価等を実施し、サステナブル経営を推進・強化することにより、資本コストを
上回るリターンを確保し、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。
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（３ ） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と対応方針
当社グループは、新中期経営計画で、新たにミッション、ビジョンを見直しました。ビジョン、ありたい姿を実現
するために以下の課題に取り組み、事業運営を行ってまいります。
－全世界的にも解決が求められている「資源枯渇問題」や「海洋プラスチック問題（生物多様性の保護）」、「気
候変動問題」をはじめとする環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、環境側面を考慮したものづく
りを進める。環境負荷低減に加え、環境配慮型製品を開発・生産し、事業活動を通じて当社グループだけではな
くお客様とともに環境に対する目標の達成を実現していく。
－多様化する経済情勢や加速する市場、お客様の変化のスピード、消費者ライフスタイルの多様性、消費地の拡大
等、変化するお客様の課題に対しスピードを持って解決し、更なるサービスを提供できるグローバルなものづく
り体制を構築、維持、発展させる。
－お客様により近い現場で、お客様のパッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。同時に
明日の課題の開発ができる体制を強化する。
－当社グループの価値観を共有し、成長をリードする人財の育成を加速する。
－市場の変化、自然災害、感染症の拡大等々増加するリスクを常に意識し、変化に適合するリスクマネジメント体
制を構築し、確実な運用を行う。
－財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進し、財務基盤を強化するとともに、変化する
リスクに対応した規程体系の整備による法務基盤の強化、情報セキュリティ対策の強化を図る。
－人に優しいパッケージで社会に貢献することを目指し、そのための研究開発に従事する人財の育成や研究開発の
奨励・助成等を推進・支援する。
－透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとして、コーポレート・ガバナンスを強化する。
－当社グループは飲料、ホームパーソナルケア、医療などエッセンシャルビジネスと位置付けられている事業を展
開しており、平時・有事にかかわらず安定供給を行う体制を構築する。
さらに、今後も社会経済情勢・国際情勢など経営環境の急激かつ大幅な変化が予想されます。当社グループは、こ
のような変化の激しい時代にあっても、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホル
ダーとともに、引き続きＥＳＧ経営を推進し、成長してまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループは、2021年３月31日現在、当社、子会社26社（連結子会社）により構成されており、国内外におい
て、食品、飲料及び日用品等のブランドオーナーを主要顧客として、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパ
ウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。また、
米州、欧州及びアセアン諸国にも現地生産の関係会社を有し、海外の現地メーカーとも直接取引を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社
グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。
（１） 資源枯渇問題・海洋プラスチック問題・気候変動問題をはじめとする環境問題について
当社グループは、資源枯渇問題・海洋プラスチック問題(生物多様性の保護)、気候変動問題を主要な環境課題と捉
え、これらの課題解決に向け、環境配慮型製品の開発・供給、製造時の環境負荷低減に取り組んでおりますが、世界
的な環境意識の高まりによる、新たな規制への対応コスト増加や、規制当局・顧客・投資家等の執行方針の変更への
対応の遅れが招く評判低下により、当社業績及び財政状態に影響が生じる可能性を認識しています。
特に、世界各国ではこれら環境課題への解決策として、炭素税の導入や、資源循環戦略に関連する具体的な法律案
が検討されており、それらへの当社の対応策として、製造時の資源（原料・エネルギー）の利用削減や廃棄物削減に
加え、容器の3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）支援、包材の薄肉化及びそれらに対応した機械の提供、省
エネ機械の展開、植物・再生素材使用製品の供給、効率的な輸送方式の開発・展開等をかねてより行ってきました。
さらには、米市場に展開中のボトルにリサイクル可能なシュリンクラベルであるRecshrink™をはじめとした再生可能
設計包材の展開及び包材のリサイクル取り組みを通じて、限りある資源を有効利用することで海への包材投棄を防ぐ
とともに温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（Scope1+2）を削減し、今後高まる環境配慮型製品の需要に応えることで、
事業の機会に変えていきます。
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（２）事故や自然災害等について
当社グループは、火災等の事故あるいは大地震や水害等の自然災害又は新型インフルエンザ・新型コロナウイルス
等の伝染病災害等の発生に伴う従業員・地域住民の健康・安全や生産面・営業面等における損害を最小限にするた
め、予防や発生時の対応に対する体制づくりなど対策を講じておりますが、これらの発生によって、当社グループの
生産拠点等の設備又は従業員が被害を被った場合、また、当社取引先が被害を被り、当社グループの操業の一部が中
断し、生産及び出荷が遅延することによる売上の低下や、生産拠点等の修復のための費用を要することとなった場
合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他、犯罪、暴動、テロ活動の発生及び大規模停電等、当社グループの仕入並びに生産活動に影響する何らかの
事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３） 原材料の市況変動及び調達について
当社グループの製品に使用される原材料の市場価格は、世界景気や需給バランス、為替変動等の影響を受け、急激
に原材料価格が高騰した場合には原材料コストの上昇に繋がる可能性があり、また急激に需要が増加したり、供給が
ひっ迫した場合には当社グループからお客様への製品供給に支障をきたす可能性があります。これらの発生によっ
て、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、原材料価格の上昇に対して、原価低減施策を行うと同時に、売上総利益の最大化に努めておりま
す。また、複数のサプライヤー及びビジネスパートナーとの間で構築した強い関係に基づき、安定した原材料調達、
製品供給に努めております。
（４） 情報の流出等について
当社グループは、お客様のパッケージングシステムの企画や開発に取り組み、お客様の新製品等の情報を保有する
ことがあります。当社グループはこれらの情報の秘密保持に細心の注意を払っており、情報の流出が生じないように
最大限の対策を講じておりますが、当社グループの社員や業務の委託会社等が得意先より受け取った情報を漏洩もし
くは誤用した場合には、企業としての信頼やイメージに悪影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
なお、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針及び個人
情報保護規則」を制定し、連結子会社である株式会社フジシールにおいて、「プライバシーマーク」の付与の認定を
受けております。
（５） 製品クレームについて
当社グループは、日本、米州、欧州及びアセアン諸国で現地生産体制を有し、品質管理体制のもと最適な品質を確
保できるようグループ全体を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情によりお客様の製品にまで影響を与えるク
レーム等の品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６） 知的財産権について
当社は、当社グループ全体のシュリンクラベル等のラベル、ソフトパウチ等のフレキシブルパッケージ及び包装関
連機器に関する技術・ノウハウについて特許権、実用新案権等を所有し、また出願・登録を行っております。また、
第三者の知的財産権を侵害しないよう調査し、社内のチェック体制の強化にも努めております。
従来より、当社の知的財産をはじめとした社内機密情報が漏洩することのないよう、情報管理を徹底しておりま
す。
なお、今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合には、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７） グローバルな事業展開について
グローバルな事業展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や慣習など調査・検討を行っておりますが、これら
の国及び地域において、事業や投資に係る許認可、税制、通商制限、及び移転価格税制等の国際税務リスク又は政
治・経済、その他の要因による社会的混乱並びに予期せぬカントリーリスク等が顕在化した場合には、当社グループ
の事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）法的規制等について
当社グループは、法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、たとえば国内における「容器包装リサイクル
法」、「化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）」及び「大気汚染防止法」など、国内・海外を問わず製造物責
任や環境・リサイクル関連、税制、輸出入関連などにおいてさまざまな法的規制等を受けております。これらの法的
規制等が改正及び強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が世界全体に拡が
り、企業の活動や外出の制限を受けて、わが国経済にも大きな影響をもたらしています。足元の景気は一部では回
復の動きも出て来ていますが、 世界的には国・地域により景気動向は多様であり、当社のグループの事業において
も、地域や事業分野によってその影響に大きなばらつきが生じています。
このような環境のなかで引き続き、当社グループでは「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経
営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「人と環境にやさしい
価値を届ける」ことを経営の基本方針とし、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステー
クホルダーとともに、グローバルＮｏ.１パッケージングカンパニーであり続けることを目指しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当連結会計年度末における総資産は 1,593億67百万 円となり、 前連結会計年度末と比較し66億72百万円の増加と
なりました。
その主な要因は、現金及び預金が98億56百万円増加したこと、退職給付に係る資産が８億57百万円増加したこ
と、有形固定資産が29億71百万円減少したこと、たな卸資産が10億24百万円減少したことなどによるものでありま
す。
負債合計は 562億86百万 円で、 前連結会計年度末と比べ12億31百万円の増加となりました。これは借入金が７億
89百万円増加したこと、未払金が５億90百万円増加したこと、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が８億
70百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は 1,030億80百万 円で、 前連結会計年度末と比べ54億40百万円の増加となりました。これは利益剰余
金が65億96百万円増加したこと、自己株式取得及び処分により９億50百万円減少したことなどによるものでありま
す。
（経営成績）
当連結会計年度における経営成績は、売上高 1,636億35百万 円（ 前期比1.7％増 ）、営業利益 124億28百万 円（前
期比 1.6％減 ）、経常利益 121億４百万 円（前期比 6. 2 ％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 83億75百万 円（前
期比 4. 9 ％減 ）となりました。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
増減率
（前期） （当期）
160,925 163,635 1.7％
売上高
12,634 12,428 △1.6％
営業利益
12,901 12,104 △6.2％
経常利益
8,808 8,375 △4.9％
親会社株主に帰属する当期純利益
米ドル平均為替レート（円） 109.03 106.76 △2.1％
ユーロ平均為替レート（円） 122.03 121.88 △0.1％
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セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（日本）
シュリンクラベルは売上高448億62百万円（前期比8.4％減）、タックラベルは売上高109億26百万円（前期比3.2％
減）、ソフトパウチは売上高164億54百万円（前期比2.9％増）、機械は売上高68億12百万円（前期比19.3％減）、医
薬等受託包装は売上高86億33百万円（前期比10.6％増）、その他は売上高53億円（前期比14.8％減）となりました。
その結果、日本全体の売上高は929億90百万円（前期比5.8％減）、損益面は営業利益81億45百万円（前期比14.1％
減）となりました。
（米州）
シュリンクラベルは売上高289億81百万円（前期比7.7％増、現地通貨ベース10.0％増）、その他ラベルは売上高13
億90百万円（前期比15.9％増、現地通貨ベース18.4％増）、タックラベルは売上高７億98百万円（前期比28.6％減、
現地通貨ベース27.1％減）、ソフトパウチは売上高６億63百万円（前期比57.7％減、現地通貨ベース56.8％減）、機
械は売上高40億65百万円（前期比21.8％増、現地通貨ベース24.3％増）となりました。
その結果、米州全体の売上高は358億99百万円（前期比5.2％増、現地通貨ベース7.4％増）、損益面は営業利益36
億50百万円（前期比18.3％増、現地通貨ベース20.9％増）となりました。
（欧州）
シュリンクラベルは売上高118億49百万円（前期比3.0％増、現地通貨ベース3.2％増）、タックラベルは売上高15
億47百万円（前期比1.2％増、現地通貨ベース1.3％増）、ソフトパウチは売上高２億26百万円（前期比55.4％減、現
地通貨ベース55.3％減）、機械は売上高51億36百万円（前期比7.6％増、現地通貨ベース7.7％増）となりました。
その結果、欧州全体の売上高は187億60百万円（前期比2.5％増、現地通貨ベース2.6％増）、損益面は営業利益７
億67百万円（前期比311.6％増、現地通貨ベース312.1％増）となりました。
（ＰＡＧＯ）
タックラベルは売上高82億１百万円（前期比15.5％減、現地通貨ベース15.4％減）となりました。損益面は営業損
失４億94百万円（前期は営業損失２億65百万円）となりました。
（アセアン）
Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.の連結子会社化により、売上・利益とも大きく増加しました。シュリ
ンクラベルは売上高72億63百万円（前期比104.0％増、現地通貨ベース108.3％増）、ソフトパウチは売上高79億22百
万円（前年同期は売上高４億23百万円）、その他は売上高９億59百万円（前期比50.1％増、現地通貨ベース53.3％
増）となりました。
その結果、アセアン全体の売上高は161億45百万円（前期比249.2％増、現地通貨ベース256.6％増）、損益面は営
業利益６億42百万円（前期比213.2％増、現地通貨ベース219.9％増）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 102億７百万円 増加 し215億49百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 188億47百万 円の収入（前連結会計年度は 190億86百万 円の収入）となり
ました。 これは税金等調整前当期純利益116億29百万円、減価償却費80億56百万円を計上したこと、法人税等の支
払額（又は還付額）31億45百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 65億82百万 円の支出（前連結会計年度は 93億16百万 円の支出）となりま
した。 これは、有形固定資産の取得による支出64億８百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億88百万円の支出（前連結会計年度は64億円の支出）となりました。
これは、借入れによる収入10億20百万円、配当金の支払額17億78百万円、自己株式の取得による支出９億79百万円
などによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
64.7
自己資本比率（％） 63.9
85.6
時価ベースの自己資本比率（％） 69.6
0.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.6
317.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 288.8
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績及び受注実績)
当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量等が一様ではなく、また単
一事業であるため、報告セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりませ
ん。
(販売実績)
当連結会計年度の報告セグメントの売上高を品目別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会 計年度
（自 2020年４月１日 前期比（％）
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
シュリンクラベル 44,862,486 91.6％
日 本
タックラベル 10,926,403 96.8％
ソフトパウチ 16,454,596 102.9％
機械 6,812,868 80.7％
医薬等受託包装 8,633,556 110.6％
85.2％
その他 5,300,719
日本合計 92,990,631 94.2％
シュリンクラベル 28,981,313 107.7％
米 州
その他ラベル 1,390,288 115.9％
タックラベル 798,536 71.4％
ソフトパウチ 663,871 42.3％
機械 4,065,305 121.8％
米州合計 35,899,316 105.2％
11,849,383
シュリンクラベル 103.0％
欧 州
タックラベル 1,547,449 101.2％
ソフトパウチ 226,895 44.6％
機械 5,136,754 107.6％
102.5％
欧州合計 18,760,483
ＰＡＧＯ タックラベル 8,201,641 84.5％
84.5％
ＰＡＧＯ合計 8,201,641
シュリンクラベル 7,263,465 204.0％
アセアン
－
ソフトパウチ 7,922,361
150.1％
その他 959,752
349.2％
アセアン合計 16,145,579
－
セグメント間取引消去 △8,361,716
合計 163,635,934 101.7％
（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．アセアンのソフトパウチについては、前年比が1,000％を超えているため「 － 」としております。
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（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上
の見積りを行っております。 なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考え
られる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がありま
す。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金（設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む）の財源
につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金に
て充当しております。
また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点
で自己資金、金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検
討し対応しております。そのための取り組みの一環として、毎年第三者機関による格付を取得しております。
当連結会計年度末の格付の状況は以下のとおりであります。
格付機関 格付 格付の方向性
A
格付投資情報センター（R＆I） 安定的
また、新型コロナウイルス感染症が経済・金融等に影響を与えるリスクに備え、当社グループが安定した経営を
行うため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。
なお、配当に関する考え方は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しておりま
す。
その結果、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、123億77百万円で、主
に金融機関からの借入となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は215億49百万円であります。
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④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
グループのありたい姿を実現していくために策定した新しい中期経営計画では、①ラベル事業の海外展開の加速及
び収益性強化、②一次包装拡大、③新規事業創出の３つの重点課題をサステナブル経営の実践により、グローバル
ベースで加速させてまいります。
＜事業目標＞
2024年３月期目標
売上高 1,930億円
営業利益率（営業利益） 10％（193億円）
ＲＯＥ 10％
シュリンク事業営業利益率 15％
海外売上比率 48％
一次包装売上比率（一次包装売上高） 18％（340億円）
新規事業売上高 30億円
＜環境目標＞
2024年３月期までに、生産活動による温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（Scope1+2）の売上高原単位を2018年３月期
比６％削減、2026年３月期までに再生可能設計製品・再生材使用製品など自社で定義する環境配慮型製品の売上比率
100%を達成します。
⑤ 2022年３月期の見通し
現在における新型コロナウイルス感染症による社会的な影響は様々な産業に及んでおり、一部においてはワクチン
の供給及び接種が進んでおりますが、依然として景気の動向を見通しにくい状況が続いております。
このような経済環境の中ではありますが、2022年３月期は、新たに策定した中期経営計画の初年度であり、重要な
年度となります。新中期経営計画において設定した３つの重点課題、①ラベル事業の海外展開の加速及び収益性強
化、②一次包装拡大、③新規事業創出に対する各種施策に取り組むことで、持続的な企業価値の向上に取り組んでま
いります。
これらの取り組みにより、2022年３月期の連結業績（通期）予想につきましては、下表のとおり、連結売上高は前
期比3.9％増の1,700億円を見込んでおります。また損益面では、営業利益136億円（前期比9.4％増）、経常利益136
億円（前期比12.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益89億円（前期比6.3％増）を見込んでおります。
（単位：百万円）
2022年３月期
2021 年３月期 増減率
（予想）
163,635 170,000
売上高 3.9％
12,428 13,600
営業利益 9.4％
12,104 13,600
経常利益 12.4％
8,375 8,900 6.3％
親会社株主に帰属する当期純利益
米ドル平均為替レート（円） 106.76 105.00
△1.6％
ユーロ平均為替レート（円） 121.88 125.00
2.6％
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なお、セグメント別の業績予想は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
2022年３月期 2022年３月期
2021 年３月期 増減率 2021 年３月期 増減率
（予想） （予想）
92,990 93,700 0.8％ 8,145 8,050 △1.2％
日本
35,899 39,600 10.3％ 3,650 3,960 8.5％
米州
26,522 28,200 6.3％ 279 650 132.5％
欧州
16,145 18,400 14.0％ 642 1,140 77.4％
アセアン
△7,922 △9,900 － △289 △200 －
消去又は全社
163,635 170,000 3.9％ 12,428 13,600 9.4％
連結合計
（注）当社は、新中期経営計画の実行に向け、2022年３月期より欧州におけるマネジメント体制を変更し、これまで報告
セグメントとして開示しておりました「ＰＡＧＯ」を「欧州」に統合いたします。
なお、上表の2021年３月期のセグメント区分は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通
じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図っ
てまいります。グループ内連携を強化しており、技術やマーケットの情報交換を通じて、品質及び生産性の向上、新
製品の開発と新市場の開拓に努めております。国内外において、外部企業との共同研究や複数の大学を含めた産学連
携を進めることにより、各地域での開発スピードの向上にも注力しています。
研究開発活動は、当社の開発担当が中心となって営業部門から顧客ニーズを把握し、その他製造や購買部及び関係
会社が一体となって、新製品、新技術、新素材の開発を行うとともに、オープン・イノベーションにも取り組んでお
ります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,394 百万円であり、 当連結会計年度における研究開発活動の一例と
しては次のものがあります。なお当社グループの研究開発活動については、グループ一体となって取り組んでおり、
セグメント別の金額情報に重要性はないため、セグメント別には記載しておりません。
（１） 環境負荷低減パッケージ（リサイクル可能なシュリンクラベル、植物由来ラベルやインキ、薄膜シュリンクラ
ベル、ソフトパウチ、包装の省資源、低比重）及び装着機械・納品システムの開発
（２） 省エネルギー、省スペース、省人化対応設備（ラベラー、シュリンクトンネルなど）の開発
（３） 人にやさしいパッケージ（抗菌ラベル、簡易開封シュリンクラベル、剥がしやすいタックラベル、廃棄しやす
いパッケージ）の開発
（４） 機能付加（容器・中身を守る機能、商品加飾、遮光・断熱機能等）の開発
（５） 生産効率向上・改善の工法開発等
今後もパッケージを通じて、環境課題や社会課題の解決に貢献できるよう、人と環境にやさしいパッケージ・シス
テムの研究開発の取り組みを一層強化していきます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額 5,916 百万円（連結調整額を含む）の設備投資を行いました。
その主な内容は、シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ事業などの生産設備の増強・更新であります。
なお、セグメント別の内訳は日本 3,527 百万円、米州 1,317 百万円、欧州 605 百万円、ＰＡＧＯ 109 百万円及びアセア
ン 699 百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
土地
建物及び 機械装置 員数
設備の内容
その他 合計
（所在地） の名称
構築物 及び運搬具 （千円）
（人）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
大阪本社
22
(大阪市淀川区) 日本 本社業務施設 8,817 － － 3,449 12,266
(1)
（注）３
東京本社
4
(東京都千代田区) 日本 本社業務施設 2,214 － － 1,768 3,982
(－)
（注）４
厚生施設、 117 15
日本 その他施設
336 － － 453
その他事業所 (29,983.64) (1)
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（２）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
セグメ 従業
事業所名
建物及び 機械装置 土地
会社名 ントの 設備の内容 員数
リース資産 その他 合計
（所在地）
構築物 及び運搬具
名称 （千円）
（人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
東京本社
197
(東京都千代田区) 日本 販売設備 6,354 － － 9,068 17,026 32,449
(9)
（注）４
大阪本社
181
(大阪市淀川区) 日本 販売設備 43,042 － － 2,037 62,093 107,173
(13)
（注）３
シュリンク
名張工場 354,347 297
日本 ラベル生産 1,821,686 1,389,442 14,981 65,017 3,645,475
(三重県名張市) (27,168.53) (40)
設備
シュリンク
筑波工場
1,819,318 415
日本 ラベル生産 3,835,401 2,231,131 13,744 83,440 7,983,036
(茨城県稲敷郡)
(91,021.52) (131)
設備
シュリンク
㈱フジシール
結城工場
ラベル及び 363,438 111
日本 590,453 482,583 4,829 21,545 1,462,850
(茨城県結城市) ソフトパウ
(12,542.17) (37)
チ生産設備
Ｓ×Ｓセンター
研究開発設 66
日本 9,919 89,013 － 8,419 22,878 130,230
(兵庫県尼崎市) 備
(6)
ＤＤセンター デザイン関 53
日本 3,823 － － 2,545 12,467 18,836
(東京都千代田区) 連設備 (5)
シュリンク
奈良事業所 49,597 59
日本 ラベル生産 140,520 319,861 2,735 24,137 536,852
(奈良県磯城郡) (2,109.99) (38)
設備
各営業所、その他 販売設備ほ 24
日本 4,634 1,022,376 － 28,866 34,803 1,090,680
施設 か (13)
東京本社
タックラベ
(東京都千代田区) 69
㈱フジタック 日本 ル販売及び
－ 478,530 － 173 1,124 479,828
ほか３ヶ所
(4)
生産設備
（注）４
Ｓ×Ｓセンター
㈱フジアス 包装機械生 853,867 216
(兵庫県尼崎市)ほ 日本 653,338 61,458 44,615 19,703 1,632,982
テック 産設備
(6,854.41) (12)
か３ケ所
東京本社
㈱フジフレッ (東京都千代田区) ソフトパウ 41
日本
846 428,723 － － 22,665 452,235
クス ほか２ケ所 チ生産設備
(1)
（注）４
㈱フジタック 山形工場 タックラベ 98,987 78
日本
316,965 260,159 1,869 5,540 683,521
イースト (山形県寒河江市) ル生産設備 (18,067.13) (13)
タックラベ
宇部工場
㈱フジシール ル、ソフト 369,545 137
日本 3,668,859 2,035,595 3,980 120,788 6,198,769
ウエスト (山口県宇部市) パウチ生産 (96,790.00) (29)
設備
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（３）海外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
建物及び 機械装置 土地
会社名 設備の内容 員数
リース資産 その他 合計
（所在地） トの名称
構築物 及び運搬具
（千円）
（人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
シュリンク
本社・工場
ラベル、
(アメリカ／ケ
American
タックラベ 350,961
710
ンタッキー州／
Fuji Seal,
米州 1,956,935 2,940,882 2,037 120,423 5,371,240
ル、ソフト
(554,420.00) (22)
インディアナ
Inc.
パウチ生産
州)
設備
American
Fuji
本社
包装機械生
36
Technical
(アメリカ／イ 米州 － 37,248 － － 3,195 40,443
産設備
(－ )
Services,
ンディアナ州)
Inc.
Fuji Seal
本社・工場 シュリンク
Packaging De
136,030
356
(メキシコ／グ 米州 ラベル生産 1,975,049 2,520,145 － 43,718 4,674,943
(38,077.22) (53)
Mexico,
設備
アナフアト州)
S.A. de C.V.
Fuji Seal
本社
14
Europe (フランス／パ 欧州 販売設備 － － － － 32,798 32,798
(－ )
リ)
S.A.S.
本社・工場 シュリンク
Fuji Seal
168
(イギリス／ジ 欧州 ラベル生産 667,484 462,354 － － 167,713 1,297,553
Europe Ltd. (－ )
リンガム) 設備
Fuji Seal
本社・工場 シュリンク
9,807
70
France (フランス／フ 欧州 ラベル生産
34,463 137,622 － 4,924 186,818
(40,579.00) (2)
ジュロル) 設備
S.A.S.
本社・工場
Fuji Seal
包装機械生 33,073
107
(オランダ／
欧州 267,749 27,006 － 75,726 403,555
Europe B.V. 産設備 (7,325.00) (48)
ダーネ)
シュリンク
ラベル、
Fuji Seal
本社・工場
タックラベ 56,315
463
Poland Sp. (ポーランド／ 欧州 2,805,588 2,624,231 － 75,266 5,561,401
ル、ソフト
(135,977.00) (－ )
クトノ)
zo.o.
パウチ生産
設備
本社・工場
タックラベ 252,918
133
Pago AG (スイス／グラ
ＰＡＧＯ 2,399,173 263,071 － 90,232 3,005,395
ル生産設備 (29,581.00) (－ )
ブス )
タックラベ
Pago
本社・工場
ル及び包装 523,145
200
Etikettier (ドイツ／アイ ＰＡＧＯ 200,036 303,977 － 105,299 1,132,458
機械生産設
(22,774.00) (1)
systeme GmbH ヒタール )
備
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帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
建物及び 機械装置 土地
会社名 設備の内容 員数
リース資産 その他 合計
トの名称
（所在地）
構築物 及び運搬具 （千円）
（人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本社・工場
包装機械生
36
Pago S.r.l. (イタリア／
ＰＡＧＯ － 15,402 － 118,761 3,453 137,617
産設備 (2)
ローディゴ )
Fuji Seal
本社・工場
Packaging
(タイ ／バンコ 985,873
957
(Thailand) アセアン 販売設備 941,699 1,559,586 16,439 1,013,128 4,516,728
ク／サムットプ
(52,087.20) (－ )
Co., Ltd.
ラーカーン県 )
本社・工場
Fuji Seal
(タイ／サムッ
包装機械生
15
Engineering
アセアン － 10,974 － 2,319 11,146 24,439
トプラーカーン 産設備 (－ )
Co., Ltd.
県 )
シュリンク
Fuji Seal
本社・工場
ラベル販売
415
Vietnam Co., (ベトナム／ビ アセアン 360,453 585,584 － － 146,248 1,092,287
及び生産設
(－ )
ンズオン省 )
Ltd.
備
本社
PT. Fuji
シュリンク
(インドネシ
11
Seal アセアン ラベル販売 － 916 － － 3,815 4,731
ア／ジャカル (－ )
設備
Indonesia
タ )
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消
費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）を外書しております。
３．建物を賃借しており、年間の賃借料は115,523千円であります。
４．建物を賃借しており、年間の賃借料は192,769千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
当社グループは、事業計画に基づき設備の維持及び増強を実施しております。なお、当連結会計年度末現在に
おける重要な設備の投資計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
シュリンクラベ 自己資金及 2021年 2022年
㈱フジシールほか 大阪市淀川区 日本 5,120 － －
ル生産設備など び借入金 4月 3月
American
アメリカ／
新工場建設及び 自己資金及 2021年 2022年
Fuji Seal, ノースカロラ 米州
7,830 － －
生産設備など び借入金 4月 12月
イナ州
Inc.ほか
（注）１．生産能力の表示が困難なため、完成後の増加能力の記載は省略しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月22日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
60,161,956 60,161,956
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
60,161,956 60,161,956 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
30,080,978
2017年１月１日 60,161,956 － 5,990,186 － 6,827,233
（注）2016年12月８日開催の取締役会決議により、2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行って
おります。これにより発行済株式総数は30,080,978株増加し、60,161,956株となっております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 36 26 172 184 50 19,090 19,558 －
所有株式数（単元） － 141,261 6,362 116,175 182,411 279 154,729 601,217 40,256
所有株式数の割合（％） － 23.5 1.1 19.3 30.3 0.1 25.7 100.0 －
（注）１．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が、５ 単元含まれております。
２．自己株式5,026,153株は「個人その他」に50,261単元及び「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
6,240 11.3
株式会社創包 大阪府豊中市
4,800 8.7
公益財団法人フジシール財団 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
株式会社日本カストディ銀行（信
4,616 8.4
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
3,175 5.8
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
RBC IST 15 PCT NON LENDING
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 2,164 3.9
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
1,801 3.3
岡﨑 成子 大阪府豊中市
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（リテール信託口 1,800 3.3
東京都港区浜松町２丁目11番３号
820079255）
1,784 3.2
藤尾 弘子 大阪府豊中市
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
UNITED KINGDOM
1,671 3.0
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシ
行決済営業部）
ティA棟）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
COMPANY 505001
1,537 2.8
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ティA棟）
行決済営業部）
－ 29,593 53.7
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,589千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,174千株
なお、それらの内訳は、投資信託設定分5,575 千株、年金信託設定分928千株、その他信託分1,260千株となっ
ております。
２．自己株式5,026千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。
３．株式会社創包は岡﨑成子が代表者であり、議決権行使については実質的に一体とみなされることから、当社の
主要株主である筆頭株主は岡﨑成子であります。
４．2020年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージ
メント・エルエルシーが2020年８月３日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカ
カバウター・マネージメ
2,966 4.9
ゴ、ノース・ミシガン・アベニュー
ント・エルエルシー
401、2510号室
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５．2020年10月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、グローバル・アル
ファ・キャピタル・マネージメント・エルティーディーが2020年10月２日現在で以下の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
グローバル・アルファ・
カナダ、ケベック州モントリオール市マ
3,615 6.0
キャピタル・マネージメ
ギル・カレッジ1300-1800
ント・エルティーディー
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,026,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 55,095,600 550,956 －
普通株式
一単元（100株）未満
40,256 －
単元未満株式 普通株式
の株式
60,161,956 － －
発行済株式総数
－ 550,956 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれており
ます。また、「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式53株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式の総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
数の割合（％）
株式会社フジシール 大阪市淀川区宮原
5,026,100 － 5,026,100 8.4
インターナショナル ４丁目１番９号
－ 5,026,100 － 5,026,100 8.4
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2019年６月20日）での決議状況
1,500,000 5,000,000
（取得期間2019年６月21日～2020年６月19日）
当事業年度前における取得自己株式 1,500,000 3,523,266
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 1,476,434
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 29.5
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 29.5
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2020年11月10日）での決議状況
1,000,000 2,000,000
（取得期間2020年11月11日～2021年５月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 446,100 979,815
残存決議株式の総数及び価額の総額 553,900 1,020,184
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 55.4 51.0
当期間における取得自己株式 412,200 1,020,057
提出日現在の未行使割合(％) 14.2 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 3,184 92
当期間における取得自己株式 167 －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取44株及び譲渡制限付株式の無償取得3,140株による
ものであります。当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得167株によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（注）１ 20,300 29,029 － －
保有自己株式数 5,026,153 － 5,438,520 －
（注）１．当事業年度における「その他」は譲渡制限付株式報酬による自己株式20,300株の処分を行ったことによるもの
です。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、2022年３月期を初年度とする新中期経営計画において、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心
して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献し、企業価値を高めることを目指しております。株主の皆様への
各期の連結業績に応じた利益還元を行うことと同時に、利益還元を継続的に大きくし続けることが、経営の最重要課
題と位置付けております。
このようなことから、利益配分に関する当社の考え方は、次のとおりです。
・継続的な成長のための投資（技術開発、人財育成、設備投資、Ｍ＆Ａ）
・連結配当性向は、20～25％を目標とする
・１株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加
・有事に備えた安定的な財務基盤の構築及び機動的な自己株式の取得と処分（資本効率の向上）
2021年３月期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループを取り巻く経営環境は極めて厳しい状態とな
りましたが、当期純利益は2020年５月13日公表の業績予想を上回る結果となりました。
2021年３月期の期末配当金につきましては、2021年５月20日開催の取締役会において、当期業績を勘案して、当初
予想の１株当たり16円とさせていただきました。これにより中間配当金（１株当たり16円）を加えました年間配当金
は１株当たり32円となり、連結配当性向は21.2％となります。
2022年３月期につきましては、上記の基本方針も踏まえ、１株当たり年間配当金は35円とさせていただく予定であ
ります。これによる2022年３月期予想連結配当性向は21.7％となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議年月日
（千円） 配当額（円）
889,334 16
2020年11月10日 取締役会決議
882,172 16
2021年５月20日 取締役会決議
また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる。」旨を定款に定めており、また「期末配当金の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日と
し、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを
通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上
を図ってまいります。企業価値の向上のため、株主の権利・利益の保護、ステークホルダーとの円滑な関係の構
築、経営の透明性の確保及び有効な経営監視体制の構築が不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの
強化に取り組んでおります。
当社グループは、これらの目標・取組みとともに株主の皆様をはじめお客様、従業員、お取引先、社会等のス
テークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の中長期に亘る安定的な向上を目指して努力して
まいります。
この観点より、経営の意思決定、業務執行及び監督、更にグループの統制、情報開示等について適切な体制を
整備し、必要な施策を実施してまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、指名委員会等設置会社であり、グループ全体の経営に対するコーポレート・ガバナンスを強化し、
株主・投資家に対する経営の透明性の向上を図っております。
取締役会は、社外取締役４名を含む取締役６名で構成されており（有価証券報告書提出日現在）、取締役会
の下には過半数を社外取締役で構成する指名・報酬・監査の３委員会を設置し、更に監査委員会の下に監査委
員会の職務を補助する組織として「グループ内部監査室」を設置して、経営に関する監督機能を強化しており
ます。
企業統治の体制の関係を図示すると次のとおりであります。
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指名委員会は、当社グループの適切な経営体制の構築に資することを目的として、会社法第404条第１項の
権限を有する機関として設置されております。社内取締役：岡﨑 成子氏を委員長として、社外取締役である
加藤 文夫氏、塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏の計５名で構成されております。
報酬委員会は、当社グループの経営の透明性の確保に資することを目的として、会社法第404条第３項の権
限を有する機関として設置されております。社内取締役：岡﨑 成子氏を委員長として、社外取締役である加
藤 文夫氏、塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏の計５名で構成されております。
監査委員会は、当社グループの業務の適法、妥当かつ効率的な運営、すなわち年度方針及び中長期の経営方
針に沿った運営に資することを目的として、会社法第404条第２項の権限を有する機関として設置されており
ます。社外取締役：加藤 文夫氏を委員長として、社外取締役である塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏の計
４名で構成されております。
グループコンプライアンス委員会は、グループのコンプライアンス経営の推進及び支援を目的として、コン
プライアンスに関する組織及び体制の検討・決定をはじめとするコンプライアンスに関わる重要事項の取締役
会への報告と審議依頼を行う機関として設置されております。代表執行役：岡﨑 成子氏を委員長として、社
外取締役４名を含む取締役６名で構成されております。
2021年３月期は４回開催し、委員全員が４回全てのグループコンプライアンス委員会に出席しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は指名委員会等設置会社の体制を採用しており、社外取締役４名が各自の経験や見識に基づいた監査機
能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化を行っております。当社が現状の体制を採用している理由
は次のとおりであります。
・ グループ全体の経営に対するコーポレート・ガバナンスを強化する。
・ 株主・投資家に対する経営の透明性を向上する。
・ 各事業会社における業務執行とグループ経営との役割を明確にし、グループ戦略の効率と質を向上する。
・ 社外取締役の活用により、視野を広げた戦略と変化へのスピードアップを図る。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社グループは経営理念の下、適正な職務執行のための体制を整備し内部統制システムを構築しておりま
す。
当社はホールディングカンパニーとして、グループの経営戦略に沿ったグループ全体の経営管理を行ってお
り、取締役会ではグループ経営に関する重要事項の決定・承認及びすべてのグループ会社の業務執行報告を
行っています。
「グループ会社運営規程」において、グループ経営に関する基本方針、管理体制及び運営基準等をはじめ、
グループ全体の職務権限を定めています。グループ会社が、本規程に基づき経営状況他グループ経営に影響を
及ぼす一定の重要事項の決定について、事前に当社の承認を得るとともに、一定の事項を当社に対し報告する
ことを通じて、当社グループの事業活動の一体的な運営、管理及び支援を行っています。
また、「フジシールグループ倫理綱領」、「グループコンプライアンス管理規程」及び「役員規程」を制定
し、コンプライアンス委員会及び相談ホットラインを設置しております。
コンプライアンス委員会（グループ及び地域別）は、重要な問題や重大な違反に関する業務プロセスの見直
し等の再発防止策、課題の審議・決定を行います。コンプライアンス体制の維持・向上、啓発教育、取締役会
への報告に加え、経営上重要な判断を伴う場合は取締役会に審議・決定を依頼します。また、コンプライアン
スに関する問題を早期に発見し、適切に対応するため、疑義ある行為等について相談、通報の窓口（ 社外の弁
護士、外部専門会社及びグループ内部監査室を含む ）に直接通報できる制度（相談ホットライン）を設けてい
ます。当社グループの役員によるコンプライアンス宣言書への署名及び当社グループの役員・社員へのコンプ
ライアンスカードの配布並びに教育により、法令、社内規程遵守及び企業倫理に則って行動するための指針を
明確にし、これらの実効性の確保に努めております。
更に、「グループ内部統制規程」を定めると共にＪＳＯＸ推進委員会を設置し、財務報告の適正性の確保・
強化に努めております。
また、「グループ会社運営規程」を中心とした規程体系に基づき、職務権限及び意思決定ルールにより適正
かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備しています（定期的に本規程の別表「職務権限表」の見直しを
実施しています）。
経営理念を基軸に、中期及び年次の事業計画に基づいて目標達成のために活動し、その業務執行状況を取締
役会に報告し、取締役会の評価を受けております。ＩＴ技術を活用したテレビ会議などで業務の効率化を図る
とともに、定期的及び随時必要に応じた事業報告・リスク報告などを通じ、経営上重要な情報を識別し、確実
にこれを取締役会にフィードバックする体制を確保しています。
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なお、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針及
び個人情報保護規則」を制定し、連結子会社株式会社フジシールにおいて、「プライバシーマーク」を取得し
ております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループを取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針及び管理体制を定めた「グループリスク管理
規程」により、経営の健全・安定化を図り、これにより経営効率を高め、株主の利益及び社会的信用の向上を
図ることとしています。
グループコンプライアンス委員会は、グループ全体及び各地域に潜在するリスクを把握し、取締役会の審議
を経て各リスクの重大性をリスクマップにまとめた上で、これに対応する体制を整備することを、リスク管理
の基本フレームとしています。このリスクマップを基に各地域で取組計画を策定し、継続的な取り組みを行っ
ています。同時に、当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のある不測の事態が発生した場合の緊急
連絡網を整備しています。
また本規程に基づき、グループの防災体制・危機管理体制を整備し、想定されるリスクの周知及び共有化を
進め、リスク発生の際の迅速かつ適切な情報伝達と対応及び再発防止に取り組んでいます。
またリスクモニタリング機能として監査委員会の指示のもとグループ内部監査室により実施される内部監査
及び必要に応じて実施される第三者によるリスク管理体制の監査が実施され監査委員会及び代表執行役に報告
されています。
取締役会は、代表執行役、監査委員会及びグループコンプライアンス委員会からのリスク管理状況等に関す
る報告を基に、フジシールグループのリスク管理状況やその実効性を監督・議論しています。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、取締役（業務執行取
締役等であるものを除く。）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を
定めております。これに基づき、社外取締役との間で、当該責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について
善意かつ重大な過失がないときに限られます。
② 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
ロ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ハ．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規
定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償
責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ニ．執行役の責任免除
当社は、執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規
定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償
責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
④ 取締役会決議事項を株主総会で決議できないこととしている事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に規定する事項について、株主総会の決議にはよらず、
取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
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⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
⑥ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、“市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し、断固たる態度で対
応すること”を基本方針としています。
ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、「フジシールグループ倫理綱領」において、反社会的勢力との関係遮断を明文化し、役
員、社員の行動規範として定めています。
「企業防衛対策協議会」に加盟しており、総務部門を主管として情報の集約を図り、反社会的勢力に対して
常に注意を払うこととしています。
また、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合に、関係を遮断することを可能とする取り決めを各
取引先との間で進めるとともに、弁護士及び警察等の外部専門機関との緊密な連携のもと、適切な対応をとる
ことができる体制を整備しています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
（１）取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1972年４月 株式会社トーメン入社
1998年５月 株式会社増進会出版社入社
2005年４月 同社 代表取締役社長
取締役 加藤 文夫 1948年５月７日 生 (注)３ 1
2012年６月 当社取締役（現任）
2013年10月 静岡県教育委員会委員長
2019年６月 株式会社フジシール監査役
1987年４月 弁護士登録
1991年４月 塩路法律事務所開設
取締役 塩路 広海 1957年１月28日 生 同事務所所長(現任) (注)３ 0
2007年６月 株式会社立花エレテック社外監査役（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
1997年４月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
2000年４月 公認会計士登録
2009年４月 SCS国際有限責任監査法人 代表社員（現任）
取締役 牧 辰人 1972年９月14日 生 (注)３ －
2012年10月 SCS国際コンサルティング株式会社 代表取締役
（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
1978年４月 株式会社神戸製鋼所入社
2011年６月 同社専務取締役技術開発本部本部長
2012年６月 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
取締役 関 勇一 1953年６月28日 生 代表取締役副社長
(注)３ －
2014年６月 同社代表取締役社長
2019年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 株式会社フジシール監査役（現任）
1990年８月 当社入社
1999年12月 Fuji Seal Europe Ltd.取締役
2001年１月 当社経営企画センター長
2001年12月 American Fuji Seal, Inc.取締役
2002年６月 当社取締役
2002年11月 Fuji Seal Europe S.A.S.取締役
2004年６月 当社取締役兼執行役
取締役 岡﨑 成子 1957年４月５日 生
(注)３ 1,801
2004年10月 株式会社フジシール取締役
2007年３月 Fuji Seal Europe S.A.S.代表取締役社長
2008年３月 当社取締役兼代表執行役社長
2010年３月 株式会社創包代表取締役社長（現任）
2012年７月 Pago AG 取締役会長
2020年６月 当社取締役兼代表執行役社長 CEO
2021年６月 当社取締役兼代表執行役会長 CEO（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年３月 当社入社
1998年９月 Fuji Seal Europe Ltd.欧州営業本部長
2000年１月 American Fuji Seal, Inc.営業本部長
2011年10月 American Fuji Seal, Inc.副社長
2014年６月 当社執行役
American Fuji Seal, Inc.代表取締役社長
American Fuji Technical Services, Inc.
代表取締役社長
取締役 城川 雅行 1963年２月20日 生 (注)３ 13
Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V.
代表取締役社長
2018年６月 当社取締役兼執行役
2018年７月 Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. 取締役会長
2020年３月 Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.
取締役
2020年６月 当社取締役兼代表執行役 COO
2021年６月 当社取締役兼代表執行役社長 COO（現任）
計 1,816
（注）１．加藤 文夫氏、 塩路 広海氏、牧 辰人氏及び関 勇一氏は、 社外取締役であります。
２．当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長：岡﨑 成子氏、委員： 加藤 文夫氏、塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏
報酬委員会 委員長：岡﨑 成子氏、委員： 加藤 文夫氏、塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏
監査委員会 委員長： 加藤 文夫氏 、委員： 塩路 広海氏、牧 辰人氏、関 勇一氏
３．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
（２）執行役の状況
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年８月 当社入社
1999年12月 Fuji Seal Europe Ltd.取締役
2001年１月 当社経営企画センター長
2001年12月 American Fuji Seal, Inc.取締役
2002年６月 当社取締役
2002年11月 Fuji Seal Europe S.A.S.取締役
2004年６月 当社取締役兼執行役
代表執行役
岡﨑 成子 1957年４月５日 生 （注） 1,801
会長 CEO
2004年10月 株式会社フジシール取締役
2007年３月 Fuji Seal Europe S.A.S.代表取締役社長
2008年３月 当社取締役兼代表執行役社長
2010年３月 株式会社創包代表取締役社長（現任）
2012年７月 Pago AG 取締役会長
2020年６月 当社取締役兼代表執行役社長 CEO
2021年６月 当社取締役兼代表執行役会長 CEO（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1985年３月 当社入社
1998年９月 Fuji Seal Europe Ltd.欧州営業本部長
2000年１月 American Fuji Seal, Inc.営業本部長
2011年10月 American Fuji Seal, Inc.副社長
2014年６月 当社執行役
American Fuji Seal, Inc.代表取締役社長
American Fuji Technical Services, Inc.
代表取締役社長
代表執行役
城川 雅行 1963年２月20日 生 （注） 13
社長 COO
Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V.
代表取締役社長
2018年６月 当社取締役兼執行役
2018年７月 Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. 取締役会長
2020年３月 Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.
取締役
2020年６月 当社取締役兼代表執行役 COO
2021年６月 当社取締役兼代表執行役社長 COO（現任）
1997年４月 当社入社
2013年２月 株式会社フジシールインターナショナル
パリ支店 経営企画マネージャー
2014年８月 Fuji Seal Europe L.T.D 工場長
執行役
2016年３月 Fuji Seal Europe B.V.
シュリングラベル事業 梅田 英明 1971年12月31日 生 （注） 7
担当
Production Director
2018年７月 American Fuji Seal,Inc 取締役 生産本部長
（現任）
2021年４月 当社執行役（現任）
1988年３月 当社入社
2013年４月 株式会社フジシール 技術センター長
2015年７月 American Fuji Seal, Inc.取締役
2016年１月 Pago AG 代表取締役社長
執行役
Pago Etikettiersysteme GmbH 代表取締役社長
タックラベル事業 京金 武司 1970年２月９日 生 （注） 12
2018年６月 当社執行役（現任）
担当
2019年２月 株式会社フジタック代表取締役社長（現任）
株式会社フジタックイースト
代表取締役社長
Pago AG 取締役会長（現任）
1999年４月 当社入社
2004年10月 Fuji Seal Europe Ltd. 技術マネージャー
2013年５月 PT. Fuji Seal Indonesia 営業マネージャー
2014年７月 Fuji Seal Europe S.A.S.
執行役
サプライチェーンマネージャー
ソフトパウチ事業 福田 真久 1977年３月25日 生 （注） 5
2016年３月 Fuji Seal Europe Ltd. 代表取締役社長
担当
2019年８月 当社経営企画グループ シニアマネージャー
2020年２月 当社執行役（現任）
株式会社フジフレックス
代表取締役社長（現任）
2021年４月 当社入社
執行役
竹内 勝 1964年４月５日 生 （注） －
機械事業担当
当社執行役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2019年６月 当社入社
株式会社フジシール取締役
執行役
松﨑 耕介 1960年５月１日 生 （注） 2
日本担当
2020年２月 当社執行役（現任）
株式会社フジシール代表取締役社長（現任）
2018年７月 American Fuji Seal, Inc.入社
American Fuji Seal, Inc.
代表取締役社長（現任）
American Fuji Technical Services, Inc.
代表取締役社長
Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V
執行役
矢田 彰一 1963年３月25日 生 （注） 2
米州担当
代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社執行役（現任）
2019年７月 American Fuji Technical Services, Inc.
取締役
2020年10月 American Fuji Technical Services, Inc.
代表取締役社長（現任）
2019年９月 当社入社
2020年１月 当社執行役（現任）
Fuji Seal B.V. 代表取締役社長（現任）
Fuji Seal Europe S.A.S.
代表取締役社長（現任）
執行役
臼井 裕之 1958年９月24日 生
Fuji Seal Europe B.V. （注） 1
欧州担当
代表取締役社長（現任）
Fuji Seal France S.A.S.
代表取締役社長（現任）
Fuji Seal Iberia. S.L.U.
代表取締役社長（現任）
1992年４月 当社入社
2012年５月 American Fuji Seal, Inc. 技術センター長
2014年２月 American Fuji Seal, Inc. パウチ事業部長
2014年12月 Fuji Seal Vietnam Co., Ltd. 工場長
2016年３月 Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.
代表取締役社長
執行役
川﨑 悟 1970年３月４日 生 （注） 8
アセアン担当
2019年４月 PT. Fuji Seal Indonesia 取締役
2020年２月 当社執行役（現任）
Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.
取締役会長（現任）
2020年３月 Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.
代表取締役社長(現任)
2017年３月 当社入社
執行役
当社経営企画グループ シニアマネージャー
財務・リスク 髙橋 文章 1965年３月16日 生 （注） 2
マネジメント担当
2020年６月 当社執行役（現任）
計
1,858
（注） 2021年６月22日開催の定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。社外取締役の加藤文夫氏、塩路広海氏、牧辰人氏、関勇一氏の４氏と当
社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はありません。
・加藤文夫氏は、持株会社の経営者、また教育関係者として豊富な経験及び幅広い見識をもっておられ、持株会
社としての当社グループ機能体制や経営の推進に対する的確な助言と監督をいただいており、社外取締役として
適任であると考えております。
・塩路広海氏は、弁護士実務を通じて培われた豊富な経験及び幅広い見識をもっておられ、専門的見地に基づ
き、当社の経営体制に対する的確な助言と監督をいただいており、社外取締役として適任であると考えておりま
す。
・牧辰人氏は、グローバルな会計、財務及び税務における豊富な経験及び幅広い見識をもっておられ、専門的見
地に基づき、当社のグローバル経営・グループ経営の推進に対する的確な助言と監督をいただいており、社外取
締役として適任であると考えております。
・関勇一氏は、技術開発分野を中心に、安全防災・ものづくりにおける責任者として豊富な知見を持っておられ
るだけでなく、上場企業経営者としての経験をもっておられ、当社の技術経営基盤に対する的確な助言と監督を
いただいており、社外取締役として適任であると考えております。
また、当社は、社外取締役の加藤文夫氏、塩路広海氏、牧辰人氏、関勇一氏の各氏を、職務執行に当たり一般
株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取
引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会においては、それぞれの専門的な立場からの意見を述べ、重要事項の決定に深く関与
しており、経営者及び執行責任者への監督機能も十分果たしております。
当社は指名委員会等設置会社の形態を採用し、経営上の意思決定の迅速化、経営の透明性を高めております。
指名・報酬・監査の３委員会の各委員には、社外取締役４名が就任しております。
社外取締役の選任に関しては、取締役執行役の選任基準に照らし、指名委員会で検討・決定しており、社外取
締役の選任に当たり、「社外取締役の独立性基準」を取締役選任基準に定めております。
③ 社外取締役及び社外監査委員による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携な
らびに内部統制部門との関係
当社の監査委員会は、社外取締役４名で構成されており、その監査委員会の職務を補助するグループ内部監査
室と定期的に報告・調整を行うための連絡会を実施しています。また、「グループ内部監査規程」を制定し、内
部監査の円滑かつ効果的な運営を図る体制をとっています。さらに会計監査人とも緊密な連携を保つとともに、
定期的に監査方針や監査意見交換などを行う会合を開催し、監査の実効性向上に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は社外取締役４名で構成されており、法令及び会社規則に則り設置しております。そのう
ち牧辰人氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査委員会
は取締役会への出席及び執行役からの報告により情報を入手し、定期的に委員会を開催し、意見交換を行って
います。また、下部組織であるグループ内部監査室の監査方針及び監査計画を承認し、その結果及び改善状況
の報告を受け、必要な場合は取締役及び執行役に対して意見を述べています。会計監査人とは定期的に会合を
持ち、監査計画及び結果について報告を受け、意見を述べるとともに会計監査の有効性を評価しております。
2021年３月期は監査委員会を７回開催し、財務会計、ガバナンス、内部統制、リスクマネジメント等に関す
る監査結果について意見交換を実施しました。個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
加藤 文夫 ７回 ７回（100％）
塩路 広海 ７回 ７回（100％）
牧 辰人 ７回 ７回（100％）
関 勇一 ７回 ７回（100％）
加えて、当連結会計年度における監査委員会の主な活動状況、検討事項の概要は以下のとおりであります。
・財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況について、内部統制部門より報告を受け、必要に応
じて説明を求め、意見表明を行いました。
・代表執行役、社内外取締役及び執行役との意思疎通及び情報の交換を図り、監査項目についての情報収集
と意見交換を行いました。
・会計監査人の年次会計監査計画を確認し、監査報酬等への同意の可否について審議しました。
・ 四半期レビュー及び期末監査報告に対する 会計監査人の監査意見及び提言事項を聴取及び検討しました。
・会計監査人の評価を実施し、会計監査人の選解任について方針を審議しました。
② 内部監査の状況
当社の「グループ内部監査室」は、執行役からの独立性を担保するため、監査委員会の下部組織として、グ
ループ内部監査室長１名、内部監査員１名、内部監査補助人２名で構成されています。
監査委員会の承認を得た監査方針及び監査計画に基づき、当社及び当社グループ会社の監査を実施し、内部
統制、リスクマネジメント及びガバナンスの状況を把握し、その結果を監査委員会に報告し、必要に応じて関
係者に改善策の提案を行っております。
また、監査委員会の事務局として、監査委員との緊密な連携を保っており、会計監査人とも、監査方針や監
査結果について意見交換などを行っております。
③ 会計監査人の状況
イ．監査法人の名称： 有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間： 14年間
ハ．業務を執行した公認会計士： 鈴木朋之氏及び川合直樹氏
二．監査業務に係る補助者の構成： 公認会計士７名、その他18名
当該監査法人は、当社グループ全体に対して、会社法及び金融商品取引法の規定に基づいた監査を実施し、
会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。
なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はあ
りません。
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ａ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」などを参考として総合的に勘案し選任を行っております。
具体的には、当監査法人が、当社グループのグローバル事業を一元的に監査する体制を有すると認められ、
品質管理において専門的な知見を有するとともに、独立性が確保されていること、また、当社事業規模に適し
た監査対応や監査費用の相当性をもち、効果的かつ効率的な監査が実施できるものと判断したためでありま
す。
なお、監査委員会は、会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査委員会規則に則り、会
計監査人の解任または不再任に関して株主総会に提出する議案の内容を決定します。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｂ．監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査の品質、監査法人の独立性、海外子会社の監査法人との連携状況、監査報酬の妥
当性等の評価項目に基づき、評価を実施しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
35,800 1,850 38,840 3,970
提出会社
14,500 1,320 14,660 912
連結子会社
50,300 3,170 53,500 4,882
計
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、クライシスマネジメント・リスク管理等に関するアドバイザリー業務及
びＥＳＧ開示に関するアドバイザリー業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、収益
認識会計基準の導入にかかる指導・助言業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、ＥＳＧ開示に関するアドバイザリー業務であります。また、連結子会社
における非監査業務の内容は、収益認識会計基準の導入にかかる指導・助言業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ 11,388 － 20,421
提出会社
49,247 4,325 50,916 4,806
連結子会社
49,247 15,713 50,916 25,227
計
（監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、海外駐在役員の税務申告サポート業務であります。また、連結子会社に
おける非監査業務の内容は、法人税の申告業務、移転価格文書化などであります。
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（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、海外駐在役員の税務申告サポート業務などであります。また、連結子会
社における非監査業務の内容は、法人税の申告業務、移転価格文書化などであります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額は、監査法人から監査報酬見積額の提示及びその内容の説明を
受け、当社の事業規模、監査内容及びその合理的な日数等を勘案し、監査委員会の同意の上、決定しておりま
す。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査内容、監査日数及び同規模の他社の報酬を勘案したことによるものです。
⑤ 監査における新型コロナウイルス感染症の影響
2020年１月以降の新型コロナウイルス感染拡大により、監査委員会、グループ内部監査室、会計監査人、そ
れぞれの活動が制限されるなか、従来の対面・電話・メールによるコミュニケーションに加えて、ＷＥＢ会議
などを有効に活用することにより、当連結会計年度においては決算監査業務を含めてほぼ計画通りに進捗いた
しました。
今後も新型コロナウィルス感染症による影響が想定されますが、適正な監査レベルを維持しつつ、実施可能
な活動計画を立案するとともに、計画の見直しやコミュニケーション方法についても、外部環境の変化に合わ
せて柔軟かつタイムリーに対応してまいります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社グループの経営の透明性の確保に資することを目的に、報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、透明性と独立性を保つため、社外取締役４名と社内取締役１名の５名体制により構成しており
ます。
報酬委員会は、主に、取締役及び執行役の個人別の報酬等に係る決定に関する方針、取締役及び執行役の個人
別の報酬等の内容、及び執行役の業績連動報酬の決定に係る全社業績目標及び各執行役の個人別業績目標の評価
の決定を行っております。
報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬内容の決定に関する方針を以下のとおり定めておりま
す。
（a）報酬に関する基本方針等
１）企業理念に賛同した多様で優秀な人財（人材）が力を発揮し、報奨することのできる報酬制度であること
２）持続的な成長にむけた経営戦略に基づく業績目標達成を促す報酬制度であること
３）企業価値の持続的向上を促し、株主の皆様と利益を共有する報酬制度であること
４）報酬制度の決定プロセスは客観的で透明性の高いものであること
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（b）報酬制度の概要
１）手続
取締役及び執行役の報酬等の方針、報酬体系、業績連動の仕組みは、報酬委員会において審議決定しま
す。
２）報酬の構成
社外取締役を含む取締役は固定報酬である「基本報酬」のみで構成され、執行役は「基本報酬」及び変動
報酬である短期インセンティブとしての「業績連動報酬」及び中長期インセンティブとしての「譲渡制限付
株式報酬」により構成されています。
３）基本報酬
基本報酬水準については、各人の経歴・職歴・職務・職責に応じ、当社の業績・経営環境等を考慮の上決
定します。
４）業績連動報酬
業績連動報酬は各執行役が分掌する部門の業績達成度等に応じて報酬委員会が決定した額とし、報酬総額
に占める比率は0%～30%程度の範囲で変動します。算定項目には、単年度の連結売上高、営業利益率や、経
営戦略上重要な財務指標のほか、環境指標や人財育成などの非財務指標も含まれます。なお、業績連動報酬
が一定額に達した場合は、その一部を当社株式で支給します。
５）譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は株主の皆様と同じ価値観を共有し、当社グループの企業価値を持続的に向上させる
ために、執行役に対する中長期的なインセンティブとして支給します。
2021年３月期は、報酬委員会を年間計画に基づき８回開催いたしました。
また、2021年３月期における業績連動報酬は、2020年３月期における業績達成度に基づき支給されました。そ
の主たる実績は2019年５月９日公表の連結業績予想に対し、売上高達成率95％、営業利益達成率は83％でありま
す。
その結果、譲渡制限付株式報酬を除く報酬総額のうち、業績連動報酬額の割合は9％となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
29,628 29,628 － － 4
社外取締役
取締役
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
251,139 190,530 19,115 41,494 14
執行役
（注） １．取締役と執行役を兼務している者の報酬は、執行役の欄に記載しております。
２．執行役に対する非金銭報酬等の総額の内容は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度に費用計上した額であ
ります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業目的以外の投資株式を「純投資目的である投資株式」、事業目的の投資株式を「純投資目的以外の
目的である投資株式」に区分しております。
なお、当社は事業目的以外に対する投資は行わないこととしており、純投資目的である投資株式は保有しており
ません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では保有基準（金額基準を含む）を設け、年に１回、取締役会において、保有目的の適切性・便益・リス
クと資本コストの関係等を含め、個別株式の保有状況の評価及び見直しを実施しています。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 159,000
非上場株式
19 3,300,098
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
13 31,580
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
4 93,826
非上場株式以外の株式
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ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的)
199,315 198,836
当社の包装資材・包装機械の重要な販売
株式会社ヤクルト本 先であり、安定的な取引関係の維持・強
無
社 化・発展を図るため
（株式数が増加した理由）
1,116,167 1,270,564
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
82,948 82,011
当社の包装資材・包装機械の重要な販売
日清食品ホールディ 先であり、安定的な取引関係の維持・強
無
ングス株式会社 化・発展を図るため
（株式数が増加した理由）
681,004 738,099
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
40,200 40,200
環境配慮型製品の開発や製造過程におけ
株式会社伊藤園 無
る温室効果ガス排出量の削減などの取り
272,958 229,944
組み等による関係強化を図るため
（保有目的)
180,000 180,000
宝ホールディングス
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
有
株式会社
相互の取り組みによる将来的な企業価値
271,260 145,800
向上を図るため
（保有目的)
20,847 20,441
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
小林製薬株式会社 無
向上を図るため
（株式数が増加した理由）
215,359 204,412
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
45,374 44,223
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
ハウス食品グループ 相互の取り組みによる将来的な企業価値
無
本社株式会社 向上を図るため
（株式数が増加した理由）
165,164 155,887
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
65,000 65,000
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
株式会社マンダム 有
相互の取り組みによる将来的な企業価値
135,720 134,615
向上を図るため
（保有目的)
11,370 11,139
当社の包装資材・包装機械の重要な販売
明治ホールディング 先であり、安定的な取引関係の維持・強
無
ス株式会社 化・発展を図るため
（株式数が増加した理由）
80,958 85,551
取引先持株会を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的)
22,298 21,748
環境配慮型製品の開発や製造過程におけ
る温室効果ガス排出量の削減などの取り
カゴメ株式会社 無
組み等による関係強化を図るため
（株式数が増加した理由）
78,379 61,004
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
17,492 17,098
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
森永製菓株式会社 無
向上を図るため
（株式数が増加した理由）
69,182 75,573
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
18,821 17,775
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
昭和電工株式会社 無
向上を図るため
（株式数が増加した理由）
59,287 39,764
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
12,060 12,060
株式会社伊藤園第１
環境配慮型製品の開発や製造過程におけ
無
種優先株式
る温室効果ガス排出量の削減などの取り
31,536 25,398
組み等による関係強化を図るため
（保有目的)
16,047 15,718
コカ・コーラボト 環境配慮型製品の開発や製造過程におけ
ラーズジャパンホー る温室効果ガス排出量の削減などの取り
無
ルディングス株式会 組み等による関係強化を図るため
社 （株式数が増加した理由）
30,956 34,878
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
13,803 13,361
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
株式会社ブルボン 無
向上を図るため
（株式数が増加した理由）
30,408 23,022
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
4,300 4,300
アサヒグループホー
環境配慮型製品の開発や製造過程におけ
ルディングス株式会 無
る温室効果ガス排出量の削減などの取り
社 20,059 15,093
組み等による関係強化を図るため
（保有目的)
4,357 4,055
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
相互の取り組みによる将来的な企業価値
江崎グリコ株式会社 無
向上を図るため
（株式数が増加した理由）
19,367 18,411
取引先持株会を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的)
8,119 7,767
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
雪印メグミルク株式 相互の取り組みによる将来的な企業価値
無
会社 向上を図るため
（株式数が増加した理由）
18,260 19,075
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
2,855 2,659
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
理研ビタミン株式会 相互の取り組みによる将来的な企業価値
無
社 向上を図るため
（株式数が増加した理由）
3,897 5,827
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的)
121 121
安定的な営業関係取引の維持・強化及び
ＦＤＫ株式会社 無
相互の取り組みによる将来的な企業価値
169 57
向上を図るため
（保有目的)
－ 7,800
第一三共株式会社 無
営業上の取引先としての関係の維持、強
－ 57,985
化及び発展を図るため
（保有目的)
－ 13,282
日本山村硝子株式会
無
営業上の取引先としての関係の維持、強
社
－ 11,316
化及び発展を図るため
（保有目的)
－ 1,108
モロゾフ株式会社 無
営業上の取引先としての関係の維持、強
－ 5,750
化及び発展を図るため
（保有目的)
－ 1,440
株式会社ダイショー 無
営業上の取引先としての関係の維持、強
－ 1,611
化及び発展を図るため
当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、記載が困難であるため、記載しておりません。
特定投資株式保有の合理性を検証した方法について、当社では、保有基準（金額基準を含む）を設け、年に１回、
取締役会において、保有目的の適切性・便益・リスクと資本コストの関係等を含め、個別株式の保有状況の評価及び
見直しを実施しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に
沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、当該法人の会員向けウェブサイトなどから会計基準の内容又はその変更等に関する意見な
どの情報収集を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーなどに積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
11,832,031 21,688,185
現金及び預金
41,510,375 40,973,998
受取手形及び売掛金
8,451,639 8,686,946
電子記録債権
9,154,931 8,537,483
商品及び製品
3,492,154 3,458,110
仕掛品
7,135,945 6,762,554
原材料及び貯蔵品
3,957,406 3,837,433
その他
△ 270,266 △ 210,552
貸倒引当金
85,264,217 93,734,159
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,327,922 46,448,172
建物及び構築物
※１ △ 22,161,841 ※１ △ 23,733,561
減価償却累計額
※２ 22,714,611
建物及び構築物（純額） 23,166,080
機械装置及び運搬具 88,328,385 87,959,018
※１ △ 65,765,350 ※１ △ 67,914,951
減価償却累計額
※２ 20,044,067
機械装置及び運搬具（純額） 22,563,034
工具器具備品 8,050,517 8,547,685
※１ △ 6,390,312 ※１ △ 7,038,633
減価償却累計額
工具器具備品（純額） 1,660,205 1,509,051
※２ 6,203,759 ※２ 6,257,343
土地
664,748 561,394
リース資産
△ 348,370 △ 283,970
減価償却累計額
リース資産（純額） 316,377 277,423
建設仮勘定 2,928,651 3,113,400
1,278,637 1,460,707
その他
△ 263,351 △ 494,994
減価償却累計額
その他（純額） 1,015,286 965,713
57,853,396 54,881,610
有形固定資産合計
無形固定資産
203,421 159,627
のれん
1,335,296 1,342,006
その他
1,538,718 1,501,634
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,825,484 3,829,536
投資有価証券
1,953,841 2,811,663
退職給付に係る資産
1,773,832 2,109,327
繰延税金資産
540,640 556,699
その他
△ 55,951 △ 57,618
貸倒引当金
8,037,847 9,249,608
投資その他の資産合計
67,429,962 65,632,853
固定資産合計
152,694,179 159,367,012
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
13,321,314 13,104,143
支払手形及び買掛金
12,308,460 11,655,095
電子記録債務
7,192,132 5,416,141
短期借入金
2,427,829 1,085,434
１年内返済予定の長期借入金
91,517 78,744
リース債務
4,094,517 4,685,162
未払金
759,429 991,933
未払法人税等
1,559,182 1,713,642
賞与引当金
7,408,348 7,744,322
その他
49,162,731 46,474,620
流動負債合計
固定負債
1,207,698 5,115,163
長期借入金
161,169 134,624
リース債務
1,364,519 1,153,400
繰延税金負債
2,460,962 2,594,238
退職給付に係る負債
697,276 814,236
その他
5,891,625 9,811,661
固定負債合計
55,054,356 56,286,282
負債合計
純資産の部
株主資本
5,990,186 5,990,186
資本金
6,572,170 6,584,959
資本剰余金
86,776,300 93,372,952
利益剰余金
△ 6,586,621 △ 7,537,499
自己株式
92,752,036 98,410,599
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,362,674 1,318,410
その他有価証券評価差額金
232 －
繰延ヘッジ損益
2,603,584 1,815,978
為替換算調整勘定
921,294 1,535,742
退職給付に係る調整累計額
4,887,785 4,670,131
その他の包括利益累計額合計
97,639,822 103,080,730
純資産合計
152,694,179 159,367,012
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
160,925,339 163,635,934
売上高
※２ 129,635,693 ※２ 132,337,560
売上原価
31,289,645 31,298,374
売上総利益
※１ ,※２ 18,654,666 ※１ ,※２ 18,869,596
販売費及び一般管理費
12,634,979 12,428,777
営業利益
営業外収益
21,314 14,874
受取利息
64,272 63,155
受取配当金
－ 74,411
還付加算金
200,391 －
持分法による投資利益
16,681 －
為替差益
31,549 27,707
廃棄物リサイクル収入
53,933 40,942
その他
388,142 221,091
営業外収益合計
営業外費用
62,811 67,954
支払利息
－ 389,533
為替差損
59,160 87,440
その他
121,971 544,928
営業外費用合計
12,901,150 12,104,941
経常利益
特別利益
※３ 26,124 ※３ 19,033
固定資産売却益
※６ 1,101,108
－
受取保険金
－ 69,177
投資有価証券売却益
200,000 42,504
補助金収入
551,447 －
段階取得に係る差益
777,571 1,231,823
特別利益合計
特別損失
※４ ,※５ 205,025 ※４ ,※５ 354,478
固定資産除売却損
※７ 848,532
－
固定資産圧縮損
※８ 299,751
－
クレーム解決金
※９ 39,939 ※９ 145,945
組織再編費用
※10 717,433 ※10 56,788
減損損失
－ 1,290
ゴルフ会員権売却損
※11 75,862
－
火災事故による損失額
53,070 －
退職給付制度終了損
13,909 －
投資有価証券評価損
1,105,240 1,706,787
特別損失合計
12,573,482 11,629,976
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,744,386 3,889,207
20,746 △ 634,254
法人税等調整額
3,765,132 3,254,953
法人税等合計
8,808,349 8,375,023
当期純利益
8,808,349 8,375,023
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,808,349 8,375,023
当期純利益
その他の包括利益
△ 268,092 △ 44,263
その他有価証券評価差額金
6,020 △ 232
繰延ヘッジ損益
△ 898,530 △ 787,605
為替換算調整勘定
△ 185,529 614,447
退職給付に係る調整額
△ 445,134 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,791,265 ※ △ 217,654
その他の包括利益合計
7,017,083 8,157,369
包括利益
（内訳）
7,017,083 8,157,369
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,990,186 6,525,388 79,786,148 △ 3,083,523 89,218,199
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,818,196 △ 1,818,196
親会社株主に帰属する
8,808,349 8,808,349
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,523,590 △ 3,523,590
自己株式の処分
46,782 20,493 67,275
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 46,782 6,990,152 △ 3,503,097 3,533,836
当期末残高 5,990,186 6,572,170 86,776,300 △ 6,586,621 92,752,036
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,630,766 △ 5,788 3,947,249 1,106,823 6,679,051 95,897,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,818,196
親会社株主に帰属する
8,808,349
当期純利益
自己株式の取得
△ 3,523,590
自己株式の処分 67,275
株主資本以外の項目の
△ 268,092 6,020 △ 1,343,664 △ 185,529 △ 1,791,265 △ 1,791,265
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 268,092 6,020 △ 1,343,664 △ 185,529 △ 1,791,265 1,742,571
当期末残高
1,362,674 232 2,603,584 921,294 4,887,785 97,639,822
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,990,186 6,572,170 86,776,300 △ 6,586,621 92,752,036
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,778,371 △ 1,778,371
親会社株主に帰属する
8,375,023 8,375,023
当期純利益
自己株式の取得 △ 979,907 △ 979,907
自己株式の処分 12,789 29,029 41,818
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 12,789 6,596,652 △ 950,878 5,658,562
当期末残高 5,990,186 6,584,959 93,372,952 △ 7,537,499 98,410,599
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,362,674 232 2,603,584 921,294 4,887,785 97,639,822
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,778,371
親会社株主に帰属する
8,375,023
当期純利益
自己株式の取得 △ 979,907
自己株式の処分 41,818
株主資本以外の項目の
△ 44,263 △ 232 △ 787,605 614,447 △ 217,654 △ 217,654
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 44,263 △ 232 △ 787,605 614,447 △ 217,654 5,440,907
当期末残高 1,318,410 － 1,815,978 1,535,742 4,670,131 103,080,730
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,573,482 11,629,976
税金等調整前当期純利益
8,160,637 8,056,347
減価償却費
－ 44,119
のれん償却額
－ 848,532
固定資産圧縮損
－ 299,751
クレーム解決金
39,939 145,945
組織再編費用
717,433 56,788
減損損失
53,070 －
退職給付制度終了損
75,862 －
火災事故による損失額
－ △ 1,101,108
受取保険金
△ 551,447 －
段階取得に係る差益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 46,093 △ 60,218
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,604 159,412
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,657 △ 88,793
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － 1,290
持分法による投資損益（△は益） △ 200,391 －
△ 26,124 △ 19,033
固定資産売却益
205,025 354,478
固定資産除売却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 69,177
投資有価証券評価損益（△は益） 13,909 －
△ 200,000 △ 42,504
補助金収入
△ 85,587 △ 78,030
受取利息及び受取配当金
－ △ 74,411
還付加算金
63,967 67,954
支払利息
為替差損益（△は益） 3,922 239,946
売上債権の増減額（△は増加） 567,996 47,910
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,258,763 844,430
仕入債務の増減額（△は減少） △ 135,209 △ 870,850
未払金の増減額（△は減少） 92,032 210,598
342,007 390,448
その他
23,018,437 20,993,803
小計
利息及び配当金の受取額 85,343 77,997
△ 66,097 △ 59,340
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 3,951,399 △ 3,145,735
－ 980,983
保険金の受取額
19,086,284 18,847,708
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,420,507 △ 6,408,744
有形固定資産の取得による支出
94,983 10,021
有形固定資産の売却による収入
△ 371,183 △ 344,857
無形固定資産の取得による支出
－ 94,226
投資有価証券の売却による収入
△ 278,863 △ 82,150
投資有価証券の取得による支出
△ 2,700 △ 34,237
貸付けによる支出
7,146 4,462
貸付金の回収による収入
△ 31,578 △ 19,542
長期前払費用の取得による支出
295,845 200,000
補助金の受取額
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,589,084
－
支出
△ 20,971 △ 1,564
その他
△ 9,316,915 △ 6,582,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 933,421 △ 1,552,689
185,527 5,000,000
長期借入れによる収入
△ 1,850,000 △ 2,427,237
長期借入金の返済による支出
△ 3,523,590 △ 979,907
自己株式の取得による支出
△ 328,060 △ 350,269
リース債務の返済による支出
△ 1,818,196 △ 1,778,371
配当金の支払額
△ 6,400,898 △ 2,088,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,654 30,220
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,376,124 10,207,068
7,966,767 11,342,892
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,342,892 ※１ 21,549,961
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 26 社
連結子会社の名称
（日本）
株式会社フジシール／株式会社フジタック／株式会社フジアステック／株式会社フジフレックス／
株式会社フジタックイースト／株式会社フジシールウエスト
（米州）
American Fuji Seal, Inc.／American Fuji Technical Services, Inc.／
Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V.／Fuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.
（欧州）
Fuji Seal B.V.／Fuji Seal Europe S.A.S.／Fuji Seal Europe Ltd.／Fuji Seal France S.A.S.／
Fuji Seal Poland Sp.zo.o.／Fuji Seal Europe B.V.／Fuji Seal Iberia, S.L.U.
（ＰＡＧＯ）
Pago AG／Pago Etikettiersysteme GmbH／Pago S.r.l.
（アセアン）
Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd. ／ Fuji Seal Engineering Co., Ltd. ／
Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.／PT. Fuji Seal Indonesia／PT. Fuji Seal Packaging Indonesia／
Fuji Seal India Pvt Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
（米州）
American Fuji Seal, Inc.／American Fuji Technical Services, Inc.／
Fuji Seal Packaging De Mexico, S.A. de C.V.／Fuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.
（欧州）
Fuji Seal B.V.／Fuji Seal Europe S.A.S.／Fuji Seal Europe Ltd.／Fuji Seal France S.A.S.／
Fuji Seal Poland Sp.zo.o.／Fuji Seal Europe B.V.／Fuji Seal Iberia, S.L.U.
（ＰＡＧＯ）
Pago AG／Pago Etikettiersysteme GmbH／Pago S.r.l.
（アセアン）
Fuji Seal Engineering Co., Ltd.／Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.／PT. Fuji Seal Indonesia／
PT. Fuji Seal Packaging Indonesia
上記の連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日
から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。なお、その他の連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
製品・仕掛品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）
原材料・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。た
だし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装 置 及び運搬具 ２～15年
工具器具備品 ２～20年
ロ ． 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
ハ ． リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ ． 長期前払費用
均等償却によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ ． 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ ． 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
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（５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社等の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
（６）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満た
している場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理に
よっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
金利スワップについては、資金調達における金利の急激な変動が損益に与える影響を軽減化すること、
為替予約・通貨スワップについては、為替の急激な変動が損益に与える影響を軽減化することを目的とし
て行うことを基本方針としております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定を省略しており
ます。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から１年以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ． 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（１）連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 当連結会計年度 2,109,327千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が
生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積
り、金額を算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態
により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります 。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはASC第606号）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、ASC
第606号は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会にお
いて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用
いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定め
を基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表
間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされており
ます。
(２） 適用予定日
2022年３月期の期首以後適用します。
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(３） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日。以下「見積りの開示基
準」という。）を当連結会計年度末から適用し、連結財務諸表に（重要な会計上の見積り）を開示しておりま
す。 見積りの開示基準の適用については、見積りの開示基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、見積りの開示基準第６項及び第７項に定める注記事項について、前連結会計年度における連結財務諸表に
関する注記を記載しておりません。
（追加情報）
（報告セグメントの変更）
当社は、翌連結会計年度から開始となる新経営計画の実行に向け、2022年３月期より欧州におけるマネジメン
ト体制を変更し、これまで報告セグメントとして開示しておりました「ＰＡＧＯ」を「欧州」に統合いたしま
す。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
（注２）
日本 米州 欧州 アセアン 合計 計上額
売上高
外部顧客へ
91,286,033 35,888,208 22,782,903 13,678,790 163,635,934 － 163,635,934
の売上高
セグメント
間の内部売
1,704,597 11,108 3,740,036 2,466,789 7,922,531 △7,922,531 －
上高又は振
替高
92,990,631 35,899,316 26,522,939 16,145,579 171,558,466 △7,922,531 163,635,934
計
セグメント
8,145,883 3,650,571 642,683 12,718,673 △289,895 12,428,777
279,535
利益
セグメント
79,160,372 33,674,401 30,540,134 16,568,785 159,943,693 △576,681 159,367,012
資産
セグメント
36,109,659 6,366,423 11,339,899 4,937,095 58,753,078 △2,466,795 56,286,282
負債
その他の項
目
3,996,815 2,029,909 1,334,899 886,057 8,247,681 △191,334 8,056,347
減価償却費
のれん償却
－ － － 44,119 44,119 － 44,119
額
－ － － －
減損損失 56,788 56,788 56,788
有形固定資
産及び無形
3,527,901 1,317,677 709,819 699,841 6,255,239 △338,370 5,916,868
固定資産の
増加額
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（注）１．日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△289,895千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△576,681千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
（3）セグメント負債の調整額△2,466,795千円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。
（4）減価償却費の調整額△191,334千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△338,370千円は、 主に未実現損益消去などのセグメント
間取引消去であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 －千円 296,173千円
－ 552,359
機械装置及び運搬具
1,478,176 1,478,176
土地
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与手当 6,849,163 千円 7,041,847 千円
597,143 667,011
賞与引当金繰入額
2,498,640 2,929,746
荷造運賃
33,790 10,402
貸倒引当金繰入額
なお販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度20.6％、当連結会計年度18. 3 ％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前連結会計年度79.4％、当連結会計年度81. 7 ％であります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,539,831 千円 2,394,764 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 13,425千円 － 千円
機械装置及び運搬具 11,468 15,398
土地 － 3,634
その他 1,231 －
計 26,124 19,033
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 29,658千円 34,822千円
機械装置及び運搬具 95,562 199,923
ソフトウエア 1,461 9,092
処分費用等 63,333 79,288
計 190,015 323,126
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※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,160千円 28,105千円
建物及び構築物 － 0
その他 13,849 3,246
計 15,010 31,352
※６ 受取保険金
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故によって滅失した建物及び構
築物並びに設備什器等一式に係る保険金980,983千円、下記※８のクレーム解決金に係る保険金120,125千円でありま
す。
※７ 固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産圧縮損は、上記※６の受取保険金のうち、「株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故に係る保険金」を
固定資産（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）の取得価額から直接減額したものであります。
※８ クレーム解決金
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社製品に対する顧客からのクレームに係る解決金であります。
※９ 組織再編費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
Pago AGのタック機械事業をPago Etikettiersysteme GmbHに統合するグループ内組織再編に係る人員削減費用等
109,100千円及びPT. Fuji Seal Packaging Indonesia工場閉鎖に伴うたな卸資産処分費用等36,844千円であります。
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※10 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
金額（千円）
用途 場所 種類
株式会社フジシール 奈良事業所
383,908
建物及び土地他
（奈良県/磯城郡）
Pago AG
事業用資産
333,525
機械装置
（ スイス/グラブス ）
株式会社フジシール 筑波工場
49,123
機械装置
（茨城県/稲敷郡）（注）
（注）株式会社フジシール筑波工場の減損損失49,123千円は、火災事故による損失額として表示しております。
（※11参照）
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準と
してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、株式会社フジシール奈良事業所とPago AGについては、営業活動から生ずる損益が継続し
てマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。株式会社フジシー
ル筑波工場については、火災事故により遊休となった一部生産設備について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し
ました。なお、当事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、株式会社フジシール奈良事業所の建
物及び土地については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により、Pago AGの機械装置については、市場価格等
により評価しております。また、株式会社フジシール筑波工場の機械装置については、正味売却価額を零として評価し
ております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
金額（千円）
用途 場所 種類
Fuji Seal Poland Sp.zo.o.
56,788
処分予定資産 機械装置
（ポーランド/クトノ）
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準と
してグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
当連結会計年度において、Fuji Seal Poland Sp.zo.o.の機械装置の一部について、事業戦略の見直しにより処分予
定となったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によ
り測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
※11 火災事故による損失額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故による、たな卸資産の滅失等
に伴う損失であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △400,101千円 5,441千円
組替調整額 13,909 △69,177
税効果調整前
△386,191 △63,736
税効果額 118,099 19,472
その他有価証券評価差額金
△268,092 △44,263
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 334 －
組替調整額 8,337 △334
税効果調整前
8,672 △334
税効果額 △2,652 102
繰延ヘッジ損益
6,020 △232
為替換算調整勘定：
当期発生額 △898,530 △787,605
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
△898,530 △787,605
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △83,917 875,121
組替調整額 △137,170 △145,553
税効果調整前
△221,087 729,568
税効果額 35,558 △115,120
退職給付に係る調整額
△185,529 614,447
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △198,724 －
組替調整額 △246,410 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△445,134 －
その他の包括利益合計
△1,791,265 △217,654
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 60,161,956 60,161,956
－ － 60,161,956
合計 60,161,956
自己株式
普通株式 （注）１，２ 3,114,573 1,503,296 20,700 4,597,169
合計 3,114,573 1,503,296 20,700 4,597,169
（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,503,296株は、2019年６月20日開催の取締役会決議に基づく1,500,000株の取
得、単元未満株式の買取96株及び譲渡制限付株式にかかる自己株式3,200株を無償取得したことによる増加で
あります。
２．普通株式の自己株式数の減少20,700株は、 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年５月16日
912,758 16
普通株式 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年11月７日
905,438
普通株式 16 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年５月20日
普通株式 889,036 利益剰余金 16 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 60,161,956 60,161,956
60,161,956 － －
合計 60,161,956
自己株式
普通株式 （注）１，２ 4,597,169 449,284 20,300 5,026,153
合計 4,597,169 449,284 20,300 5,026,153
（注）１．普通株式の自己株式数の増加449,284株は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づく446,100株の取得、
単元未満株式の買取44株及び譲渡制限付株式にかかる自己株式3,140株を無償取得したことによる増加であり
ます。
２．普通株式の自己株式数の減少20,300株は、 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年５月20日
889,036 16
普通株式 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
2020年11月10日
普通株式 889,334 16 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年５月20日
普通株式 882,172 利益剰余金 16 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 11,832,031 千円 21,688,185 千円
当座借越 △489,139 △138,224
現金及び現金同等物 11,342,892 21,549,961
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たにFuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd. （旧 Fuji Ace Co., Ltd. ） を連結したこと
に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 6,091,997千円
固定資産 4,867,186
流動負債 △2,443,885
固定負債 △573,012
のれん 203,421
246,410
為替換算調整勘定
支配獲得前の既取得持分 △3,991,396
追加株式の取得価額 4,400,721
現金及び現金同等物 △1,811,637
差引：取得による支出 2,589,084
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
各事業所等における生産設備、事務機器及び車輌運搬具
（イ）無形固定資産
各事業所等におけるソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 162,418 104,123
１年超 159,308 171,003
合計 321,727 275,127
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については
銀行等金融機関からの借入及び社債発行等によって行っております。なお、一部の連結子会社間における資
金の調達・運用について、キャッシュマネジメントシステムを採用しております。
資金の調達・運用の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。デリバティブ
取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディン
グ目的）や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在しております。ま
た、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクが存在しております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であり
ます。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクが存在しております。
借入金は、運転資金（主として短期）及び事業投資に必要な資金調達ならびに設備投資に係る資金調達で
あります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、
投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に
関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参
照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券について、上場株式における市場価格の変動リスクは、四半期ごとに時価の把握を行って
おります。
デリバティブ取引については、社内規定に基づき、担当執行役の承認後、所管部署が実行と残高の把握
及び管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
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前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
11,832,031 11,832,031 －
(1）現金及び預金
41,510,375 41,510,375 －
(2）受取手形及び売掛金
8,451,639 8,451,639 －
(3）電子記録債権
3,373,584 3,373,584 －
(4）投資有価証券（その他有価証券）
65,167,629 65,167,629 －
資産計
13,321,314 13,321,314 －
(1）支払手形及び買掛金
12,308,460 12,308,460 －
(2）電子記録債務
7,192,132 7,192,132 －
(3）短期借入金
4,094,517 4,094,517 －
(4）未払金
759,429 759,429 －
(5）未払法人税等
3,635,527 3,616,890 △18,637
(6）長期借入金
41,311,381 41,292,743 △18,637
負債計
(20,441) (20,441) －
デリバティブ取引(*1)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
21,688,185 21,688,185 －
(1）現金及び預金
40,973,998 40,973,998 －
(2）受取手形及び売掛金
8,686,946 8,686,946 －
(3）電子記録債権
3,316,948 3,316,948 －
(4）投資有価証券（その他有価証券）
74,666,079 74,666,079 －
資産計
13,104,143 13,104,143 －
(1）支払手形及び買掛金
11,655,095 11,655,095 －
(2）電子記録債務
5,416,141 5,416,141 －
(3）短期借入金
4,685,162 4,685,162 －
(4）未払金
991,933 991,933 －
(5）未払法人税等
6,200,597 6,197,785 △2,812
(6）長期借入金
42,053,073 42,050,261 △2,812
負債計
(43,122) (43,122) －
デリバティブ取引(*1)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、為替予約において振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。（下記「デリ
バティブ取引」参照）
(4)投資有価証券（その他有価証券）
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、為替予約において振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。（下記「デリ
バティブ取引」参照）
(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(6)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金1,085,434千円を含めております。長期借入金の時価に
ついては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる
利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
詳細につきましては、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
451,900 512,587
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資
有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
11,832,031 － － －
現金及び預金
41,510,375 － － －
受取手形及び売掛金
8,451,639 － － －
電子記録債権
61,794,045 － － －
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
21,688,185 － － －
現金及び預金
40,973,998 － － －
受取手形及び売掛金
8,686,946 － － －
電子記録債権
71,349,130 － － －
合計
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
7,192,132 － － － － －
短期借入金
2,427,829 1,087,105 37,105 37,105 46,381 －
長期借入金
9,619,961 1,087,105 37,105 37,105 46,381 －
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
5,416,141 － － － － －
短期借入金
1,085,434 5,035,434 35,434 44,293 － －
長期借入金
6,501,575 5,035,434 35,434 44,293 － －
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
3,353,087 1,386,758 1,966,328
(1）株式
連結貸借対照表計上額
－ － －
(2）債券
が取得原価を超えるも
－ － －
(3）その他
の
3,353,087 1,386,758 1,966,328
小計
20,497 38,804 △18,306
(1）株式
連結貸借対照表計上額
－ － －
(2）債券
が取得原価を超えない
－ － －
(3）その他
もの
20,497 38,804 △18,306
小計
3,373,584 1,425,562 1,948,021
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 451,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
3,301,734 1,400,775 1,900,959
(1）株式
連結貸借対照表計上額
－ － －
(2）債券
が取得原価を超えるも
－ － －
(3）その他
の
3,301,734 1,400,775 1,900,959
小計
15,214 17,978 △2,764
(1）株式
連結貸借対照表計上額
－ － －
(2）債券
が取得原価を超えない
－ － －
(3）その他
もの
15,214 17,978 △2,764
小計
3,316,948 1,418,753 1,898,195
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 512,587千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 93,826 69,177 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 93,826 69,177 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について13,909千円の減損処理を行なってお
ります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
86,411 － △1,814 △1,814
米ドル
市場取引以外の取引
245,229 － △5,646 △5,646
日本円
買 建
1,358,562 － △13,315 △13,315
ユーロ
1,690,202 － △20,775 △20,775
合計
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
－ － － －
米ドル
市場取引以外の取引
143,010 － 2,465 2,465
日本円
買 建
955,598 － △45,588 △45,588
ユーロ
1,098,608 － △43,122 △43,122
合計
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
（２）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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２ ． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
24,533 － 334
ユーロ 外貨建予定取引
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処
理
772 － （注２）
ユーロ 売掛金
2,783 － （注２）
米ドル 売掛金
（注）１．時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
２．為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、ヘッジ対象とされている外
貨建金銭債権と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権の時価に含めております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠
出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 12,823,580千円 13,847,082千円
314,247 359,357
勤務費用
98,016 36,030
利息費用
1,026,184 △101,556
数理計算上の差異の発生額
△835,933 △1,156,353
退職給付の支払額
△28,093 480,736
為替換算調整
342,862 －
連結子会社取得による増加額
106,218 111,369
その他
13,847,082 13,576,666
退職給付債務の期末残高
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 12,845,626千円 13,339,961千円
109,790 32,081
利息収益
950,207 723,946
数理計算上の差異の発生額
137,501 131,867
事業主からの拠出額
△776,648 △1,068,802
退職給付の支払額
△27,400 537,926
為替換算調整
100,885 97,112
その他
13,339,961 13,794,092
年金資産の期末残高
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 11,386,120千円 10,986,763千円
△13,339,961 △13,794,092
年金資産
△1,953,841 △2,807,328
2,460,962 2,589,903
非積立型制度の退職給付債務
507,120 △217,425
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,460,962 2,594,238
退職給付に係る負債
△1,953,841 △2,811,663
退職給付に係る資産
507,120 △217,425
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 314,247千円 359,357千円
△11,773 3,948
純利息費用
△149,052 △145,973
数理計算上の差異の費用処理額
12,173 419
過去勤務費用の費用処理額
5,249 5,738
その他
170,844 223,491
確定給付制度に係る退職給付費用
53,070 －
退職給付制度終了に伴う損失
223,914 223,491
合計
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 12,173千円 419千円
△233,261 729,148
数理計算上の差異
△221,087 729,568
合 計
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △2,939千円 △2,519千円
1,075,997 1,805,185
未認識数理計算上の差異
1,073,058 1,802,665
合 計
（７）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
37％ 38％
投資信託
債券 36％ 33％
株式 27％ 27％
その他 0％ 2％
合 計 100％ 100％
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（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
国内0.1％ 国内0.1％
割引率
海外0.2％～3.1％ 海外0.2％～2.3％
国内4.0％ 国内4.0％
予想昇給率等（注）
海外0.5％ 海外0.5％
（注）国内については退職金計算のもととなるポイント（退職金基準給与）の予想上昇率を記載しております。
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への
433,020千円 499,824千円
要拠出額
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 90,877千円 85,792千円
409,863 401,625
賞与引当金
34,832 37,688
貸倒引当金
676,232 711,762
退職給付に係る負債
連結子会社繰越欠損金 (注) 3,676,225 4,349,622
410,019 668,887
減価償却費
132,420 124,014
減損損失
190,674 175,435
未実現利益
829,133 1,994,079
投資優遇税制
882,002 1,274,332
その他
7,332,280 9,823,242
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) △3,622,320 △4,326,936
△673,323 △1,958,632
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△4,295,643 △6,285,569
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 3,036,637 3,537,673
繰延税金負債
△362,407 △339,681
固定資産圧縮積立金
△599,952 △579,100
その他有価証券評価差額金
△1,068,181 △848,112
減価償却費
△128,019 △124,007
有形固定資産
△468,762 △690,844
その他
△2,627,324 △2,581,746
繰延税金負債合計
409,312 955,927
繰延税金資産（負債）の純額
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
73,034 113,830 88,074 422,367 479,405 2,499,512 3,676,225
欠損金(※)
△73,034 △113,830 △88,074 △422,367 △479,405 △2,445,607 △3,622,320
評価性引当額
－ － － － － 53,904 53,904
繰延税金資産
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
120,703 87,714 438,718 485,744 2,983 3,213,759 4,349,622
欠損金(※)
△120,703 △87,714 △438,718 △485,744 △2,983 △3,191,073 △4,326,936
評価性引当額
－ － － － － 22,686 22,686
繰延税金資産
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.59 ％
法定実効税率と税効果会
法定実効税率
計適用後の法人税等の負
（調整）
担率との間の差異が法定
△0.08
受取配当金
実効税率の100分の５以
△0.82
評価性引当額の増減
下であるため注記を省略
△2.04
しております。
海外子会社との税率差異
0.38
住民税均等割
△0.35
試験研究費等税額控除
0.55
海外子会社の為替変動の影響
1.03
未実現利益
△1.32
子会社への投資に係る税効果
0.05
その他
27.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2020年３月31日に行われた Fuji Seal Packaging(Thailand) Co., Ltd. との企業結合について前連結会計年
度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価
の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務 の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社及び連結子会社は、シュリンクラベル・タックラベル・ソフトパウチ及び機械などを中心としたパッケージン
グの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業を展開しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもので、販売体制を基礎とした地域
別のセグメントから構成されており、当社の報告セグメントについては、「日本」、「米州」、「欧州」、「ＰＡＧ
Ｏ」及び「アセアン」の５つで報告セグメントを構成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準
拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又
は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
（注２）
ＰＡＧＯ
日本 米州 欧州 アセアン 合計 計上額
売上高
外部顧客へ
97,454,916 34,075,129 15,626,935 9,298,102 4,470,255 160,925,339 － 160,925,339
の売上高
セグメント
間の内部売
1,252,767 58,956 2,684,650 403,740 153,235 4,553,351 △ 4,553,351 －
上高又は振
替高
98,707,684 34,134,085 18,311,586 9,701,842 4,623,490 165,478,690 △ 4,553,351 160,925,339
計
セグメント
利益又は損 9,482,390 3,084,707 186,463 △ 265,648 205,172 12,693,085 △ 58,105 12,634,979
失（△）
セグメント
76,257,541 31,787,198 17,563,443 12,970,922 15,479,047 154,058,153 △ 1,363,974 152,694,179
資産
セグメント
36,201,535 5,585,688 9,633,264 2,544,694 4,929,357 58,894,540 △ 3,840,184 55,054,356
負債
その他の項
目
4,092,270 2,301,084 1,048,532 523,341 220,815 8,186,044 △ 25,406 8,160,637
減価償却費
有形固定資
産及び無形
4,839,808 626,203 1,434,433 430,467 488,260 7,819,173 △ 47,312 7,771,861
固定資産の
増加額
（注）１．日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△58,105千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であり
ます。
（2）セグメント資産の調整額△1,363,974千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
（3）セグメント負債の調整額△3,840,184千円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。
（4）持分法適用関連会社であったFuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.を連結子会社化したことに伴い、
アセアンのセグメント資産が11,320,350千円、セグメント負債が2,781,442千円増加しております。
（5）減価償却費の調整額△25,406千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
（6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△47,312千円は、 主に未実現損益消去などのセグメント間
取引消去であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
（注２）
ＰＡＧＯ
日本 米州 欧州 アセアン 合計 計上額
売上高
外部顧客へ
91,286,033 35,888,208 14,802,508 7,980,395 13,678,790 163,635,934 － 163,635,934
の売上高
セグメント
間の内部売
1,704,597 11,108 3,957,975 221,245 2,466,789 8,361,716 △ 8,361,716 －
上高又は振
替高
92,990,631 35,899,316 18,760,483 8,201,641 16,145,579 171,997,651 △ 8,361,716 163,635,934
計
セグメント
利益又は損 8,145,883 3,650,571 767,452 △ 494,957 642,683 12,711,633 △ 282,855 12,428,777
失（△）
セグメント
79,160,372 33,674,401 18,079,785 13,315,547 16,568,785 160,798,892 △ 1,431,879 159,367,012
資産
セグメント
36,109,659 6,366,423 9,574,693 2,611,683 4,937,095 59,599,555 △ 3,313,273 56,286,282
負債
その他の項
目
3,996,815 2,029,909 940,733 395,682 886,057 8,249,198 △ 192,851 8,056,347
減価償却費
有形固定資
産及び無形
3,527,901 1,317,677 605,466 109,222 699,841 6,260,108 △ 343,239 5,916,868
固定資産の
増加額
（注）１．日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△282,855千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であ
ります。
（2）セグメント資産の調整額△1,431,879千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
（3）セグメント負債の調整額△3,313,273千円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。
（4）減価償却費の調整額△192,851千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△343,239千円は、 主に未実現損益消去などのセグメント
間取引消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高 （単位：千円）
シュリンク
その他ラベル タックラベル ソフトパウチ 機 械 その他 合 計
ラベル
90,581,766 1,199,518 23,034,735 18,492,139 14,543,296 13,073,882 160,925,339
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：千円）
日 本 米 州 欧 州 その他 合 計
97,222,006 34,132,418 24,542,687 5,028,226 160,925,339
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本以外の地域に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
米 州：アメリカ、カナダ、メキシコ他
欧 州：欧州全般
その他：アセアン諸国他
３．「米州」及び「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分するこ
とは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
（２）有形固定資産 （単位：千円）
米 州 欧 州
日 本 その他 合 計
アメリカ メキシコ ポーランド
26,576,151 12,388,447 6,780,039 5,608,407 12,762,640 6,355,868 6,126,156 57,853,396
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高 （単位：千円）
シュリンク
その他ラベル タックラベル ソフトパウチ 機 械 その他 合 計
ラベル
92,671,693 1,390,288 21,073,400 22,906,306 12,558,919 13,035,326 163,635,934
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：千円）
日 本 米 州 欧 州 その他 合 計
90,966,778 35,996,964 21,990,775 14,681,416 163,635,934
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本以外の地域に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
米 州：アメリカ、カナダ、メキシコ他
欧 州：欧州全般
その他：アセアン諸国他
３．「米州」及び「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分するこ
とは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
（２）有形固定資産 （単位：千円）
米 州 欧 州
日 本 その他 合 計
アメリカ メキシコ ポーランド
25,806,558 10,919,922 6,132,554 4,787,367 12,105,758 5,805,185 6,049,371 54,881,610
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
ＰＡＧＯ
日本 米州 欧州 アセアン 全社・消去 合計
433,031 － － 333,525 － － 766,556
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
ＰＡＧＯ
日本 米州 欧州 アセアン 全社・消去 合計
－ － 56,788 － － － 56,788
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ＰＡＧＯ
日本 米州 欧州 アセアン 計
－ － － － － － － －
当期償却額
－ － － － 203,421 203,421 － 203,421
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ＰＡＧＯ
日本 米州 欧州 アセアン 計
－ － － － 44,119 44,119 － 44,119
当期償却額
－ － － － 159,627 159,627 － 159,627
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,757.22円 １株当たり純資産額 1,869.58円
１株当たり当期純利益 155.51円 １株当たり当期純利益 150.93円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
8,808,349 8,375,023
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,808,349 8,375,023
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 56,642,827 55,489,651
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 7,192,132 5,416,141 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,427,829 1,085,434 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 91,517 78,744 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,207,698 5,115,163 0.3 2022年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 161,169 134,624 － 2022 年～2027年
合計 11,080,346 11,830,107 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
5,035,434
長期借入金（千円） 35,434 44,293 －
リース債務（千円） 55,898 36,710 21,872 10,044
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 42,527,597 82,085,085 121,148,096 163,635,934
税金等調整前四半期（当期）純利益
2,706,668 5,705,908 9,537,519 11,629,976
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,691,751 3,435,266 6,219,873 8,375,023
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
30.45 61.82 111.97 150.93
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 30.45 31.37 50.16 38.97
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,665,269 6,459,711
現金及び預金
※１ 6,001,909 ※１ 6,144,372
短期貸付金
※１ 1,424,143 ※１ 1,291,952
未収入金
※１ 124,684 ※１ 128,663
その他
△ 1,713 △ 1,491
貸倒引当金
9,214,294 14,023,209
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
109,913 109,913
建物
△ 95,994 △ 98,545
減価償却累計額
建物（純額） 13,918 11,368
65,232 63,583
工具器具備品
△ 60,682 △ 57,890
減価償却累計額
工具器具備品（純額） 4,549 5,693
117 117
土地
18,584 17,178
有形固定資産合計
無形固定資産
26,267 28,799
特許権
1,132 788
ソフトウエア
27,400 29,588
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,518,646 3,459,098
投資有価証券
54,369,209 54,544,345
関係会社株式
243,727 243,007
差入保証金
※１ 9,504,368 ※１ 8,584,482
長期貸付金
45,124 34,314
長期前払費用
546,243 674,175
繰延税金資産
91,961 91,961
その他
△ 9,246 △ 9,232
貸倒引当金
68,310,035 67,622,153
投資その他の資産合計
68,356,020 67,668,920
固定資産合計
77,570,314 81,692,130
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2,500,000 1,000,000
短期借入金
2,400,000 1,050,000
１年内返済予定の長期借入金
※１ 184,429 ※１ 568,632
未払金
319,083 567,346
未払法人税等
※１ 3,941,096 ※１ 3,862,017
預り金
57,219 35,535
賞与引当金
※１ 20,983 ※１ 24,182
その他
9,422,812 7,107,713
流動負債合計
固定負債
1,050,000 5,000,000
長期借入金
256,889 56,778
その他
1,306,889 5,056,778
固定負債合計
10,729,701 12,164,491
負債合計
純資産の部
株主資本
5,990,186 5,990,186
資本金
資本剰余金
6,827,233 6,827,233
資本準備金
339,080 351,869
その他資本剰余金
7,166,314 7,179,103
資本剰余金合計
利益剰余金
148,000 148,000
利益準備金
その他利益剰余金
21,840,000 21,840,000
別途積立金
36,919,060 40,590,441
繰越利益剰余金
58,907,060 62,578,441
利益剰余金合計
△ 6,586,621 △ 7,537,499
自己株式
65,476,939 68,210,231
株主資本合計
評価・換算差額等
1,363,672 1,317,406
その他有価証券評価差額金
1,363,672 1,317,406
評価・換算差額等合計
66,840,612 69,527,638
純資産合計
77,570,314 81,692,130
負債純資産合計
91/108
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
2,582,829 2,512,274
ロイヤリティー収入
5,584,964 4,867,328
配当金収入
※１ 8,167,793 ※１ 7,379,602
売上高合計
－ －
売上原価
8,167,793 7,379,602
売上総利益
※１ ,※２ 1,740,684 ※１ ,※２ 1,825,638
販売費及び一般管理費
6,427,109 5,553,964
営業利益
営業外収益
※１ 117,089 ※１ 113,919
受取利息
62,584 61,531
受取配当金
－ 15,294
為替差益
※１ 9,038 ※１ 1,750
その他
188,712 192,495
営業外収益合計
営業外費用
※１ 34,256 ※１ 44,883
支払利息
50,097 －
為替差損
17,219 13,100
その他
101,573 57,984
営業外費用合計
6,514,247 5,688,475
経常利益
特別利益
－ 69,177
投資有価証券売却益
－ 69,177
特別利益合計
特別損失
－ 52,447
関係会社債権放棄損
※３ 33,459
－
関係会社株式評価損
13,909 －
投資有価証券評価損
47,368 52,447
特別損失合計
6,466,878 5,705,206
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 223,984 363,031
32,473 △ 107,578
法人税等調整額
256,458 255,453
法人税等合計
6,210,420 5,449,752
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,990,186 6,827,233 292,298 7,119,532 148,000 21,840,000 32,526,836 54,514,836
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,818,196 △ 1,818,196
当期純利益 6,210,420 6,210,420
自己株式の取得 －
自己株式の処分
46,782 46,782 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 46,782 46,782 － － 4,392,223 4,392,223
当期末残高
5,990,186 6,827,233 339,080 7,166,314 148,000 21,840,000 36,919,060 58,907,060
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 3,083,523 64,541,031 1,629,068 1,629,068 66,170,100
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,818,196 △ 1,818,196
当期純利益 6,210,420 6,210,420
自己株式の取得
△ 3,523,590 △ 3,523,590 △ 3,523,590
自己株式の処分 20,493 67,275 67,275
株主資本以外の項目の
△ 265,396 △ 265,396 △ 265,396
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,503,097 935,908 △ 265,396 △ 265,396 670,511
当期末残高 △ 6,586,621 65,476,939 1,363,672 1,363,672 66,840,612
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,990,186 6,827,233 339,080 7,166,314 148,000 21,840,000 36,919,060 58,907,060
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,778,371 △ 1,778,371
当期純利益 5,449,752 5,449,752
自己株式の取得 －
自己株式の処分 12,789 12,789 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 12,789 12,789 － － 3,671,381 3,671,381
当期末残高 5,990,186 6,827,233 351,869 7,179,103 148,000 21,840,000 40,590,441 62,578,441
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 6,586,621 65,476,939 1,363,672 1,363,672 66,840,612
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,778,371 △ 1,778,371
当期純利益 5,449,752 5,449,752
自己株式の取得 △ 979,907 △ 979,907 △ 979,907
自己株式の処分
29,029 41,818 41,818
株主資本以外の項目の
△ 46,265 △ 46,265 △ 46,265
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 950,878 2,733,291 △ 46,265 △ 46,265 2,687,026
当期末残高
△ 7,537,499 68,210,231 1,317,406 1,317,406 69,527,638
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【注記事項】
（重要な会計方針）
（１）資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの…………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ…………………………時価法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………………定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具器具備品 ４～20年
無形固定資産…………………………定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用…………………………均等償却によっております。
（３）引当金の計上基準
貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
（５）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処
理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象……………当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとお
りであります。
ヘッジ手段……………為替予約
ヘッジ対象……………外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
ヘッジ方針……………………………金利スワップについては、資金調達における金利の急激な変動が損益に与
える影響を軽減化すること、為替予約については、為替の急激な変動が損
益に与える影響を軽減化することを目的として行うことを基本方針として
おります。
ヘッジ有効性評価の方法……………ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ
有効性の判定を省略しております。
（６）その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
（消費税及び地方消費税の会計処理）
税抜方式によっております。
（連結納税制度の適用）
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
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（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 ）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
（１）財務諸表に計上した金額
関係会社株式 当事業年度 54,544,345千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実
質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。
回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、概ね５
年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態
により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、
関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日。以下「見積りの開示基
準」という。）を当事業年度末から適用し、財務諸表に（重要な会計上の見積り）を開示しております。見積り
の開示基準の適用については、見積りの開示基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、見積
りの開示基準第６項及び第７項に定める注記事項について、前事業年度における財務諸表に関する注記を記載し
ておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 7,438,696 千円 7,444,765千円
長期金銭債権 9,504,368 8,584,482
短期金銭債務 4,053,431 4,015,158
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(EUR 32,000千) (EUR 32,000千)
Fuji Seal B.V.
3,892,260 千円 5,581,156千円
(GBP 500千) (GBP 9,377千)
945,855 1,165,169
その他
（注）上記外貨建保証債務は、決算日の直物為替相場により円換算しております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関係会社との取引高
売上高 8,167,793 千円 7,379,602千円
販売費及び一般管理費 518,789 343,131
営業取引以外の取引高 148,526 189,326
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 314,871 千円 280,767 千円
337,668 326,827
給与手当
29,437 28,608
賞与引当金繰入額
151,765 12,563
旅費交通費
242,766 416,255
支払手数料
279,169 420,359
開発費
なお、全て一般管理費に属するものであります。
※ ３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関係会社株式評価損は、当社の子会社である PT. Fuji Seal Packaging Indonesia に対するものであります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は54,544,345千円、前事業年度の貸借対照表は54,369,209千円）
は、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
17,497 千円 10,866 千円
賞与引当金
7,839 7,839
ゴルフ会員権評価損
16,647 16,751
資産除去債務
1,241,968 1,258,006
子会社株式評価損
68,605 156,842
研究開発費
103,624 83,035
その他
1,456,182 1,533,340
繰延税金資産小計
△306,590 △276,700
評価性引当額
1,149,592 1,256,640
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△599,696 △579,342
その他有価証券評価差額金
△3,652 △3,122
その他
△603,348 △582,465
繰延税金負債合計
546,243 674,175
繰延税金資産（負債）の純額
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.58％ 30.59％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.02 0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△26.50 △26.26
住民税均等割
0.11 0.13
評価性引当額の増減
0.02 △0.52
試験研究費税額控除
△0.79 △0.06
0.53 0.40
その他
3.97 4.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
13,918 － － 2,550 11,368 98,545
建物
4,549 2,753 － 1,609 5,693 57,890
工具器具備品
有形固定
117 － － － 117 －
土地
資産
－ 2,675 2,675 － － －
建設仮勘定
18,584 5,429 2,675 4,160 17,178 156,435
計
26,267 9,527 － 6,995 28,799 172,648
特許権
無形固定
1,132 － － 343 788 14,306
ソフトウエア
資産
27,400 9,527 － 7,339 29,588 186,954
計
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
10,959 － 236 10,723
貸倒引当金
57,219 35,535 57,219 35,535
賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日、３月31日
剰余金の配当の基準日
上記のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむ
を得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行います。
なお、当社の公告掲載のＵＲＬは、
ます。
株主優待内容
保有株式数 基準日
継続保有期間 継続保有期間 継続保有期間
１年未満 １年以上３年未満 ３年以上
オリジナル・クオカード オリジナル・クオカード オリジナル・クオカード
100株以上
1,000株未満 2,000円分 3,000 円分 5,000 円分
毎年
株主に対する特典
オリジナル・クオカード オリジナル・クオカード オリジナル・クオカード
３月末日
1,000株以上
5,000 円分 8,000 円分 15,000円分
（注） 継続保有期間１年以上とは同一株主番号で３月末日基準の株主名簿に２回以
上連続して記載または記録されていること、継続保有期間３年以上とは同一
株主番号で３月末日基準の株主名簿に４回以上連続して記載または記録され
ていることといたします。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定によ
る請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を有してお
りません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第62期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月23日関東財務局長へ提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類 2020年６月23日関東財務局長へ提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第63期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長へ提出
（第63期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長へ提出
（第63期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長へ提出
（４）臨時報告書
2020年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年６月１日 至 2020年６月30日）2020年７月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年11月１日 至 2020年11月30日）2020年12月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年12月１日 至 2020年12月31日）2021年１月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年１月１日 至 2021年１月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年２月１日 至 2021年２月28日）2021年３月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年３月１日 至 2021年３月31日）2021年４月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年４月１日 至 2021年４月30日）2021年５月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年５月１日 至 2021年５月31日）2021年６月11日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月18日
株式会社フジシールインターナショナル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 朋 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 直 樹 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社フジシールインターナショナルの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フジシールインターナショナル及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、 当監査法人は 、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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機械販売の収益認識
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
会社の連結損益計算書の売上高は163,635百万円であ 当監査法人は、機械販売に係る収益認識の期間帰属の
り、このうち機械販売の売上高は12,558百万円である。 適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施
会社は、個別に受注生産する包装機械を販売してお した。
り、個別の契約条件等に従い、主として顧客が検収を完 ・機械販売に係る収益認識の期間帰属に関連する受注か
了した日に収益を認識する。顧客による検収は、製品で ら検収確認を含む売上計上に至る一連の内部統制の有効
ある機械が顧客の工場内に搬入され、据付作業や試運転 性を評価した。
等、検収に必要な確認手続が完了した時点で行われる。 ・収益認識時期の妥当性を確認するため、受注残明細と
機械販売は、取引1件当たりの売上高や利益金額がラベ 販売実績を比較し、注文納期よりも早期に販売されてい
ル販売等に比して相対的に多額となることから、業績目 る案件や、受注から納品までに通常想定される期間に比
標の達成において、予定通りに機械の検収が完了するか して早期に販売されていると考えられる案件を識別した
どうかは重要な要素であり、また社内外の関心も高い。 場合には、販売責任者への質問や、生産実績、顧客との
これらの機械販売の特性から、機械販売に係る収益認 連絡に関する書面を含む関連証憑を閲覧し、販売実績と
識の期間帰属について監査上、慎重な検討が必要である の間に矛盾や不整合がないかを確認した。
ため、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事 ・検収の事実に基づいて適切に収益認識されていること
項であると判断した。 を確認するため、機械の搬入後、検収されるまでに通常
要する期間を考慮して、期末付近の販売実績から取引を
抽出し、顧客との契約書、工場からの機械の出荷を示す
証憑、顧客から入手した検収書の原本や、据付作業等の
検収時に確認された項目と結果を示す作業日報等の資料
と突き合わせ、販売実績との間に矛盾や不整合がないか
を確認した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジシールインターナ
ショナルの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フジシールインターナショナルが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月18日
株式会社フジシールインターナショナル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 朋 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
川 合 直 樹 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社フジシールインターナショナルの2020年4月1日から2021年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フジシールインターナショナルの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表 当監査法人は、関係会社投融資評価の適切性を検証す
上で関係会社株式を54,544百万円、関係会社貸付金を るため、主として以下の監査手続を実施した。
14,728百万円計上しており、関係会社株式と関係会社貸付 ・関係会社投融資の評価に関連する一連の決算・財務
金（以下、「関係会社投融資」という）の合計額が総資産 報告プロセスの内部統制の有効性を評価した。
に占める割合は85％である。 ・関係会社の財政状態及び経営成績を理解するため
会社は、関係会社株式を取得価額で計上しているが、関 に、経営者等への質問、取締役会議事録等の査閲を実
係会社の純資産が関係会社株式等の取得価額に比べて50％ 施し、入手した各社の決算数値との間に矛盾や不整合
程度以下となった場合、回復可能性が十分な証拠によって がないかを確認した。
裏付けられる場合を除き、株式の実質価額が著しく低下し ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討
たとして減損処理を実施する。また、関係会社貸付金は個 するため、各社の決算書に基づいて実質価額を再計算
別に回収可能性を判断し、回収不能見込み額に対し引当処 し、各関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。
理を行う。 ・会社による関係会社貸付金の評価結果の妥当性を検
当監査法人は、関係会社投融資の評価は、純資産等に基 討するため、その判断材料となる関係会社の財政状
づき判断が行われており、回復可能性を考慮すべき銘柄や 態、返済状況等が適切に把握されていることを確かめ
回収不能見込み額の発生はないため、見積りにおける不確 た。
実性は高くないと判断している。しかしながら、会社が純
粋持株会社であることを踏まえ、関係会社投融資の評価が
相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監
査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判
断した。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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