株式会社商船三井 有価証券報告書
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月22日
【事業年度】 2020年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社 商船三井
【英訳名】 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 橋本 剛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６（代表）
（０３）３５８７－７０４１（代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 居城 正明、執行役員 経理部長 三谷 亮司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６（代表）
（０３）３５８７－７０４１（代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 居城 正明、執行役員 経理部長 三谷 亮司
【縦覧に供する場所】 株式会社 商船三井 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社 商船三井 関西支店
（大阪市北区中之島三丁目３番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 1,504,373 1,652,393 1,234,077 1,155,404 991,426
売上高
（百万円） 25,426 31,473 38,574 55,090 133,604
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 5,257 △ 47,380 26,875 32,623 90,052
属する当期純損失（△）
（百万円） 41,952 △ 52,268 25,166 2,612 75,332
包括利益
（百万円） 683,621 628,044 651,607 641,235 699,150
純資産額
（百万円） 2,217,528 2,225,096 2,134,477 2,098,717 2,095,559
総資産額
（円） 4,782.25 4,274.81 4,390.39 4,292.31 4,830.12
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 43.95 △ 396.16 224.72 272.79 752.98
金額（△）
潜在株式調整後
（円） 40.61 － 217.09 263.55 750.66
１株当たり当期純利益金額
（％） 25.79 22.97 24.60 24.46 27.57
自己資本比率
（％） 0.94 △ 8.75 5.19 6.28 16.51
自己資本利益率
（倍） 79.55 － 10.60 6.40 5.15
株価収益率
営業活動による
（百万円） 17,623 98,380 55,248 100,723 98,898
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 73,941 △ 100,851 △ 198,341 △ 107,250 △ 54,660
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 87,129 9,243 70,520 △ 728 △ 61,705
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 186,844 189,591 119,155 102,283 83,436
期末残高
10,794 10,828 8,941 8,931 8,571
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,235 ) ( 2,339 ) ( 2,290 ) ( 2,377 ) ( 2,463 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．2017年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失金額であるため記載しておりません。
３．2017年度の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2016年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2018年度の期
首から適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 1,052,200 1,222,574 760,166 700,120 585,630
売上高
（百万円） 13,119 17,744 36,260 32,443 23,457
経常利益
当期純利益
（百万円） △ 9,950 △ 65,936 36,946 15,793 △ 9,169
又は当期純損失（△）
（百万円） 65,400 65,400 65,400 65,400 65,400
資本金
（株） 1,206,286,115 120,628,611 120,628,611 120,628,611 120,628,611
発行済株式総数
（百万円） 236,370 172,673 199,606 198,234 194,574
純資産額
（百万円） 1,055,752 1,062,651 1,031,335 1,008,170 1,009,922
総資産額
（円） 1,955.75 1,426.85 1,653.92 1,643.76 1,615.29
１株当たり純資産額
2.0 11.0 45.0 65.0 150.0
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 2.0 ) ( 1.0 ) ( 20.0 ) ( 30.0 ) ( 15.0 )
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 （円） △ 83.19 △ 551.30 308.93 132.05 △ 76.67
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － 298.44 127.58 －
り当期純利益金額
（％） 22.16 16.06 19.18 19.50 19.13
自己資本比率
（％） △ 4.18 △ 32.60 20.06 8.01 △ 4.71
自己資本利益率
（倍） － － 7.71 13.23 －
株価収益率
（％） － － 14.6 49.2 －
配当性向
966 975 1,026 1,078 1,119
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 197 ) ( 210 ) ( 231 ) ( 229 ) ( 228 )
（％） 153.7 135.4 107.7 82.8 182.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 389 4,170 3,490 3,155 4,385
最高株価
（363）
（円） 199 2,891 2,163 1,487 1,253
最低株価
（307）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．2016年度、2017年度及び2020年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
３． 2016年度、2017年度及び2020年度の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載してお
りません。
４．当社は、2017年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2016年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、2017年度の１株
当たり配当額は、中間配当額の1.0円と期末配当額の10.0円の合計値としております。当該株式併合を踏ま
えて換算した場合、中間配当額は10.0円となるため、期末配当額の10.0円を加えた年間配当額は１株につき
20.0円となります。また、2017年度の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株
式併合前の最高・最低株価を記載しております。
５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1964年４月、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社の合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、
1999年４月にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社であります。
大阪商船株式会社は、1884年５月、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次世界大
戦前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していた会社であります。
三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、1942年12
月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。
両社は、第二次世界大戦により所有船舶のほとんどと船舶の自主運航権を失いましたが、1950年４月に海運の民営
還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、1950年代前半にはおおむね往年の主要航路の再開
をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して事
業の拡大と多角化に努めてきました。
株式の上場は、大阪商船株式会社が1884年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が1949年５月に東京・大阪・名
古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、1964年には国内全ての証券取引所に上場を行いました。現在は、東京
証券取引所に上場しております。
1964年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの主な沿革は次のとおりであります。
1964年４月 海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が（三井
船舶株式会社を存続会社として）対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船
舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン
1966年10月 内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立
1969年８月 日本沿海フェリー株式会社発足
1970年10月 船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立
1986年８月 北米における定期船・物流部門を統括するMITSUI O.S.K.LINES(AMERICA),INC.
(現、MOL (AMERICA) INC.）を設立
1989年６月 山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックス ライン株式会社
発足
1989年７月 三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオー エア システム
株式会社（現、商船三井ロジスティクス株式会社）発足
1990年８月 株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加
1993年10月 日本海汽船株式会社を合併
1995年10月 新栄船舶株式会社を合併
1996年４月 東京マリン株式会社（現 MOLケミカルタンカー株式会社）に資本参加
1999年４月 ナビックス ライン株式会社と合併し、商号を「株式会社 商船三井」に変更
株式会社商船三井エージェンシイズ（神戸）、株式会社商船三井エージェンシイズ
(横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・
エル・ジャパン（現 株式会社MOL JAPAN）が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の
業務を同社に移管
2000年４月 商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、
商船三井テクノトレード株式会社発足
2001年３月 商船三井フェリー株式会社発足
2001年７月 株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞ
れ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更（ナビックス内航株式会
社は2003年７月に商船三井内航株式会社と、2014年９月に株式会社商船三井内航とそれぞれ
商号を変更）
2004年10月 ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化
2006年３月 宇徳運輸株式会社（現 株式会社宇徳）の株式を公開買付し、子会社化
2007年６月 商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併
(存続会社は商船三井フェリー株式会社）
2007年７月 株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併
(存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー）
2008年10月 商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併
(存続会社は商船三井テクノトレード株式会社）
2009年４月 関西汽船株式会社を子会社化
2009年９月 日産専用船株式会社を子会社化
2009年10月 関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリー
さんふらわあを設立
2011年10月 関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが
合併（存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ）
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2014年10月 株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併
し、株式会社MOLマリンに商号変更（存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサ
ルティング）
2016年７月 株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を商船三井ロジスティクス株
式会社に譲渡
2016年10月 株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を除く全事業を株式会社宇徳
に譲渡（株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）は事業を停止）
2017年７月
当社、川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社の３社が、定期コンテナ船事業統合会社として
オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社を設立（在邦持株会
社。事業運営会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結対象会社473社（うち、連結子会社363社、持分法適用関連会社110社）からな
り、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク船事業、エネ
ルギー輸送事業、製品輸送事業、関連事業及びその他の５セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及
び主要関係会社は以下のとおりです。
主要関係会社
事業区分 事業の概要 (無印：連結子会社)
(※印：持分法適用関連会社）
商船三井近海㈱、
当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク
MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD.
船(火力発電用の石炭を輸送する石炭船を除
ドライバルク船事業
※GEARBULK HOLDING AG
く)を保有、運航し、世界的な規模で海上貨
物輸送を行っております。
他 74社 計 77社
エム・オー・エル・エルエヌジー輸送㈱、
当社並びに関係会社を通じて、火力発電用の
MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、
石炭を輸送する石炭船、油送船、海洋事業・
PHOENIX TANKERS PTE. LTD.
エネルギー輸送事業 ＬＮＧ船等の不定期専用船を保有、運航し、
※旭タンカー㈱
世界的な規模で海上貨物輸送を行っておりま
す。
他 224社 計 228社
㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、
商船三井フェリー㈱、
当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船
商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、
を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸
㈱フェリーさんふらわあ、
送を行っております。また、コンテナ船の保
㈱ブルーシーネットワーク、
有、運航、コンテナターミナルの運営、航
TRAPAC, LLC.、
空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫
MOL LOGISTICS (EUROPE) B.V.、
製品輸送事業
保管、重量物輸送等の「トータル・物流ソ
MOL LOGISTICS (H.K.) LTD.、
リューション」を提供しております。さら
MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.
に、関係会社のフェリー各社が、主として太
※㈱名門大洋フェリー、※日本コンセプト㈱、
平洋沿海及び瀬戸内海でフェリーを運航し、
※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
旅客並びに貨物輸送を行っております。
他 97社 計 112社
ダイビル㈱、商船三井客船㈱、日本栄船㈱、
グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、
ダイビル㈱を中心として不動産事業を行って 商船三井興産㈱、商船三井テクノトレード㈱、
いるほか、関係会社を通じて、客船事業、曳 ㈱ジャパンエキスプレス、
関連事業
船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売 MOLビジネスサポート㈱、
等）等を営んでおります。 エムオーツーリスト㈱
他 27社 計 37社
㈱MOLマリン、
主として当社グループのコストセンターとし
エム・オー・エル・シップマネージメント㈱、
て、油送船とＬＮＧ船を除く船舶の船舶管理
EUROMOL B.V.、商船三井システムズ㈱、
その他 業、グループの資金調達等の金融業、情報
エム・オー・エル・アカウンティング㈱
サービス業、経理代行業、海事コンサルティ
ング業等を営んでおります。
他 14社 計 19社
合計 473社
（注）１．商船三井近海㈱は、2021年４月１日に商船三井ドライバルク㈱へ社名変更しております。
２．㈱MOLマリンは、2021年４月１日にMOLエンジニアリング㈱を吸収合併し、MOLマリン＆エンジニアリング㈱
へ社名変更しております。
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なお、事業系統図を示すと次のとおりです。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容
の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
連結子会社
兵庫県神戸市 関連事業
生田アンドマリン㈱ 26 100.00 (100.00)
㈱宇徳 製品輸送事 当社の港湾荷役作業 作業設備・
横浜市中区 有
2,155 67.55 (0.66)
（注）４ 業 をしている。 土地
製品輸送事
宇徳港運㈱ 横浜市中区 50 100.00 (100.00) 有
業
製品輸送事
宇徳通運㈱ 静岡県沼津市 45 100.00 (100.00)
業
製品輸送事 当社の港湾荷役作業
宇徳トランスネット㈱ 千葉市中央区 90 100.00 (100.00)
業 をしている。
製品輸送事
宇徳流通サービス㈱ 横浜市中区 10 100.00 (100.00)
業
製品輸送事
宇徳ロジスティクス㈱ 横浜市中区 50 100.00 (100.00)
業
当社運航船舶の曳船
宇部ポートサービス㈱ 山口県宇部市 14 関連事業 99.39 (99.39)
作業をしている。
エム・オー・エル・ 当社の会計事務をし
東京都港区 30 その他 100.00 有 ビルスペース
ている。
アカウンティング㈱
当社のコンサルタン
㈱MOLマリン
ト業務 、 当社運航船
東京都港区 その他 有
100 100.00
（注）５ 舶の定期借船・貸船
をしている。
㈱エム・オー・エル 当社の貨物クレーム
アジャストメント 東京都港区 10 その他 100.00 有 処理、傭船精算をし ビルスペース
（注）６ ている。
エム・オー・エル・ エネルギー 当社保有船舶の運航
東京都港区 40 100.00 有 ビルスペース
輸送事業 管理をしている。
エルエヌジー輸送㈱
MOL
東京都大田区 その他 有
エンジニアリング㈱ 20 100.00
（注）５
MOLケミカルタンカー
エネルギー
東京都港区 100 100.00 (100.00) 有 ビルスペース
㈱ 輸送事業
当社のコンサルタン
㈱MOLシップテック 東京都港区 50 その他 100.00 有 ビルスペース
ト業務をしている。
当社の陸上・海上従
ビルスペー
MOLビジネスサポート 業員の給与及び保険
東京都港区 100 関連事業 100.00 有 ス・システム
㈱ 業務等を受託してい
機器
る。
当社のコンサルタン
エム・オー・エル・
ト業務、当社保有船
シップマネージメント 東京都港区 50 その他 100.00 有 ビルスペース
舶の管理をしてい
㈱
る。
当社従業員の出張手
東京都墨田区 関連事業 有
エムオーツーリスト㈱ 250 100.00
配をしている。
北海道 当社運航船舶の曳船
関連事業
北日本曳船㈱ 50 62.00 (62.00)
苫小牧市 作業をしている。
当社運航船舶の曳船
グリーン海事㈱ 名古屋市港区 95 関連事業 100.00 有
作業をしている。
福岡県北九州 当社の海運代理店を
グリーンシッピング㈱ 172 関連事業 100.00 有
市 している。
興産管理サービス㈱ 東京都中央区 20 関連事業 100.00 (100.00)
興産管理サービス・
大阪市西区 14 関連事業 100.00 (100.00)
西日本㈱
当社運航船舶の曳船
神戸曵船㈱ 神戸市中央区 50 関連事業 100.00 (100.00)
作業をしている。
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関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容 の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
製品輸送事
東京都港区 土地
国際コンテナ輸送㈱ 100 51.00 (5.00)
業
㈱ジャパン 当社の引越貨物取扱
神戸市中央区 50 関連事業 100.00 有 有
エキスプレス をしている。
ビルスペー
製品輸送事 当社の港湾荷役作業
神戸市中央区 有 ス・システ
商船港運㈱ 300 79.98 (18.33)
業 をしている。
ム機器
ビルスペー
商船三井オーシャン 当社保有船舶の管理
東京都港区 100 その他 100.00 有 ス・システ
をしている。
エキスパート㈱
ム機器
商船三井海事㈱ 大阪市北区 95 関連事業 100.00 有
商船三井客船㈱ 東京都港区 100 関連事業 100.00 有 有
ビルスペー
商船三井近海㈱ ドライバル 当社の貨物輸送をし
東京都港区 有 ス・システ
660 100.00
（注）７ ク船事業 ている。
ム機器
当社保有の社宅・ ビルスペー
東京都中央区 関連事業 有 寮・クラブの管理を ス・システ
商船三井興産㈱ 300 100.00 (51.02)
している。 ム機器
当社運用システムの ビルスペー
商船三井システムズ㈱ 東京都港区 100 その他 100.00 有 保守管理及びシステ ス・システ
ム開発をしている。 ム機器
当社運航船舶への燃
商船三井
東京都中央区 490 関連事業 100.00 有 料油、資材等の納入
テクノトレード㈱
をしている。
エネルギー
㈱商船三井内航 東京都港区 650 100.00 有 有 ビルスペース
輸送事業
製品輸送事
商船三井フェリー㈱ 東京都中央区 1,577 100.00 有
業
商船三井 製品輸送事 当社の貨物輸送をし
東京都
756 75.06 有
ロジスティクス㈱ 千代田区 業 ている。
ダイビル㈱ 当社へ不動産の賃貸
大阪市北区 12,227 関連事業 51.95 (0.00) ビルスペース
（注）３、４ をしている。
ダイビル・ファシリ
大阪市北区 17 関連事業 100.00 (100.00)
ティ・マネジメント㈱
京都府
㈱丹新ビルサービス 関連事業
20 100.00 (100.00)
福知山市
製品輸送事 当社の海運代理店を
㈱中国シッピング
広島市南区 10 100.00 有
業 している。
エージェンシィズ
当社運航船舶の曳船
東海曳船㈱ 静岡市清水区 10 関連事業 70.00 (70.00)
作業をしている。
西日本綜合設備㈱ 神戸市灘区 10 関連事業 100.00 (100.00)
当社傭船船舶を定期
東京都 製品輸送事
日産専用船㈱ 640 90.00 有
傭船している。
業
千代田区
当社運航船舶の曳船
日本栄船㈱ 神戸市中央区 134 関連事業 87.26 (8.61) 有
作業をしている。
当社運航船舶へ海図
日本水路図誌㈱ 横浜市中区 32 関連事業 95.25 (51.77)
の納入をしている。
㈱ノワテック 埼玉県深谷市 20 関連事業 100.00 (100.00)
㈱フェリー 製品輸送事
大分県大分市 100 99.00 有 有
さんふらわあ 業
㈱ブルーシー 製品輸送事
東京都中央区 54 100.00 (100.00)
ネットワーク 業
㈱ブルーハイウェイ
製品輸送事
鹿児島県
50 100.00 (100.00) 有 土地
エクスプレス 九州 業
鹿児島市
㈱ブルーハイウェイ 製品輸送事
東京都港区 30 100.00 (100.00) 有
サービス 業
当社へ不動産の賃貸
北倉興発㈱ 東京都港区 50 関連事業 100.00 有 ビルスペース
をしている。
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有価証券報告書
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容 の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
製品輸送事
ASIA UTOC PTE. LTD.
SINGAPORE SG$ 899,560 100.00 (100.00)
業
BAMBOO MOUNTAIN POWER
エネルギー
NETHERLANDS US$ 1 100.00 有
輸送事業
B.V.
BANGKOK CONTAINER
製品輸送事
THAILAND THB 10,000,000 100.00 (100.00)
業
SERVICE CO., LTD.
BANGPOO INTERMODAL
製品輸送事
THAILAND THB 130,000,000 88.79 (88.79) 有
SYSTEMS CO., LTD. 業
CLEOPATRA LNG
MARSHALL エネルギー
有
US$ 59,003,000 70.00
SHIPPING CO., LTD. ISLANDS 輸送事業
DAIBIRU AUSTRALIA
AUSTRALIA AU$ 230,000,000 関連事業 100.00 (100.00) 有
PTY LTD.（注）３
DAIBIRU CSB CO., LTD. 349,000百万 関連事業
VIETNAM VND 99.00 (99.00)
DAIBIRU SAIGON TOWER
VIETNAM VND 124,203百万 関連事業 100.00 (100.00)
CO., LTD.
EL SOL SHIPPING
エネルギー
有
PANAMA US$ 10,000 100.00
LTD. S.A. 輸送事業
EMERALD GREEN
エネルギー
MALTA US$ 28,361,600 100.00 有
輸送事業
MARITIME LTD.
EURO MARINE
製品輸送事 当社保有船舶の運航
BELGIUM EUR 16,457,500 100.00
LOGISTICS N.V. 業 管理をしている。
EUROMOL B.V.
NETHERLANDS EUR 8,444,400 その他 100.00 (100.00) 有
エネルギー
GREEN METHANOL S.A.
PANAMA US$ 5,000 100.00 有 有
輸送事業
INDAH SINGA MARITIME
エネルギー
SINGAPORE US$ 12,515,000 100.00 有
PTE. LTD. 輸送事業
INTERNATIONAL
製品輸送事
TRANSPORTATION INC.
U.S.A. US$ 104,562,811 51.00 有
業
（注）３
BRITISH
JENTOWER LTD. VIRGIN 関連事業
US$ 1 100.00 (100.00)
ISLANDS
K&M MARINE S.A.
PANAMA 0 その他 100.00 有
LAKLER S.A.
エネルギー
URUGUAY US$ 130,900,973 100.00 有 有
輸送事業
（注）３
LINKMAN
その他 有 有
LIBERIA US$ 3,000 100.00
HOLDINGS INC.
LNG JAPONICA
エネルギー
CYPRUS US$ 1,000 100.00 有 有
輸送事業
SHIPPING CORPORATION
LNG LILAC SHIPPING
MARSHALL エネルギー
US$ 100 100.00 有 有
輸送事業
ISLANDS
CORPORATION
LNG WATER LILY
MARSHALL エネルギー
US$ 10,200,000 65.00 有
輸送事業
SHIPPING CORPORATION ISLANDS
MCGC
エネルギー
BAHAMAS US$ 1,100 80.10 有
INTERNATIONAL LTD
輸送事業
MITSUI O.S.K.
HOLDINGS (BENELUX) その他 有
NETHERLANDS EUR 17,245,464 100.00
B.V.
MOG LNG
エネルギー 当社保有船舶の管理
PANAMA 0 100.00 有
輸送事業 をしている。
TRANSPORT S.A.
MOG-IX LNG
エネルギー 保有船舶を当社へ定
PANAMA 3 100.00 有
SHIPHOLDING S.A. 輸送事業 期貸船している。
MOG-X LNG
エネルギー
有
PANAMA US$ 30,000 100.00
SHIPHOLDING S.A. 輸送事業
MOL (AMERICAS)
U.S.A. US$ 200,000 その他 100.00 有
HOLDINGS, INC.
MOL (AMERICAS) LLC.
U.S.A. － その他 100.00 (100.00) 有
MOL (ASIA OCEANIA)
当社の海運代理店を
その他 有
SINGAPORE SG$ 2,350,000 100.00
PTE. LTD. している。
MOL (EUROPE AFRICA)
当社の海運代理店を
U.K. US$ 8,402,475 その他 100.00 有
している。
LTD.
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有価証券報告書
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容 の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
MOL BRIDGE
ドライバル
有
PANAMA US$ 8,000 100.00
FINANCE S.A. ク船事業
MOL CAMERON (NO.1)
エネルギー
PANAMA US$ 1,000 100.00 有 有
輸送事業
S.A. INC.
MOL CAPE (SINGAPORE)
ドライバル
PTE. LTD. SINGAPORE US$ 62,752,448 100.00
ク船事業
（注）３
MOL CHEMICAL TANKERS
エネルギー
DENMARK DKK 849,844 100.00 (100.00)
EUROPE A/S 輸送事業
MOL CHEMICAL TANKERS
エネルギー
PTE. LTD. SINGAPORE SG$ 262,369,867 100.00
輸送事業
（注）３
MOL CONSOLIDATION
製品輸送事
HONG KONG
有
HK$ 1,000,000 100.00 (100.00)
SERVICE LTD. 業
MOL CONSOLIDATION
製品輸送事
CHINA RMB 8,000,000 100.00
SERVICE LTD. [CHINA] 業
MOL CONTAINER CENTER
製品輸送事
THAILAND THB 10,000,000 100.00 (100.00)
業
(THAILAND) CO., LTD.
製品輸送事 当社の海運代理店を
MOL HONG KONG LTD. HONG KONG
有
HK$ 40,000,000 100.00
業 している。
MOL LOGISTICS
製品輸送事
GERMANY EUR 536,856 100.00 (100.00)
(DEUTSCHLAND) GMBH 業
MOL LOGISTICS
製品輸送事
NETHERLANDS EUR 413,595 100.00 (100.00) 有
(EUROPE) B.V. 業
MOL LOGISTICS
製品輸送事
HONG KONG
HK$ 14,100,000 100.00 (100.00)
業
(H.K.) LTD.
MOL LOGISTICS
製品輸送事
NETHERLANDS EUR 3,048,500 100.00 (100.00) 有
(NETHERLANDS) B.V. 業
MOL LOGISTICS
製品輸送事
(SINGAPORE) PTE. SINGAPORE SG$ 700,000 100.00 (51.00)
業
LTD.
MOL LOGISTICS
製品輸送事
TAIWAN NT$ 7,500,000 100.00 (100.00)
業
(TAIWAN) CO., LTD.
MOL LOGISTICS
製品輸送事
THAILAND THB 20,000,000 98.50 (98.50) 有
(THAILAND) CO., LTD. 業
MOL LOGISTICS
製品輸送事
U.K. GBP 400,000 100.00 (100.00)
業
(UK) LTD.
MOL LOGISTICS
製品輸送事
U.S.A. US$ 9,814,000 100.00 (100.00)
業
(USA) INC.
MOL LOGISTICS
製品輸送事
HOLDING (EUROPE) NETHERLANDS EUR 19,360 100.00 (100.00)
業
B.V.
MOL MANAGEMENT
製品輸送事 当社の海運代理店をし
THAILAND THB 20,000,000 49.00
業 ている。
(THAILAND) CO., LTD.
MOL MANNING
その他 有
PANAMA US$ 3,888,669 100.00
SERVICE S.A.
MOL NETHERLANDS
ドライバル
NETHERLANDS EUR 18,000 100.00 有
BULKSHIP B.V. ク船事業
MOL TREASURY
SINGAPORE US$ 2,000,000 その他 100.00 有
MANAGEMENT PTE. LTD.
MOL WORLDWIDE
製品輸送事
HONG KONG
有
HK$ 58,600,000 100.00 (10.00)
LOGISTICS, LTD. 業
NEFERTITI LNG
MARSHALL エネルギー
有
US$ 50,003,000 70.00
SHIPPING CO., LTD. 輸送事業
ISLANDS
PHOENIX TANKERS
エネルギー 当社保有船舶の運航
PTE. LTD. SINGAPORE US$ 379,311,359 100.00
輸送事業 管理をしている。
（注）３
PINE MOUNTAIN POWER
エネルギー
有
NETHERLANDS US$ 1 100.00
輸送事業
B.V.
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有価証券報告書
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容 の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
PT. HANOCHEM
エネルギー
INDONESIA IDR 20,000百万 49.00 有
輸送事業
SHIPPING
エネルギー
SAMBA OFFSHORE S.A.
PANAMA US$ 10,000 100.00 有
輸送事業
SHANGHAI HUAJIA
INTERNATIONAL
製品輸送事 当社の海運代理店を
CHINA US$ 1,720,000 76.00 (76.00)
FREIGHT FORWARDING 業 している。
CO., LTD.
SHINING
エネルギー
PANAMA US$ 10,000 100.00 有
SHIPPING S.A.
輸送事業
THAI INTERMODAL
製品輸送事
有
THAILAND THB 77,500,000 100.00 (100.00)
SYSTEMS CO., LTD. 業
製品輸送事
TRAPAC, LLC.
U.S.A － 100.00 (100.00)
業
TRAPAC
製品輸送事
U.S.A － 100.00 (100.00) 有 有
JACKSONVILLE, LLC. 業
エネルギー
UNIX LINE PTE. LTD.
SINGAPORE US$ 344,467 100.00 (100.00)
輸送事業
UTOC ENGINEERING
製品輸送事
SINGAPORE SG$ 2,000,000 100.00 (100.00)
PTE. LTD. 業
WHITE LOTUS BRITISH
VIRGIN
PROPERTIES LTD. 6,810 関連事業 100.00 (100.00)
ISLANDS
（注）３
WORLD LOGISTICS
製品輸送事
SERVICE (U.S.A.),
U.S.A. US$ 200,000 100.00 (100.00)
業
INC.
BRITISH
YELLOW LOTUS
VIRGIN
1 関連事業 100.00 (100.00)
PROPERTIES LTD.
ISLANDS
その他242社
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有価証券報告書
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容 の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
持分法適用関連会社
東京都 エネルギー 保有船舶を当社へ定
有
旭タンカー㈱ 600 30.33
千代田区 輸送事業 期貸船している。
オーシャン ネット
ワーク エクスプレス 製品輸送事
東京都港区 50 31.00 有
業
ホールディングス㈱
（注）８
製品輸送事
上海貨客船㈱ 東京都港区 100 31.98 有
業
新洋海運㈱ 堺市堺区 100 関連事業 36.00
日本コンセプト㈱ 製品輸送事
東京都
600 15.00 有
業
（注）４ 千代田区
製品輸送事
㈱名門大洋フェリー 大阪市西区 有
880 41.13 (3.57)
業
エネルギー
AKOFS OFFSHORE AS
有 有
NORWAY NOK 60,600,000 25.00
輸送事業
ALGERIA NIPPON GAS
エネルギー
BAHAMAS US$ 100,000 25.00 有 有
輸送事業
TRANSPORT CORP.
AL-MUSANAH MARITIME
エネルギー 当社保有船舶の管理
TRANSPORTATION CO. PANAMA US$ 19,040,000 50.00 有 有
輸送事業 をしている。
S.A.
AQUARIUS LNG
エネルギー
HONG KONG
有
US$ 1,000 50.00
輸送事業
SHIPPING LTD.
ARAMO SHIPPING
エネルギー
有
SINGAPORE US$ 20,742,962 50.00 (50.00)
(SINGAPORE)PTE. LTD. 輸送事業
ARCTIC BLUE LNG
エネルギー
HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有 有
輸送事業
SHIPPING LTD.
ARCTIC GREEN LNG
エネルギー
HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有 有
SHIPPING LTD. 輸送事業
ARCTIC INDIGO LNG
エネルギー
HONG KONG
有
EUR 37,940,859 50.00
SHIPPING LTD. 輸送事業
ARCTIC ORANGE LNG
エネルギー
HONG KONG 有
EUR 37,861,859 50.00
SHIPPING LTD. 輸送事業
ARCTIC PURPLE LNG
エネルギー
HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有 有
輸送事業
SHIPPING LTD.
ARCTIC RED LNG
エネルギー
HONG KONG
EUR 37,441,859 50.00 有
SHIPPING LTD. 輸送事業
ARCTIC YELLOW LNG
エネルギー
HONG KONG
EUR 37,701,859 50.00 有
SHIPPING LTD. 輸送事業
AREA 1 MEXICO MV34
エネルギー
NETHERLANDS US$ 100,000 30.00 有
輸送事業
B.V.
AREEJ LNG
エネルギー
PANAMA US$ 22,000,000 20.00 有
輸送事業
CARRIER S.A.
ARIES LNG SHIPPING
エネルギー
HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有
輸送事業
LTD.
ASIA LNGT COMPANY
MARSHALL エネルギー
US$ 11,000,000 － (－) 有
輸送事業
ISLANDS
LTD.（注）９
エネルギー
BUZIOS5 MV32 B.V.
NETHERLANDS US$ 100,000 20.00 有
輸送事業
CAMARTINA
エネルギー
LIBERIA US$ 1,000 28.24 有
SHIPPING INC. 輸送事業
CAPRICORN LNG
エネルギー
HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有
SHIPPING LTD. 輸送事業
エネルギー
CARIOCA MV27 B.V.
NETHERLANDS EUR 169,419,959 20.60 有
輸送事業
CERNAMBI NORTE
エネルギー
NETHERLANDS EUR 175,026,035 20.60 有
輸送事業
MV26 B.V.
CERNAMBI SUL
エネルギー
有
NETHERLANDS EUR 162,159,525 20.60
輸送事業
MV24 B.V.
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関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容 の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
CHINA ENERGY
エネルギー
ASPIRATION LNG
HONG KONG 有 有
US$ 1,000 20.00
輸送事業
SHIPPING CO., LTD.
CHINA ENERGY AURORA
エネルギー
LNG SHIPPING CO., HONG KONG
US$ 1,000 20.00 有 有
輸送事業
LTD.
CHINA ENERGY GLORY
エネルギー
LNG SHIPPING CO., HONG KONG
US$ 1,000 20.00 有 有
輸送事業
LTD.
CHINA ENERGY HOPE
エネルギー
LNG SHIPPING CO., HONG KONG
US$ 1,000 20.00 有 有
輸送事業
LTD.
CHINA ENERGY PEACE
エネルギー
LNG SHIPPING CO., HONG KONG 有 有
US$ 1,000 20.00
輸送事業
LTD.
CHINA ENERGY PIONEER
エネルギー
HONG KONG
LNG SHIPPING CO., 有 有
US$ 1,000 20.00
輸送事業
LTD.
DEN HARTOGH HOLDINGS
エネルギー
NETHERLANDS EUR 60,750 20.00 (20.00) 有
輸送事業
B.V.
DUNE LNG
エネルギー
PANAMA US$ 39,375,000 20.00 有
輸送事業
CARRIER S.A.
DUQM MARITIME
エネルギー
TRANSPORTATION CO. PANAMA US$ 25,660,000 50.00 有
輸送事業
S.A.
ENERGY SPRING
エネルギー
有 有
PANAMA US$ 30,000,000 50.00
LNG CARRIER S.A. 輸送事業
MARSHALL
エネルギー
ETHANE CRYSTAL LLC.
US$ 27,500,000 49.00 有
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
ETHANE EMERALD LLC. 有
US$ 25,900,000 49.00
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
ETHANE OPAL LLC.
有
US$ 25,800,000 49.00
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
ETHANE PEARL LLC.
US$ 27,500,000 49.00 有
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
ETHANE SAPPHIRE LLC.
US$ 25,800,000 49.00 有
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
ETHANE TOPAZ LLC.
US$ 25,800,000 49.00 有
輸送事業
ISLANDS
EUROPE LNGT COMPANY MARSHALL
エネルギー
US$ 4,423,446 － (－) 有
輸送事業
LTD.（注）９ ISLANDS
FASHIP MARITIME
ドライバル
PANAMA － 50.00 有
ク船事業
CARRIERS INC.
GEARBULK
ドライバル
SWITZERLAND US$ 228,100,000 49.00 有
HOLDING AG
ク船事業
GEMINI LNG
エネルギー
HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有
輸送事業
SHIPPING LTD.
HAIMA MARITIME
エネルギー
TRANSPORTATION CO. PANAMA US$ 14,610,000 50.00 有
輸送事業
S.A.
ICE GAS LNG SHIPPING
エネルギー
CYPRUS EUR 1,710 50.00 有
CO., LTD. 輸送事業
MARSHALL
エネルギー
J5 NAKILAT NO.1 LTD.
US$ 53,400,000 26.74 有
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
J5 NAKILAT NO.2 LTD.
US$ 50,600,000 26.74 有
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
J5 NAKILAT NO.3 LTD. 有
US$ 53,800,000 26.74
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
J5 NAKILAT NO.4 LTD.
有
US$ 51,400,000 26.74
輸送事業
ISLANDS
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有価証券報告書
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容 の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
MARSHALL
エネルギー
J5 NAKILAT NO.5 LTD.
US$ 50,200,000 26.74 有
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
J5 NAKILAT NO.6 LTD.
US$ 51,600,000 26.74 有
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
J5 NAKILAT NO.7 LTD.
US$ 52,000,000 26.74 有
輸送事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー
J5 NAKILAT NO.8 LTD.
有
US$ 50,800,000 26.74
輸送事業
ISLANDS
CAYMAN
エネルギー
JOINT GAS LTD.
有
US$ 12,000 33.98
輸送事業
ISLANDS
CAYMAN
エネルギー
JOINT GAS TWO LTD.
US$ 12,000 50.00 有
輸送事業
ISLANDS
KARMOL LNG COMPANY
エネルギー
MALTA US$ 30,422,046 50.00 有 有
輸送事業
LTD.（注）９
KARMOL POWERSHIP
エネルギー
MALTA US$ 145,000,000 25.00 有
COMPANY LTD. 輸送事業
エネルギー
LIBRA MV31 B.V.
NETHERLANDS US$ 100,000 20.60 有
輸送事業
LIWA MARITIME
エネルギー
TRANSPORTATION CO.
PANAMA US$ 50,000 50.00 有
輸送事業
S.A.
LNG CORNFLOWER
MARSHALL
エネルギー
US$ 100 50.00 有 有
SHIPPING CORPORATION 輸送事業
ISLANDS
LNG FUKUROKUJU
エネルギー
BAHAMAS 1 30.00 有
輸送事業
SHIPPING CORP.
LNG JUROJIN SHIPPING
エネルギー
BAHAMAS 1 30.00 有
輸送事業
CORP.
LNG ROSE SHIPPING MARSHALL
エネルギー
US$ 46,000,100 50.00 有
輸送事業
CORP. ISLANDS
MAPLE LNG
エネルギー
PANAMA 0 50.00 有
TRANSPORT INC. 輸送事業
エネルギー
MARLIM1 MV33 B.V.
NETHERLANDS US$ 100,000 20.00 有
輸送事業
MEDITERRANEAN LNG
エネルギー
BAHAMAS US$ 200,000 25.00 有 有
TRANSPORT CORP. 輸送事業
MOL CAMERON (NO.2)
エネルギー
PANAMA US$ 1,000 50.00 有 有
輸送事業
S.A. INC.
MOL CAMERON (NO.3)
エネルギー
PANAMA US$ 1,000 50.00 有 有
S.A. INC. 輸送事業
MOZAMBIQUE FSRU
MARSHALL
エネルギー
有
US$ 14,980,000 － (－)
COMPANY LTD.（注）９ 輸送事業
ISLANDS
OCEAN NETWORK
製品輸送事 当社傭船船舶を定
EXPRESS PTE. LTD. SINGAPORE US$ 3,000百万 － (－) 有
業 期借船している。
（注）８
ORYX LNG
エネルギー
PANAMA US$ 15,750,000 20.00 有
CARRIER S.A. 輸送事業
PENINSULA LNG
エネルギー
LIBERIA US$ 1,000 28.24 有
TRANSPORT NO.1 LTD. 輸送事業
PENINSULA LNG
エネルギー
LIBERIA US$ 850 28.24 有
輸送事業
TRANSPORT NO.2 LTD.
PENINSULA LNG
エネルギー
有
LIBERIA US$ 850 28.24
輸送事業
TRANSPORT NO.3 LTD.
PENINSULA LNG
MARSHALL エネルギー
有
US$ 38,248,944 25.00
TRANSPORT NO.4 LTD. ISLANDS 輸送事業
PKT LOGISTICS GROUP
製品輸送事
MALAYSIA MYR 276,353,999 35.13 有
業
SDN. BHD.
エネルギー
PT JAWA SATU REGAS
11,272百万 有
INDONESIA IDR 19.00 (19.00)
輸送事業
PT. BHASKARA INTI
エネルギー
INDONESIA US$ 24,000,000 19.20 有
輸送事業
SAMUDRA
RAYSUT MARITIME
エネルギー
TRANSPORTATION CO. 有
PANAMA US$ 14,010,000 50.00
輸送事業
S.A.
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関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容 の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
ROTTERDAM WORLD
製品輸送事
NETHERLANDS EUR 14,018,000 20.00 (20.00) 有
GATEWAY B.V. 業
SEALOADING HOLDING
エネルギー
NORWAY USD 13,753,433 67.74 有
輸送事業
AS（注）10
エネルギー
SEPIA MV30 B.V. 有
NETHERLANDS US$ 100,000 20.60
輸送事業
SKIKDA LNG TRANSPORT
エネルギー
BAHAMAS US$ 200,000 25.00 有 有
輸送事業
CORP.
当社運航船舶に対
SOUTH CHINA TOWING
HONG KONG
HK$ 12,400,000 関連事業 25.00 有 する離着桟支援作
CO., LTD.
業をしている。
CAYMAN
エネルギー
SRV JOINT GAS LTD.
US$ 50,000 48.50 有 有
輸送事業
ISLANDS
SRV JOINT GAS
CAYMAN
エネルギー
US$ 50,000 48.50 有 有
TWO LTD. 輸送事業
ISLANDS
T.E.N. GHANA
エネルギー
NETHERLANDS EUR 149,649,663 20.00 有
MV25 B.V. 輸送事業
TAN CANG-CAI MEP
製品輸送事
INTERNATIONAL
VIETNAM VND 868,510百万 21.33 有
業
TERMINAL CO., LTD.
TAN CANG NORTHERN
当社運航船舶の曳船
MARITIME JOINT STOCK
VIETNAM VND 118,560百万 関連事業 36.00 有
作業をしている。
COMPANY
TAN CANG-CAI MEP
当社運航船舶の曳船
TOWAGE SERVICES CO., VIETNAM VND 112,717百万 関連事業 40.00 有
作業をしている。
LTD.
エネルギー
TARTARUGA MV29 B.V.
有
NETHERLANDS US$ 206,138,000 20.60
輸送事業
TIWI LNG CARRIER
エネルギー
PANAMA US$ 22,000,000 20.00 有
輸送事業
S.A.
TRANS PACIFIC
エネルギー
BAHAMAS 3,961 20.00 有
輸送事業
SHIPPING 2 LTD.
TRANS PACIFIC
エネルギー
BAHAMAS 2,672 50.00 有 有
SHIPPING 5 LTD. 輸送事業
TRANS PACIFIC
エネルギー
有 有
BAHAMAS 2,065 50.00
SHIPPING 8 LTD. 輸送事業
TRINITY LNG
MARSHALL エネルギー
US$ 500 50.00 有 有
輸送事業
CARRIER INC. ISLANDS
エネルギー
VIKEN MOL AS（注）11
NORWAY US$ 55,500,000 50.00 有
輸送事業
VIKEN SHUTTLE AS
エネルギー
有
NORWAY US$ 38,103,976 － (－)
輸送事業
（注）11
その他7社
（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数となっております。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．㈱MOLマリンは、2021年４月１日にMOLエンジニアリング㈱を吸収合併し、MOLマリン＆エンジニアリング㈱
に社名変更しております。
６．㈱エム・オー・エルアジャストメントは、2021年４月１日にMOLビジネスサポート㈱との合併により消滅し
ております。
７．商船三井近海㈱は、2021年４月１日に商船三井ドライバルク㈱へ社名変更しております。
８．オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス㈱は、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の普通
株式の100%を所有する持株会社であります。
９． KARMOL LNG COMPANY LTD .は、 ASIA LNGT COMPANY LTD.、EUROPE LNGT COMPANY LTD.及びMOZAMBIQUE FSRU
COMPANY LTD. の発行済株式数の100%を所有する持株会社であります。
10．SEALOADING HOLDING ASの持分は、100分の50超でありますが、共同支配企業であるため関連会社としており
ます。
11．VIKEN MOL ASは、VIKEN SHUTTLE ASの発行済株式数の100%を所有する持株会社であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
295
ドライバルク船事業 ( 47 )
807
エネルギー輸送事業 ( 87 )
4,431
製品輸送事業 ( 691 )
3,391
うち、コンテナ船事業 ( 549 )
2,058
関連事業 ( 1,462 )
642
その他 ( 87 )
全社（共通） 338
( 89 )
8,571
合計 ( 2,463 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
区分
794 （200） 39.0 14.9 10,092,936
陸上従業員
325 （28） 35.2 12.2 10,620,002
海上従業員
1,119 （ 228 ） 37.9 14.1 10,260,129
合計
セグメントの名称
従業員数（人）
209
ドライバルク船事業 ( 44 )
400
エネルギー輸送事業 ( 51 )
180
製品輸送事業 ( 32 )
66
うち、コンテナ船事業 ( 8 )
0
関連事業 ( 0 )
0
その他 ( 12 )
全社（共通） 330
( 89 )
1,119
合計 ( 228 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．陸上及び海上従業員の平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
陸上従業員の労働組合は商船三井労働組合と称し、また、海上従業員は全日本海員組合に加入しております。
現在、労使間に特別の紛争等はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。
（１） 会社の経営の基本方針
当社は、2021年４月１日より商船三井グループの企業理念、長期ビジョン、価値観・行動規範（MOL CHART）を
以下の通り改定しました。今般、脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティ
に貢献することへの期待が高まるなか、輸送にとどまらない事業領域への拡大やそれに伴う価値観の変化を反映
し、更なる成長を実現するために、社会における当社グループの存在意義を今一度確認するものです。加えて、こ
の先10年を見据え、具体的に目指す姿についても、グループビジョンとして併せて改定することになりました。ま
た、2015年に当社グループ社員が継承する価値観として制定した「MOL CHART」を「MOL CHART”S”」と改定しま
した。これまで「R（Reliability）」において「安全」に取り組んでまいりましたが、この度、「S（Safety）」
として独立させ、安全の徹底に対する決意を新たにします。なお、「R（Reliability）」において信頼を得る対象
を、ステークホルダーと再定義し、より社会的責任に注力します。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は2017年度に経営計画「ローリングプラン」を導入して以来、相対的競争力NO.1事業の集合体を目指し、年
度ごとの具体的な重点項目を設定しその実現に向けて取組んでまいりました。2020年度は、新型コロナウイルスの
世界的な感染拡大の中、コロナ収束後までを見通したメガトレンド予測を実施の上、「守り」の面においては上半
期に一歩踏み込んだ減船を行い、市況エクスポージャーの縮減や政策保有株式売却などの資産流動化に努めた一
方、「攻め」の面では新規投資を厳選しながら海洋事業への重点投資を行うとともに、ばら積み船や自動車専用船
事業では事業特性に応じた構造改革を実施しました。
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新経営計画「ローリングプラン2021」では、依然コロナ禍の影響による荷動き低迷からの回復途上にある中で、
2021年度を、回復のタイミングを見据えながら成長軌道復帰に向けて着実に基礎固めを行う年とします。また、環
境問題を含む社会的な要請に応えつつ当社の10年先を意識したときに、当社が目下最優先で取り組むべきは環境戦
略であると認識しています。新たなグループビジョン（「ローリングプラン2021」での目指す姿）に向けて、環境
戦略を基軸とし、ポートフォリオ戦略・営業戦略と連関させながら、当社グループの成長戦略を推進します。
＜2020年度（ローリングプラン2020）で掲げたことに対する達成状況＞
項目 RP 2020 で掲 げたこと 2020年度の達成状況
守りの策の実行 エクスポージャー縮減 自動車船を中心に17隻の処分・実行
2020年12月にメガトレンド予測第2弾を取り纏め（回復時期はや
影響把握 メガトレンド予測
や早まる）
不定期船：商船三井ドライバルク㈱の発足決定
事業特性に応じた成長戦略・
自動車船：日産専用船㈱との一体化（効率性追求）
攻めの戦略
構造改革
ケミカル事業：組織、拠点統合による効率化
新規投資は厳選。20-22年度 約900億円新規投資を決定した一方、資産・事業のキャッシュ化
で計1,000億円のフリーCFを を推進。計画通りフリーCF1,000億円を確保しながら、新規投資
ポートフォリオ
確保 CF枠の上積みを検討中
戦略
既存事業への追加拠出も含め430億円の投資決定（上記900億円
海洋事業への重点投資
の内数）
MOL Lighthouse※対象顧客の拡大
デジタルと環境で顧客満足度
営業戦略
向上
※ドライバルク船顧客を対象とした情報提供プラットフォーム
環境・エミッションフリー事 LNG・風力分野への投資を継続
環境戦略
業の推進 世界の潮流を受け環境ビジョン見直し中
既存組織に拘らないプロジェ
プロジェクトチーム立ち上げ（計16チーム）
クト推進体制
組織の力の
向上
コーポレート業務の合理化実施
グループ全体の生産性向上
グループ会社の統合
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＜新経営計画（ローリングプラン2021）における主要なテーマ＞
(1） 環境戦略
①2021-23年度の3年間で低・脱炭素分野に約2,000億円を投資。
②環境ビジョン2.0を2.1に改定し、取り組みを加速する。
・ネットゼロエミッション目標時期の前倒し（2050年までに）
・GHG削減ロードマップの策定
・インターナルカーボンプライシング導入
・グリーン代替燃料の導入、省エネ技術の取り入れ、効率運航深度化の推進
③ 「環境低負荷」「低炭素」事業の拡大
・LNG需要増の取り込み(LNG船・FSRU・発電船)
・洋上風力発電事業への参入
④環境負荷と低減効果を可視化するサービスの展開（顧客の「見たい」に応え、ストレスフリーを実現）
・顧客ニーズを先取りしたカーボンフットプリントの開示とそれを可能にする体制・データ整備
・GHG排出削減に寄与する運航効率の改善とその見える化
(2) 地域戦略
営業戦略の肝として、「地域戦略」を掲げ、当社全体戦略にマッチする潜在案件を複眼的に追求し、アジアを重点
に輸送に留まらない大型案件をグループ総合力を発揮して獲得します。
＜ポートフォリオ戦略・営業戦略における主な取り組み＞
(1) 「ポートフォリオ戦略」
・ポートフォリオの継続的な見直し、入れ替え
・既存海運事業をキャッシュ・フロー貢献の視点から再評価
(2) 「営業戦略」
・LNG需要向け営業の連携（LNG船・FSRU・発電船）
・ワンストップ営業体制（商船三井ドライバルク）
・DXによる顧客の利便性向上（MOL Lighthouse※の販売促進など）
※ドライバルク船顧客を対象とした情報提供プラットフォーム
＜ローリングプラン2021の定量目標（利益計画・財務計画・投資計画・株主還元策）＞
（1）利益計画
利益計画については、第2 事業の状況 3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」(7)「経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」を
ご参照ください。
（2）財務計画・投資計画
財務計画・投資計画については、第2 事業の状況 3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」(7)「経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗
状況」をご参照ください。
（3）株主還元策
株主還元策については第4 提出会社の状況 3「配当政策」をご参照ください。
＜サステナビリティ課題（マテリアリティ）への取組み＞
当社は2019年4月に、当社の社会価値向上に向け事業活動を通じて優先的に取り組むべき社会課題として、サステナ
ビリティ課題（マテリアリティ）を特定し、経営計画と密接に連動させて、解決へ向けた取り組みを推進していま
す。
また、2021年4月には、従来の「環境経営委員会」を「環境・サステナビリティ委員会」とし、サステナビリティ全
般についての議論を行うとともに、社内の専門組織「環境・サステナビリティ戦略部」を新設し、サステナビリティ
推進体制を強化しました。
2021年度においては、この体制のもと、サステナビリティ課題の一部見直しと取組推進のためのKPI（Key
Performance Indicator）の設定を行うとともに、社会的懸念が高まっている環境問題への取り組みに関し、2020年6
月にGHGの削減目標を掲げて策定した「環境ビジョン2.0」を「環境ビジョン2.1」へ改定し、その取り組みを加速して
いきます。
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＜当社のモーリシャス環境回復・社会貢献活動への取り組み＞
2020年８月、当社がチャーターしていたばら積み貨物船がモーリシャス共和国で座礁による油濁を起こし、現場水
域と地域の自然環境や、地域社会とその産業にも大きな影響を及ぼすこととなりました。
当社は、船主との間における用船契約において本船を利用していた関係者として、現地のニーズに沿った支援を通
じ、環境回復や地域社会への貢献に注力して取り組んでおり、今後もこれを継続してまいります。
具体的には、事故直後より当社社員を現地に派遣し様々な現地支援活動を行うとともに、専門家等を現地に派遣し
事故影響のアセスメントを行いながら、現地NGO、学術機関等への寄付を実施、自然回復活動・現地住民支援活動をサ
ポートいたしました。
また当社が委託者となり、国内における公益信託基金、さらにモーリシャスにおいても支援基金を設立いたしま
す。これら総額8億円規模の基金を通じ、現地での自然環境保護・回復活動及び、水産、文化・教育などの地域社会産
業各分野への貢献活動を助成し、モーリシャス国民の健康的な生活及び持続可能な経済発展に努めます。
＜コンプライアンス上の対処すべき課題＞
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海
外の当局による調査の対象となっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の
差止め等を求める集団訴訟がカナダ、英国及びチリにおいて提起されています。このような事態を厳粛に受け止め、
当社グループでは独禁法をはじめとするコンプライアンス強化と再発防止に引き続き取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの主たる事業である海上輸送の分野において、世界各国の経済情勢やテロ・戦争その他の政治的、
社会的な要因、自然現象・災害、及び伝染病、ストライキ、その他の要因による社会的混乱等により、予期せぬ事
象が発生した場合には、関連の地域や市場において、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。この他に当社グ
ループの事業活動や業績、株価及び財務状況等において、悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクに
は、次のようなものがあります。
当社はこれらのリスクに対し、 経営会議の下部機関である投融資委員会や安全運航対策委員会等において関連す
るリスクの把握、分析及び評価を行い、その結果を取締役会及び経営会議における意思決定に反映させています。
さらに、「トータルリスクコントロール」として、当社及び当社グループ会社が保有する資産について、その価値
変動リスクを統計的に分析し、数値化したものを定期的に取締役会に報告しています。取締役会をはじめとする意
思決定機関は報告されたリスク量を評価、分析した上で、投資判断を行い、当社グループの事業全体のリスクコン
トロールを図っています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。
(1) 海運市況の変動
当社グループの主たる事業分野である海運事業の運賃・傭船市況は、世界各国の景気動向や商品市況、政治・社
会的な要因及び自然現象・災害等の影響、海上荷動き量や船腹供給量等の増減を受けた船腹需給の不均衡等の影響
により、大きく変動する可能性があります。当社グループは2021年３月末時点で、ドライバルク船、油送船、自動
車船、LNG船、コンテナ船など約810隻の船舶を運航し、資源から製品まで様々な種類の貨物を運んでおります。貨
物・船型ごとに需給があり、それぞれに市況が形成されておりますが、それらの市況には相関関係が高いものがあ
る一方、経済環境によってはマイナスの相関が働いて相互に打ち消し合うものもあります。中長期契約を結ぶこと
ができる船種であるか、どの程度の市況エクスポージャーを持つかも勘案しつつ、最適な事業ポートフォリオを組
むことによって、リスクを軽減しながら、より高く安定的なリターンの追求に努めております。また、顧客との長
年の信頼関係で築き上げた中長期契約により、安定した将来のキャッシュフローを堅実に積み上げ、運航コスト削
減に努めることによって、海運市況変動による業績変動のリスク軽減に努めておりますが、当社想定を大きく超え
る大幅な市況下落は当社グループの損益に悪影響を及ぼします。
(2) 為替レートの変動
当社グループの事業では、売上のうち、米ドル建ての海上運賃収入が多くを占めております。費用についても、
船舶資本費、燃料費、海外における荷役費・一般管理費等、米ドル・現地通貨建ての費用があります。費用のドル
化を進めるとともに、通貨ヘッジ取引を行い、米ドルの為替レート変動による悪影響を最小限に止める努力をして
おりますが、外貨建て収入が費用を上回っていることにより、他の通貨に対する円高（特に米ドルに対する円高）
は当社グループの損益に悪影響を及ぼします。また、海外子会社が保有する船舶資産やそれにかかわる負債等、外
貨建てのものを有するため、円建ての連結貸借対照表においては、換算時の為替レートにより、元の現地通貨にお
ける市場価値が変わらなかったとしても、計上する換算価値が影響を受ける可能性があります。
(3) 船舶燃料油価格の変動
当社グループの事業では、船舶運航のための燃料の調達が不可欠なものとなっております。燃料費については、
燃料ヘッジ取引により調達コストの平準化・削減に努めておりますが、その上昇は当社業績へ悪影響を及ぼしま
す。船舶燃料油の市場価格は概ね原油価格に連動しており、世界の景気動向、産油地域をはじめとする地域情勢、
米国を中心とする在庫水準、投機資金の流入等により影響を受ける可能性があります。また、今後SOx（硫黄酸化
物）やCO2の排出量を抑制する環境規制の強化・拡大に伴い、環境負荷の低い良質な燃料の使用、追加設備の船舶搭
載が求められ、燃料油コストや船舶コストの上昇が予想されます。当社グループは顧客の理解を得ながら運賃等へ
の反映を行っていきますが、全てのコスト上昇を反映できない場合には、燃料油価格の変動等で当社グループの業
績が影響を受ける可能性があります。
(4) 金利の変動
当社グループの事業では、船舶等の新設や更新のために、継続的な設備投資を行っております。有利子負債の削
減に努めておりますが、運転資金及び設備資金は主として外部借入れにて行っております。固定金利での借入れや
金利スワップ取引により金利の固定化を進めておりますが、変動金利で調達している資金については、金利の変動
の影響を受けます。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
(5) 公的規制
当社グループの主たる事業分野である外航海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び
各国政府の法令、船級協会の規則等様々な公的規制を受けております。また、その他の事業分野も含め、事業を展
開する各国において、事業、投資の許可をはじめ、運送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全確保
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等の法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守するため にはコストが発生しており、また、これらの規
制が変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合には、新たなコストが発生する可能性があります。
加 えて、当社グループは、これらの規制の遵守体制を構築し、運用状況について情報収集を行って おりますが、関
係当局による調査の対象となることや、その調査の結果によっては処分や処罰を受けることがあります。それらに
より、当社グループの活動が制限される可能性や、事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 気候変動リスク
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）においてパリ協定が採択、各国で批准されたのを機に、気候
変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス（GHG）の削減を目的とした取り組みが世界的に進められておりま
す。今後、地球温暖化対策として規制の強化等により、これらに関連する対策費用が増加した場合や、特定地域に
おける法令又は規制を遵守することが困難になった場合には、当該地域における当社グループの事業運営が影響を
受ける可能性があります。
船舶は世界中の海上を移動するため、一国だけで対処することができない問題が多く、国際的な取り組みが不可
欠であるため、国際海運におけるGHG排出目標は国際海事機関(IMO)において決定されました。
当社グループは気候変動リスクの重要性を認識し、2020年6月にIMO目標の達成へ向けたコミットメントをより明
確化した「商船三井グループ 環境ビジョン2.0」を制定しましたが、加速する世の中の動きを踏まえ、2021年度に
は「環境ビジョン2.1」にアップデートします。環境ビジョン2.1では、ネットゼロエミッション目標時期の前倒し
（2050年まで）、インターナルカーボンプライシング導入、クリーン代替燃料の導入、省エネ技術の導入、及び効
率運航の深度化を通じて、ネットゼロを可能にするビジネスモデル構築、低・脱炭素事業の拡大に取り組みます。
しかしながら、これらの取り組みでも気候変動リスクを完全に回避することは困難であり、地球温暖化対策として
規制の強化等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(7) 取引先との関係
当社グループが船舶を調達するにあたっては、自らが保有するほか第三者からの傭船による場合があります。ま
た船舶の投入先については、特に鉄鋼原料船、油送船、LNG船部門等において、顧客との中長期契約に基づく安定利
益の積み上げを重視しております。それらの取引先の経営状態の悪化や船舶を投入予定のプロジェクトの遅延等に
より、契約の全部または一部が履行されない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの顧客は、製造業、小売業、エネルギー関連等多岐にわたっております。これら取引先の開発、生
産、販売計画等の動向により、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
(8) 投資計画の進捗に関わる影響
当社グループは、競争優位を保ち、リターンをより確かなものにするべく、海洋事業を中心として当社グループ
が強みを持つ分野に経営資源を重点的に投入しておりますが、投資先の関係国の政治情勢、経済状況、自然災害、
関係国政府の方針変更・規制・制裁、パートナーの動向、技術的課題、投資相手先の信用リスク等によって、投資
が想定通りに進捗せず、投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリスク、及び計画した利益が上が
らないなどのリスクを負っております。
船舶投資等は新造船の発注から竣工までには数年の年月を要します。その間の輸送需要の変化で業績が影響を受
ける可能性があります。建造中の事故等に伴う納入遅延の可能性や、造船所の経営難など造船所自体に関わる要因
によっても影響を受ける可能性があります。
新規の投資決定にあたっては、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクの可能性・規模を認識・測定
し、事業特性を踏まえて決定した投下資金に対する利回りが期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を
行っております。しかしながら、このような投資評価の段階での案件の選別を厳格に行っておりますが、期待する
利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、
当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 また、融資においては、融資先の財務状況等を定期的
にモニタリングして回収懸念の早期把握や軽減を図っておりますが、融資先の信用リスクの悪化に伴う貸倒引当金
の計上等により、 当社グループ の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(9) 船舶の運航
当社グループは、「安全運航と海洋・地球環境の保全」を経営理念に掲げ、独自の「MOL安全管理制度」を確立
し、船員教育や訓練システムを充実させて事故を起こさないよう万全の体制をとっております。しかしながら、常
時約810隻（短期傭船等を含む）の船舶を世界中で運航しており、万一洋上で不慮の事故、特に油濁事故及びそれに
起因する海洋汚染等が起こった場合は事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは運
航する船舶への海賊・テロ行為について対策を講じておりますが、万一襲撃を受けた場合は事業及び業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。 当社は、2020年7月にばら積み貨物船WAKASHIO（長鋪汽船株式会社の子会社から当社が
チャーター）がモーリシャス島沖で座礁し、燃料油が流出した事故を踏まえ、現場である本船側のみならず、当社
陸上側からの支援体制、船主、船舶管理会社の管理体制を見直しました。また、再発防止策の取り組みにおいて
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は、推定原因に対して、安全意識の不足に対する再発防止、安全航海に必要な規程の確認不足及び履行不十分に対
する再発防止、運航品質の強化、及びハードウェア対応の４項目を軸に、総額約5億円相当をこれら再発防止策に投
じ ます。当社、船舶、および船主を含む関係先と着実にこれら再発防止策を実行する体制を共に築き、サプライ
チェーン全体における安全品質水準の一層の向上に向けて継続的に取り組みます。
(10) 自然現象・災害、及び伝染病に関するリスク
地震等の災害や感染症の流行により、当社グループの運航船・事業所・設備や社員に被害が発生し、事業活動に
支障が生じる可能性があります。
当社グループでは、災害や感染症の流行に際して、運航船と役職員の安全を最優先に確保し、事業の中核である
「海上運送サービス」の提供継続と、万が一それが中断した場合に早期復旧を図ることを目的に、事業継続計画
（BCP）を策定しております。この事業継続計画では、船舶の安全運航維持に関わる業務、運送契約、傭船契約の履
行、財務手当て、要員確保等の実施に向けて対応組織、権限等を整備し、具体的な実施手順をマニュアル化してお
ります。また、以前から災害等を想定した本社・社外での訓練等を定期的に実施し、そこで明確になった課題に対
処することで、より実効性を高めております。しかし、これによっても災害等による被害を完全に回避できるわけ
ではなく、被害発生時に当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
＜新型コロナウイルス感染拡大による影響＞
新型コロナウイルスの感染拡大リスクに対して、当社は2020年２月３日に対策本部を立ち上げ、如何なる状況に
あっても、当社の社会的使命である輸送インフラとしての役割を、物資の安定的な輸送継続を通じて果たすべく、
次の３点を最重要課題と掲げ、対応してきました。
①当社運航船の安全運航、安定輸送の徹底
②顧客・取引先等と当社役職員の安全確保・感染拡大の防止
③感染拡大リスクの長期化を想定した上での事業継続体制の構築
なお、当社は2020年３月９日に本社・全支店を全面的な在宅勤務に移行させ、 感染拡大状況にあわせて在宅勤務比
率を調整し、当社役職員の安全確保、及び感染拡大防止に努めています。
(11) 情報システム事故等による影響
当社グループの事業及び業務は、情報システムに大きく依存しており、重大ICTインシデント（ICTシステム障
害、サイバー攻撃、自然災害、オペレーションミス等を起因として発生または発生の可能性があるセキュリティ・
プライバシーの侵害及び当社グループの信頼低下等）が発生した場合には、当社グループの事業が大きな影響を受
ける可能性があります。当社グループでは「重大ICTインシデント対策本部規程」及び「重大ICTインシデント対応
ガイドライン」において、グループ共通のインシデントレベルの判断基準、インシデントレベルに応じた対応方針
を定めております。重大なICTインシデントが発生した場合には、対策本部が設置され、ステークホルダー（株主、
顧客、メディアなど）への報告・説明、技術的・法的対応等を速やかに組織的に実施し、当社グループの利益、ブ
ランド、信用を著しく損なう事態の発生を防ぐ体制としております。
(12) 船舶等の売却等における影響
当社グループは、海運市況の動向や船舶の技術革新による陳腐化、又は公的規制の変更等による使用制限等によ
り、保有する船舶を売却する場合や傭船する船舶の傭船契約を中途解約する場合があります。また、海運市況の悪
化に伴い、保有する船舶の固定資産の収益性が低下し、減損損失を計上する可能性があります。その結果として、
当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(13) 投資有価証券における評価損の影響
当社グループは、投資有価証券のうち時価のあるものについて、期末最終営業日の市場価格による時価評価を
行っております。その結果、株式市況の変動等により投資有価証券評価損を計上し、当社グループの業績及び財務
状況が影響を受ける可能性があります。
(14) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積
額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、あるいは税制変更等によ
る税率の変更があった場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上することとなり、当社グループの業績及び財
務状況が影響を受ける可能性があります。 なお、当社及び一部の連結子会社は、2020年度から連結納税制度を適用
しております。
なお、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに
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記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。また、将来の予測等に関する記述は、現時点で
入手された情報に基づき合理的と判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており
ま す。従い、実際の業績は、見通しと異なる結果となる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減額 / 増減率
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△1,639 / △14.2%
売上高 （億円） 11,554 9,914
△290 / －%
営業損益 （億円） 237 △53
785 / 142.5%
経常損益 （億円） 550 1,336
親会社株主に帰属する
574 / 176.0%
326 900
当期純損益 （億円）
為替レート ¥ 109.28/U S$ ¥ 105.95/U S$ △ ¥ 3.33 /U S$
船舶燃料油価格 ※
US$467/MT US$355/MT △US$112/MT
※平均補油価格（全油種）
当期の対ドル平均為替レートは、前期比 ¥ 3.33/US$円高の ¥ 105.95/US$となりました。また、当期の船舶燃料油価格
平均は、前期比US$112/MT下落しUS$355/MTとなりました。
当期の業績につきましては、売上高9,914億円、営業損益△53億円、経常損益1,336億円、親会社株主に帰属する当
期純損益は900億円となりました。 なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）
の損益改善などにより、営業外収益で持分法による投資利益として1,329億円を計上いたしました。うち、同社から
の持分法による投資利益計上額は1,195億円となります。
売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する自動車船事業における完成車輸送台数の大幅な減少やドライ
バルク船市況の下落等の要因があり、前年同期比1,639億円減収の9,914億円となりました。
経常損益は、輸送需要の停滞が顕在化した事業があった一方、エネルギー輸送事業を中心とした安定的な利益の確
保に加えて、コンテナ船事業では、当社持分法適用会社ONE社においてスポット賃率が前年同期を上回るレベルで推
移し、大幅な増益を達成したことから、前年同期比785億円増益の1,336億円となりました。ドライバルク船事業は、
ケープサイズ、パナマックス共に総じて市況環境は回復基調で推移したものの、当社連結子会社MOL BRIDGE FINANCE
S.A.社において、持分法適用関連会社GEARBULK HOLDING AGに対する貸付金について貸倒引当金繰入額を計上したた
め、前年同期比163億円損益悪化の△42億円となりました。エネルギー輸送事業では、油送船事業における安定的な
長期契約の履行や春先の市況高騰をとらえた有利契約の獲得に加え、LNG船・海洋事業において新規竣工・稼働があ
り安定収益を積み増し、前年同期比43億円増益の297億円となりました。製品輸送事業では、自動車船事業におい
て、世界的な完成車減産の影響を受けて損益悪化となった一方、上述のコンテナ船事業の増益が寄与し、前年同期比
959億円増益の1,026億円となりました。
また、船隊の若返りと競争力を高めるための船舶売却等により、特別利益を186億円計上しました。一方で、海洋
事業におけるFSRUに関する減損損失や、各事業における不採算船の処分、並びに石油製品船事業のシンガポール拠点
への集約や自動車船事業における日産専用船(株)との組織合理化等に関する事業再編関連損失等、特別損失を501億
円計上しました。結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比574億円増益の900億円となりまし
た。
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セグメント毎の売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前期比較及び概況は以下の通りです 。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
セグメントの名称 増減額/増減率
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△549 / △19.8 %
2,771 2,221
ドライバルク船事業
△163 / －%
120 △42
△106 / △3.6 %
2,982 2,875
エネルギー輸送事業
43 / 17.1 %
254 297
△804 / △16.9 %
4,768 3,964
製品輸送事業
959 / 1,423.8 %
67 1,026
△70 / △3.1 %
2,276 2,205
うち、コンテナ船事業
1,129 / 2,746.2 %
41 1,171
△239 / △19.6 %
1,220 981
関連事業
△28 / △23.5 %
123 94
△2 / △0.9 %
227 225
その他
△7 / △23.0 %
34 26
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① ドライバルク船事業
ケープサイズの上半期の市況は、中国の需要回復及び運賃先物上昇による相乗効果で改善し、全般的に底堅く
推移しました。下半期は、旺盛な中国の原料需要に加え日韓欧等の需要も回復したことで、秋口に再度上昇した
ものの、以後は下落基調で推移しました。12月半ばには中国揚地での滞船増加を背景に堅調となる場面があり、
また３月上旬からは好調なパナマックス市況が波及し上昇基調の時期もありました。パナマックスの上半期の市
況は、旺盛な南米出しの穀物の輸送需要に支えられ、夏場にかけて上昇した後は中国向け石炭輸送需要の減少に
より低調に推移しました。下半期は、北米穀物等の輸送需要に下支えされ、年明け以降では堅調な中国向けの石
炭需要と天候不順により南米穀物の収穫時期が遅れ積地で滞船が生じるとの観測、さらに代替として北米穀物の
需要が高まったことから船腹需給が引き締まり急騰し、高値圏で推移しました。
一方で、木材チップ船とオープンハッチ船においては、中国向け製紙原料とパルプの輸送需要に回復は見られ
たものの、全般的に低調な荷動きと市況の影響を受けました。また、当社連結子会社MOL BRIDGE FINANCE S.A.社
において、持分法適用関連会社GEARBULK HOLDING AGに対する貸付金について貸倒引当金を計上したため、ドライ
バルク船事業全体では、前年同期比で大幅な損益悪化となりました 。
② エネルギー輸送事業
＜油送船＞
原油船市況は、原油安を受けた洋上備蓄需要の高まりにより春には歴史的高値を記録しましたが、その後は備
蓄需要解消や協調減産の継続により荷動きが回復せず、下落基調が続きました。石油製品船市況は、原油船同様
に春に高値を記録した後、製油所稼働率の低下から荷動きが低迷したため、夏場にかけて下落基調となり、その
後も低調に推移しました。このような市況環境下において、安定的な長期契約の履行に加え、市況の歴史的高値
をとらえて有利契約を獲得したこと等により、油送船部門全体としては前年同期比で大幅な増益を達成しまし
た 。
＜LNG船・海洋事業＞
LNG船部門においては、新たにLNG船４隻及びLNG燃料供給船１隻の契約が開始した他、既存の長期貸船契約を主
体に安定的な利益を確保し、前年同期比で増益となりました。海洋事業部門においては、FPSO事業で既存プロ
ジェクトが順調に稼働し黒字を計上しましたが、FSRU事業では１隻を従来契約完了後に次の長期契約まで短期契
約に投入した結果、前年同期比で損益悪化となりました 。
③ 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
コンテナ船は、当社持分法適用会社ONE社において、北米航路を中心に巣ごもり需要を背景とした夏場以降の旺
盛な荷動きがあった一方、労働者不足に伴う港湾混雑の発生やアジアにおけるコンテナ不足など様々な理由で供
給面の制約があったことにより、スポット賃率は前年同期を大幅に上回るレベルで推移しました。また燃料油価
格が総じて安値圏を維持したこともあり、前年同期比で大幅な増益となりました 。
＜自動車船＞
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完成車の輸送台数は、新型コロナウイルスの流行による世界的な完成車減産の影響を受けて、第３四半期以降
回復したものの、前年同期比では大きく減少しました。解撤や返船を含む船腹供給量の調整、停船による費用削
減 等、業績への影響を最小限に留める対策に取り組みましたが、前年同期比で大幅な損益悪化となりました。
＜フェリー・内航RORO船＞
フェリー・内航RORO船については、新型コロナウイルスの影響により旅客が大幅に落ち込みました。フェリー
船内やターミナルでの感染症対策を強化するなど、ウィズ・コロナの施策を進め、政府のGo Toトラベル事業を追
い風に一時回復が見られましたが、年初以降の感染の再拡大に伴い、総じて低調に推移しました。一方、荷動き
は航路により濃淡はあるものの足元では回復基調にありますが、全般的には前期を下回る状況が継続した結果、
損益は前年同期比で悪化しました。
④ 関連事業
不動産事業においては、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)による、新規物件取得が寄与
し、前年同期比で増益となりました。客船事業は11月から運航再開となりましたが、新型コロナウイルス感染拡
大のため多くのクルーズ運航中止を余儀なくされ、前年同期比で大幅な損益悪化となりました。曳船事業も作業
対象船の入出港減少により、前年同期比で減益となりました。また旅行事業においても海外渡航需要の減少に
よって前年同期比で損益悪化となりました。その他の商社等の業績は概ね堅調に推移しましたが、関連事業セグ
メント全体では前年同期比で減益となりました。
⑤ その他
主 にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、
前年同期比で減益となりました。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載したとおり、５
つの事業区分からなり、提供するサービス内容も、多種多様であります。従って、受注の形態、内容も各社毎に異
なっているため、それらをセグメント毎に金額、数量で示しておりません。
セグメントの売上高
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
ドライバルク船事業 222,175 80.2
エネルギー輸送事業 287,589 96.4
製品輸送事業 396,469 83.1
うち、コンテナ船事業 220,583 96.9
関連事業 98,126 80.4
その他 22,577 99.1
計 1,026,938 85.8
調整額 (35,512) －
合 計 991,426 85.8
（注）記載金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億円減少し、２兆955億円となりました。これは投資有
価証券等が増加した一方、船舶、建設仮勘定等が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ610億円減少し、１兆3,964億円となりました。これは長期借入金、短期社債等が
減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ579億円増加し、6,991億円となりました。これは主に利益剰余金が増加したこ
とによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、3.1ポイント上昇し、27.6％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、188億円減少し、834億円となりまし
た。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,003億円、持分法による投資損益が△1,329億
円、減価償却費が857億円となったこと等から、988億円（前年同期1,007億円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にエネルギー輸送事業の船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等に
より△546億円（前年同期△1,072億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入金の返済による支出等により △ 617 億円（前年同期△７億円）と
なりました。
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(5) 財務戦略
当社グループは2021年4月に策定した経営計画「ローリングプラン2021」において、財務目標はネットギアリン
グレシオ1.0倍とし、2027年度までの達成を目指します。2021～2023年度の3年間でフリーキャッシュ・フロー
1,000億円を創出し、財務体質の改善・ネットギアリングレシオの引き下げを図ります。
① 資金調達の方針
当社は事業活動を支える資金調達に際して、調達の安定性と低コストを重視しております。
また、金利変動リスクや為替変動リスク等の市場リスクを把握し、過度に市場リスクに晒されないように金利
固定化比率や借入通貨構成を金利スワップや通貨スワップ等の手法も利用しながら、リスクを許容範囲に収める
ようにしております。
② 資金調達の多様性
当社は調達の安定性と低コスト調達を実現するために、調達方法の多様化や調達期間の分散を進めておりま
す。
運転資金並びに船隊整備に必要な設備資金は、直接・間接調達に加え、従来より船主からの傭船といった手法
も活用し、有利子負債を過度に増加させることなく、低コストかつ安定的な船腹の整備を行っております。
直接調達については、2021年４月に劣後特約付社債を500億円発行しました。また、2021年３月末の国内普通
社債発行残高は860億円となっております。 2018年８月及び９月に資金使途を環境関連プロジェクトに限定したグ
リーンボンドを機関投資家向け（期間５年、50億円）及び個人投資家向け（期間５年、50億円）に発行しまし
た。また、2019年７月に資金使途をSDGs全般に拡大したサステナビリティボンドを機関投資家向け（期間４年・
６年、夫々50億円）及び個人投資家向け（期間６年、100億円）に発行しました。このようなESG債や個人投資家
向け社債については、環境や社会に貢献したいという投資家のニーズを形にする機会を提供するとともに、新た
な投資家層を拡大する手段として引き続き活用を図ります。円滑な直接調達を進めるため、当社は国内２社及び
海外１社の格付機関から格付を取得しており、2021年３月末時点の発行体格付は格付投資情報センター（Ｒ＆
Ｉ）「ＢＢＢ」、日本格付研究所（ＪＣＲ）「Ａ－」、ムーディーズ（Moody's）「Ｂａ２」となっております。
また、短期債格付（ＣＰ格付）についてはＲ＆Ｉ/ＪＣＲより「ａ-２」/「Ｊ－１」を取得しております。
当社は500億円の社債発行登録や1,000億円のＣＰ発行枠を設定しているほか、政府系や内外金融機関との幅広
い取引関係をベースとする銀行借入により、運転資金需要や設備資金需要にも迅速に対応できるものと考えてお
ります。
③ 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ドライバルク船事業、エネルギー輸送事業、及び製品輸送事
業運営に関する海運業費用です。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及
び借船料などが含まれます。このほか物流事業の運営に関わる労務費等の役務原価、各事業についての人件費・
情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。
また、 設備資金需要は 注力分野である海洋事業やLNG船への投資やそれ以外の船舶・物流設備・不動産等への
投資があり、当連結会計年度中に1,073億円の設備投資を実施しました。また、「ローリングプラン2021」におい
ては、低・脱炭素案件への環境投資を含め設備投資約4,500億円を2021～2023年の３年間で予定しておりますが、
営業キャッシュ・フローを着実に積み上げるとともに、資産・事業などの売却・キャッシュ化を進めることでフ
リーキャッシュ・フロー1,000億円を確保する見込みです。確保したキャッシュ・フローについては、財務体質の
改善に優先的に充当し、ネットギアリングレシオの引き下げを図ります。当面の間は、連結配当性向20％を目安
として業績に連動した配当を行い、経営課題として配当性向の向上にも取り組む方針です 。
④ グループ資金の効率化
当社及び主要子会社間でキャッシュマネージメントサービス（ＣＭＳ）を導入しており、グループ内の資金効
率化を図ることにより、外部借入の削減に努めております。
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(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて
おります。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項)並びに２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 」に記載しております
が、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
また、 当連結会計年度 の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財
務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事
項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
・固定資産の減損
当社グループは、資産又は資産グループが使用されている事業の経営環境及び営業活動から生ずる損益等から減損の
兆候判定を行っており、減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額ま
で減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により減損の兆候及び認識の判定の前提となる事業計画等
が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
・貸倒引当金
当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しており
ます。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸
倒損失が発生する可能性があります。
(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当期は、前期末頃から続く新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的な製造業の生産活動停止による大幅な荷
動き停滞が顕在化し、当社事業においても、自動車船の他、フェリーRORO船・客船などがその影響を大きく受けまし
た。一方、エネルギー輸送事業においては、長期契約を主体とする安定事業としてLNG船・FPSO事業が期初の見通し
通りに推移したほか、油送船は原油価格低迷時の洋上備蓄需要により船腹需給が好転し、好業績をあげることができ
ました。また製品輸送事業のうち、コンテナ船事業においても、Ocean Network Express（ONE）社が旺盛な輸送需要
と堅調な運賃市況を背景に大幅な収益改善となりました。結果として、当社は全てのセグメントにおいて前年度を大
きく上回り、経常利益1,336億円、親会社株主に帰属する当期純利益は901億円を達成しました。また、財務指標につ
いては、ROE 16.5%、ギアリングレシオ1.78倍（ネットギアリングレシオ1.63倍）となり、経営計画「ローリングプ
ラン2020」で掲げている利益水準・財務指標の中期的目標を上回る結果となりました。
2021年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による世界経済の大変動と環境問題による世界経済の組み換
えを想定し、当社は新たな企業理念・グループビジョン・MOL CHARTSの下、経営計画「ローリングプラン2021」を策
定の上、更なる飛躍のために成長軌道復帰に向けて着実に歩む年とします。経営計画の主な内容は第２ 事業の状況
1 「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、「ローリングプラン2021」で掲げる利益
計画・財務計画・投資計画は以下の通りです。
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＜利益計画＞
2017年度にローリング型経営計画を導入した際に掲げた、中期的な利益水準目標としての経常利益800～1,000億円
は、2021年度～2023年度にかけて安定的に達成します。
（単位：億円）
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2027年度
(実績) (見込) (見込) (見込) (目標)
△42 130 110 130 170
ドライバルク営業本部
297 260 300 390 520
エネルギー・海洋事業営業本部
1,026 550 290 290 450
製品輸送営業本部
94 100 130 130 200
関連事業
その他、調整（消去・全社） △40 △40 △30 △40 △40
1,336 1,000 800 900 1,300
経常利益 合計
（実績）
105.95円/$ 105円/$ 100円/$ 100円/$ 100円/$
ドル円 為替前提
＜財務計画・投資計画＞
2027年度の利益目標として経常利益1,300億円、ROEは10～12%を安定的に維持することを目指します。また、財務
目標はネットギアリングレシオ1.0倍とし、2027年度までの達成を目指します。2021～2023年度の3年間でフリー
CF1,000億円を創出し、財務体質の改善・ネットギアリングレシオの引き下げを図ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、主に船舶を対象に、以下の３点を基本方針としております。
１． 環境保全・省エネルギーの技術で、経済性との両立が期待できるもの
２．安全性・信頼性の向上に寄与するもの
３．新しい輸送技術・輸送システムに関するもの
上記３点に基づき、スマートシッピング推進部、技術部、海洋技術部、商船三井システムズ株式会社で構成され
る技術革新本部を中心に、海上安全部と各営業本部が連携して研究開発に取り組んでおります。
近年は、省エネ、環境技術と高度な安全運航を実現するための技術の開発に力を入れております。当連結会計年
度における主たる研究開発は、AR/VRの活用、AIを活用した実海域性能推定技術の開発やICTを活用した船内環境見え
る化システムの構築などの「高度安全運航支援技術」に関する研究開発、帆主機従型風力推進船の開発、主機関の廃
熱利用や船内機器の最適調和運転などの「環境負荷低減技術」に関する研究開発などが挙げられます。
また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析するこ
とで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 818 百万円となっております。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりませ
ん。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度で総額107,309百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称
（百万円）
12,379
ドライバルク船事業
50,966
エネルギー輸送事業
24,789
製品輸送事業
5,504
うち、 コンテナ船事業
13,295
関連事業
282
その他
5,595
調整額
107,309
合計
エネルギー輸送事業においては、50,966百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、 船舶であります。当連
結会計年度においては、設備投資等により６隻、562千重量トンが増加しました。
製品輸送事業においては、24,789百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計
年度においては、設備投資により４隻、72千重量トンが増加しました。
なお、ドライバルク船事業、エネルギー輸送事業及び製品輸送事業において、 船隊の若返りと競争力を高めるた
め、25隻の老朽船・不経済船の売却を行いました。
船舶の売却
載貨重量トン数 帳簿価額
会社名 セグメントの名称 隻数
（千重量トン） （百万円）
CYGNET BULK CARRIERS S.A.
ドライバルク船事業 1 54 589
PIONEER SHIPPING S.A.他
エネルギー輸送事業 16 1,812 18,952
ICEFALL SHIPPING INC.他
製品輸送事業 8 130 14,896
うち、コンテナ船事業 - - -
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 船舶
2021年３月31日現在
載貨重量トン数 帳簿価額
セグメントの名称 区分 隻数
（千重量トン） （百万円）
保有船 39 4,105 98,892
ドライバルク船事業
20,628 -
傭船 229
保有船 113 12,165 376,355
エネルギー輸送事業 傭船 163 8,569 -
-
運航受託船 4 179
保有船 72 2,020 139,865
製品輸送事業
傭船 98 5,322 -
22,454
保有船 14 1,110
うち、 コンテナ船事業
-
傭船 46 4,498
関連事業 保有船 1 4 4,092
その他 傭船 2 12 -
（注）載貨重量トン数には、共有船他社持分を含んでおります。
(2) その他の資産
① 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び
(所在地)
その他 合計
（面積㎡）
構築物
コンテナ関連施設・
大井物流センター他 9,470
製品輸送事業
1,543 － 11,013
（東京都品川区他） (261,903)
倉庫等
神戸支店事務所他 545
関連事業 賃貸不動産
544 0 1,090
（神戸市海岸通他） (11,258)
技術研究所他
361
その他 事務所等 676 0 1,038
（川崎市麻生区他） (1,825)
鶴見寮他 社宅・社員寮・ 5,820
5,033 26 10,880
共通（全社） （注）
（横浜市鶴見区他） 厚生施設等
(68,063)
（注）各報告セグメントに配分していないため、「共通（全社）」としております。
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② 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
会社名 セグメントの名称
土地
建物及び
（所在地）
その他 合計
（面積㎡）
構築物
東扇島冷蔵倉庫 1,312
㈱宇徳 製品輸送事業 1,638 60 3,010
（川崎市川崎区） (10,000)
苫小牧物流基地 476
商船三井フェリー㈱ 製品輸送事業 4 - 480
（北海道苫小牧市）
(31,451)
商船三井ビルディング 16,028
2,682 19 18,730
（東京都港区） (4,652)
秋葉原ダイビル
9,598
7,011 52 16,662
（東京都千代田区） (4,182)
日比谷ダイビル 27,066
3,771 41 30,878
（東京都千代田区） (3,489)
中之島ダイビル
13,679 43
（大阪市北区）
9,605
34,933
ダイビル㈱ 関連事業
(10,098)
ダイビル本館
11,261 345
（大阪市北区）
新ダイビル 15,831
18,936 250 35,018
（大阪市北区） (8,427)
梅田ダイビル
5,230
8,105 23 13,358
（大阪市北区） (4,528)
青山ライズスクエア
33,061
4,293 49 37,404
（東京都港区）
(2,985)
（注）１．ダイビル㈱の中之島ダイビル及びダイビル本館の土地は、中之島三丁目共同開発区域内における同社の所有
地について記載しております。
２．ダイビル㈱の青山ライズスクエアは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載し
ております。
③ 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
会社名 セグメントの名称
土地
建物及び
（所在地）
その他 合計
（面積㎡）
構築物
ジャクソンビルターミナル
TRAPAC JACKSONVILLE,
（Jacksonville,
製品輸送事業 13,254 - 132 13,386
LLC.
Florida, U.S.A.）
（注）帳簿価額の「その他」は主に機械装置であります。
(3)上記の他に主要な賃借及びリース設備
① 提出会社
2021年３月31日現在
年間賃借料
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
又はリース料
（所在地）
（百万円）
本社
コンテナ（貸手） 224,908個 10,017
(東京都港区） 製品輸送事業
コンテナ（借手） 210,471個 10,451
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② 国内子会社
該当はありません。
③ 在外子会社
2021年３月31日現在
年間賃借料
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
又はリース料
（百万円）
Wilmington, 港湾施設及び
TRAPAC, LLC.
製品輸送事業 6,700
California,U.S.A. 荷役機器他
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資に関しましては、今後の船腹需給予測等を勘案の上、決定しております。
一方、除売却に関しましては、案件毎に都度個別審議の上、決定しております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設・取得・除売却の計画は次のとおりであります。
(1) 新設・取得
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメントの名称 設備の内容 完成後の増加能力
総額 既支払額
着手（起工） 完了（竣工）
（百万円） （百万円）
2020年４月～ 2021年５月～
エネルギー輸送事業 船舶 140,392 2,195 632千重量トン
2024年４月 2025年３月
2021年６月～ 2021年４月～
製品輸送事業 船舶 40,191 7,123 255千重量トン
2021年11月 2023年３月
建物(付属設備
関連事業 10,000 132 2021年12月～ 2023年(予定) 延床20,300㎡
を含む)
（注） 上記設備投資資金は、主として自己資金、借入金及び社債により調達する予定です。
(2) 売却
期末帳簿価額
セグメントの名称 設備の内容 売却予定時期 売却による減少能力
（百万円）
ドライバルク船事業 船舶 680 2021年度中 52千重量トン
エネルギー輸送事業 船舶 1,650 2021年度中 105千重量トン
(3) 除却
当連結会計年度末現在では、確定している重要な設備の除却はありません。
（注）「第３ 設備の状況」の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 315,400,000
計 315,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月22日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
120,628,611 120,628,611
普通株式
市場第一部 あります。
120,628,611 120,628,611 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
＜2011年７月25日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2011年７月25日
付与対象者の区分及び人数 取締役 10名
新株予約権の数 ※ 470個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 47,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,680円(注)1.
2013年７月26日から
新株予約権の行使期間 ※
2021年６月22日まで
発行価格 4,680円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 2,340円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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＜2011年７月25日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社会長及び社長に対し、会社法第
236条、第238条及び第239条の規定並びに2011年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株
予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2011年７月25日
取締役を兼務しない執行役員 22名、従業員 35名、
付与対象者の区分及び人数
国内連結子会社会長及び社長 33名
新株予約権の数 ※ 1,210個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 121,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,680円(注)1.
2013年７月26日から
新株予約権の行使期間 ※
2021年６月22日まで
発行価格 4,680円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 2,340円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社国内連結子会社会長及び
社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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有価証券報告書
＜2012年７月27日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2012年７月27日
付与対象者の区分及び人数 取締役 9名
167個 [107]
新株予約権の数 ※
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
16,700株 [10,700]
新株予約権の目的となる株式の数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり2,770円(注)1.
2014年７月28日から
新株予約権の行使期間 ※
2022年６月21日まで
発行価格 2,770円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,385円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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＜2012年７月27日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2012年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2012年７月27日
取締役を兼務しない執行役員 22名、従業員 33名、
付与対象者の区分及び人数
国内連結子会社社長 30名
828個 [548]
新株予約権の数 ※
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
82,800株 [54,800]
新株予約権の目的となる株式の数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり2,770円(注)1.
2014年７月28日から
新株予約権の行使期間 ※
2022年６月21日まで
発行価格 2,770円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,385円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社国内連結子会社社長の地
位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく 新株予約権の譲
渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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＜2013年８月１日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2013年８月１日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ９名
新株予約権の数 ※ 388個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 38,800株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,470円(注)1.
2015年８月２日から
新株予約権の行使期間 ※
2023年６月20日まで
発行価格 4,470円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 2,235円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく 新株予約権の譲
渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合 は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効す
る。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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＜2013年８月１日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2013年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2013年８月１日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 38名、
付与対象者の区分及び人数
連結子会社社長 33名
新株予約権の数 ※ 1,160個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 116,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,470円(注)1.
2015年８月２日から
新株予約権の行使期間 ※
2023年６月20日まで
発行価格 4,470円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 2,235円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社国内連結子会社社長の地
位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
50/215
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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＜2014年８月１日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年８月１日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ９名
新株予約権の数 ※ 290個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 29,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,120円(注)1.
2016年８月２日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年６月23日まで
発行価格 4,120円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 2,060円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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＜2014年８月１日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社連結子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2014年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2014年８月１日
取締役を兼務しない執行役員 19名、従業員 33名、
付与対象者の区分及び人数
連結子会社社長 32名
1,120個 [1,101]
新株予約権の数 ※
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
112,000株 [110,100]
新株予約権の目的となる株式の数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,120円(注)1.
2016年８月２日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年６月23日まで
発行価格 4,120円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 2,060円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社連結子会社社長の地位を
喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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＜2015年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2015年７月31日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ８名
新株予約権の数 ※ 392個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 39,200株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,270円(注)1.
2017年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2025年６月20日まで
発行価格 4,270円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 2,135円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
56/215
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜2015年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社連結子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2015年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2015年７月31日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 37名、
付与対象者の区分及び人数
連結子会社社長 32名
新株予約権の数 ※ 1,120個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 112,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,270円(注)1.
2017年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2025年６月20日まで
発行価格 4,270円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 2,135円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社連結子会社社長の地位を
喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
58/215
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株式会社商船三井(E04236)
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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＜2016年７月29日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2016年７月29日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ９名
323個 [297]
新株予約権の数 ※
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
32,300株 [29,700]
新株予約権の目的となる株式の数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり2,420円(注)1.
2018年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2026年６月19日まで
発行価格 2,420円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,210円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の 全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合 は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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＜2016年７月29日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2016年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2016年７月29日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 32名、
付与対象者の区分及び人数
子会社社長 37名
910個 [740]
新株予約権の数 ※
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
91,000株 [74,000]
新株予約権の目的となる株式の数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり2,420円(注)1.
2018年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2026年６月19日まで
発行価格 2,420円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,210円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失
している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の 全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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＜2017年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2017年７月31日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ９名
新株予約権の数 ※ 420個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 42,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり3,780円(注)1.
2019年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2027年６月25日まで
発行価格 3,780円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,890円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の 全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合 は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
64/215
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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＜2017年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2017年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2017年７月31日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 33名、
付与対象者の区分及び人数
子会社社長 35名
1,140個 [1,080]
新株予約権の数 ※
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
114,000株 [108,000]
新株予約権の目的となる株式の数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり3,780円(注)1.
2019年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2027年６月25日まで
発行価格 3,780円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,890円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失
している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の 全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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＜2018年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2018年７月31日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ９名
新株予約権の数 ※ 430個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 43,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり2,943円(注)1.
2020年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年６月23日まで
発行価格 2,943円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,471円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の 全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合 は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
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＜2018年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2018年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2018年７月31日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 44名、
付与対象者の区分及び人数
子会社社長 31名
1,200個 [1,095]
新株予約権の数 ※
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
120,000株 [109,500]
新株予約権の目的となる株式の数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり2,943円(注)1.
2020年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年６月23日まで
発行価格 2,943円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,471円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失
している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の 全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
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＜2019年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年７月31日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ８名
新株予約権の数 ※ 340個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 34,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり2,962円(注)1.
2021年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2029年６月22日まで
発行価格 2,962円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,481円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の 全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合 は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
72/215
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有価証券報告書
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
73/215
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＜2019年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2019年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2019年７月31日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 51名、
付与対象者の区分及び人数
子会社社長 29名
新株予約権の数 ※ 1,250個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 125,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり2,962円(注)1.
2021年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2029年６月22日まで
発行価格 2,962円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,481円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失
している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の 全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
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＜2020年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年７月31日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ８名
新株予約権の数 ※ 330個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 33,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり2,105円(注)1.
2022年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2030年６月21日まで
発行価格 2,105円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,052円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の 全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合 は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
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＜2020年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2019年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2020年７月31日
取締役を兼務しない執行役員 19名、従業員 54名、
付与対象者の区分及び人数
子会社社長 31名
新株予約権の数 ※ 1,330個
普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 133,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり2,105円(注)1.
2022年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2030年６月21日まで
発行価格 2,105円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,052円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失
している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の 全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、 当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合 は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
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＜2021年６月22日決議＞
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、 当社従業員（上級管理職）及び当社子会社社長等
で、新株予約権発行日にその地位にある者に対して新株予約権を発行することを、取締役会に委任する旨、2021
年６月22日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日 2021年６月22日
当社従業員（上級管理職）及び当社子会社社長等で、新株予約
付与対象者の区分及び人数
権発行日にその地位にある者
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数 120,000株を上限とする。
（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額
2023年６月23日から2031年６月20日までの期間内で、取締役会
新株予約権の行使期間
において決定する。
新株予約権の行使条件 （注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会 の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項
（注）１． 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式1 株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とす
る。行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)の属する月の前月の各日(取引が成立
しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値
に1.10 を乗じた金額とし、1 円未満の端数は切り上げる。但し、その金額が割当日の終値(当日に終値がな
い場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。なお、割当日後、当社が当
社普通株式につき株式分割(株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行
う場合〔会社法第194 条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、
当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む)の転換または行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を
調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通 株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併、会社分割若しくは株式交換を行う場合、又は、資本減少を行
う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により
合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できないものとする。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社従業員及び当社子会社社長等の地位を喪失している場合
においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合は付与された
新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件については、取締役会において決定する。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
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対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計 画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
年月日 増減額 残高 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（千株） （千株） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△1,085,657 120,628 － 65,400 － 44,371
(注)
（注）2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合
を行い、発行済株式総数は1,085,657千株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
状況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 79 53 646 385 106 54,522 55,791 －
所有株式数
－ 558,306 56,063 45,927 333,156 668 206,180 1,200,300 598,611
（単元）
所有株式数の
－ 46.51 4.67 3.83 27.76 0.06 17.18 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,006,261株は「個人その他」に10,062単元及び「単元未満株式の状況」に61株含めて記載してお
ります。なお、自己株式1,006,261株は株主名簿上の株式数であり、2021年３月31日現在の実質所有株式数
は1,005,033株です。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ24単
元及び99株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
13,638 11.40
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
12,058 10.08
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
3,000 2.51
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,816 2.35
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
株式会社日本カストディ銀行（信託口
1,722 1.44
東京都中央区晴海一丁目８番12号
５）
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮ
ＶＥＲＴＩＧＯ ＢＵＩＬＤＩＮＧ－ＰＯ
Ｔ／ ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸ ＵＣ
ＬＡＲＩＳ ２－４ ＲＵＥ ＥＵＧＥＮ
ＩＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ １(ビ
Ｅ ＲＵＰＰＥＲＴ Ｌ－2453 ＬＵＸＥ
1,699 1.42
－エヌワイエムエスエ－エヌブイ ノ
ＭＢＯＵＲＧ ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ
ン トリ－テイ－ アカウント)
ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
1,527 1.28
東京都中央区晴海一丁目８番12号
６）
1,514 1.27
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
1,487 1.24
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ
25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲ
Ａ ＮＫ 385781(ジェーピー モルガ
Ｙ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ14 ５
1,410 1.18
ン チェース バンク 385781)
ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号）
済営業部）
－ 40,873 34.17
計
（注）１．記載株数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）10,791千株、株式会社カストディ銀行（信託口）6,605
千株
３． 2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている 大量保有（変更）報告書 において、ブラックロック・ジャパ
ン株式会社他共同保有が2020年５月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 1,535 1.27
ブラックロック・ジャパン株式会社
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
株式 150
0.12
(Black Rock Fund Managers Limited)
ブラックロック・ライフ・リミテッド
株式 121
0.10
(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルラン
ド・リミテッド 株式 166
0.14
(Black Rock Asset Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
株式 1,092
0.91
(Black Rock Fund Advisors)
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氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
ブラックロック・インスティテューショナル・トラス
ト・カンパニー、エヌ．エイ． 株式 933
0.77
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント
（ユーケー）リミテッド 株式 239
0.20
(BlackRock Investment Management(UK)Limited)
株式 4,239
計 3.51
４．2020年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、イーストスプリング・イ
ンベストメンツ株式会社他共同保有者が2020年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポー
ル）リミテッド 株式 4,766
5.37
(Eastspring Investments (Singapore) Limited)
株式 4,766
計 5.37
５．2020年８月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 他共同保
有者が2020年８月24日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会
社 三菱ＵＦＪ銀行以外については、 当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 872
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 0.72
株式 2,843
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 2.36
株式 940
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 0.78
株式 440
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 0.37
株式 5,096
計 4.23
６．2021年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、 野村證券株式会社他共同
保有者 が2021年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として 2021年３月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 184
野村證券株式会社 0.15
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
株式 306
0.25
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
株式 6,240
野村アセットマネジメント株式会社 5.17
株式 6,730
計 5.58
７．2021年２月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式 会
社他共同保有者 が2021年２月２日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として 2021年３月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
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氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 2,487
三井住友信託銀行株式会社 2.06
株式 4,464
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 3.70
株式 8,617
日興アセットマネジメント株式会社 7.14
株式 15,569
計 12.91
８．2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている 大量保有（変更）報告書 において、株式会社みずほ銀行他共
同保有が2021年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式
会社みずほ銀行以外については、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 1,400
株式会社みずほ銀行 1.16
株式 5,512
アセットマネジメントOne株式会社 4.57
株式 6,912
計 5.73
９．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友ＤＳアセットマ
ネジメント 株式会社他共同保有者 が2021年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記
載されているものの、株式会社三井住友銀行以外については、当社として 2021年３月31日現在 における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 4,521
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 3.75
株式 3,000
株式会社三井住友銀行 2.49
株式 7,521
計 6.24
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,015,200 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 119,014,800 1,190,148
普通株式 同 上
598,611 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
120,628,611 － －
発行済株式総数
－ 1,190,148 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 に対する所有株
計（株）
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門
1,005,000 － 1,005,000 0.83
株式会社商船三井
二丁目１番１号
東京都千代田区内幸
9,800 － 9,800 0.01
旭タンカー株式会社
町一丁目２番２号
大分県大分市大在２
300 － 300 0.00
大分海陸運送株式会社
番地
函館ポートサービス株式 北海道函館市海岸町
100 － 100 0.00
会社 22番５号
－ 1,015,200 － 1,015,200 0.84
計
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,228株（議決権の数
12個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満
株式」に含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 9,324 24,224,166
当期間における取得自己株式 1,354 5,505,125
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に よる
取得は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
35,873
その他（注）１． 232,784,489 72,072 467,166,070
保有自己株式数 1,005,033 － 934,315 －
（注）１．当事業年度のその他の内訳は、新株予約権の権利行使（株式34,300株、処分価額の総額222,544,902円）及び
単元未満株式の買増請求による売渡（株式数1,573株、処分価額の総額10,239,587円）であります。また、当
期間のその他は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。
２．当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 請
求による取得及び買増請求による売渡による処分は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当を通じた株主への直接的な利益還元を経営上の基本方針と
しております。内部留保による資金を活用し企業体質の強化を図りつつ、１株当たりの企業価値向上に努め、当面の
間は連結配当性向 20％ を目安として業績に連動した配当を行い、中長期的経営課題として配当性向の向上にも取り組
む方針としております。 当事業年度の年間配当につきましては、１株当たり150円（中間配当15円、期末配当135円）
と決定いたしました。
なお、当社は、剰余金の配当につきましては、期末 配当（毎年３月31日を基準日）を株主総会の決議事項とし、中
間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
また、当社は、経営計画「ローリングプラン2021」において、財務体質が一定の改善を達成次第、2027年度を待た
ずに配当性向を見直すことを掲げております。財務体質はネットギアリングレシオ、および自己資本比率等を指標と
し、配当性向の水準については東証上場企業の動向を踏まえて判断いたします 。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。
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（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月30日
1,793 15.0
取締役会決議
2021年６月22日
16,149 135.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ企業理念に基づき、経営計画（ローリングプラン）の推進とサステナビリティ課題への取り組
みを通じてグループビジョンへの到達と中長期的な企業価値の最大化を図るため、①複数名の社外取締役を選任す
る（2021年6月22日現在の社外取締役は３名です。）②取締役会の諮問機関として、それらの社外取締役が過半数
を占める任意の組織である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置する、③東京証券取引所が定める独立役員の
要件に加えて、当社独自の独立性判断基準を設けるなど、コーポレートガバナンスの充実に積極的かつ継続的に取
り組んでおります。
海運事業の事業環境やリスクの態様は目まぐるしく変化するため、当社の経営にあたっては事業環境を正しく把
握し、常にリスクに向き合い、攻守のバランスをとりながら経営資源を有効に活用するという高度な舵取りが求め
られます。多様なステークホルダーの意見やその他各種社会的要請も認識しながら、経営の透明性・公正性を確保
しつつ、適切なリスク管理の下、迅速・果断に意思決定を行うことにより、持続的な成長を継続し、企業価値を高
めていくことがコーポレートガバナンスの要諦であると考えております。
② 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会から独立した監査役会による監査機能を確保しつつ、それに加え、業務執行を行う社内取締役
（執行役員を兼務しています。）相互の監督・牽制はもちろん、取締役会を業務執行も担う社内取締役と監督機能
に特化した役割を果たす社外取締役とからなる構成とし、取締役会での実効的な監督体制を確保することにより、
業務執行の適法性、妥当性・効率性を実現することが当社の機関設計として適切であると考えております。このよ
うな考え方の下、当社は会社法が定める監査役会設置会社としております。
取締役会は、その決議により、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築の基本方針を定めて
おります。社長を経営の最高責任者とする当社グループの役職員は、取締役会の監督と監査役会の監査に服しつ
つ、取締役会が定めた経営方針と上記基本方針に従い、業務執行を行っております。
a. 取締役会
取締役会は、当社の中枢的な意思決定機関として、当社グループの経営に係る基本方針と最重要案件の審議・決
裁を行っております。
取締役会は、社内取締役６名と当社と利害関係のない社外取締役３名より構成されております。社外取締役は、
当社と利害関係のない独立した立場で各々の経験と知見から経営判断の妥当性並びに業務執行の状況について
チェックを行うと同時に、経営全般にわたって有益な意見を表することで、取締役会の活性化に大きな役割を果た
しております。社外取締役に対しては、取締役会議案を事前に説明するとともに、重要な業務執行について都度報
告を行うなどサポート体制を整えております。また、経営戦略や長期ビジョン、あるいは経営全般に関わる重要な
テーマについて、社内外の取締役、監査役で自由な意見交換を行う「戦略・ビジョン討議」を実施しております。
取締役会は、コーポレートガバナンス・コードに基づき、自己アンケート、及びアンケート結果に基づく取締役
会での討議により、その実効性についての評価・分析を毎年実施し、その結果を以後の取締役会運営の改善につな
げております 。2020年度に実施した実効性評価では、取締役会での審議事項に係る説明や資料の質の向上、審議事
項の軽重や難易度に応じた審議時間の確保、及び全社経営戦略に照らした部門戦略や注力分野に関する議論を活性
化すべく「戦略・ビジョン討議」の開催回数やテーマ設定などの拡充に関する意見があり、これらの点を課題とし
て認識しました。このような認識を踏まえ、取締役会・戦略ビジョン討議の開催要領見直し、議論を有効にするた
めの運営の工夫、さらには審議・議論すべき事項の整理・特定を実施し、取締役会運営の実効性向上に努めまし
た。その結果、2021年５月に実施した実効性評価において、その実効性が概ね確保されているとの結論に至りまし
た。一方、今後のコーポレート・ガバナンス強化に向けて認識された課題を踏まえ、2021年度における取り組み事
項を次の通り策定しております。
(ⅰ)今後のコーポレート・ガバナンスの方針を踏まえた取締役のスキルセットのあり方を検討・策定する。
(ⅱ)経営計画（ローリングプラン 2021）進捗の検証・評価と更に長期的な経営方針に関する審議時間を十分に
確保し、その成果を次期経営計画へ適正に反映する。
(ⅲ)体系的なリスクマネジメント・内部統制の構築により、適切なリスクテイクを判断していくための体制を構
築する。
(ⅳ)取締役会にて取り上げるテーマの選択を含め、重要議題に関する審議時間の確保に更に取り組む。
当社は、実効性評価をより有益なものとするため、評価項目につき毎年度見直しを行い、当該年度の実態に即し
た項目の追加等、その充実を図っております。
提出日時点での取締役会は、 代表取締役会長執行役員 池田潤一郎を議長とし、橋本剛、小野晃彦、田中利明、
松坂顕太及び日野岳穣の６名の社内取締役と藤井秀人、勝悦子、及び大西賢の３名の社外取締役より構成されてお
ります 。
＜新型コロナウイルス感染拡大への対応＞
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新型コロナウイルス感染拡大により、対面式での取締役会の開催を控えており、主にリモートでの開催としてお
ります。また係る状況下においても案件の審議を充実させるため開催回数を増やすなど、取締役会の実効性の向上
に 努めております。
b. 指名諮問委員会・報酬諮問委員会
取締役会の下に任意の組織として指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しております。社外取締役による業務
執行取締役への監督をより実効性のあるものとするため、いずれも社外取締役を委員長として、社外取締役全員
（３名）と会長、及び社長で構成される社外取締役が過半数の委員会としております。
指名諮問委員会では、取締役・執行役員の選解任及びその決定のために必要な基準と、後継者計画に基づき次期
社長案（現社長の再任・解任を含む）について審議を行うことで、手続きの客観性及び透明性を高め、説明責任を
強化 します。 報酬諮問委員会では、取締役・執行役員の報酬制度のレビューを適宜行い、長期的な企業価値の向上
に対するインセンティブを含む役員報酬のあり方について、「ステークホルダーの視点」を重視した客観的な立場
から検討を行っております。なお、各委員会の委員に加え、社外監査役は審議の過程を把握するため各委員会に出
席し、意見を述べることができることとしております。取締役会は両諮問委員会の答申内容を尊重し、必要な決議
を行うこととしております。
提出日時点での指名諮問委員会は、取締役 大西賢を委員長とし、藤井秀人、勝悦子、池田潤一郎及び橋本剛の
４名の委員から構成され、提出日時点での報酬諮問委員会は、取締役 藤井秀人を委員長とし、大西賢、勝悦子、
池田潤一郎、及び橋本剛の４名の委員から構成されております。
c. 後継者計画
当社は、当社に相応しい社長・CEO(以下、「社長」）を適時適切に選定するために、社長の要件、社長選定プロ
セス、後継者候補の育成計画を内容とする社長の後継者計画を策定しております。2020年度は、当該計画に基づき
指名諮問委員会にて次期社長案を審議し、12月11日開催の取締役会で決議しました。
d. コーポレート・ガバナンス審議会
当社のコーポレートガバナンス体制の充実・強化に関する課題全般について、社外の知見も取り入れながら自由
闊達に議論できる場として、コーポレート・ガバナンス審議会を取締役会の傘下に設置しております。同審議会は
取締役会への報告・助言を通じて、取締役会の実効性向上に寄与する効果も期待されます。
e. 業務執行体制
業務執行については、当社は2000年より執行役員制度を導入しております。取締役会で選任され代表取締役から
権限の委譲を受けた執行役員は、取締役会で決定された経営の最高方針に従い業務執行を行うことで経営のスピー
ドアップを図っております。業務執行レベルの最高意思決定機関としての経営会議（議長：社長）は、取締役会が
決定した基本方針に基づき、経営の基本計画及び業務の執行に関する重要案件を決裁するための審議機関として機
能しております。経営会議の下部機構として、６つの委員会を設置しており、それぞれの委員会のメンバーに加
え、案件毎に関係する役員・部長が出席し、経営会議に付議される重要案件や部門を跨る案件などの検討・審議を
行っております。
f. 監査体制
監査役会は、常勤監査役２名と当社と利害関係のない社外監査役２名より構成されております。監査役は、定期
的に監査役会を開催し、監査計画の策定や監査結果の報告・共有等を行い、期末には監査報告書を作成します。各
監査役は取締役会その他重要な会議に出席して、審議・意思決定過程の監査を実施するとともに、取締役・執行役
員・従業員との面談やグループ会社の調査を通じて、内部統制システムの構築・運用状況等を監査しております。
会計監査は、会計監査人である有限責任あずさ監査法人が監査を実施しております。これに加え、社長から指示を
受け、他のいかなる職制からも独立した経営監査部 が、 グループ会社を含めた内部監査を行っております。監査
役会、会計監査人、経営監査部の三者は、密接な連携によって監査の実効性向上に努めております。
提出日時点での監査役会は、常勤監査役 武田俊明を議長とし、常勤監査役 加藤雅徳 と社外監査役 山下英樹、
及び井村順子により構成されております。
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当社のコーポレートガバナンス体制 (2021年６月22日現在)
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任について、その職務
を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする
契約を締結しております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することにな
る法律上の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被
保険者は当社の取締役及び監査役ならびに当社の執行役員及び重要な使用人等の主要な業務執行者であり、保険料
は全額当社が負担しています。
なお、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないよう、被保険者が私的な利益や便宜の供与を得たこと、また
犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償は、上記保険契約によって補填さ
れません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席することを要する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由
イ. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
ロ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年４月 当社入社
2004年６月 当社人事部長
2007年６月 当社定航部長
代表取締役 1956年７月16日
2008年６月 当社執行役員
池田 潤一郎
(注)１ 237
会長執行役員 生
2010年６月 当社常務執行役員
2013年６月 当社取締役専務執行役員
2015年６月 当社代表取締役社長執行役員
2021年４月
当社代表取締役会長執行役員(現職）
1982年４月 当社入社
2008年６月 当社LNG船部長
2009年６月 当社執行役員LNG船部長委嘱
2011年６月 当社執行役員
代表取締役 1957年10月14日
橋本 剛 (注)１ 107
2012年６月 当社常務執行役員
社長執行役員 生
2015年６月 当社取締役常務執行役員
2016年４月 当社取締役専務執行役員
2019年４月 当社代表取締役副社長執行役員
2021年４月 当社代表取締役社長執行役員(現職)
1983年４月 当社入社
2010年６月 当社経営企画部長
2011年６月 当社執行役員経営企画部長委嘱
代表取締役 1959年10月１日
小野 晃彦
(注)１ 84
2015年６月 当社常務執行役員
副社長執行役員 生
2017年４月 当社専務執行役員
2018年６月 当社取締役専務執行役員
2020年４月
当社代表取締役副社長執行役員(現職)
1984年４月 当社入社
2011年６月 当社鉄鋼原料船部長
2014年６月 当社執行役員鉄鋼原料船部長委嘱
取 締 役 1960年４月17日
田中 利明 (注)１ 46
2015年６月 当社執行役員
専務執行役員 生
2017年４月 当社常務執行役員
2020年６月 当社取締役常務執行役員
2021年４月 当社取締役専務執行役員(現職)
1984年４月 当社入社
2014年６月 当社LNG船部長
2015年６月 当社執行役員LNG船部長委嘱
取 締 役 1961年１月14日
松坂 顕太 (注)１ 23
2017年４月 当社執行役員
専務執行役員 生
2018年４月 当社常務執行役員
2021年４月 当社専務執行役員
2021年６月 当社取締役専務執行役員(現職)
1985年４月 当社入社
2012年６月 当社定航部長
2016年４月 当社執行役員定航部長委嘱
取 締 役 1961年10月22日
日野岳 穣
(注)１ 40
常務執行役員 生
2018年４月 当社執行役員
2019年４月 当社常務執行役員
2021年６月
当社取締役常務執行役員(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1971年４月 大蔵省入省
2003年１月 財務省大臣官房長
2004年７月 同省主計局長
2006年７月 財務事務次官
2007年10月 株式会社日本政策投資銀行 副総裁
1947年12月13日
取 締 役 藤井 秀人 (注)１ 20
2008年10月 同行 代表取締役副社長
生
2015年６月
住友商事株式会社 顧問（現職）
2016年６月
当社取締役（現職）
（重要な兼職の状況）
住友商事株式会社 顧問
1978年４月 株式会社東京銀行（現：株式会社三菱
UFJ銀行）入行
1992年12月 株式会社日本総合研究所調査部
シニア・エコノミスト
1995年４月 茨城大学人文学部社会科学科助教授
（国際金融論）
1998年４月 明治大学政治経済学部助教授
2003年４月 同大学同学部教授（現職）
2008年４月 同大学副学長（国際交流担当）
1955年４月３日
取 締 役 勝 悦子 (注)１ 20
2016年６月
当社取締役（現職）
生
2019年３月
株式会社電通（現：株式会社電通グルー
プ）社外取締役(監査等委員)(現職)
（重要な兼職の状況）
明治大学政治経済学部 教授
株式会社電通グループ 社外取締役（監査等委員）
独立行政法人国際交流基金 資金運用諮問委員会委員長
International Association of Universities (IAU),
Board member
1978年４月 日本航空株式会社入社
2009年４月 株式会社日本航空インターナショナル
（現：日本航空株式会社）執行役員
同年６月 日本エアコミューター株式会社
代表取締役社長
2010年２月 株式会社日本航空インターナショナル
（現：日本航空株式会社）
管財人代理（兼）社長
同年11月 同社取締役
2011年３月 同社代表取締役社長 安全統括
（安全統括管理者）
同年４月
日本航空株式会社 代表取締役社長
安全統括（安全統括管理者）
2012年２月 同社代表取締役会長 安全推進本部長
（安全統括管理者）
1955年５月19日
取 締 役 大西 賢
(注)１ 8
2013年４月
同社代表取締役会長（安全統括管理者）
生
2014年４月 同社取締役会長
2018年４月 同社取締役
同年７月 同社特別理事
2019年６月
帝人株式会社 社外取締役(現職)
同年６月 当社取締役（現職）
2021年６月 かどや製油株式会社 社外取締役(現職)
（重要な兼職の状況）
公益社団法人経済同友会 幹 事
国際大学 理事
東洋大学 客員教授
帝人株式会社 社外取締役
かどや製油株式会社 社外取締役
Alton Aviation Consultancy Japan Co., Ltd,
Senior Advisor
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1986年４月 当社入社
2015年６月 当社総務部長
1964年１月21日
常勤監査役 武田 俊明 （注)３ 23
2018年４月 当社秘書・総務部長
生
2019年６月
当社常勤監査役(現職)
1985年11月 当社入社
2013年６月 当社海上安全部長
2016年４月 当社執行役員
1961年10月５日
常勤監査役 加藤 雅徳 注)４ 17
生
2017年４月 当社常務執行役員
2021年４月 当社顧問
2021年６月 当社常勤監査役(現職)
1982年４月 弁護士（現職）
第二東京弁護士会入会
1985年４月 山下英樹法律事務所（現山下・
遠山法律事務所）開設
1993年３月 弁理士
1954年４月29日
2012年３月 株式会社アイセルネットワークス 社外
監 査 役 山下 英樹 (注)２ 13
生
監査役（現職）
2014年６月
当社監査役（現職）
（重要な兼職の状況）
山下・遠山法律事務所 弁護士
株式会社アイセルネットワークス 社外監査役
1983年４月 宇宙開発事業団（現：宇宙航空研究開
発機構）入社
1990年10月 朝日新和会計社（現：有限責任あずさ
監査法人）入社
1993年５月 太田昭和監査法人（現：EY新日本有限
責任監査法人）入社
1994年８月
公認会計士（現職）
2005年５月 新日本監査法人（現：EY新日本有限責
任監査法人）パートナー
2011年６月 同社シニアパートナー
2015年９月
多摩大学大学院 客員教授（現職）
1960年５月７日
監 査 役 井村 順子 （注)３ －
2018年７月 井村公認会計士事務所開設
生
2019年６月
当社監査役（現職）
同年12月
長谷川香料株式会社 社外監査役（現
職）
2020年６月
三菱UFJ信託銀行株式会社 社外取締役
（監査等委員）（現職）
（重要な兼職の状況）
井村公認会計士事務所 公認会計士
三菱UFJ信託銀行株式会社 社外取締役（監査等委員）
長谷川香料株式会社 社外監査役
多摩大学大学院 客員教授
計
638
（注）１．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．取締役 藤井秀人氏、勝悦子氏及び大西賢氏は、社外取締役であります。
６．監査役 山下英樹氏及び井村順子氏は、社外監査役であります。
７．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行との役割を明確化し、取締役会の活性化と環境変化に迅速かつ
的確に対応し得る効率的な業務執行体制の確立のために、2000年６月27日より執行役員制度を導入しており
ます。執行役員（取締役兼務者を除く）は18名であります。
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８．当事業年度の取締役会の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数
代表取締役
14回／14回（出席率100%）
池田 潤一郎
会長執行役員
代表取締役
14回／14回（出席率100%）
橋本 剛
社長執行役員
代表取締役
14回／14回（出席率100%）
小野 晃彦
副社長執行役員
取締役
10回／10回（出席率100%）
田中 利明
専務執行役員
取締役
―
松坂 顕太
専務執行役員
取締役
―
日野岳 穣
常務執行役員
14回／14回（出席率100%）
取締役 藤井 秀人
14回／14回（出席率100%）
取締役 勝 悦子
14回／14回（出席率100%）
取締役 大西 賢
14回／14回（出席率100%）
常勤監査役 武田 俊明
―
常勤監査役 加藤 雅徳
14回／14回（出席率100%）
監査役 山下 英樹
13回／14回（出席率 93%）
監査役 井村 順子
（注）１．取締役 田中利明氏は、2020年６月23日就任以降の取締役会への出席回数を記載しております。
２．取締役 松坂顕太氏、日野岳穣氏、及び監査役 加藤雅徳氏は、2021年６月22日に就任しておりますの
で、取締役会の出席状況は記載しておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役藤井秀人氏は、わが国の経済運営と政策金融に関わってこられた長年の経験と知見を活かし、独立、公
正な立場から取締役会において積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただい
ております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただい
ております。以上のことから、社外取締役として選任しております。
社外取締役勝悦子氏は、国際経済・金融の専門家としての幅広い知識と見識、大学経営に参画された経験及びグ
ローバル人材育成に対する取り組みの経験と知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した立場から取締役会に
おいて積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、指名
諮問委員会、報酬諮問委員会において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただいております。以上のこと
から、社外取締役として選任しております。
社外取締役大西賢氏は、日本航空株式会社の代表取締役社長、代表取締役会長を務められ、高度な経営経験に基づ
く高い見識を有しており、実践的、多角的な視点から取締役会において積極的にご発言いただき、当社の業務執行の
監督等の役割を適切に果たしてただいております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員において、決定手続きの透
明性と客観性の向上に貢献いただいております。以上のことから、社外取締役として選任をお願いしております。
社外監査役山下英樹氏は、弁護士としての長年の経験や専門的知識並びに高い法令遵守の精神を有し、独立した客
観的かつ公正な立場から経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行いただいております。
以上のことから、社外監査役として選任をお願いしております。
社外監査役井村順子氏は、公認会計士としての長年の経験と会計に関する幅広い知識を有し、上場会社等の法定監
査及び上場準備会社の監査を多数担当されるなど、実績も豊富であり、客観的かつ公正な立場から経営・業務執行に
対する監査を行う社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しておりま
す。
当社は、上記社外取締役及び社外監査役を上述の理由により社外取締役、社外監査役として選任しており、また、
当社の定める「社外役員の独立性基準」（下記）に照らし、独立役員に指定しております。各々の経験と知見から経
営判断の妥当性並びに業務執行の状況について株主の立場に立ったチェックを行うことにより企業統治上大きな役割
を果たしております。
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なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部
統制に関する決議・報告・討議に適宜参加・監査・監督をしております。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり
定め、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれに
も該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
イ.当社及び当社の子会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者(*a)または過去10年間（但し、
過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者
にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者
*a 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人
をいう
ロ.当社の現在の主要株主(*b)またはその業務執行者、または過去３年間にそれらに該当していた者
*b 主要株主とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保
有する株主をいう
ハ.当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者、また
は過去３年間においてそれらに該当していた者
ニ.当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の
業務執行者、または過去３年間において業務執行者であった者
ホ.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債
権者またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
ヘ.当社グループを主要な取引先とする者(*c)、またはその者が会社である場合には当該会社またはその親会社もし
くは重要な子会社の業務執行者、または過去３年間においてそれらに該当していた者
*c 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払
い（但し、主要な取引先とする者が個人の場合は、当社グループからの役員報酬の支払いを除く）を、当社グループ
から受けた者
ト.当社グループの主要な取引先である者(*d)、またはその者が会社である場合には当該会社またはその親会社もし
くは重要な子会社の業務執行者、または過去３年間においてそれらに該当していた者
*d 当社グループの主要な取引先とは、当社グループに対して、当社グループの直近事業年度における年間連結総売
上高の２％以上の支払いを行っている者
チ.当社グループの会計監査人またはその社員等、または過去３年間においてそれらに該当していた者
リ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*e)を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）、または過去３年間に
おいてそれらに該当していた者。
*e 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産
上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収
入額の２％を超える金額その他の財産上の利益をいう）
ヌ.当社グループから一定額を超える寄付または助成(*f)を受けている者（当該寄付または助成を受けている者が法
人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）、または過去３年間においてそれらに該当していた者
*f 一定額を超える寄付または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度におけ
る総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう
ル.上記イからヌに該当する者（重要な地位にある者(*g)に限る）の近親者等(*h)
*g 重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人ならび
に監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社
団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客
観的・合理的に判断される者をいう
*h 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう
ヲ.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判
断される事情を有している者
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③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役藤井秀人氏、勝悦子氏、大西賢氏及び社外監査役山下英樹氏、井村順子氏と当社との間に当社株式の保
有を除いては人的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役藤井秀人氏は当社借入先の株式会社日本政策投資銀行の代表取締役副社長であったことがありますが
（2015年６月退任）、同行との間の取引の規模、内容に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはない
と判断しております。
④ 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、経営の効率性と健全性ならびに財務報告の適正性と信頼性を確保するために、以下のとおり「業務の適
正を確保するための体制（内部統制システム）」を構築し運用しております。本方針は今後も継続的な改善を図る
ものとします。
イ．取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
＜コンプライアンス＞
(a) 当社グループは法令及び定款に従うのみならず、 「常にコンプライアンスを意識し、社会規範と企業倫理に則っ
て行動する」ことを価値観・行動規範（MOL CHARTS）のひとつに掲げている。当社はコンプライアンス実現のため、
その基礎としてコンプライアンス規程を定め、取締役会が任命するチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を委
員長とするコンプライアンス委員会を設置し、定期的なモニタリングを通じコンプライアンス体制の整備及び維持を
図る 。
(b) 役職員の行動規範としてコンプライアンス規程第５条に行動基準を定め、これらの遵守を図る。とりわけ、各国
競争法の遵守、反社会的勢力に対する毅然とした対応、インサイダー取引の禁止、贈収賄の禁止、顧客及び会社等の
秘密情報の保持、差別・ハラスメントの禁止等を徹底する。
(c) 全ての役職員を対象に、独占禁止法、金融商品取引法、不正競争防止法等の各種法令・規則、及び社内規程に関
する階層別研修、分野別研修、e-ラーニングなどを実施し、コンプライアンス違反の予防並びに改善措置を講じると
共に、コンプライアンス意識の徹底・向上を図る。
(d) コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス違反に関する報告・相談のための社内窓口及び社外弁護士に
よるコンプライアンス相談窓口を設置するなど報告・相談システムを整備し、運用を行う。当社は当社グループの役
職員によるコンプライアンス違反行為に関する報告・相談については秘密を厳守すると共に、当該報告・相談をした
ことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証する。
＜コーポレートガバナンス＞
(e) 社内取締役と社外取締役により構成される取締役会は取締役会規程により、その適切な運営を確保し、取締役の
職務の執行を監督する。また、取締役は取締役会を通じて会社経営全般の最高方針決定に関わると共に、取締役会の
一員として、執行役員の業務執行を監督する。
(f) 取締役会は経営会議を設置し、同会議は取締役会が決定した最高方針に基づき、社長執行役員が経営の基本計画
及び業務の執行に関する重要案件を決裁するための審議を行う。
(g) 取締役会は、監査役が監査役会規程及び監査役監査基準により定める監査の方針に従い取締役及び執行役員の職
務の執行を監査し、その他法令で定める任務を遂行できる環境を確保するよう努める。
(h) 内部監査部門として社長から指示を受け、他のいかなる職制からも独立した経営監査部を置く。
ロ.取締役及び執行役員の人事並びに報酬決定プロセスの客観性と透明性を確保するための体制
(a) 取締役及び執行役員の指名並びに報酬等に係る手続きの客観性と透明性を高め、説明責任を強化することを目的
として、取締役会の下に指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置する。
(b) 指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は会長、社長、及び独立社外取締役全員で構成され、委員長は取締役会の決
議によって独立社外取締役の中から選定される。
(c) 指名諮問委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の選任及び解任等に関する事項について審議を
行い、取締役会に対して答申を行う。
(d) 報酬諮問委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の報酬及び待遇等に関する事項について審議を
行い、取締役会に対して答申を行う。
(e) 取締役会は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の答申を尊重する。
ハ．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報については文書又は電子情報により、文書管理規程及び電子情報セ
キュリティ規程に基づき、定められた期間、適切に保存・管理する。
(b) 取締役及び監査役は、随時これらの文書を閲覧できるものとする。
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ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、損失の危険に係る主たるリスクについて、以下の管理体制を整え、経営会議はその他のリスクを含めた全リ
スクの管理を統括する機関として機能する。
(a) 海運市況リスク
当社の主たる事業である海上輸送の分野においては、世界の荷動き量及び船腹供給量の動向が船腹需給に影響を及ぼ
し、運賃及び傭船料の市況が変動するため、船舶などの投資に係る重要案件は、経営会議の予備審議機関として投融
資委員会を設置し、同委員会においてリスクの把握、分析及び評価を経た上で、意思決定機関に付議する。
(b) 船舶の安全運航
経営会議の下部機関として社長執行役員を委員長とする安全運航対策委員会を設置し、同委員会は安全運航対策委員
会規程に基づき安全運航に関する事項の検討及び審議を行い、運航船の安全運航の確保・徹底を図る。また、万一、
不慮の事故が発生した場合は重大海難対策本部規程に基づき、損害拡大の防止と環境保全を図る。
(c) 市場リスク
船舶燃料油価格の変動、為替レートの変動及び金利の変動などの市場リスクについては、市場リスク管理規程に基づ
き適切に管理することにより、リスクの低減を図る。
ホ．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は年間10回程度、適切な間隔を置いて開催するほか、必要に応じて随時開催する。取締役会に付議すべ
き重要な事項は、取締役会規程に定め、原則として経営会議においてあらかじめ審議する。
(b) 経営会議は社長執行役員が指名し、取締役会が承認するメンバーにより構成され、経営会議規程により原則とし
て週１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。また、経営会議は必要に応じ、下部機関として委員会を設け、
必要事項につき諮問する。
(c) 執行役員は取締役会で選任され、執行役員規程により代表取締役から権限の委譲を受け、組織規程が定める組織
の業務分掌及び職位の職務権限に基づき、取締役会の決定した会社経営全般の最高方針に従い、業務執行を行なう。
ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制
(a) 適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理規程を定めると共に、財務報告に関わる内
部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(b) 経営監査部は、財務報告に関わる内部統制の有効性を評価する。評価を受けた部署は、是正、改善の必要がある
ときには、その対策を講ずる。
ト．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する価値観・ 行動規範（MOL
CHARTS)を掲げ、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定める。
(b) グループ会社の経営管理については、グループ全体の経営計画及び年度予算に基づき、各社における業務の執行
状況を管理する。また、各社の事業内容によって管理担当部を定め、担当部長は、グループ会社経営管理規程に基づ
き、グループ会社の取締役等から適時必要な報告を受け、経営状態及び事業リスクを適切に把握すると共に、重要経
営事項については、当社の承認を得てこれを実行するよう求め、グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行
われるよう必要な経営資源を適時適切に配分する。但し、 組織規程に基づき、会社組織の一部と位置付けられるグ
ループ会社については管理責任者を定め、担当部長に代わり当該責任者がこれを行う。また、一部海外グループ会社
については米州、欧州・アフリカ、およびアジア・中東・大洋州の各地域を統括する総代表が担当部長に代わりこれ
を行う 。
(c) グループ会社におけるコンプライアンスを確保するため、当社の行動基準を含むコンプライアンス規程に則して
グループ各社で諸規程を定める。当社のコンプライアンス相談窓口はグループ会社役職員からの相談も受け付け、グ
ループ全体としてコンプライアンスの徹底を図る。当社はグループ会社に対し、当社グループの役職員によるコンプ
ライアンス違反行為に関する報告・相談についての秘密を厳守すると共に、当該報告・相談をしたことを理由に不利
益な処遇がなされないことを保証することを求める。
(d) グループ会社の監査については、各社が適切に内部監査体制を構築すると共にに、当社の経営監査部は、内部監
査規程に基づき定期及び随時に国内外のグループ会社の内部監査を行う。
チ．監査役の職務を補助する専任スタッフとその独立性に関する事項
(a) 監査役の職務を補助するため、当社の従業員から監査役補助者を任命する。
(b) 監査役補助者の人事評価は監査役が行い、監査役補助者の人事異動は監査役会の同意を得て決定する。
(c) 監査役補助者は原則として業務の執行に係る役職を兼務しない。
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リ．取締役、執行役員及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役
の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
(a) 取締役、執行役員及び従業員が監査役に報告すべき事項についての規程を定め、当該規程に基づき、取締役、執
行役員及び従業員は当社の業務または業績に影響を与える重要な項目について監査役に報告する。グループ会社の取
締役、監査役、執行役員、及び従業員は、当社及び当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項につい
て監査役に報告できるものとする。
(b) コンプライアンス規程に基づく報告・相談システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコン
プライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。当社グループの役職員によるコンプライアン
ス違反行為に関する監査役への報告・相談については秘密を厳守すると共に、当該報告・相談をしたことを理由に不
利益な処遇がなされないことを保証する。
(c) 代表取締役は監査役と定期的に会合を持つよう努める。
(d) 経営監査部は監査役と連絡・調整を行い、監査役の監査の実効的な実施に協力する。
(e) 監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係
る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員、及び手続
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役２名及び当社と利害関係のない社外監査役２名により
構成されております。当社監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めてお
り、また、社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識等を有
することを基軸に２名を選定しております。現任監査役のうち社外監査役井村順子氏は、公認会計士の資格を有して
会計監査業務に長年携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役監査の実
効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するための体制として、監査役の職務を補助する専属のスタッフ１名を配置
しております。
監査役会は、監査方針及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほ
か、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。社外監査
役を含む各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針及び監査計画等に従い、取締役、執行
役員及び従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施
します。①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ
て説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査します。子会社については、子会社の取締役
及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の
状況を調査します。②内部統制システムについて、取締役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受
け、必要に応じて説明を求め、意見を表明します。財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人か
ら当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。③会計監査人が独立の立
場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況
について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計11
回開催し、監査役の出席率は100％でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
＜監査役会での決議、報告、審議・協議＞
監査方針・計画および業務分担、会計監査人の報酬等に対する監査役会同意、監査役及び補欠監
決議(９件)
査役選任議案に関する同意、監査報告書、会計監査人再任、等。
取締役会議題の事前審議状況、グループ会社調査の計画・結果、内部監査部門・会計監査人との
報告(47件)
打合せ状況、コンプライアンス対応、期末役員面談、指名・報酬諮問委員会、等。
監査役報酬、取締役職務執行確認書、事業報告WEB開示、監査報告書、等。
審議・協議(７件)
＜各監査役の監査役会出席状況＞
役職名 氏名 出席回数
11回／11回（出席率100%）
常勤監査役 実 謙二
11回／11回（出席率100%）
常勤監査役 武田 俊明
11回／11回（出席率100%）
社外監査役 山下 英樹
11回／11回（出席率100%）
社外監査役 井村 順子
c.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。当事業年
度、取締役会への出席率は常勤監査役２名及び社外監査役１名が100％、社外監査役１名が93%（臨時開催の取締役会
１回を欠席）でした。これに加え、主に常勤監査役が、経営会議、投融資委員会、コンプライアンス委員会等の社内
の重要な会議または委員会に出席するほか、社外監査役が、指名諮問委員会、報酬諮問委員会にそれぞれ１名出席し
ております。監査役は、意見交換会等を通じて社外取締役との情報共有も図っております。
常勤監査役は、代表取締役社長との面談を原則毎月行うほか、社内取締役との面談、部門長との面談、国内外グ
ループ会社の調査を年間を通じて実施しております。また、内部監査部門、会計監査人と緊密な連携を維持するべ
く、各々との四半期毎の定例会、三者一堂に会する「三様監査連絡会」のほか、随時必要に応じて情報共有会、意見
交換会を実施しております。国内グループ会社各社の監査役とは、年２回「グループ監査役連絡会」を開催して情報
共有や意見交換を行い、グループ全体の監査役監査の品質維持・向上に努めております。これらの活動については、
当事業年度、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえてインターネット等を経由した会議・面談方式も活用しま
した。
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年度末には、主として常勤監査役が取締役・執行役員と（一部社外監査役も同席）、監査役全員が代表取締役社長
と面談し、職務執行状況を確認するとともに、必要に応じて提言を行っております。監査役会は事業報告及びその附
属明細書、計算関係書類を受領し、その監査を行っております。
当事業年度において、監査役会は、主として、(ａ)コーポレートガバナンス体制の整備・運用状況と実効性向上策
の実施状況、(ｂ)コンプライアンス対応状況、(ｃ)安全運航・運行及び環境保全強化策の浸透・実施状況、(ｄ)経営
計画の浸透・実施及びリスク管理の状況、(ｅ)企業集団としての内部統制システムの構築・運用状況、(ｆ)新型コロ
ナウイルス感染拡大を受けた内部統制上の諸課題への対応状況、(ｇ)会計監査報告書へのKAM（Key Audit Matters）
の導入状況を重点監査項目として、以下の通り監査を実施しました。
(ａ)コーポレートガバナンス体制の整備・運用状況と実効性
改正会社法、改正コーポレートガバナンス・コード、SDGs等、時代の法的・社会的要請に応じたコーポレートガバ
ナンス体制の整備・運用状況を確認するとともに、取締役会における発言等を通じて、経営判断やリスク管理の妥
当性の確保に努めました。また、取締役会の実効性向上のために提言を行うとともに、実効性評価に基づく改善策
の実施状況を確認しました。
(ｂ)コンプライアンス対応状況
コンプライアンス委員会への出席、役職員との面談や内部監査部門との連携等を通じて、競争法、腐敗防止、不正
会計防止、労働法規、個人情報保護をはじめとする各国の法制及び社会規範に対するコンプライアンス対応状況、
並びに予防、早期発見・リカバリー、再発・風化防止策の構築・運用状況を確認し、必要に応じて提言を行いまし
た。
(ｃ) 安全運航・運行及び環境保全強化策の浸透・実施状況
役職員との面談や関係会議への出席等を通じて、安全対策・環境保全強化策の浸透・実施状況を確認しました。当
事業年度においては、特に、ばら積み貨物船WAKASHIOのモーリシャス島沖での座礁事故に関し、対応状況並びに再
発防止策の策定・実施状況の確認に努めました。
(ｄ)経営計画の浸透・実施及びリスク管理の状況
経営会議・委員会への出席、役職員との面談やグループ会社の調査等を通じて、「ローリングプラン2020」が掲げ
る「攻め」と「守り」の施策及び「組織の力の向上」の浸透・実施状況、並びにこれに係るリスク管理の状況（新
型コロナウイルス感染拡大の影響を含む）を確認するとともに、「ローリングプラン2021」の策定に関し、取締役
会等において意見を陳述しました。
(ｅ)企業集団としての内部統制システムの構築・運用状況
役職員との面談、グループ会社監査役や内部監査部門との連携、グループ会社の調査等を通じて、企業集団として
の内部統制の状況を確認するとともに、3線ディフェンスの強化、実効性の高い体制の構築や運用の改善等に関し
て取締役会等において意見を述べ、提言を行いました。
(ｆ) 新型コロナウイルス感染拡大を受けた内部統制上の諸課題への対応状況
対策会議へ出席や役職員との面談等を通じて、新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワーク下での業務プロセ
スの適正性、BCPの有効性、職場の安全衛生等の確保に向けた対応状況を確認しました。
(ｇ) 会計監査報告書へのKAM（Key Audit Matters）の導入状況
KAMの導入初年度に当たり、会計監査人との打合せ等を通じて、財務諸表の監査の過程で協議した事項のうち特に
重要な事項がKAMとして選択され、監査報告書に適切に記述されているかを確認しました。
② 内部監査の状況
監査役及び会計監査人に加え、社長直轄組織として各部から独立した経営監査部（当連結会計年度末時点にて15
名）を設置しており、 監査役および会計監査人がそれぞれ行う法定監査と連携してグループ会社を含めた業務執行の
監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1971年３月期以降
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日会計社が
監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があ
ります。
c.業務を執行した公認会計士
三浦 洋
野口 昌邦
戸谷 且典
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等３名、その他５名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の様々な活動に対する監視・検証を通じ、2015年３月31日監査役会決議「会計監査人の解任または
不再任の決定の方針」（下掲）に照らして現任の有限責任あずさ監査法人に解任または不再任の理由に該当する事由
は認められないこと、同監査法人は会計監査の知識・経験・専門性を十分に保持し、独立性・効率性・品質管理の状
況とも問題はなく、職務遂行体制も適切と判断されること、並びに、当該事業年度に係る会計監査の方法と結果も相
当であると判断されることから、2021年度は同監査法人を再任することを監査役会で決議しております。
「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、
監査役会がその会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、会計
監査人としての適格性及び信頼性が損なわれる事象が生じた場合、会計監査を適切に遂行することが困難であると認
められる場合、または会計監査の適正性をより高めるために 会計監査人の変更が妥当であると判断される場 合、その
他会計監査人の変更または解任若しくは不再任が適切であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。取締役会では、監査役会の要請を受けて
株主総会の目的とすることを決定します 。
f.監査役及び監査役会による監査法人の 評価
監査役会は、監査法人の評価基準を、品質管理の体制・状況、監査チームの資質と監査業務の内容、監査報酬等、
監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外拠点監査の体制・状況、不正リスクへの対応と定め、同
基準に沿って評価を行いました。評価の結果は、 e.監査法人の選定方針と理由 で述べた監査公認会計士等の選定に反
映されております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
79 1 79 22
提出会社
109 8 107 2
連結子会社
188 9 186 24
計
非監査業務の内容は、連結子会社における内部統制整備に係る支援業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 1 － －
提出会社
67 54 60 63
連結子会社
67 55 60 63
計
非監査業務の内容は、連結子会社における税務関連業務等であります。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士の職務の執行状況、その他諸般
の事情を総合的に勘案したものであります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠、監査時間及び報酬
額の推移等を確認したうえで、当該事業年度の会計監査人の報酬等につき、監査の効率性及び監査品質の確保に鑑み相
当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等
イ 役員区分ごとの対象となる役員の員数、報酬等の種類別の総額及び報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
支給人員 報酬額の総額
区分 基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
（人） （百万円）
ストックオプション
月例報酬 賞与
9 460 274 172 13
取締役
（うち社外取締役）
（ 3 ） （ 51 ） （ 30 ） （ 18 ） （ 2 ）
4 85 85 - -
監査役
（うち社外監査役）
（ 2 ） （ 20 ） （ 20 ） （ - ） （ - ）
13 545 359 172 13
計
（うち社外役員）
（5） （72） （51） （18） （2）
（注）１．上記には、2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名（うち社外取締役０
名）に係る報酬が含まれております。
２．記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
ロ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等は次のとおりであります。）
ストックオプション
基本報酬 取締役賞与 報酬等の総額
対象者 役員区分
（万円） （万円） （万円） （万円）
7,080 4,362 398 11,840
池田 潤一郎 取締役
（注）１．対象となる役員は当社子会社の取締役及び監査役は兼務しておらず、報酬等は全て当社から支給してお
ります。
２．「取締役賞与」は2007年6月21日開催の定時株主総会において支給額の上限が決議されており、上記は取
締役会で決定された算定方法に基づき配分した金額を記載しております。
３．「報酬等の総額」の内訳の各記載金額は百万円未満を四捨五入しているため、それらの合計額と取締役
の「報酬等の総額」とは必ずしも一致しておりません。
ハ 株主総会決議
当社の役員報酬については、以下の図表のとおりご承認をいただいております。
報酬の上限額の 報酬の定めに係る
報酬の種類 報酬の上限額
ご承認時期 役員の員数
取締役の報酬月額 1990年6月28日 月額4,600万円以内 取締役24名
年額3億円以内（うち社外
取締役11名、うち社外取締
取締役については年額2千
取締役の賞与 2007年6月21日
役3名
万円以内）
年額4億円以内（うち社外
取締役の 取締役11名、うち社外取締
取締役については年額5千
2007年6月21日
ストックオプション 役3名
万円以内）
各評価期間の株式数及び金額
の上限は、それぞれ、
取締役9名、うち社外取締
取締役の業績連動型株式報酬 2021年6月22日
125,000株及び5.5億円以内
役3名
（もしくは上限）
監査役11名、うち社外監査
監査役の月額 2005年6月23日 月額900万円以内
役3名
なお、2021年度以降、取締役（社外取締役を含み ます。）及 び執行役員（取締役を兼務しない執行役員）に対す
るストックオプションの新たな発行は行わないこととします（既に付与済みのストックオプションは残存しま
す。）。
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② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等
イ 当社取締役の報酬等に関する決定方針等
(ａ) 決定方針等
当社は2021年２月26日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決
議しております。当該取締役会の決議に際しては、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員
会が関与し、取締役会が決定することで、客観性、透明性のある手続きを取っております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程において、取締役会及び報酬諮問委員会は、月例報酬
及び賞与に関してそれぞれ合計3回審議を行いました。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の
報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が個人別の報酬等の内容についての決定
に関する方針と整合していること、ならびに報酬諮問委員会からの同方針を踏まえて検討した結果としての答申
が尊重されていることを確認していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容の概要は以下のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とし、同業種他社及び他業種同規模他
社を参考にしながら、人材を確保するに相応しい報酬水準とし、業績達成の動機付けとなる業績連動性を有し、
当社戦略項目における施策の達成度を定性的に評価する体系とします。具体的には、基本報酬、業績連動報酬の
賞与、ストックオプション報酬で構成されます。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、各役員の職責の重さを勘案のうえ、報酬額を個別に決定し、在任中に毎月定額を
現金で支給します。
３．業績連動報酬等に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
業績連動報酬等は、全社業績の達成度等に応じた役位ごとの基準額に担当部門業績を個人別評価として加味し
た現金報酬（以下、賞与と称する）とし、毎年6月に支給します。
賞与のうち、全社業績の達成度に応じた役位ごとの基準額の決定にあたっては、経営計画における連結経常損
益、親会社株主に帰属する当期純損益及び配当性向という財務指標を用いることでこれらの指標と報酬の連動性
を高め、更に定性的な目標の達成度を加味する手法を用いる。また、定性的な目標の達成度については、経営計
画に掲げる各戦略項目における具体的な施策の達成度を考慮します。
一方、賞与の個人別評価に関係する担当部門業績の評価については、経営計画における連結経常損益と資本効
率性の達成度を考慮します。
４．非金銭報酬等の内容、その額又は数の算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との一層の価値共有を進めることを目的
として、非金銭報酬であるストックオプションを、各取締役の役位、職責に応じて毎年8月の割当日に在任中の取
締役に付与します。権利行使期間は付与後2年経過後から10年経過までとします。
５．基本報酬の額、業績連動報酬等の額、及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の報酬割合については、役位・職責、業績及び目標達成度等を総
合的に勘案し、同業種他社及び他業種同規模他社を参考にしながら決定します。
６．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会が報酬総額を決議すると共に、基本報酬及び賞与の個人別の報
酬額の決定を取締役会決議により代表取締役社長執行役員に委任することが出来ます。委任を受けた代表取締役
社長執行役員は、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員会に個人別の報酬額の原案を提示
し、報酬諮問委員会は原案を審議します。代表取締役社長執行役員は報酬諮問委員会の審議を踏まえ、個人別の
報酬額を決定します。
なお、取締役のストックオプションについては、報酬諮問委員会の答申を尊重して、取締役会の決議により各
取締役の役位、職責に応じて個人別割り当て数を定めます。
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取締役会は、代表取締役池田潤一郎氏に対し各取締役の基本報酬の額、代表取締役橋本剛氏に対し全社業績や
担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております（委任時は両名とも社長執行役員）。委
任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長執
行役員が適していると判断したためです。
委任を受けた代表取締役社長執行役員は、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員会に個
人別の報酬額の原案を提示し、報酬諮問委員会は原案を審議しております。代表取締役池田潤一郎及び代表取締
役橋本剛氏は報酬諮問委員会の審議結果を踏まえ、個人別の報酬額を決定しております。
また、当社では、取締役会の下に任意の組織として報酬諮問委員会を設置しています。社外取締役による業務
執行取締役への監督をより実効性のあるものとするため、社外取締役を委員長として、社外取締役全員（3名）、
会長、及び社長で構成される社外取締役が過半数の委員会としています。
報酬諮問委員会では、取締役・執行役員の報酬制度のレビューを適宜行い、長期的な企業価値の向上に対する
インセンティブを含む役員報酬のあり方について、「ステークホルダーの視点」を重視した客観的な立場から検
討を行っています。なお、委員会の委員に加え、社外監査役は審議の過程を把握するため報酬諮問委員会に出席
し、意見を述べることができることとしています。取締役会は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、必要な決議
を行うこととしています。
報酬諮問委員会での主要な検討議題（2020年度）は、以下のとおりです。
■報酬諮問委員会（計８回開催）
・2019年度取締役賞与、2020年度取締役報酬について
・役員報酬制度改定について
・会社法改正に伴う取締役個人別報酬等の内容の決定方針について、等
(ｂ) 報酬の構成及び構成比率
当社の取締役報酬は、以下のとおり月例報酬、業績連動報酬（賞与）、及びストックオプションで構成されて
おります。
取締役の報酬の種類別の割合については、業績及び目標達成度などを総合的に勘案し、同業種他社及び他業種
同規模他社を参考にしながら決定しております。
業績目標達成時のモデル報酬前提の報酬構成目安は以下のとおりとなります。
取締役の報酬構成目安（業績目標達成時のモデル報酬）
(ｃ) 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬に係る業績指標と当該指標を選択した理由は以下のとおりです。具体的な報酬額の算定について
は、前記(ａ)３.記載のとおり全社業績の達成度に応じた役位ごとの基準額に担当部門業績を個人別評価として加
味した上で算定しています。
①連結経常損益
②親会社株主に帰属する当期純損益
選択した理由：経営計画における業績目標であるため、指標に採用しています
③配当性向
選択した理由：株主との価値共有のため、指標に採用しています
④定性指標：下記戦略項目における具体的な施策の達成度
・海洋事業を中心に強み分野への経営資源の重点投入
・顧客目線に立ったストレスフリーなサービスの提供
・環境戦略の推進とエミッションフリー事業のコア事業化
・組織の力の向上（既存組織にこだわらないプロジェクト推進体制、グループ全体の生産性向上）
選択した理由：経営計画における戦略項目であるため、指標に採用しています
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当該期の業績指標の実績のうち、①連結経常損益及び②親会社株主に帰属する当期純損益については１ページ
に記載の「(1)連結経営指標等」をご参照下さい。また③配当性向については、当社の配当政策における目安であ
る 20%を前提としております。④の定性指標についても、それぞれの取り組みにおいて総合的に標準を上回る評価
となりました。
ロ 当社監査役の報酬等に関する決定方針
当社監査役の報酬につきましては、株主総会で定められた上限の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担
の状況、取締役の報酬等の内容及び水準を考慮し、監査役間の協議をもって各監査役が受ける報酬の額を定めてお
ります。監査役には、賞与・ストックオプション・業績連動型株式報酬は付与しておりません。
③ 2021年度の取締役報酬等
イ 当社取締役の報酬等に関する決定方針等
当社は2021年５月20日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関
し、同年２月26日付けで決定した方針を、同年６月22日開催の当社定時株主総会の第5号議案「業務執行取締役（執
行役員を兼務する取締役）に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬決定の件」が原案どおり承認可決されるこ
とを条件に、以下のとおり改定する旨を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、社外取締役が過半数
を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員会が関与し、取締役会が決定することで、客観性、透明性のある手続きを
取っております。
１．基本方針
①当社の取締役の報酬は、当社グループの企業理念に沿った持続的な企業価値の向上のため、当社グループの
価値観・行動規範 “MOL CHARTS” に合致した職務の遂行を促し、グループビジョン及び当社経営計画ロー
リングプランの達成を強く動機付けるものとします。
②人材を確保するにふさわしく、社員が当社役員を目指すモチベーションにもつながる報酬体系とします。
③報酬の構成については、執行役員を兼任する取締役の報酬は基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬たる単年
度業績報酬（金銭報酬）、業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬）とする。社外取締役の報酬
は、主たる役割が業務執行監督であり、その役割に重点を置くことから基本報酬のみとします。
④報酬の構成比率については、事業の特性を踏まえた短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設
定すると共に、健全な起業家精神の発揮と株主との一層の価値共有を図ることができるものとします。
なお、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員会が報酬制度案の策定に関与し、取締役会
が同委員会による答申を受け決定することにより、客観性及び透明性のある手続きをとる。また、監査役が審議
の過程を把握するため、委員会に出席し、意見を述べることができるとしています。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、各役員の職責の重さを勘案のうえ、報酬額を個別に決定し、在任中
に毎月定額を金銭で支給します。
３．業績連動報酬（金銭報酬）に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に
関する方針
当社の業績連動報酬たる単年度業績報酬（金銭報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼務する取締役を
支給対象とします。前項で定める個人別の基本報酬の額に、全社業績の計画達成度等と個人別評価としての担当
部門業績の計画達成度、更に安全運航指標の達成度評価を反映した報酬とし、業績指標と報酬の額との連動性を
高めると共に、当社グループの価値観・行動規範“MOL CHARTS”にて決意を新たにした安全運航の徹底を図る。
単年度業績報酬は毎年6月に金銭で支給します。
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４．業績連動報酬（非金銭報酬）に係る業績指標の内容、その額又は数の算定方法、及び付与の時期又は条件の
決定に関する方針
当社の業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼任する取締
役を支給対象者とする。同報酬として、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に株主との
一層の価値共有を進めることを目的として、中長期の株価及び業績との連動性を持つ非金銭報酬である業績連動
型株式報酬を、評価期間中の業績、業務目標等の達成度に応じ、譲渡制限付株式の形で交付し、一部は金銭にて
支給します。
各評価期間の経過後に取締役会が株式交付数と金銭支給額を決定の上、交付又は支給し、対象取締役の退任時
に、交付株式の譲渡制限を解除し、金銭支給分を支給します。
ただし、対象取締役が法令、社内規則等の違反その他により、当社が当該株式を無償取得することが相当であ
る事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得し金銭支給分を没収します。
５．基本報酬の額、業績連動報酬等の額、及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、役位・職責、業績及び目標達成度等を総合的
に勘案し、同業種他社及び他業種同規模他社における方針等を参考にするなどして決定します。社外取締役の報
酬は、主たる役割が業務執行監督であり、その役割に重点を置くことから基本報酬のみとします。
６．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員会の
審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定します。
ロ 構成及び構成比率
取締役（社外取締役を除く）及び執行役員については、①固定報酬としての月例報酬（金銭報酬）、②変動報酬
としての単年度業績報酬（金銭報酬）及び③長期目標貢献報酬（株式報酬）で構成します。当社事業グループの事
業特性として、経営努力の成果が、市況要素の影響を受ける単年度業績より、相対的に中長期的に現出することを
踏まえ、長期目標貢献報酬に重点を置くものです。業績目標達成時のモデル報酬の報酬構成目安は下図の通りで、
概ね、①月例報酬（金銭報酬）60％、②単年度業績報酬（金銭）20％、③長期目標貢献報酬（20％）で設定します
（ただし、当該割合は、一定の会社業績を基に算出したイメージであり、会社業績等に応じて上記割合も変動しま
す。） 。
取締役（社外取締役を除く）の報酬構成目安（業績目標達成時のモデル報酬）
前記にかかわらず、社外取締役については、月例報酬、賞与及びストックオプションとしていたところ、その主
たる役割が業務執行監督であり、その役割に重点を置くことから、月例報酬のみとします。
（ア）月例報酬
職責に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬として、月例報酬を支給します。
（イ）単年度業績報酬
単年度業績報酬は、①ローリングプランの達成を動機付けるという観点から、引き続き本プランに掲げる財
務指標である連結経常利益と連動させ、②当社での安全意識の更なる醸成のために評価に反映するという 観
点から、安全運航指標「4ゼロ」及び「安全運航KPI」を指標として新たに取り入れます。また、事業部担当
役員には、担当部門の業績向上のインセンティブとなるよう、全社業績に加えて担当部門の利益計画に対す
る達成度を支給額に反映させます。
（ウ）長期目標貢献報酬
中長期の株価および業績との連動性を持つこと、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の保有株式数の
増加を通じて株主とのより一層の価値共有を図ることを目的に「業績連動型株式報酬制度」を導入します。
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各種スキームを比較検討した結果、当社の長期目標貢献報酬の目的を実現し、制度設計面で比較的に柔軟性
のある本株式報酬制度が最も適切であると判断しました。
本株式報酬制度では、以下（図表）の通り、予め定めた株価指標と業績指標・目標に対する一定の評価期間
における達成度に応じて株式を支給します。また、納税資金に充当することを目的として、一部を金銭にて
支給します。
指標 当指標を選んだ目的
(a) TSR：Total Shareholder Return（配当込みの株主総
株主価値の向上のインセンティブ
利回り）と東証株価指数の成長率との比較
(b)当社のTSR成長率と競合他社のTSR成長率との比較
親会社株主に帰属する当期純利益の向上と自己資本の効
ROE
率化に対するインセンティブ
企業価値を向上させる、将来に成果が現出する当該事業
中長期貢献個人目標
年度の取り組みを促すもの
具体的な算出に当たって必要となる数値目標及びその達成度合いに応じた支給株式数及び支給金額の算定方法等
は、当社の取締役会において決定しております。
なお、当社株式の交付に当たっては、当社と交付対象者との間で譲渡制限付株式（RS:Restricted Stock）割当契
約を締結します。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、交付対象者の退任時までを譲渡制限期間とし
ております。
ハ 業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬）の基本的な仕組み及び算定方法
（ア）基本的な仕組み
業績連動型株式報酬の基本的な仕組みは、以下のとおりです。なお、対象となる業務執行取締役及び執行役
員（以下、併せて「対象役員」といいます。）に対する金銭報酬債権の支給及び当社普通株式（以下「当社
株式」といいます。）の交付、並びに、納税資金確保のため当社株式の株価に応じて支給される金銭の支給
は、後記に定める評価期間の満了後に行うため、業績連動型株式報酬制度の導入時点では、各対象役員に対
してこれらの交付及び支給を行うか否か、並びに、交付及び支給する当社株式の数及び金銭の額は確定して
いません。また、対象役員は、業績連動型株式報酬として当社株式の交付及び金銭の支給を受ける権利を譲
渡し又は担保に供することは一切禁止されます。
①当社は、各対象役員に対して交付する当社株式の数（以下「最終交付株式数」といいます。）、及び、納税
資金確保のため当社株式の株価に応じて支給される金額（以下「最終支給金額」といいます。）の具体的な
算出に当たって必要となる数値目標及びその達成度合いに応じた支給株式数及び支給金額の算定方法等を当
社の取締役会において決定します（なお、決定された算定方法は、後記「(ロ)算定方法」のとおりで
す。）。
②当社は、(ⅰ)業績目標の達成度を評価する指標が当社のTotal Shareholder Return（配当込みの株主総利回
り）である場合は、各事業年度の７月１日から当該事業年度の三事業年度後の６月末日までの期間（以下
「評価期間①」といいます。）、(ⅱ)業績目標達成度を評価する指標がROE（自己資本当期純利益率）及び
中長期貢献個人目標である場合は、各事業年度開始日からその事業年度の末日までの期間（以下「評価期間
②」といい、評価期間①及び評価期間②を総称して又は個別に「評価期間」といいます。なお、当初の評価
期間については、それぞれ、評価期間①は2021年７月１日から2024年6月30日まで、評価期間②は2021年４
月１日から2022年３月31日までとし、以後も、各事業年度開始日から連続する同様の期間を評価期間とする
業績連動型株式報酬の実施を予定）の経過後、当該評価期間における各数値目標の達成度合いに応じて算出
される支給率に基づき、各対象役員に対する最終交付株式数が決定されます。
なお、2021年に付与する業績連動型株式報酬の評価期間①及び評価期間②は、それぞれ、2021年７月1日
から2024年６月末日までの期間及び2021年４月1日から2022年３月31日までの期間とします。
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③上記②で決定された最終交付株式数に係る当社株式の交付は、以下のとおり行われます。
(ⅰ)当社は、各対象役員に対して、当該対象役員に交付される最終交付株式数に、株式の発行又は自己株式
の処分の払込金額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を支給し、各対象役員による当該金
銭報酬債権の現物出資と引換えに対象となる当社株式を発行又は処分します。
(ⅱ）前(ⅰ)に定める株式の発行又は自己株式の処分の１株当たりの払込金額は、株式の発行又は自己株式
の処分に係る取締役会決議（以下「交付取締役会決議」といいます。）の日の前営業日における東京証
券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直
近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において当社の取締役会にて決定
します。
④なお、最終交付株式数に係る当社株式の交付に当たっては、当社と各対象役員（当該株式の交付の決議の日
において取締役又は執行役員に在任している者に限ります。）との間で譲渡制限付株式割当契約を締結する
ものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
(ⅰ)対象役員は、当該割当契約により割当てを受けた当社株式について、当該株式の交付日から当該対象役
員が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も退任する日までの期間（以下「譲渡制限期間」とい
う。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
(ⅱ)対象役員による法令、社内規則又は当該割当契約の違反その他の理由により、当社が当該株式を無償取
得することが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得
すること
(ⅲ)上記(ⅰ)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完
全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会（ただ
し、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承
認された場合には、当社取締役会の決議により、当該株式の全部について、当該組織再編等の効力発生
日に先立ち、譲渡制限を解除すること
⑤最終交付株式数の当社株式に関する納税資金確保のため、当社は、対象役員に対し、上記③(ⅰ)の金銭報酬
債権に加えて、最終支給金額の金銭を支給する。なお、最終支給金額については、対象役員の退任時に支給
するものとします。
（イ）算定方法
最終交付株式数及び最終支給金額は、以下の算定式に従って算定され、以下の内容は最終交付株式数及び最終
支給金額の算定方法、交付・支給方法等について定めた当社の業績連動型株式報酬規程（以下「本規程」といい
ます。）に規定されています。
最終交付株式数＝基準交付株式数（①）×業績目標達成度（②）×役務提供期間比率(③)×交付割合（⑤）
最終支給金額＝基準交付株式数（①）×業績目標達成度（②）×役務提供期間比率(③)×交付時株価（④）×（1-交付割合（⑤）
ただし、本規程に基づき交付する当社株式の数及び支給される金銭（金銭報酬債権を含む。）の額は、以下の
上限に服するものとします。
(ⅰ）本規程に基づき、各評価期間（ある事業年度の開始日に開始する評価期間②及び当該事業年度の7月1日に
開始する評価期間①）について対象役員に交付する当社株式の総数及び支給される金銭報酬（金銭報酬債
権を含む。）の総額の上限は、それぞれ、366,000株（うち、業務執行取締役については年125,000株、執
行役員については241,000株）及び1,550,000,000円（うち、業務執行取締役について550,000,000円、執行
役員については1,000,000,000円）とする（なお、当社普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当て
を含む。以下同じ。）又は株式併合が行われた場合には、当該交付する普通株式の総数の上限及び対象役
員に対する最終交付株式数及び最終支給金額は、分割比率又は併合比率に応じて調整されます。）。
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（ⅱ）また、本規程に基づき各対象役員に交付する当社株式の数及び支給される金銭報酬（金銭報酬債権を含
む。）の額の上限は、それぞれ以下のとおりとします。
最終支給金額の上限（円）
株式数の上限（株） 金銭報酬債権額の上限（円）
役位
27,900 114,950,000 114,950,000
代表取締役会長執行役員
27,900 114,950,000 114,950,000
代表取締役社長執行役員
18,500 76,220,000 76,220,000
代表取締役副社長執行役員
16,000 65,920,000 65,920,000
代表取締役専務執行役員
16,000 65,920,000 65,920,000
取締役専務執行役員
専務執行役員
15,700 64,680,000 64,680,000
代表取締役常務執行役員
13,900 57,270,000 57,270,000
取締役常務執行役員
13,900 57,270,000 57,270,000
常務執行役員
13,700 56,440,000 56,440,000
代表取締役執行役員
10,400 42,850,000 42,850,000
取締役執行役員
10,400 42,850,000 42,850,000
執行役員
10,100 41,610,000 41,610,000
① 基準交付株式数
基準交付株式数は、(a)2021年４月1日の役位に従い定める以下の基準金額を、(b)評価期間①の開始月（当年7月）
の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値で除した株式数（ただし、計算の結果1株未満の端数が
生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。）とする。ただし、取締役を兼務しない執行役員である対象役員
が、執行役員の役務提供期間中に、新たに取締役に就任した場合には、（i）当該就任前について、当該執行役員と
しての役位に応じた基準金額を用いて算定した基準交付株式数（本①）に、当該執行役員としての在任月数に基づく
役務提供期間比率（下記③）を乗じて得た数、及び、（ii）当該就任後について、当該取締役としての役位に応じた
基準金額を用いて算定した基準交付株式数（本①）に当該取締役としての在任月数に基づく役務提供期間比率（下記
③）を乗じて得た数を合計した数を、上記算式の「基準交付株式数①×役務提供期間比率③」とします。
役位 基準金額（円）
代表取締役会長執行役員
24,000,000
代表取締役社長執行役員
24,000,000
代表取締役副社長執行役員
15,920,000
代表取締役専務執行役員
13,800,000
取締役専務執行役員
13,800,000
専務執行役員
13,520,000
代表取締役常務執行役員
12,000,000
取締役常務執行役員
12,000,000
常務執行役員
11,720,000
代表取締役執行役員
9,000,000
取締役執行役員
9,000,000
執行役員
8,720,000
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② 業績目標達成度
業績目標達成度は、(ⅰ)(a) 評価期間①中の当社のTotal Shareholder Return（配当込みの株主総利回り）（以
下「TSR」といいます。）と同期間における東証株価指数（株価は終値の単純平均値を使用する。）の成長率との比
較並びに(b) 評価期間①中の当社のTSR成長率と同期間中の日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社のTSR成長率と
の比較（順位）、(ⅱ)ROE、並びに、(ⅲ)中長期貢献個人目標の各指標、並びに、(ⅳ)業績目標達成度に係る役位毎
のウエイトにより算定するものとし、具体的には、以下の算定式に従って算定します。
TSRに係る
業績目標達成度 ＝ (i)TSRに係る業績目標達成度 × （iv）TSRに係る業績評価ウエイト
（評価期間①）
ROEに係る
業績目標達成度 ＝ (ⅱ)ROEに係る業績目標達成度 × （iv）ROEに係る業績評価ウエイト
（評価期間②）
中長期貢献個人目標に係る
(iii)中長期貢献個人目標に係る業績目標達成度 × （iv）中長期貢献個人目標に係る業
業績目標達成度 ＝
績目標達成度に係る業績評価ウエイト
（評価期間②）
(ⅰ)TSRに係る業績目標達成度
TSRに係る業績目標達成度は、以下の(a)及び(b)に従い算出した比率の合計とします。
ただし、評価期間①中に本規程に定める事由（以下「異動事由」といいます、具体的には、本(ロ)末尾の(1)乃
至(４)号に記載されます。）が発生した場合は、各号に定める権利確定日（異動事由(３)に定める事由について
は退任日）（異動事由が発生した場合の権利確定日については、具体的には、本(ロ)末尾に記載されます。）を
含む月の直前の月までの期間を、それぞれ、評価期間①とみなして算出します。
（ａ）評価期間①中の当社のTSRと同期間における東証株価指数（株価は終値の単純平均値を使用します。）の成長
率との比較に係る業績目標達成度
当社株式に係る、評価期間①中のTSRを同期間におけるTOPIX（株価は終値の単純平均値を使用します。）
の成長率と比較し、その割合（以下「当社株式成長率」という。）に応じて確定します。
評価期間①中の当社TSR成長率 ÷評価期間①中のTOPIX成長率 = ((b + c) ÷ a) ÷ (e ÷ d)
a：評価期間①開始月（当年7月）を含み、当該月以前12ヶ月間の東京証券取引所における当社
普通株式終値の単純平均値
b：評価期間①終了月（3事業年度後の6月）を含み、当該月以前12ヶ月間の東京証券取引所に
お ける当社普通株式終値の単純平均値（※）
c：評価期間①中の当社普通株式一株当たり剰余金配当総額
d：評価期間①開始月（当年7月）を含み、当該月以前12ヶ月間のTOPIXの単純平均値
e：評価期間①終了月（3事業年度後の6月）を含み、当該月以前12ヶ月間のTOPIXの単純平均値
※ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって
増減する場合は、併合・分割の比率により調整することとします。
対TOPIX成長率比較 達成度評価
50％未満の場合 0％
50％以上150％以下の場合 当該当社株式成長率×50%
150％を超える場合 150％×50%
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（ｂ）評価期間①中の当社のTSR成長率と同期間中の[日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社]のTSR成長率との比
較（順位）に係る業績目標達成度
対二社との比較（順位）
達成度評価
1位の場合 100％×50％
2位の場合 50%×50％
3位の場合 0％
（ⅱ）ROEに係る業績目標達成度
評価期間②に係る確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書（以下「連結貸借対照表等」といいます。）に
より算定されるROEの数値（※1）に応じて、以下の表に従って算定されます。
ただし、評価期間②中に異動事由に定める事由が発生した場合は、当該各号に定める権利確定日（異動事由
(3)に定める事由については退任日）までに監査を受けた連結四半期貸借対照表及び連結損益計算書を、それぞ
れ、連結貸借対照表等とみなして算出します。
達成度（実績値÷目標値（※2）） 達成度評価
150％以上 150%
50％以上150％未満 達成度と同じ数値
50％未満 50%
（※1）ROE（自己資本当期純利益率）は、自己資本（連結貸借対照表の純資産の部合計から、新株予約権及び
非支配株主持分を控除したもの）で、親会社株主に帰属する当期純利益を除して算定されます。
（※2）ROE11%を目標値（達成度100％）とします。
（ⅲ）中長期貢献個人目標に係る業績目標達成度
評価期間②終了後（ただし、評価期間②中に異動事由が発生した場合は、当該各号に定める権利確定日（異動
事由(3)に定める事由については退任日）後）に代表取締役社長が各個人目標の達成度を0%～150%の範囲で評価し
ます。なお、執行役員を兼務する取締役について、その役務提供期間（疑義を避けるために記せば、評価期間が
開始する事業年度に開催される定時株主総会において取締役に選任された時から、当該定時株主総会の終結時か
ら翌年の定時株主総会の終結時までの期間）中に、執行役員の役位が変更になった場合には、役務提供期間が長
い方の役位に応じて、各個人目標の達成度を評価します。
（ⅳ）業績目標達成度に係る役位毎の業績評価ウエイトについて
上記(ⅰ)乃至(ⅲ)で算定された各指標に係る業績目標達成度に、以下の表の業績評価ウエイトを乗じた数値
を、各対象役員の業績目標達成度とします。
指標 ウェイト
TSR
30%
（上記(ⅰ)）
ROE
40%
（上記(ⅱ)）
中長期貢献個人目標
30%
（上記(ⅲ)）
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③ 役務提供期間比率
役務提供期間比率＝役務提供期間における在任月数／12
役務提供期間は、(ⅰ) 2021年６月22日開催の定時株主総会において対象者が取締役に選任された場合は、当該定
時株主総会の終結時から翌年の定時株主総会の終結時までの期間、(ⅱ)対象者が上記(ⅰ)に該当しない執行役員の場
合は、2021年４月１日から2022年３月31日までの期間をいいます。
役務提供期間における在任月数は、役務提供期間中に当社の取締役又は執行役員として在任した月の合計数（ただ
し、12を超える場合は12とする）をいいます。
ただし、役務提供期間中に死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の業務執行取締役及び執行役
員を退任した対象役員については、退任した月の末日まで在任したものとして役務提供期間比率を算定するものとす
る。このほか、異動事由(4)が適用される場合は、組織再編等効力発生日を含む月までに在任した月数のうち、役務
提供期間に含まれる月の合計数を「在任月数」として算定します。
また、取締役を兼務しない執行役員である対象者が、執行役員の役務提供期間（疑義を避けるために記せば、評価
期間が開始する事業年度に係る事業年度の初日（４月１日）からその事業年度の末日（翌年３月31日）までの期間）
中に、新たに取締役に就任した場合には、上記「① 基準交付株式数」の但書の定めに従うものとし、この場合、
（i）当該就任前の当該執行役員としての役務提供期間比率は、執行役員の役務提供期間のうち取締役を兼務しない
執行役員として在任した月数（取締役に就任した月を含みます。）を「在任月数」として算定し、（ii）当該就任後
の取締役としての役務提供期間比率は、取締役の役務提供期間のうち取締役として在任した月数（取締役に就任した
月を含みません。）を「在任月数」として算定します。
④ 交付時株価
交付取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場
合には、それに先立つ直近取引日の終値）をいいます。
⑤ 交付割合
交付割合は、指標確定日の役位に応じて、以下のとおりとします。
役位 交付割合（％）
代表取締役会長執行役員
70
代表取締役社長執行役員
70
代表取締役副社長執行役員
50
代表取締役専務執行役員
50
取締役専務執行役員
50
専務執行役員
50
代表取締役常務執行役員
50
取締役常務執行役員
50
常務執行役員
50
代表取締役執行役員
50
取締役執行役員
50
執行役員
50
なお、以下(1) 乃至(4 )号の異動事由が発生した場合、当社は、以下の各号の定めに従い、金銭を支給します。た
だし、いずれの場合も、計算の結果として算定される金銭の額が上記に定める上限金額を超えるときは、かかる上
限にて支給します。
（１）役務提供期間の満了前に対象役員が死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の業務執行役
員から退任した場合（当該退任前に、組織再編等効力発生日が到来した場合を除きます。）
最終交付株式数の株式及び最終支給金額の代わりに、(a)上記に定める基準交付株式数（①）に業績目標達
成度（②）及び役務提供期間比率（③）を乗じた数に、(b)当該退任日の当社株式終値を乗じて得られた金額
（ただし、対象役員が評価期間②の開始直後の当年6月末日以前に退任した場合は、上記①の基準金額に役務
提供期間比率（③）を乗じて得られた額）の金銭を支給するものとします。ただし、当該退任日を権利確定
日とします。
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（２）役務提供期間の満了日以後に対象役員が死亡以外の理由により当社の業務執行役員から退任した場合（当該
退任前に、組織再編等効力発生日が到来した場合を除きます。）
最終交付株式数の株式及び最終支給金額の代わりに、(a)上記に定める基準交付株式数（①）に業績目標達
成度（②）及び役務提供期間比率（③）を乗じた数に、(b)当該退任日の当社株式終値を乗じて得られた金額
の金銭を支給するものとします。ただし、当該退任日を権利確定日とします。
（３）役務提供期間の満了後に対象役員が死亡により当社の業務執行役員から退任した場合（当該退任前に、組織
再編等効力発生日が到来した場合を除きます。）
最終交付株式数の株式及び最終支給金額の代わりに、(a)上記に定める基準交付株式数（①）に業績目標達
成度（②）及び役務提供期間比率（③）を乗じた数に、(b)当該死亡日の当社株式終値を乗じて得られた金額
の金銭を支給します。ただし、権利承継者は、対象役員の死亡日より６ヶ月以内に、当社が必要と認める書
類を当社に提出すること、その氏名及び住所を当社に届け出ること等前項に基づく承継のための所定の手続
を行うものとし、かかる手続が完了した日を権利確定日とします。
（４）評価期間満了後に行われる交付取締役会決議前に組織再編等が当社の株主総会（ただし、当社の株主総会に
よる承認を要さない場合及び組織再編等のうちのヘ）においては、当社の取締役会）で承認された場合（た
だし、組織再編等効力発生日が最終交付株式数に係る株式の交付時より前に到来することが予定されている
ときに限ります。）
最終交付株式数の株式及び最終支給金額の代わりに、(a)上記に定める基準交付株式数（①）に業績目標達
成度（②）及び役務提供期間比率（③）を乗じた数に、(b)当該組織再編等効力発生日の当社株式終値を乗じ
て得られた金額（ただし、対象役員が評価期間②の開始直後の当年6月末日以前に組織再編等効力発生日が到
来した場合は、上記①の基準金額に役務提供期間比率（③）を乗じて得られた額）の金銭を支給するものと
します。ただし、組織再編等効力発生日を権利確定日とします。
なお、上記において、「組織再編等」とは、次の各号に掲げる事項をいい、「組織再編等効力発生日」とは、次
の各号に掲げる日をいいます。
イ）当社が消滅会社となる合併契約 合併の効力発生日
ロ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分
割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限ります。） 会社分割の効力
発生日
ハ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画 株式交換又は株式移転の効力発生日
二）株式の併合（当該株式の併合により対象役員に関する基準交付株式数が1株に満たない端数のみとなる場合に
限ります。） 株式の併合の効力発生日
ホ）当社株式に会社法第108条第1項第7号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得 会社法第171
条第1項第３号に規定する取得日
ヘ）当社株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第2項に定める株式売渡請求を意味します。） 会社法第
179条の２第１項第５号に規定する取得日
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的株式には、主に株式価値の変動による利益獲得を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式に
は、重要な取引関係にある企業、業務提携関係を含めて事業上緊密な協力関係にある企業との関係の維持・強化
を図ることや中長期的に当社の成長・企業価値の向上を図ることを目的として保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有株式については、個別銘柄ごとに、保有目的の適切性や資本コストを踏まえた収益性等、保有の合理性に
ついて毎年取締役会に報告し、総合的に検証を行った上で、保有に合理性が認められない株式については順次保
有を縮減します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
115 6,359
非上場株式
51 55,247
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
中長期的な企業価値の向上に資すると判断した
1 10
非上場株式
ため
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 334
非上場株式
8 4,876
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)１
(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ドライバルク船事業（不定期船事
5,497,500 5,497,500
三井物産㈱ 業）を中心に主要取引先であり、取
有
12,655 8,265
引関係の維持、強化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
3,599,000 3,599,000
㈱近鉄エクスプレス おける協力関係の強化、業務提携推 無
10,339 5,711
進の為
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)１
(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ドライバルク船事業（不定期船事
2,400,000 3,212,793
住友商事㈱
業）を中心に主要取引先であり、取 有
3,784 3,980
引関係の維持、強化を図る為
ＭＳ＆ＡＤインシュアラ 当社グループと同社グループ会社と
804,805 804,805
ンスグループホールディ の間に保険取引関係があり、その取
有
2,614 2,434
ングス㈱ 引関係の維持、強化を図る為
エネルギー輸送事業（油送船事業）
843,400 1,265,000
出光興産㈱
における主要取引先であり、取引関 無
2,407 3,134
係の維持、強化を図る為
関連事業（不動産事業）において協
711,554 711,554
三井不動産㈱
力関係にあり、その関係の維持、強 有
1,788 1,330
化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
270,300 270,300
富士フイルムホールディ
おける主要取引先であり、取引関係 有
ングス㈱
1,776 1,470
の維持、強化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
1,483,895 1,483,895
名港海運㈱ おける協力関係の維持、強化を図る
有
1,712 1,587
為
ドライバルク船事業（不定期船事
329,500 329,500
住友金属鉱山㈱
業）における主要取引先であり、取 有
1,574 730
引関係の維持、強化を図る為
製品輸送事業（自動車船事業）にお
1,600,200 1,600,200
マツダ㈱
ける主要取引先であり、取引関係の 無
1,443 915
維持、強化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
664,157 664,157
日本碍子㈱
おける主要取引先であり、取引関係 有
1,344 941
の維持、強化を図る為
同社グループの㈱三井住友銀行は主
296,775 296,775
㈱三井住友フィナンシャ
要取引銀行であり、同社との取引関 有
ルグループ
1,189 778
係の維持、強化を図る為
エネルギー輸送事業（石炭船事業）
562,700 562,700
電源開発㈱
における主要取引先であり、取引関 有
1,088 1,225
係の維持、強化を図る為
当社グループと同社グループ会社と
205,940 205,940
東京海上ホールディング
の間に保険取引関係があり、その取 有
ス㈱
1,084 1,019
引関係の維持、強化を図る為
エネルギー輸送事業（LNG船事業）
389,340 389,340
東京瓦斯㈱
における主要取引先であり、取引関 有
958 995
係の維持、強化を図る為
エネルギー輸送事業（石炭船事業、
900,000 900,000
LNG船事業）における主要取引先で
東北電力㈱
無
あり、取引関係の維持、強化を図る
940 936
為
関連事業（タグボート事業）の分野
1,112,900 1,112,900
東京汽船㈱
で協力関係にあり、関係の維持、強 有
675 659
化を図る為
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)１
(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループの㈱三菱UFJ銀行は主
1,139,510 1,139,510
㈱三菱ＵＦＪフィナン
要取引銀行であり、同社との取引関 有
シャル・グループ
674 459
係の維持、強化を図る為
製品輸送事業（自動車船事業）にお
115,000 115,000
スズキ㈱
ける主要取引先であり、取引関係の 無
577 297
維持、強化を図る為
船隊整備、技術開発等で幅広い協力
877,500 877,500
㈱三井E&Sホールディン
関係を構築しており、当該関係の維 有
グス
488 457
持、強化を図る為
船隊整備、技術開発等で幅広い協力
2,066,700 2,066,700
㈱名村造船所 関係を構築しており、当該関係の維 有
458 421
持、強化を図る為
エネルギー輸送事業（LNG船事業）
66,150 66,150
東邦瓦斯㈱
における主要取引先であり、取引関 無
451 324
係の維持、強化を図る為
ドライバルク船事業（木材チップ船
619,657 619,657
王子ホールディングス㈱
事業）における主要取引先であり、 無
443 358
取引関係の維持、強化を図る為
ドライバルク船事業（木材チップ船
217,848 217,848
大王製紙㈱
事業）における主要取引先であり、 無
413 316
取引関係の維持、強化を図る為
同社グループの三井住友信託銀行㈱
93,380 93,380
三井住友トラスト・ホー
は主要取引銀行であり、同社との取 有
ルディングス㈱
360 291
引関係の維持、強化を図る為
ドライバルク船事業（不定期船事
880,000 880,000
東 海運㈱
業）における主要取引先であり、取 有
310 220
引関係の維持、強化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
95,000 95,000
丸全昭和運輸㈱
おける協力関係の強化、業務提携推 有
308 226
進の為
同社グループの㈱みずほ銀行は主要
183,708 1,837,080
㈱みずほフィナンシャル
取引銀行であり、同社との取引関係 有
グループ (注)３
293 227
の維持、強化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
198,389 198,389
㈱住友倉庫 おける協力関係の維持、強化を図る
有
291 234
為
船隊整備、技術開発等で幅広い協力
83,200 83,200
三菱重工業㈱
関係を構築しており、当該関係の維 有
286 227
持、強化を図る為
エネルギー輸送事業（石炭船事業）
2,513,000 2,513,000
日本コークス工業㈱ における主要取引先であり、取引関
無
286 153
係の維持、強化を図る為
製品輸送事業（自動車船事業）にお
238,500 238,500
㈱ゼロ ける主要取引先であり、取引関係の 無
261 203
維持、強化を図る為
ドライバルク船事業（不定期船事
87,600 87,600
太平洋セメント㈱
業）における主要取引先であり、取 無
255 162
引関係の維持、強化を図る為
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)１
(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
100,000 100,000
ブラザー工業㈱
おける主要取引先であり、取引関係 無
244 165
の維持、強化を図る為
船隊整備、技術開発等で幅広い協力
67,304 67,304
住友重機械工業㈱
関係を構築しており、当該関係の維 有
206 131
持、強化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
51,902 51,902
㈱ノリタケカンパニーリ
おける主要取引先であり、取引関係 無
ミテド
184 178
の維持、強化を図る為
エネルギー輸送事業（油送船事業）
771,600 771,600
富士石油㈱
における主要取引先であり、取引関 無
177 145
係の維持、強化を図る為
ドライバルク船事業（不定期船事
71,450 71,450
大平洋金属㈱
業）における主要取引先であり、取 有
153 112
引関係の維持、強化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
52,500 52,500
おける協力関係の維持、強化を図る
㈱上組 有
110 95
為
技術開発等で幅広い協力関係を構築
99,600 99,600
㈱ジャパンエンジンコー
しており、当該関係の維持、強化を 無
ポレーション
108 40
図る為
ドライバルク船事業（木材チップ船
200,000 200,000
北越コーポレーション㈱
事業）における主要取引先であり、 無
103 80
取引関係の維持、強化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
40,121 40,121
タカセ㈱
おける協力関係の強化、業務提携推 有
82 68
進の為
35,910 35,910
主要取引銀行であり、同社との取引
㈱百十四銀行 有
関係の維持、強化を図る為
60 70
製品輸送事業（自動車船事業）にお
54,720 54,720
日野自動車㈱
ける主要取引先であり、取引関係の 有
52 31
維持、強化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
21,630 21,630
サッポロホールディング
おける主要取引先であり、取引関係 有
ス㈱
49 43
の維持、強化を図る為
ドライバルク船事業（木材チップ船
38,036 38,036
中越パルプ工業㈱
事業）における主要取引先であり、 有
48 52
取引関係の維持、強化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
24,200 24,200
おける協力関係の維持、強化を図る
㈱日新 無
35 38
為
船隊整備、技術開発等で幅広い協力
186,000 186,000
サノヤスホールディング
関係を構築しており、当該関係の維 有
ス㈱
29 25
持、強化を図る為
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)１
(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
船隊整備、技術開発等で幅広い協力
10,300 10,300
川崎重工業㈱
関係を構築しており、当該関係の維 有
28 16
持、強化を図る為
12,039 12,039
主要取引銀行であり、同社との取引
㈱南都銀行 有
関係の維持、強化を図る為
23 26
製品輸送事業（港湾ターミナル事
13,799 13,799
日本トランスシティ㈱ 業）における協力関係の維持、強化
有
7 6
を図る為
- 2,660,868
ＥＮＥＯＳホールディン
-
無
グス㈱ (注)４
- 985
- 1,303,748
ジェイ エフ イー
-
無
ホールディングス㈱
- 916
- 1,016,480
-
㈱神戸製鋼所 無
- 339
- 195,900
コスモエネルギーホール
-
無
ディングス㈱
- 297
- 885
トヨタ自動車㈱ -
無
- 5
- 7,500
東京電力ホールディング
-
無
ス㈱
- 2
(注)１. 当社はすべての保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や業務上
の関係等を総合的に判断し保有しております。
(注)２. 当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していること
を確認しております。
(注)３. ㈱みずほフィナンシャルグループ は、2020年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。
(注)４. ＪＸＴＧホールディングス㈱は、2020年6月にＥＮＥＯＳホールディングス㈱に商号変更しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)１
(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ドライバルク船事業（不定期船事
3,000,000 3,000,000
業）を中心に主要取引先であり、取
三井物産㈱
有
引関係の維持、強化を図る為
6,906 4,510
（議決権行使の指図権限を有する）
製品輸送事業（自動車船事業）にお
1,500,000 1,500,000
ける主要取引先であり、取引関係の
本田技研工業㈱
有
維持、強化を図る為
4,978 3,645
（議決権行使の指図権限を有する）
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)１
(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
- 2,400,000
住友商事㈱ -
有
- 2,973
- 388,000
トヨタ自動車㈱ -
無
- 2,522
- 2,060,000
住友化学㈱ -
無
- 661
(注)１. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「保有目的」には当該株式について当社が有する権
限の内容を記載しております。
(注)２. 当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していること
を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及
び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海
運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーに参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,155,404 991,426
売上高
※１ 1,035,771 ※１ 911,055
売上原価
119,632 80,370
売上総利益
※２ ,※３ 95,852 ※２ ,※３ 85,674
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 23,779 △ 5,303
営業外収益
8,028 6,036
受取利息
6,127 6,795
受取配当金
15,949 132,912
持分法による投資利益
17,058 12,412
為替差益
2,800 3,239
その他営業外収益
49,965 161,397
営業外収益合計
営業外費用
16,549 12,518
支払利息
26 8,187
貸倒引当金繰入額
2,077 1,784
その他営業外費用
18,654 22,489
営業外費用合計
55,090 133,604
経常利益
特別利益
※４ 8,295 ※４ 10,758
固定資産売却益
3,266 1,924
投資有価証券売却益
4,542 4,213
その他特別利益
16,104 16,897
特別利益合計
特別損失
※５ 449 ※５ 5,501
固定資産売却損
－ 6,217
固定資産売却損失引当金繰入額
※６ 10,298
982
減損損失
※７ 8,243 ※７ 18,480
事業再編関連損失
7,784 －
貸倒引当金繰入額
6,605 9,689
その他特別損失
24,064 50,187
特別損失合計
47,130 100,313
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,970 6,810
△ 30 303
法人税等調整額
8,939 7,114
法人税等合計
38,190 93,199
当期純利益
5,566 3,147
非支配株主に帰属する当期純利益
32,623 90,052
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
38,190 93,199
当期純利益
その他の包括利益
△ 11,567 16,329
その他有価証券評価差額金
△ 5,535 △ 14,799
繰延ヘッジ損益
△ 2,108 △ 10,249
為替換算調整勘定
△ 1,071 4,866
退職給付に係る調整額
△ 15,294 △ 14,015
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 35,577 ※ △ 17,867
その他の包括利益合計
2,612 75,332
包括利益
（内訳）
△ 1,218 69,994
親会社株主に係る包括利益
3,831 5,337
非支配株主に係る包括利益
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 65,400 45,385 329,888 △ 6,764 433,909
会計方針の変更による
△ 1,812 △ 1,812
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
65,400 45,385 328,075 △ 6,764 432,096
当期首残高
当期変動額
新株の発行
5 5
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 6,577 △ 6,577
親会社株主に帰属する
32,623 32,623
当期純利益
連結範囲の変動 △ 2,446 △ 2,446
自己株式の取得 △ 28 △ 28
自己株式の処分
△ 38 65 26
連結子会社株式の
△ 377 △ 377
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 377 23,560 41 23,224
当期末残高
65,400 45,007 351,636 △ 6,722 455,320
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 26,840 44,391 16,197 3,725 91,154 1,803 124,739 651,607
会計方針の変更による
△ 1,812
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
26,840 44,391 16,197 3,725 91,154 1,803 124,739 649,794
当期首残高
当期変動額
新株の発行
△ 5 -
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 6,577
親会社株主に帰属する
32,623
当期純利益
連結範囲の変動 △ 2,446
自己株式の取得 △ 28
自己株式の処分
26
連結子会社株式の
△ 377
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 10,533 △ 16,221 △ 5,308 △ 1,076 △ 33,140 △ 151 1,514 △ 31,777
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 10,533 △ 16,221 △ 5,308 △ 1,076 △ 33,140 △ 157 1,514 △ 8,558
当期末残高 16,306 28,170 10,889 2,648 58,014 1,646 126,253 641,235
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 65,400 45,007 351,636 △ 6,722 455,320
当期変動額
新株の発行
21 21
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 5,979 △ 5,979
親会社株主に帰属する
90,052 90,052
当期純利益
連結範囲の変動 △ 0 △ 0
自己株式の取得
△ 25 △ 25
自己株式の処分 △ 118 211 92
連結子会社株式の
344 344
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- 344 83,953 207 84,505
当期末残高 65,400 45,351 435,589 △ 6,515 539,825
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 16,306 28,170 10,889 2,648 58,014 1,646 126,253 641,235
当期変動額
新株の発行
△ 21 -
（新株予約権の行使）
剰余金の配当
△ 5,979
親会社株主に帰属する
90,052
当期純利益
連結範囲の変動
△ 0
自己株式の取得 △ 25
自己株式の処分 92
連結子会社株式の
344
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
13,610 △ 23,019 △ 15,542 4,893 △ 20,058 △ 277 △ 6,233 △ 26,568
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,610 △ 23,019 △ 15,542 4,893 △ 20,058 △ 298 △ 6,233 57,914
当期末残高 29,917 5,150 △ 4,653 7,541 37,956 1,347 120,020 699,150
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③【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
105,784 86,238
現金及び預金
81,362 86,828
受取手形及び営業未収金
500 500
有価証券
※１ 33,520 ※１ 29,615
たな卸資産
61,028 49,866
繰延及び前払費用
52,950 74,505
その他流動資産
△ 258 △ 553
貸倒引当金
334,887 327,000
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※４ 711,498 ※２ ,※４ 625,896
船舶（純額）
※２ ,※４ 146,582 ※２ ,※４ 145,171
建物及び構築物（純額）
※２ 29,205 ※２ 26,861
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 4,174 ※２ 5,477
器具及び備品（純額）
※４ 241,162 ※４ 252,794
土地
※４ 66,363 ※４ 40,704
建設仮勘定
※２ ,※４ 2,713 ※２ ,※４ 2,551
その他有形固定資産（純額）
1,201,698 1,099,458
有形固定資産合計
28,810 31,364
無形固定資産
投資その他の資産
※３ ,※４ 346,890 ※３ ,※４ 459,357
投資有価証券
85,261 83,258
長期貸付金
8,490 9,926
長期前払費用
16,121 24,172
退職給付に係る資産
3,228 2,369
繰延税金資産
※３ 85,911 ※３ 79,184
その他長期資産
△ 12,584 △ 20,533
貸倒引当金
533,320 637,736
投資その他の資産合計
1,763,829 1,768,559
固定資産合計
2,098,717 2,095,559
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
69,189 73,019
支払手形及び営業未払金
36,766 17,800
短期社債
※４ 180,351 ※４ 166,879
短期借入金
25,000 40,000
コマーシャル・ペーパー
5,336 4,119
未払法人税等
34,348 31,762
前受金
4,706 4,962
賞与引当金
179 211
役員賞与引当金
17,644 13,709
契約損失引当金
－ 12,173
事業再編関連損失引当金
－ 6,217
固定資産売却損失引当金
622 －
環境対策引当金
48,020 46,718
その他流動負債
422,164 417,574
流動負債合計
固定負債
181,000 163,200
社債
※４ 655,117 ※４ 623,006
長期借入金
16,091 14,059
リース債務
58,480 65,172
繰延税金負債
9,524 9,245
退職給付に係る負債
1,565 1,645
役員退職慰労引当金
18,441 15,219
特別修繕引当金
26,639 21,229
契約損失引当金
68,457 66,056
その他固定負債
1,035,316 978,834
固定負債合計
1,457,481 1,396,409
負債合計
純資産の部
株主資本
65,400 65,400
資本金
45,007 45,351
資本剰余金
351,636 435,589
利益剰余金
△ 6,722 △ 6,515
自己株式
455,320 539,825
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,306 29,917
その他有価証券評価差額金
28,170 5,150
繰延ヘッジ損益
10,889 △ 4,653
為替換算調整勘定
2,648 7,541
退職給付に係る調整累計額
58,014 37,956
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,646 1,347
126,253 120,020
非支配株主持分
641,235 699,150
純資産合計
2,098,717 2,095,559
負債純資産合計
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
47,130 100,313
税金等調整前当期純利益
87,765 85,798
減価償却費
－ 6,217
固定資産売却損失引当金繰入額
982 10,298
減損損失
8,243 18,480
事業再編関連損失
持分法による投資損益（△は益） △ 15,949 △ 132,912
引当金の増減額（△は減少） △ 6,241 △ 4,937
△ 14,156 △ 12,832
受取利息及び受取配当金
16,549 12,518
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,403 △ 1,778
固定資産除売却損益（△は益） △ 7,546 △ 4,977
為替差損益（△は益） △ 15,984 △ 13,152
売上債権の増減額（△は増加） 10,292 △ 7,262
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,835 3,693
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,261 4,517
3,607 13,553
その他
103,863 77,538
小計
利息及び配当金の受取額 21,803 43,426
△ 16,988 △ 12,883
利息の支払額
△ 7,955 △ 9,183
法人税等の支払額
100,723 98,898
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,898 △ 5,109
投資有価証券の取得による支出
13,446 7,765
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 155,104 △ 104,419
固定資産の取得による支出
44,642 59,691
固定資産の売却による収入
△ 6,680 △ 28,992
長期貸付けによる支出
13,840 19,261
長期貸付金の回収による収入
△ 497 △ 2,857
その他
△ 107,250 △ 54,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,102 △ 15,233
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 15,000 15,000
117,491 111,589
長期借入れによる収入
△ 104,756 △ 117,270
長期借入金の返済による支出
50,000 －
社債の発行による収入
△ 28,500 △ 36,766
社債の償還による支出
△ 6,570 △ 5,969
配当金の支払額
△ 2,937 △ 8,747
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,352 △ 4,308
その他
△ 728 △ 61,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,625 △ 142
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,881 △ 17,610
現金及び現金同等物の期首残高 119,155 102,283
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 7,991 △ 1,236
額（△は減少）
※ 102,283 ※ 83,436
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数： 363 社（うち支配力基準を適用した会社数３社）
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
当連結会計年度から、新規設立及び重要性の観点等より15社を新たに連結の範囲に含め、清算結了等によ
り、18社を連結の範囲から除外し、株式の売却により２社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更してお
ります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の社名はアジアカーゴサービス㈱であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、い
ずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いておりま
す。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の
会社等の名称
SEALOADING HOLDING AS
（子会社としなかった理由）
当社は、SEALOADING HOLDING ASの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、共同支配企業
との株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、SEALOADING HOLDING ASを子
会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 110 社
主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略し
ております。
当連結会計年度から、新規設立及び重要性の観点等より６社を持分法適用の範囲に含め、株式の売却により
１社を持分法適用の範囲から除外し、２社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（アジアカーゴサービス㈱他）及び関連会社（㈱空見コンテナセン
ター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社５社と在外連結子会社300社は12月31日を決算日とし、また、国内連結子会社３社は２月末日
を決算日としております。従い、連結決算日である３月31日と差異がありますが、連結財務諸表作成のための
決算は行っておりません。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）売買目的有価証券
時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）
(ロ）満期保有目的の債券
償却原価法
(ハ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ）船舶
主として定額法。一部の船舶について定率法。
(ロ）建物
主として定額法。
(ハ）その他有形固定資産
主として定率法。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。
ニ 契約損失引当金
契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高い契約について、損失見込額を計上してお
ります。
ホ 事業再編関連損失引当金
事業の再編等に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定し計上しております。
ヘ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額
を計上しております。
ト 特別修繕引当金
船舶の修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見積額基準により計上しております。
チ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上
しております。
リ 固定資産売却損失引当金
固定資産の売却意思決定に伴う将来損失の発生に備えるため、売却対価見込額と帳簿価額の差額を損失見
込額として引当計上しております。なお、当該引当金は、連結会社間の取引から生じる売却損失について回
収不能と認められる金額を損失見込額として計上しており、当該引当金に対する繰入額は減損損失には該当
しないものであります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時に一括費用処理しております。
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数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
運賃収益及び運賃収益に係る費用の計上基準
主として航海完了基準を採用しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関し
ては、特例処理を採用しております。
ロ 主なヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建借入金 外貨建予定取引
為替予約 外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建予定取引
通貨スワップ 貸船料及び外貨建借入金
金利スワップ 借入金利息及び社債利息
金利キャップ 借入金利息
燃料油スワップ 船舶燃料
運賃先物 運賃
ハ ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件
ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクを
ヘッジすることを目的として実施することとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を
基礎として有効性を判定しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
ヘッジ有効性判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、当該期間にわたって均等償却しておりま
す。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 支払利息に係る会計処理
当社及び連結子会社の支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設
資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたり且つ投資規模の大きい資産については、工事
期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度中に取得原価に算入した
支払利息は415百万円（前連結会計年度は922百万円）であります。
ロ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(11)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
契約損失引当 金 34,939百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
契約損失引当金の認識は、長期傭船契約に関する将来の貸船料及び船舶調達コストによって見積もっておりま
す。当該貸船料に関する見積りは市場における傭船料の動向等の影響を受け、調達コストに関する見積りは船舶
設備資金金利、船員人件費等の船費の動向の影響を受けます。
この結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、契約損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会 ）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
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（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他営業外費用」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業
外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他営業外費用」に表示していた
2,104百万円は、「貸倒引当金繰入額」26百万円、「その他営業外費用」2,077百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度におい
て、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となっ
たため、当連結会計年度より「その他特別損失」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた
2,752百万円、「その他特別損失」に表示していた4,835百万円は、「減損損失」982百万円、「その他特別損失」
6,605百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会
計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△
は益）」、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これら
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「投資有価証券評価損益（△は益）」に表示していた2,752百万円、「その他」に表示していた1,837百万円は、
「減損損失」982百万円、「その他」3,607百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付費用 378百万円 643百万円
賞与引当金繰入額 1,016 1,054
特別修繕引当金繰入額 11,703 12,255
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬及び従業員給与 42,317 百万円 40,841 百万円
896 473
退職給付費用
3,895 4,430
賞与引当金繰入額
129 218
役員賞与引当金繰入額
3,379 899
貸倒引当金繰入額
412 420
役員退職慰労引当金繰入額
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
827 百万円 818 百万円
※４ 固定資産売却益の主なものは、船舶の売却によるものであります。
※５ 固定資産売却損の主なものは、船舶の売却によるものであります。
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 減損損失
事業用資産 船舶等 8,241百万円
売却予定資産 船舶等 2,057百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分である事業ごとにグルーピングを行い、
売却予定資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、エネルギー輸送事業におけるFSRUをはじめとした収益性が著しく
悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しました。なお、当該減損損失の中には、連結子会社であるLAKLER S.A.が保有しているFSRUに関する減損損失
6,184百万円が含まれております。
また、売却予定資産のうち売却予定価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しております。また、正味売却価額は売却
予定価額により評価しております。
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※７ 事業再編関連損失
（前連結会計年度）
コンテナ船事業の統合に伴い2017年度決算において計上した傭船契約に関連する損失について、見積りの前提で
ある船隊の貸船料及び費用の最新動向を反映した結果、追加の損失発生が見込まれる為、8,243百万円を計上して
おります。
（当連結会計年度）
製品輸送事業における自動車船事業及びエネルギー輸送事業における石油製品船事業等を対象とした事業再編に
おいて、連結会社間で船舶及び傭船契約の譲渡等を実施しており、当該取引から生じる損失について回収不能と認
められる金額を事業再編関連損失として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △16,572百万円 24,734百万円
組替調整額 541 △1,762
税効果調整前
△16,030 22,972
税効果額 4,463 △6,642
その他有価証券評価差額金
△11,567 16,329
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 15,525 △1,670
組替調整額 △15,722 △14,630
資産の取得原価調整額 △485 △346
税効果調整前
△682 △16,647
税効果額 △4,853 1,847
繰延ヘッジ損益
△5,535 △14,799
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,913 △11,505
組替調整額 △195 1,255
為替換算調整勘定
△2,108 △10,249
退職給付に係る調整額：
当期発生額 261 7,766
組替調整額 △1,770 △941
税効果調整前
△1,509 6,825
税効果額 437 △1,958
退職給付に係る調整額
△1,071 4,866
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △19,593 △21,403
組替調整額 4,299 7,388
持分法適用会社に対する持分相当額
△15,294 △14,015
その他の包括利益合計
△35,577 △17,867
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 120,628 － － 120,628
合計 120,628 － － 120,628
自己株式
普通株式 （注）１、２
1,034 10 10 1,034
合計 1,034 10 10 1,034
（注）１． 普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、ストック・オプションの行使による減少９千株及び単元未満
株式の売渡しによる減少１千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 1,646
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 1,646
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 2,989 25.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 3,587 30.0 2019年９月30日 2019年11月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 4,185 利益剰余金 35.0 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 120,628 - - 120,628
合計 120,628 - - 120,628
自己株式
普通株式 （注）１、２
1,034 9 35 1,008
合計 1,034 9 35 1,008
（注）１． 普通株式の自己株式の株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少35千株は、ストック・オプションの行使による減少34千株及び単元未満
株式の売渡しによる減少１千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 1,347
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 1,347
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 4,185 35.0 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,793 15.0 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 16,149 利益剰余金 135.0 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
原材料及び貯蔵品 32,217 百万円 27,998 百万円
1,303 1,616
その他
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 930,729 百万円 915,764 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 270,846百万円 投資有価証券（株式） 364,556百万円
（うち共同支配企業に対する投資 （うち共同支配企業に対する投資
（138,087） （133,458）
の金額） の金額）
その他長期資産（出資金） 5,551 その他長期資産（出資金） 5,385
※４ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
担保資産 担保資産
船舶 192,171百万円 船舶 158,794百万円
建物及び構築物 － 建物及び構築物 159
土地 － 土地 183
建設仮勘定 130 建設仮勘定 968
投資有価証券 83,522 投資有価証券 73,706
その他 － その他 1,208
計 275,824 計 235,019
担保付債務 担保付債務
短期借入金 11,960 短期借入金 13,509
長期借入金 157,027 長期借入金 138,060
計 168,987 計 151,570
担保に供した投資有価証券のうち、 担保に供した投資有価証券のうち、
イ）82,898百万円については、関係会社による長期借入金 イ）73,073百万円については、関係会社による長期借入金
及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたもので 及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたもので
あります。 あります。
ロ）624百万円については、海洋事業プロジェクト及びＬ ロ）633百万円については、海洋事業プロジェクト及びＬ
ＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差 ＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差
し入れたものであります。 し入れたものであります。
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５ 偶発債務
保証債務等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額 被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額
SEPIA MV30 B.V. 24,031百万円 AREA1 MEXICO MV34 B.V. 33,178百万円
(US$220,821千) (US$294,571千他)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
LIBRA MV31 B.V. 21,351 〃 SEPIA MV30 B.V. 32,533 〃
(US$196,195千) (US$293,865千)
（ 船舶設備資金借入金他 ） （船舶設備資金借入金他）
AREA1 MEXICO MV34 B.V. 18,203 〃 LIBRA MV31 B.V. 26,032 〃
(US$160,574千他) (US$235,136千)
（船舶設備資金借入金他） （ 船舶設備資金借入金他 ）
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING 13,641 〃 ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING 13,212 〃
(US$125,348千) (US$119,343千)
LTD. LTD.
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 12,924 〃 ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 12,469 〃
(US$118,756千) (US$112,627千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 12,276 〃 ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 11,792 〃
(US$112,804千) (US$106,515千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
LNG ROSE SHIPPING CORP. 11,047 〃 LNG ROSE SHIPPING CORP. 9,976 〃
(US$87,774千) (US$82,813千)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
JOINT GAS TWO LTD. 9,026 〃 BUZIOS5 MV32 B.V. 9,879 〃
(US$82,940千) (US$89,240千)
（支払傭船料他） （船舶設備資金借入金）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. 8,262 〃 JOINT GAS TWO LTD. 7,818 〃
(US$75,925千) (US$70,623千)
（船舶設備資金借入金他） （支払傭船料他）
CARIOCA MV27 B.V. 5,417 〃 ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. 7,526 〃
(US$28,411千) (US$67,980千)
（金利スワップ関連他） （船舶設備資金借入金他）
JOINT GAS LTD. 5,287 〃 MARLIM1 MV33 B.V. 5,623 〃
(US$48,587千) (US$50,793千)
（支払傭船料他） （船舶設備資金借入金）
TARTARUGA MV29 B.V. 4,828 〃 AVIUM SUBSEA AS 4,594 〃
(US$37,636千) (US$41,500千)
（金利スワップ関連他） （船舶設備資金借入金）
AVIUM SUBSEA AS 4,516 〃 JOINT GAS LTD. 4,451 〃
(US$41,500千) (US$40,211千)
（船舶設備資金借入金） （支払傭船料他）
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. 4,447 〃 CARIOCA MV27 B.V. 3,919 〃
(US$22,236千) (US$20,941千)
（金利スワップ関連他） （金利スワップ関連他）
BUZIOS5 MV32 B.V. 3,790 〃 BLEU TIGRE CORP. 3,607 〃
(US$34,833千) (US$32,582千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 3,161 〃 TARTARUGA MV29 B.V. 3,135 〃
(US$24,423千)
（船舶設備資金借入金） （金利スワップ関連他）
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 3,042 〃 CERNAMBI NORTE MV26 B.V. 2,988 〃
(US$15,523千)
（船舶設備資金借入金） （金利スワップ関連他）
BLEU TIGRE CORP. 2,701 〃 LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 2,810 〃
(US$24,822千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
T.E.N. GHANA MV25 B.V. 2,294 〃 LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 2,684 〃
(US$17,680千)
（金利スワップ関連他） （船舶設備資金借入金）
MAPLE LNG TRANSPORT INC. 1,945 〃 T.E.N. GHANA MV25 B.V. 1,817 〃
(US$14,072千)
（船舶設備資金借入金） （金利スワップ関連他）
DUQM MARITIME TRANSPORTATION 1,114 〃 MAPLE LNG TRANSPORT INC. 1,701 〃
(US$10,240千)
CO. S.A. （船舶設備資金借入金）
（船舶設備資金借入金）
その他 23件 12,893 〃 その他 24件 11,246 〃
(US$107,163千) (US$94,081千他)
合計（円貨） 186,208百万円 合計（円貨） 213,000百万円
合計（外貨/内数） (US$1,554,251千他) 合計（外貨/内数） (US$1,806,848千他)
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高US$1,554,251千他の円貨額は169,161 外貨による保証残高US$1,806,848千他の円貨額は200,239
百万円であります。 百万円であります。
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６ 貸出コミットメント契約
当社連結子会社において貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミットメントは
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸付限度額の総額 15,780百万円 16,052百万円
貸付実行残高 15,780 16,052
差引額 － －
７ その他
(1) 訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被っ
た損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の
強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を
主張していく考えであります。
(2) その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海
外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の
差止め等を求める集団訴訟がカナダ、英国及びチリにおいて提起されております。これらの調査・訴訟による金額的
な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 105,784 百万円 86,238 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,001 △3,301
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
500 500
短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 102,283 83,436
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 30,687 27,670
１年超 230,284 216,380
合計 260,971 244,051
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 16,901 14,662
１年超 28,128 23,799
合計 45,029 38,462
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、船舶等の取得のための設備資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。ま
た、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急
時の流動性補完を目的に国内金融機関からコミットメントラインを設定しております。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行い、投機的な取引は一切行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社の内部規程である「組織規程」に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は
為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主
に為替予約を利用して当該リスクを回避しております。
短期貸付金及び長期貸付金は、主に関係会社に対するものでありますが、貸付先の信用リスクに晒されてお
ります。当該リスクに関しては、財務状況等を定期的にモニタリングして回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長
期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動
金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利
キャップ取引）を利用して支払利息の固定化を一部実施しております。また、外貨建ての借入金及び社債は、
為替変動リスクに晒されておりますが、一部は通貨スワップ取引を利用して当該リスクを回避しております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務、長期借入金及び社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを
目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対する
ヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引、船舶燃料油の価格の変動に対するヘッジを目的
とした燃料油スワップ等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッ
ジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針
に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リス
ク管理要領」にしたがって行い、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高
い金融機関等とのみ取引を行っております。
また、営業債務、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは返済資金手当てのリスクに晒されております
が、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により資金管理を行うほか、複数の金融機関からのコ
ミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
105,784 105,784 －
(2) 受取手形及び営業未収金
81,362 81,362 －
(3) 有価証券
その他有価証券
500 500 －
(4) 短期貸付金
4,454 4,454 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券
67,344 67,344 －
関係会社株式
3,078 2,841 △236
(6) 長期貸付金(*1)
86,208
貸倒引当金(*2) △7,784
78,424 82,086 3,661
資産計 340,949 344,374 3,424
(1) 支払手形及び営業未払金
69,189 69,189 －
(2) 短期借入金
100,063 100,063 －
(3) コマーシャル・ペーパー
25,000 25,000 －
(4) 社債(*3)
217,766 217,503 △262
(5) 長期借入金(*4)
735,404 738,681 3,276
負債計 1,147,423 1,150,438 3,014
デリバティブ取引(*5) 41,437 41,324 △112
(*1)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた946百万円が含まれております。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた36,766百万円が含まれております。
(*4)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた80,287百万円が含まれております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収金、（4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)有価証券、(5)投資有価証券
有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によってお
り、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの
有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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(6)長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実
行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっておりま
す。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、貸付金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)社債
社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態
が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってお
ります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同
様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、外貨建
の長期借入金の一部については、通貨スワップの振当処理により固定された金額によって評価しており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
86,238 86,238 －
(2) 受取手形及び営業未収金
86,828 86,828 －
(3) 有価証券
その他有価証券
500 500 －
(4) 短期貸付金
7,810 7,810 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券
86,290 86,290 －
関係会社株式
3,082 3,700 618
(6) 長期貸付金(*1)
103,333
貸倒引当金(*2) △15,007
88,325 92,355 4,029
資産計 359,076 363,724 4,648
(1) 支払手形及び営業未払金
73,019 73,019 －
(2) 短期借入金
64,588 64,588 －
(3) コマーシャル・ペーパー
40,000 40,000 －
(4) 社債(*3)
181,000 180,763 △236
(5) 長期借入金(*4)
725,297 726,940 1,643
負債計 1,083,904 1,085,312 1,407
デリバティブ取引(*5) 40,342 40,260 △82
(*1)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた20,074百万円が含まれております。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた17,800百万円が含まれております。
(*4)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた102,291百万円が含まれております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収金、（4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)有価証券、(5)投資有価証券
有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によってお
り、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの
有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実
行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっておりま
す。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、貸付金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
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負 債
(1)支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)社債
社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態
が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってお
ります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同
様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、外貨建
の長期借入金の一部については、通貨スワップの振当処理により固定された金額によって評価しており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
①非上場株式 8,688 8,505
②関係会社株式 267,767 361,473
③その他 11 5
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
５年超
１年超５年以 10年超
１年以内
10年以内
内 (百万円）
(百万円）
(百万円）
(百万円）
現金及び預金 105,784 － － －
受取手形及び営業未収金 81,362 － － －
短期貸付金 4,454 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
－ － － －
あるもの（国債・地方債等）
その他有価証券のうち満期が
－ － － －
あるもの（社債）
その他有価証券のうち満期が
500 － － －
あるもの（その他）
長期貸付金(*) 946 16,976 12,790 47,710
合計 193,048 16,976 12,790 47,710
(*)償還予定額が見込めない7,784百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
５年超
１年超５年以 10年超
１年以内
10年以内
内 (百万円）
(百万円）
(百万円）
(百万円）
現金及び預金 86,238 － － －
受取手形及び営業未収金 86,828 － － －
短期貸付金 7,810 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
－ － － －
あるもの（国債・地方債等）
その他有価証券のうち満期が
－ － － －
あるもの（社債）
その他有価証券のうち満期が
500 － － －
あるもの（その他）
長期貸付金(*) 20,074 9,094 15,924 43,231
合計 201,452 9,094 15,924 43,231
(*)償還予定額が見込めない15,007百万円は含めておりません。
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４. 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 100,063 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 25,000 － － － － －
社債 36,766 17,800 23,700 30,000 44,500 65,000
長期借入金 80,287 109,584 74,676 71,905 62,821 336,129
合計 242,117 127,384 98,376 101,905 107,321 401,129
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 64,588 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 40,000 － － － － －
社債 17,800 23,700 30,000 44,500 15,000 50,000
長期借入金 102,291 76,757 86,507 69,860 58,694 331,186
合計 224,679 100,457 116,507 114,360 73,694 381,186
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
55,796 24,463 31,332
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 55,796 24,463 31,332
(1) 株式
11,547 16,465 △4,917
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3) その他
500 500 －
小計 12,047 16,965 △4,917
合計 67,844 41,429 26,414
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,688百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額 11百万円）について
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
77,334 25,180 52,154
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 77,334 25,180 52,154
(1) 株式
8,955 11,714 △2,758
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3) その他
500 500 －
小計 9,455 12,214 △2,758
合計 86,790 37,394 49,395
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,505百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額 ５百万円）について
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 12,653 3,266 862
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 12,653 3,266 862
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 6,102 1,924 146
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 6,102 1,924 146
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,165百万円減損処理を行っております。また、当連結会計年
度において、有価証券について3,317百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、
回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
① 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 382 － △6 △6
市場取引
以外の取引
買建
米ドル 26,022 － △1 △1
その他 3 － 0 0
合計 26,407 － △7 △7
（注）時価の算出法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 26 － △0 △0
市場取引
以外の取引
買建
米ドル 9,967 － △4 △4
その他 － － － －
合計 9,994 － △4 △4
（注）時価の算出法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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② 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引
（受取変動、支払固定） 12,561 12,561 △2,010 △2,010
以外の取引
（受取固定、支払変動） 11,984 11,984 691 691
合計 24,545 24,545 △1,319 △1,319
（注）時価の算出法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引
△1,266
（受取変動、支払固定） 10,728 10,478 △1,266
以外の取引
（受取固定、支払変動） 10,478 10,478 213 213
合計 21,207 20,956 △1,052 △1,052
（注）時価の算出法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
③ その他
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
燃料油スワップ取引
受取変動・支払固定 958 － △421 △421
市場取引
以外の取引
運賃先物取引
売建 2,179 － △134 △134
合計 3,138 － △555 △555
（注）時価の算出法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
燃料油スワップ取引
受取変動・支払固定 1,280 － 350 350
市場取引
以外の取引
運賃先物取引
売建 1,454 － △25 △25
合計 2,735 － 324 324
（注）時価の算出法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
87,106 128
米ドル 外貨建予定取引 －
買建
74,240 17,598 2,665
米ドル 外貨建予定取引
472 △21
ユーロ 外貨建予定取引 －
5,948 △729
豪ドル 外貨建予定取引 －
通貨スワップ取引
原則的処理方法
買建
249,908 248,349 57,646
米ドル 貸船料
金利スワップ取引
（受取変動・支払固定）
長期借入金 152,245 148,535 △14,857
燃料油スワップ取引
（受取変動・支払固定）
船舶燃料 5,954 － △1,484
運賃先物取引
売建 運賃 81 － △28
金利スワップの 金利スワップ取引
（受取変動・支払固定） （注）２
特例処理 社債・長期借入金 19,345 19,345
為替予約等の
（注）３
通貨スワップ取引 長期借入金 1,539 －
振当処理
合計 596,841 433,829 43,320
（注）１．時価の算出法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
11,071 － △457
米ドル 外貨建予定取引
買建
31,193 8,615 2,807
米ドル 外貨建予定取引
－ － －
ユーロ 外貨建予定取引
2,056 － 28
その他 外貨建予定取引
通貨スワップ取引
原則的処理方法
買建
229,235 228,645 49,236
米ドル 貸船料
金利スワップ取引
（受取変動・支払固定）
長期借入金 119,451 113,709 △10,945
燃料油スワップ取引
（受取変動・支払固定） －
船舶燃料 5,089 404
運賃先物取引
－ － －
売建 運賃
金利スワップの 金利スワップ取引
（受取変動・支払固定） （注）２
特例処理 社債・長期借入金 19,285 19,285
為替予約等の
－ （注）３
通貨スワップ取引 長期借入金 1,017
振当処理
合計 418,400 370,254 41,074
（注）１．時価の算出法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 47,057百万円 44,412百万円
勤務費用 1,786 1,655
利息費用 409 385
数理計算上の差異の発生額 △3,187 △220
退職給付の支払額 △1,653 △1,834
退職給付債務の期末残高 44,412 44,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 59,775百万円 57,284百万円
期待運用収益 1,195 1,145
数理計算上の差異の発生額 △2,925 7,545
729 920
事業主からの拠出額
退職給付の支払額 △1,490 △1,737
年金資産の期末残高 57,284 65,158
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首における退職給付に係る負債 9,851百万円 7,480百万円
期首における退職給付に係る資産 △971 △1,205
期首における退職給付に係る負債と資産の純額 8,880 6,274
退職給付費用 1,130 756
退職給付の支払額 △2,920 △539
制度への拠出額 △815 △657
期末における退職給付に係る負債 7,480 7,457
期末における退職給付に係る資産 △1,205 △1,623
期末における退職給付に係る負債と資産の純額 6,274 5,833
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 52,174百万円 52,437百万円
年金資産 △67,175 △75,780
△15,001 △23,343
非積立型制度の退職給付債務 8,404 8,416
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,596 △14,926
9,524 9,245
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産 △16,121 △24,172
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,596 △14,926
（注）簡便法を採用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 1,786百万円 1,655百万円
利息費用 409 385
期待運用収益 △1,195 △1,145
数理計算上の差異の費用処理額 △1,770 △941
簡便法で計算した退職給付費用 1,130 756
その他 △114 △301
確定給付制度に係る退職給付費用 245 409
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △1,509百万円 6,825百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 3,736百万円 10,561百万円
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式 27％ 22％
債券 24 22
共同運用資産 44 40
現金及び預金 4 15
その他 1 1
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会
計年度30％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 主として0.5％～1.1％ 主として0.5％～1.1％
長期期待運用収益率 主として2.0％ 主として2.0％
予想昇給率 主として0.5％～5.7％ 主として0.5％～6.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度962百万円、当連結会計年度787百万円
であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 78 66
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他特別利益 230 343
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
取締役 10名
取締役 10名
取締役 ９名
執行役員 22名
執行役員 21名
執行役員 22名
付与対象者の区分及び人数 従業員 35名
従業員 36名
従業員 33名
国内連結子会社会長及び
国内連結子会社社長 33名
国内連結子会社社長 30名
社長 33名
株式の種類別のストック・
普通株式 171,000株 普通株式 173,000株 普通株式 164,000株
オプションの数（注）
付与日 2010年８月16日 2011年８月９日 2012年８月13日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
おりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
2012年７月31日から 2013年７月26日から 2014年７月28日から
権利行使期間
2020年６月21日まで 2021年６月22日まで 2022年６月21日まで
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
取締役 ９名 取締役 ９名 取締役 ８名
執行役員 18名 執行役員 19名 執行役員 18名
付与対象者の区分及び人数
従業員 38名 従業員 33名 従業員 37名
連結子会社社長 33名 連結子会社社長 32名 連結子会社社長 32名
株式の種類別のストック・
普通株式 160,000株 普通株式 148,000株 普通株式 155,000株
オプションの数（注）
付与日 2013年８月16日 2014年８月18日 2015年８月17日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
おりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
2015年８月２日から 2016年８月２日から 2017年８月１日から
権利行使期間
2023年６月20日まで 2024年６月23日まで 2025年６月20日まで
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
取締役 ９名 取締役 ９名 取締役 ９名
執行役員 18名 執行役員 18名 執行役員 18名
付与対象者の区分及び人数
従業員 32名 従業員 33名 従業員 44名
子会社社長 37名 子会社社長 35名 子会社社長 31名
株式の種類別のストック・
普通株式 158,000株 普通株式 157,000株 普通株式 164,000株
オプションの数（注）
付与日 2016年８月15日 2017年８月15日 2018年８月15日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
おりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
2018年８月１日から 2019年８月１日から 2020年８月１日から
権利行使期間
2026年６月19日まで 2027年６月25日まで 2028年６月23日まで
2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
取締役 ８名 取締役 ８名
執行役員 18名 執行役員 19名
付与対象者の区分及び人数
従業員 51名 従業員 54名
子会社社長 29名 子会社社長 31名
株式の種類別のストック・
普通株式 159,000株 普通株式 166,000株
オプションの数（注）
付与日 2019年８月15日 2020年８月17日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左
おりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左
ありません。
2021年８月１日から 2022年８月１日から
権利行使期間
2029年６月22日まで 2030年６月21日まで
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併
合後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
169,000 168,000 115,800
前連結会計年度末
権利確定 － － －
権利行使 － － 16,300
169,000
失効 － －
168,000
未行使残 － 99,500
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
154,800 141,000 151,200
前連結会計年度末
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
154,800 141,000 151,200
未行使残
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2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
－ 164,000
前連結会計年度末 －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － 164,000
－
未確定残 － －
権利確定後 （株）
140,300 156,000
前連結会計年度末 －
権利確定 － － 164,000
権利行使 17,000 － 1,000
失効 － － －
156,000
未行使残 123,300 163,000
2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
－
前連結会計年度 159,000
付与 － 166,000
失効 － －
権利確定 － －
166,000
未確定残 159,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
（注）2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 6,420 4,680 2,770
行使時平均株価 （円） － － 3,931
付与日における公正な評価単
価 2,030 870 670
（円）
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 4,470 4,120 4,270
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価単
価 1,720 1,320 940
（円）
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
2,420
権利行使価格 （円） 3,780 2,943
行使時平均株価 （円） 3,328 － 3,015
付与日における公正な評価単
価 560 1,090 963
（円）
2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 2,962 2,105
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単
価 493 398
（円）
（注）2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2020年
ストック・オプション
38.07％
株価変動性（注）１．
予想残存期間（注）２． ５年11ヶ月
予想配当（注）３． 65円/株
△0.12％
無リスク利子率（注）４．
（注）１．下記の期間の株価実績に基づき算定しております。
５年11ヶ月（2014年９月から2020年７月まで）
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて権利行使されるものと推定して見積もっております。
３．2020 年 ３月期の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注） 85,835百万円 92,108百万円
2,181
株式評価損自己否認額 1,979
1,505
賞与引当金 1,428
15,511
減損損失 14,025
6,004
貸倒引当金繰入超過額 3,686
4,636
退職給付に係る負債 4,045
528
役員退職慰労引当金 467
1,383
未実現固定資産売却益 1,349
事業再編関連損失引当金 － 5,563
10,031
契約損失引当金 12,667
1,258
関係会社からの傭船契約譲渡 2,350
11,514
みなし配当 11,433
6,811
繰延ヘッジ損益 12,101
11,873
10,854
その他
繰延税金資産小計 170,912
162,225
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△85,523 △91,784
（注）
△68,609 △73,425
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △154,133 △165,209
繰延税金資産合計
8,092 5,702
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △2,381 △2,286
特別償却準備金 △1,725 △1,388
その他有価証券評価差額金 △10,281 △16,727
退職給付信託設定益 △3,011 △1,996
評価差額 △18,613 △18,518
連結子会社留保利益等 △5,291 △6,382
繰延ヘッジ損益 △17,432 △15,021
△4,606 △6,184
その他
繰延税金負債合計 △63,343 △68,505
繰延税金負債の純額 △55,251 △62,802
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
繰越欠損金 4,225 39,825 2,113 13,743 9,425 16,502 85,835
（注）
評価性
4,200 39,821 2,112 13,742 9,424 16,221 85,523
引当額
繰延税金
25 3 0 0 0 280 312
資産
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
繰越欠損金 40,208 2,126 13,186 9,578 4,443 22,565 92,108
（注）
評価性
40,172 2,123 13,181 9,572 4,437 22,297 91,784
引当額
繰延税金
35 3 5 5 5 267 323
資産
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 28.7 ％
28.7 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △0.2
トン数標準税制による影響 △6.8 △4.9
6.2 16.3
評価性引当額の変動
△9.7
持分法による投資利益 △38.1
△2.4 2.2
連結子会社適用税率差異
4.0 0.9
連結消去による影響
△1.1 2.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.0 7.0
（注） 連結子会社適用税率差異には、海外子会社の繰越欠損金にかかる評価性引当額の変動を含めております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含
む。）を有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 307,274 327,585
期中増減額 20,311 2,215
期末残高 327,585 329,801
期末時価 549,820 563,243
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は札幌市の「ダイビルPIVOT」等計３物件の取得
（14,467百万円）及び「BiTO AKIBA」の新築工事（1,249百万円）によるものであり、主な減少額は減価償
却（7,013百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は豪州シドニー「275 George
Street」の竣工（6,691百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却（7,047百万円）によるもので
あります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっ
ております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて
調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。また、
期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額
をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃貸収益 32,458 32,949
賃貸費用 18,704 18,406
差額 13,753 14,542
その他損益（△は損失） △209 △199
（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、清
掃費、人件費、租税公課等）であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上して
おります。
２．その他損益は、建替関連損失及び固定資産除却損（「特別損失」に計上）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク船事業」、「エネル
ギー輸送事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」の５つを
報告セグメントとしております。
「ドライバルク船事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー輸送事業」は、油送
船、LNG船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事
業」は、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営を行っております。また、航空・海上フォワー
ディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。「自動車船・フェ
リー・内航RORO船事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、フェリーを運航し、旅客並びに
貨物輸送を行っております。「関連事業」は、不動産事業、客船事業、曳船業、商社事業等を営んでおりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
エネルギー （注）１ （注）２
ドライバルク
自動車船・
関連事業 計 計上額
船事業
フェリー・
輸送事業 コンテナ
内航RORO
船事業
船事業
売上高
外部顧客への
277,151 289,375 226,420 249,043 96,556 1,138,548 16,855 1,155,404 － 1,155,404
売上高
セグメント間
の内部売上高 0 8,864 1,202 211 25,501 35,780 5,924 41,704 △ 41,704 －
又は振替高
計 277,152 298,240 227,623 249,255 122,057 1,174,328 22,779 1,197,108 △ 41,704 1,155,404
セグメント利益
12,044 25,428 4,114 2,621 12,346 56,555 3,458 60,014 △ 4,923 55,090
又は損失（△）
セグメント資産
307,016 866,610 335,723 221,839 451,027 2,182,216 239,092 2,421,308 △ 322,591 2,098,717
その他の項目
減価償却費
10,541 35,961 12,847 17,735 9,170 86,255 417 86,673 1,091 87,765
のれんの償却額 － 54 － － 118 172 － 172 － 172
受取利息
1,392 5,668 1,320 73 91 8,546 4,359 12,906 △ 4,878 8,028
支払利息 2,939 10,711 1,962 1,085 1,453 18,152 3,841 21,994 △ 5,444 16,549
持分法投資利益
△ 1,973 13,098 4,071 518 235 15,949 － 15,949 － 15,949
又は損失（△）
持分法適用会社
9,722 136,174 94,811 3,640 2,598 246,947 40 246,987 － 246,987
への投資額
有形固定資産
及び無形固定資 7,815 101,288 10,207 11,877 26,105 157,294 1,022 158,316 2,302 160,618
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船
業及び金融業等を含んでおります。
２．
(1) セグメント利益の調整額△4,923百万円には、セグメントに配分していない全社損益△9,649百万円、管理
会計調整額6,575百万円及びセグメント間取引消去△1,849百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△322,591百万円には、全社的な資産14,681百万円及びセグメント間取引消去△
337,273百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額1,091百万円は、全社資産に係る減価償却費1,091百万円であります。
(4) 受取利息の調整額△4,878百万円には、全社的な受取利息2,210百万円及びセグメント間取引消去△7,088
百万円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額△5,444百万円には、全社的な支払利息5,719百万円、管理会計調整額△4,068百万円及
びセグメント間取引消去△7,095百万円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,302百万円には、全社資産に係る有形固定資産及び無
形固定資産の取得額2,902百万円及びセグメント間取引消去△599百万円が含まれております。
３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は
開示しておりません。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
エネルギー （注）１ （注）２
ドライバルク
自動車船・
関連事業 計 計上額
船事業
輸送事業 コンテナ フェリー・
内航RORO
船事業
船事業
売上高
外部顧客への
222,053 278,865 219,453 175,722 78,942 975,038 16,388 991,426 － 991,426
売上高
セグメント間
の内部売上高 122 8,724 1,130 163 19,183 29,322 6,189 35,512 △ 35,512 －
又は振替高
計 222,175 287,589 220,583 175,885 98,126 1,004,360 22,577 1,026,938 △ 35,512 991,426
セグメント利益
△ 4,275 29,764 117,113 △ 14,468 9,450 137,584 2,661 140,246 △ 6,641 133,604
又は損失（△）
セグメント資産 265,123 804,032 419,813 186,595 492,670 2,168,235 198,883 2,367,119 △ 271,559 2,095,559
その他の項目
減価償却費 10,279 35,381 11,502 17,435 9,615 84,214 415 84,629 1,168 85,798
のれんの償却額 － 30 － － 146 176 － 176 － 176
受取利息 883 4,756 510 64 86 6,301 1,935 8,236 △ 2,199 6,036
支払利息 1,872 7,932 1,318 627 1,294 13,044 1,313 14,358 △ 1,840 12,518
持分法投資利益
△ 2,983 15,553 120,042 88 212 132,912 － 132,912 － 132,912
又は損失（△）
持分法適用会社
5,227 140,420 198,058 3,635 2,689 350,031 40 350,072 － 350,072
への投資額
有形固定資産
及び無形固定資
12,379 50,966 5,504 19,285 13,295 101,431 282 101,713 5,595 107,309
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船
業及び金融業等を含んでおります。
２．
(1) セグメント利益の調整額△6,641百万円には、セグメントに配分していない全社損益△10,869百万円、管
理会計調整額5,007百万円及びセグメント間取引消去△779百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△271,559百万円には、全社的な資産20,943百万円及びセグメント間取引消去△
292,503百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額1,168百万円は、全社資産に係る減価償却費1,168百万円であります。
(4) 受取利息の調整額△2,199百万円には、全社的な受取利息921百万円及びセグメント間取引消去△3,121百
万円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額△1,840百万円には、全社的な支払利息4,763百万円、管理会計調整額△3,463百万円及
びセグメント間取引消去△3,140百万円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,595百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形
固定資産の取得額であります。
３．一般管理費の配賦方法については、各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦される費用
の見直しを行い第１四半期連結会計期間よりその配賦方法を変更しております。
この結果、各報告セグメントの負担額が増加したことにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計
年度のセグメント利益又は損失（△）の金額が、それぞれ「ドライバルク船事業」で360百万円、「エネル
ギー輸送事業」で745百万円、「コンテナ船事業」で204百万円、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」
で262百万円、「関連事業」で201百万円、「その他」で24百万円減少し、「調整額」の金額で1,798百万円増
加しております。
４．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は
開示しておりません。
５．セグメント利益 又は損失（△） は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致
しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
930,799 42,618 51,251 127,591 3,142 1,155,404
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
986,679 41,478 1,306 125,897 46,336 1,201,698
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致
しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
776,050 48,713 38,709 127,689 262 991,426
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
910,829 35,622 1,139 104,118 47,746 1,099,458
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要な減損損失の発生はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業
その他 全社・消去 合計
ドライバルク
エネルギー
自動車船・
関連事業 計
コンテナ
フェリー・
船事業
輸送事業
内航RORO
船事業
船事業
減損損失 1,884 8,225 - - 15 10,125 - 173 10,298
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業
その他 全社・消去 合計
エネルギー
ドライバルク
自動車船・
関連事業 計
船事業
フェリー・
輸送事業 コンテナ
内航RORO
船事業
船事業
のれんの当期末残高
- 605 - - 1,527 2,132 - - 2,132
（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業
その他 全社・消去 合計
エネルギー
ドライバルク
自動車船・
関連事業 計
船事業
フェリー・
輸送事業 コンテナ
内航RORO
船事業
船事業
のれんの当期末残高
- 541 - - 1,643 2,184 - - 2,184
（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
議決権等の
事業の
会社等の名 資本金又は 関連当事者 取引の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又は 所有(被所 科目
称又は氏名 出資金 との関係
（注） (百万円) (百万円)
職業
有)割合(%)
エネル
SEPIA MV30 (所有)
NETHERL 役員の兼任
US$ 100,000
関連会社 ギー輸送 債務保証 24,031 － －
直接 20.60
ANDS 債務保証
B.V.
事業
エネル
LIBRA MV31
(所有)
NETHERL 役員の兼任
US$ 100,000
関連会社 ギー輸送 債務保証 21,351 － －
ANDS 直接 20.60 債務保証
B.V.
事業
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金に対するものであります。なお、保証料は保証先や保証形態等を
勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
関連会社への貸倒懸念債権に対し、7,784百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度におい
て7,784百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
事業の 議決権等の
会社等の名 資本金又は 関連当事者 取引の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又は 所有(被所 科目
称又は氏名 出資金 との関係
（注） (百万円) (百万円)
職業 有)割合(%)
AREA1
エネル
(所有)
NETHERL 役員の兼任
MEXICO US$ 100,000
関連会社 ギー輸送 債務保証 33,178 － －
直接 30.00
ANDS 債務保証
事業
MV34 B.V.
エネル
SEPIA MV30 (所有)
NETHERL
役員の兼任
US$ 100,000
関連会社 ギー輸送 債務保証 32,533 － －
直接 20.60
ANDS 債務保証
B.V.
事業
エネル
LIBRA MV31 (所有)
NETHERA
役員の兼任
US$ 100,000
関連会社 ギー輸送 債務保証 26,032 － －
直接 20.60
NDS 債務保証
B.V.
事業
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金に対するものであります。なお、保証料は保証先や保証形態等を
勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
関連会社への貸倒懸念債権に対し、15,007百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度におい
て7,653百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
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２．親会社または重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は
以下のとおりであります。
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 385,905百万円 825,097百万円
固定資産合計 611,750 617,754
流動負債合計 250,460 362,074
固定負債合計 507,628 505,863
239,566 574,913
純資産合計
売上高 1,374,646 1,672,107
税引前当期純利益金額 14,178 390,532
当期純利益金額 8,119 384,326
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 （円） 4,292.31 4,830.12
１株当たり当期純利益金額 （円） 272.79 752.98
潜在株式調整後
263.55 750.66
１株当たり当期純利益金額 （円）
（注）１ ． １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
32,623 90,052
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
32,623 90,052
当期純利益金額 （百万円）
期中平均株式数 （千株）
119,592 119,594
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額 （百万円）
普通株式増加数 （千株）
4,193 370
（うち新株予約権ストックオプション） （9） （27）
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2010年７月30日取締役会決議によ 2011年７月25日取締役会決議によ
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め る新株予約権方式のストックオプ る新株予約権方式のストックオプ
なかった潜在株式の概要 ション（株式の数169千株） ション（株式の数168千株）
2011年７月25日取締役会決議によ
2012年７月27日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ
る新株予約権方式のストックオプ
ション（株式の数168千株）
ション（株式の数99千株）
2012年７月27日取締役会決議によ
2013年８月１日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ
る新株予約権方式のストックオプ
ション（株式の数115千株）
ション（株式の数154千株）
2013年８月１日取締役会決議によ
2014年８月１日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ
る新株予約権方式のストックオプ
ション（株式の数154千株）
ション（株式の数141千株）
2014年８月１日取締役会決議によ
2015年７月31日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ
る新株予約権方式のストックオプ
ション（株式の数141千株）
ション（株式の数151千株）
2015年７月31日取締役会決議によ
2017年７月31日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ
る新株予約権方式のストックオプ
ション（株式の数151千株）
ション（株式の数156千株）
2017年７月31日取締役会決議によ
2018年７月31日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ
る新株予約権方式のストックオプ
ション（株式の数156千株）
ション（株式の数163千株）
2018年７月31日取締役会決議によ
2019年７月31日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ
る新株予約権方式のストックオプ
ション（株式の数164千株）
ション（株式の数159千株）
2019年７月31日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ
ション（株式の数159千株）
２．１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
純資産の部の合計額 （百万円） 641,235 699,150
純資産の部の合計額から控除する金額
127,900 121,368
（百万円）
（うち新株予約権 （百万円）） (1,646) (1,347)
（うち非支配株主持分 （百万円）） (126,253) (120,020)
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額
513,335 577,782
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
119,594 119,620
連結会計年度末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
17,800
2011. 6.21 1.361 2021. 6.21
当社 第15回普通社債 17,800 なし
[17,800]
2012. 7.12 2022. 7.12
当社 第18回普通社債 8,700 8,700 1.139 なし
2014. 6.19 0.970 2024. 6.19
当社 第19回普通社債 29,500 29,500 なし
第20回普通社債
当社 2018. 8.30 なし 2023. 8.30
5,000 5,000 0.420
（グリーンボンド）
第21回普通社債
2018. 9.10 0.420 2023. 9. 8
当社 5,000 5,000 なし
（個人向けグリーンボンド）
第22回普通社債
2019. 7.19 2023. 7.19
当社 5,000 5,000 0.320 なし
（サスティナビリティボンド）
第23回普通社債
当社 2019. 7.19 なし 2025. 7.18
5,000 5,000 0.490
（サスティナビリティボンド）
第24回普通社債
2019. 7.29 2025. 7.29
当社 （個人向けサスティナビリティ 10,000 10,000 0.490 なし
ボンド）
2020年満期ユーロ米ドル建取得
21,766
2014. 4.24 2020. 4.24
当社 条項付転換社債型新株予約権付 なし
－ －
[21,766]
社債(注)３
110,000
2010～2019年 なし 2022～2039年
＊１ 子会社普通社債（注）２ 95,000 ＊２
[15,000]
217,766 181,000
合計
－ － － － －
[36,766] [17,800]
（注）１．当期首・当期末残高の欄［ ］内は１年以内に償還されるものであるため、連結貸借対照表においては、流
動負債の短期社債として計上しております。
２．＊１：国内子会社ダイビル㈱の発行しているものを集約しております。
＊２：子会社普通社債の利率は以下のとおりであります。
固定金利：0.340%～1.652%
３．転換社債型新株予約権付社債に関する記載については以下のとおりであります。
2020年満期ユーロ米ドル建
銘柄 取得条項付転換社債型
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額 無償
47.80
株式の発行価格 （米ドル）
発行価額の総額 （千米ドル） 200,000
新株予約権の行使により発行した株式の
－
発行価額の総額 （百万円）
新株予約権の付与割合 （％） 100
自 2014年5月8日
新株予約権の行使期間
至 202 0 年4月9日
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償
還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株
予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
４．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
17,800 23,700 30,000 44,500 15,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 100,063 64,588 0.62 －
１年以内に返済予定の長期借入金 80,287 102,291 0.82 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,359 2,049 － －
長期借入金
655,117 623,006 0.98 2022年～2076年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
16,091 14,059 － 2022年～2043年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
25,000 40,000 △0.00 －
コマーシャル・ペーパー
合計 878,919 845,994 － －
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び借入金等残高は、期末のものを使用しております。
２．リース債務（１年以内）は、連結貸借対照表では流動負債の「その他流動負債」に含まれております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 76,757 86,507 69,860 58,694
1,903 1,453 1,108
リース債務 982
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 251,471 484,686 731,684 991,426
税金等調整前四半期（当期）純利益 金額
36,579
9,243 72,478 100,313
（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益金額
5,491 30,251 64,409 90,052
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
45.92 252.96 538.58 752.98
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
45.92 207.04 285.62 214.4
四半期純利益金額 （円）
② 訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の
被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体
強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性
を主張していく考えであります 。
③ その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等
海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行
為の差止め等を求める集団訴訟がカナダ、英国及びチリにおいて提起されております。これらの調査・訴訟による
金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
海運業収益
運賃
457,693 354,987
貨物運賃
457,693 354,987
運賃合計
貸船料 193,029 187,870
48,363 41,888
その他海運業収益
※１ 699,087 ※１ 584,747
海運業収益合計
海運業費用
運航費
27,487 22,837
貨物費
135,562 89,283
燃料費
59,450 49,709
港費
1,746 1,136
その他運航費
224,246 162,967
運航費合計
船費
4,196 4,257
船員費
△ 93 201
船員退職給付費用
443 555
賞与引当金繰入額
9,889 9,197
船舶減価償却費
141 141
その他船費
14,577 14,353
船費合計
※１ 357,070 ※１ 346,693
借船料
56,788 44,041
その他海運業費用
※１ 652,681 ※１ 568,056
海運業費用合計
46,405 16,690
海運業利益
その他事業収益
1,033 882
不動産賃貸業収益
※１ 1,033 ※１ 882
その他事業収益合計
その他事業費用
744 630
不動産賃貸業費用
※１ 744 ※１ 630
その他事業費用合計
289 252
その他事業利益
46,694 16,943
営業総利益
※１ ,※２ 34,004 ※１ ,※２ 30,210
一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 12,689 △ 13,267
営業外収益
5,527 3,767
受取利息
※１ 20,987 ※１ 50,401
受取配当金
1,134 1,389
その他営業外収益
27,649 55,557
営業外収益合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外費用
5,672 4,754
支払利息
790 762
社債利息
106 2,500
為替差損
※６ 6,083
-
債務保証損失引当金繰入額
- 3,145
貸倒引当金繰入額
1,326 1,586
その他営業外費用
7,896 18,832
営業外費用合計
32,443 23,457
経常利益
特別利益
※３ 3,686 ※３ 1,453
固定資産売却益
2,755 1,631
投資有価証券売却益
36 1,090
関係会社株式売却益
381 637
関係会社清算益
230 343
新株予約権戻入益
1,031 707
受取補償金
749 407
その他特別利益
8,873 6,270
特別利益合計
特別損失
※４ 8 ※４ 9
固定資産売却損
79 58
固定資産除却損
※５ 786 ※５ 20,269
関係会社株式評価損
2,746 -
投資有価証券評価損
※６ 7,759 ※６ 6,723
債務保証損失引当金繰入額
※７ 8,243 ※７ 6,772
事業再編関連損失
4,198 -
契約解約金
1,264 6,347
その他特別損失
25,086 40,181
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 16,229 △ 10,453
※８ 360 ※８ △ 259
法人税、住民税及び事業税
76 △ 1,024
法人税等調整額
436 △ 1,283
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 15,793 △ 9,169
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準
特別償却 圧縮記帳 別途積立
金 金合計 備金
準備金 積立金 金
当期首残高 65,400 44,371 44,371 8,527 2 912 30,630
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） -
剰余金の配当 -
当期純利益 -
特別償却準備金の取崩 - △ 1
圧縮記帳積立金の取崩
- △ 13
別途積立金の積立 - 16,000
自己株式の取得 -
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - △ 1 △ 13 16,000
当期末残高 65,400 44,371 44,371 8,527 1 898 46,630
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ
益剰余金
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余
合計 ジ損益
繰越利
価差額金 合計
金合計
益剰余
金
当期首残高
35,197 75,269 △ 6,766 178,275 22,527 △ 2,999 19,527 1,803 199,606
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） - 5 5 - △ 5 -
剰余金の配当
△ 6,577 △ 6,577 △ 6,577 - △ 6,577
当期純利益 15,793 15,793 15,793 - 15,793
特別償却準備金の取崩 1 - - - -
圧縮記帳積立金の取崩
13 - - - -
別途積立金の積立 △ 16,000 - - - -
自己株式の取得
- △ 28 △ 28 - △ 28
自己株式の処分 △ 38 △ 38 65 26 - 26
株主資本以外の項目の
- - △ 9,202 △ 1,230 △ 10,432 △ 151 △ 10,584
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 6,808 9,176 41 9,218 △ 9,202 △ 1,230 △ 10,432 △ 157 △ 1,371
当期末残高 28,388 84,446 △ 6,724 187,493 13,324 △ 4,230 9,094 1,646 198,234
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準
特別償却 圧縮記帳 別途積立
金 金合計 備金
準備金 積立金 金
当期首残高 65,400 44,371 44,371 8,527 1 898 46,630
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） -
剰余金の配当 -
当期純損失（△） -
特別償却準備金の取崩 - △ 1
圧縮記帳積立金の取崩 - △ 12
自己株式の取得
-
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 1 △ 12 -
当期末残高 65,400 44,371 44,371 8,527 - 885 46,630
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ
益剰余金
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余
合計 ジ損益
繰越利
価差額金 合計
金合計
益剰余
金
当期首残高
28,388 84,446 △ 6,724 187,493 13,324 △ 4,230 9,094 1,646 198,234
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） - 21 21 - △ 21 -
剰余金の配当 △ 5,979 △ 5,979 △ 5,979 - △ 5,979
当期純損失（△） △ 9,169 △ 9,169 △ 9,169 - △ 9,169
特別償却準備金の取崩
1 - - - -
圧縮記帳積立金の取崩 12 - - - -
自己株式の取得 - △ 24 △ 24 - △ 24
自己株式の処分
△ 118 △ 118 211 92 - 92
株主資本以外の項目の
- - 10,200 1,498 11,698 △ 277 11,421
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15,254 △ 15,268 208 △ 15,059 10,200 1,498 11,698 △ 298 △ 3,659
当期末残高 13,134 69,177 △ 6,516 172,433 23,524 △ 2,731 20,793 1,347 194,574
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③【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
27,295 26,374
現金及び預金
※２ 34,968 ※２ 34,929
海運業未収金
※２ 33 ※２ 33
その他事業未収金
227 460
短期貸付金
※４ 56,848 ※４ 93,403
関係会社短期貸付金
※２ 8,738 ※２ 8,750
立替金
500 500
有価証券
23,313 20,268
貯蔵品
42,699 39,539
繰延及び前払費用
※２ 12,382 ※２ 11,135
代理店債権
7,862 13,698
リース債権
※２ 7,079 ※２ 10,032
その他流動資産
△ 114 △ 3,378
貸倒引当金
221,834 255,750
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
300,622 279,724
船舶
△ 194,647 △ 179,625
減価償却累計額
※１ 105,975 ※１ 100,098
船舶（純額）
27,282 27,141
建物
△ 18,977 △ 19,463
減価償却累計額
建物（純額） 8,305 7,677
2,554 2,553
構築物
△ 2,429 △ 2,438
減価償却累計額
構築物（純額） 124 114
機械及び装置 868 863
△ 670 △ 702
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 197 160
車両及び運搬具 173 222
△ 173 △ 190
減価償却累計額
車両及び運搬具（純額） 0 31
器具及び備品 4,286 4,245
△ 3,530 △ 3,859
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 756 385
土地 16,197 16,197
5,361 8,745
建設仮勘定
4,893 4,929
その他有形固定資産
△ 3,039 △ 3,190
減価償却累計額
その他有形固定資産（純額） 1,854 1,739
138,772 135,150
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
借地権
5,986 9,911
ソフトウエア
4,865 4,405
その他無形固定資産
10,853 14,318
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
※１ 51,125 ※１ 61,607
投資有価証券
※１ 396,027 ※１ 386,016
関係会社株式
491 185
出資金
7,344 7,178
関係会社出資金
4,121 4,179
長期貸付金
32 30
従業員に対する長期貸付金
78,352 57,489
関係会社長期貸付金
255 259
破産更生債権等
4,226 5,522
長期前払費用
11,287 11,935
前払年金費用
※２ 5,368 ※２ 4,960
差入保証金
※２ 79,042 ※２ 65,939
長期リース債権
※２ 5,549 ※２ 5,458
その他投資等
△ 6,514 △ 6,059
貸倒引当金
636,710 604,703
投資その他の資産合計
786,336 754,172
固定資産合計
1,008,170 1,009,922
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 41,058 ※２ 45,281
海運業未払金
※２ 2 ※２ 18
その他事業未払金
21,766 17,800
短期社債
※１ ,※２ 177,709 ※１ ,※２ 167,184
短期借入金
88 95
リース債務
※２ 5,686 ※２ 3,834
未払金
※２ 1,793 ※２ 1,760
未払費用
24,377 24,201
前受金
※２ 3,407 ※２ 3,098
預り金
※２ 509 ※２ 495
代理店債務
25,000 40,000
コマーシャル・ペーパー
2,323 2,763
賞与引当金
60 142
役員賞与引当金
- 6,723
債務保証損失引当金
17,576 13,709
契約損失引当金
- 6,579
事業再編関連損失引当金
※２ 3,641 ※２ 5,110
その他流動負債
325,001 338,799
流動負債合計
固定負債
86,000 68,200
社債
※１ 322,271 ※１ 335,896
長期借入金
3,096 2,993
リース債務
23,473 24,412
債務保証損失引当金
26,639 21,229
契約損失引当金
- 193
事業再編関連損失引当金
8,661 11,545
繰延税金負債
※２ 14,793 ※２ 12,077
その他固定負債
484,934 476,548
固定負債合計
809,935 815,348
負債合計
188/215
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
65,400 65,400
資本金
資本剰余金
44,371 44,371
資本準備金
44,371 44,371
資本剰余金合計
利益剰余金
8,527 8,527
利益準備金
その他利益剰余金
1 -
特別償却準備金
898 885
圧縮記帳積立金
46,630 46,630
別途積立金
28,388 13,134
繰越利益剰余金
84,446 69,177
利益剰余金合計
△ 6,724 △ 6,516
自己株式
187,493 172,433
株主資本合計
評価・換算差額等
13,324 23,524
その他有価証券評価差額金
△ 4,230 △ 2,731
繰延ヘッジ損益
9,094 20,793
評価・換算差額等合計
1,646 1,347
新株予約権
198,234 194,574
純資産合計
1,008,170 1,009,922
負債純資産合計
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定)
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(4) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
燃料油については移動平均法による原価法であり、その他船用品については個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
船舶：定額法
建物：定額法
その他有形固定資産：主として定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5) 契約損失引当金
契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高い契約について、損失見込額を計上しておりま
す。
(6) 事業再編関連損失引当金
事業の再編等に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定し計上しております。
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(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上し
ております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年) による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
(1) 運賃収益及び運賃収益に係る費用の計上基準
航海完了基準を採用しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しては、特例処
理を採用しております。
(2) 主なヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建借入金 外貨建予定取引
為替予約 外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金利息及び社債利息
金利キャップ 借入金利息
燃料油スワップ 船舶燃料
運賃先物 運賃
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ
対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目
的として実施することとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎と
して有効性を判定しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 支払利息に係る会計処理について
支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工よ
り工事完成までの期間が長期にわたり且つ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を
取得原価に算入しております。
(2) 退職給付に係る会計処理について
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用について
連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
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（重要な会計上の見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
契約損失引当金 34,939百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しておりま
す。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他流動資産」に含めて表示しておりました「リース債権」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他流動資産」に表示していた14,942百万円
は、「リース債権」7,862百万円、「その他流動資産」7,079百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1) 海運業収益及びその他事業収益の合計
152,340百万円 128,219百万円
額
(2) 海運業費用、その他事業費用及び一般
271,191 257,377
管理費の合計額
うち借船料 209,321 204,432
(3) 受取配当金 18,480 48,587
※２ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給与 7,882 百万円 8,330 百万円
1,880 2,208
賞与引当金繰入額
△ 545 41
退職給付費用
589 571
減価償却費
4,659 4,530
システム関係費
3,291 818
貸倒引当金繰入額
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※３ 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地・建物ほか売却益 3,686百万円 船舶ほか売却益 1,453百万円
計 3,686 計 1,453
※４ 固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
船舶ほか売却損 8百万円 船舶の売却損 9百万円
計 8 計 9
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
㈱ジャパンエキスプレス 320百万円 LAKLER S.A. 11,388百万円
CARINA MARITIME INC. 242 PIONEER SHIPPING S.A. 4,652
MOL (EUROPE) LTD. 197 MOL OFFSHORE ENERGY LTD. 2,443
MOL SOUTH AFRICA (PTY) 25 商船三井客船㈱ 549
LTD.
LARVIK SHIPPING AS 477
SIRIUS MARITIME INC. 244
RIGEL TRANSPORT INC. 229
㈱ジャパンエキスプレス 184
MOL (SINGAPORE) PTE. LTD. 89
ELDORADO MARITIME INC. 11
計 786 計 20,269
※６ 債務保証損失引当金繰入額
主には、当社が連帯保証を差し入れている連結子会社の債務について計上しております。
※７ 事業再編関連損失
（前事業年度）
コンテナ船事業の統合に伴い2017年度決算において計上した傭船契約に関連する損失について、見積りの前提
である船隊の貸船料および費用の最新動向を反映した結果、追加の損失発生が見込まれる為、8,243百万円を計上
しております。
（当事業年度）
エネルギー輸送事業における石油製品船事業等を対象とした事業再編において、連結会社間で船舶及び傭船契
約の譲渡等を実施しており、当該取引から生じる損失について回収不能と認められる金額を事業再編関連損失と
して計上しております。
※８ 租税特別措置法第66条の６ないし９の規定に基づく特定外国子会社等の留保金の益金算入に対する税額が含まれ
ております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供した資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
船舶 13,976百万円 船舶 15,134百万円
投資有価証券 624 投資有価証券 633
関係会社株式 56,752 関係会社株式 57,243
計 71,352 計 73,010
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、 担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、
イ）関係会社株式56,752百万円については、関係会社によ イ）関係会社株式57,243百万円については、関係会社によ
る長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し る長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し
入れたものであります。 入れたものであります。
ロ）投資有価証券624百万円については、海洋事業プロ ロ）投資有価証券633百万円については、海洋事業プロ
ジェクト及びＬＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金 ジェクト及びＬＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金
の担保目的で差し入れたものであります。 の担保目的で差し入れたものであります。
担保を供した債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 2,317百万円 短期借入金 2,610百万円
長期借入金 30,277 長期借入金 30,166
計 32,595 計 32,777
※２ 区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産・負債
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
海運業未収金 13,927百万円 9,999百万円
代理店債権 5,244 5,010
長期リース債権 79,023 65,933
その他資産 12,925 17,876
海運業未払金 16,058 16,954
短期借入金 98,582 89,260
未払金 139 478
代理店債務 263 283
その他負債 3,145 1,948
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３ 保証債務
保証債務等
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額 被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額
WHITE BEAR MARITIME LTD. 44,567百万円 WHITE BEAR MARITIME LTD. 33,367百万円
（US$12,600千） （US$680千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
LAKLER S.A. 28,706 〃 AREA1 MEXICO MV34 B.V. 33,178 〃
（US$263,774千） （US$294,571千他）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
SEPIA MV30 B.V. 24,031 〃 SEPIA MV30 B.V. 32,533 〃
（US$220,821千） （US$293,865千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A. 23,080 〃 LAKLER S.A. 29,679 〃
（US$187,810千） （US$268,079千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
LIBRA MV31 B.V. 21,351 〃 LIBRA MV31 B.V. 26,032 〃
（US$196,195千） （US$235,136千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
MOL CAMERON (No.2) S.A.INC. 20,541 〃 MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A. 20,964 〃
（US$164,179千） （US$176,920千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
AREA1 MEXICO MV34 B.V. 18,203 〃 SAMBA OFFSHORE S.A. 15,993 〃
（US$160,574千他） （US$144,465千）
（船舶設備資金借入金他） （運転資金借入金他）
SAMBA OFFSHORE S.A. 17,964 〃 ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. 13,212 〃
（US$165,069千） （US$119,343千）
（運転資金借入金他） （船舶設備資金借入金)
MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A. 16,459 〃 MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A. 12,808 〃
（US$151,238千） （US$115,693千）
（船舶設備資金借入金他) （船舶設備資金借入金他)
LINKMAN HOLDINGS INC. 16,119 〃 ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 12,469 〃
（EUR46,000千） （US$112,627千）
（運転資金借入金） （船舶設備資金借入金)
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. 13,641 〃 ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 11,792 〃
（US$125,348千） （US$106,515千）
（船舶設備資金借入金) （船舶設備資金借入金)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 12,924 〃 LINKMAN HOLDINGS INC. 10,828 〃
（US$118,756千） （US$25,000千他）
（船舶設備資金借入金) （運転資金借入金）
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 12,276 〃 CLEOPATRA LNG SHIPPING CO., LTD. 10,581 〃
（US$112,804千） （US$91,042千）
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金他）
CLEOPATRA LNG SHIPPING CO., LTD. 11,639 〃 LNG ROSE SHIPPING CORP. 9,976 〃
（US$99,832千） （US$82,813千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
LNG ROSE SHIPPING CORP. 11,047 〃 BUZIOS5 MV32 B.V. 9,879 〃
（US$87,774千） （US$89,240千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD. 10,567 〃 NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD. 9,589 〃
（US$89,948千） （US$82,028千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING S.A. 10,403 〃 ASIASHIP MARITIME S.A., 9,499 〃
（US$152千）
（船舶設備資金借入金他） （運転資金借入金）
ASIASHIP MARITIME S.A., 10,004 〃 MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING S.A. 9,006 〃
（US$48千）
（運転資金借入金） （船舶設備資金借入金他）
TRAPAC JACKSONVILLE, LLC 9,899 〃 ASTRAL SHIPPING NAVIGATION S.A. 8,988 〃
（US$90,962千） （US$384千）
（運転資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
POLAR EXPRESS S.A. 9,101 〃 TRAPAC JACKSONVILLE, LLC 8,505 〃
（US$18,831千） （US$76,823千）
（船舶設備資金借入金他） （運転資金借入金他）
JOINT GAS TWO LTD. 9,026 〃 ASTRAEA MARITIME INC. 7,926 〃
（US$82,940千） （US$298千）
（支払傭船料他） （船舶設備資金借入金他）
SABER TANKER CORP. 8,960 〃 JOINT GAS TWO LTD. 7,818 〃
（US$396千） （US$70,623千）
（運転資金借入金） （支払傭船料他）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. SABER TANKER CORP.
8,262 〃 7,604 〃
（船舶設備資金借入金他） （US$75,925千） （運転資金借入金） （US$92千）
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前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額 被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額
㈱フェリーさんふらわあ 8,237 〃 ㈱フェリーさんふらわあ 7,573 〃
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
ASTRAEA MARITIME INC. 8,044 〃 ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. 7,526 〃
（US$505千） （US$67,980千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
SNOWSCAPE CAR CARRIERS S.A. 7,419 〃 POLAR EXPRESS S.A. 6,514 〃
（US$263千） （US$5,351千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
TAURUS TRANSPORT & MARINE S.A. 7,101 〃 SNOWSCAPE CAR CARRIERS S.A. 6,416 〃
（US$172千） （US$1,359千）
（船舶設備資金借入金他 ） （船舶設備資金借入金他 ）
MOL CAPE(SINGAPORE)PTE. LTD. 7,084 〃 MOL CAPE(SINGAPORE)PTE. LTD. 6,061 〃
（US$65,094千） （US$54,751千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
MOL BRIDGE FINANCE S.A. 6,415 〃 EXTOL SHIPPING S.A. 5,907 〃
（US$58,950千）
（運転資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
EXTOL SHIPPING S.A. 5,938 〃 MARLIM1 MV33 B.V. 5,623 〃
（US$50,793千）
（船舶設備資金借入金他） （ 船舶設備資金借入金他 ）
その他 220件 160,448 〃 その他 215件 148,349 〃
（US$752,062千他） （US$710,998千他）
計 579,472百万円 計 546,209百万円
（外貨/内数） （US$3,302,880千他） （外貨/内数） （US$3,277,633千他）
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高3,302,880千米ドル他の円貨額は 外貨による保証残高3,277,633千米ドル他の円貨額は
364,964百万円であります。 369,556百万円であります。
※４ 貸出コミットメント契約
キャッシュマネジメントシステム(CMS)による関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸付限度額の総額 4,550百万円 4,750百万円
貸付実行残高 218 -
差引額 4,331 4,750
５ その他
① 訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の
被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体
強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性
を主張していく考えであります 。
② 保証
当社は、コンテナ船事業統合に伴う連結子会社TRAPAC, LLC.とのターミナル契約の期限前解約に関連して、2024
年３月までの期間、同社に対して取扱貨物量及び単価の保証をしております。当該保証の履行による金額的な影響
は、現時点では合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
③ その他
当社は、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当
局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求
める集団訴訟がカナダ、英国及びチリにおいて提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現
時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
30,385
子会社株式 68,512 38,126
2,919 △77
関連会社株式 2,841
合計 33,304 71,354 38,049
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
161,590
子会社株式
201,131
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めてお
りません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
30,385
子会社株式 99,290 68,904
2,919 781
関連会社株式 3,700
合計 33,304 102,991 69,686
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
148,910
子会社株式
203,800
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めてお
りません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 48,910百万円 53,486 百万円
35,074
特定外国子会社留保所得 33,935
1,021 400
その他有価証券評価損
60,438 68,117
関係会社株式評価損自己否認額
665 793
賞与引当金
530 770
減損損失
1,899 2,709
貸倒引当金
- 1,944
事業再編関連損失引当金
6,725 8,939
債務保証損失引当金
12,667 10,031
契約損失引当金
2,350 1,529
関係会社からの傭船契約譲渡
11,433 11,514
みなし配当
1,309 807
繰延ヘッジ損益
2,888 3,407
外国税額控除
1,013 1,015
債務保証損失
6,243 7,578
その他
繰延税金資産小計 192,033 208,120
△48,910 △53,486
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△143,024 △154,612
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△191,935 △208,098
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 97 21
繰延税金負債
△1,683
退職給付信託設定益 △2,727
△9,189
その他有価証券評価差額金 △5,284
△694
△746
その他
△11,566
繰延税金負債合計 △8,759
△11,545
繰延税金負債の純額 △8,661
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率
28.7%
税引前当期純損失を計上してい
るため、記載しておりません。
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入され
△18.8
ない項目
評価性引当額等の増減 13.7
トン数標準税制による影響 △19.7
その他 △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.7
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
区分 要目 金額（百万円）
外航
運賃 354,987
貸船料 187,839
他船取扱手数料 266
その他 41,622
計 584,715
内航
海運業収益
運賃 -
貸船料 31
他船取扱手数料 -
その他 -
計 31
その他 -
合計 584,747
外航
運航費 162,967
14,270
船費
346,693
借船料
他社委託手数料 86
その他 43,955
計 567,973
内航
海運業費用
運航費 -
船費 83
借船料 -
他社委託手数料 -
その他 -
計 83
その他 -
合計 568,056
海運業利益 16,690
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【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(百万円)
三井物産㈱ 5,497,500
12,655
3,599,000
㈱近鉄エクスプレス 10,339
住友商事㈱
2,400,000 3,784
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
804,805 2,614
ディングス㈱
出光興産㈱
843,400 2,407
その他
三井不動産㈱ 711,554
1,788
投資有価証券 有価証
富士フイルムホールディングス㈱ 270,300
1,776
券
名港海運㈱ 1,483,895
1,712
住友金属鉱山㈱ 329,500
1,574
マツダ㈱ 1,600,200
1,443
24,542,069 21,510
その他156銘柄
合計 42,082,223 61,607
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等（口）
銘柄
（百万円）
-
（合同運用指定金銭信託） 500
その他
Regista
有価証券 有価証
-
500
券
合計
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
残高
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
船舶 300,622 7,841 28,739 279,724 179,625 9,197 100,098
(1,854)
建物 27,282 63 205 27,141 19,463 516 7,677
(173)
構築物 2,554 2 2 2,553 2,438 12 114
機械及び装置 868 2 7 863 702 37 160
車両及び運搬具
173 55 7 222 190 24 31
器具及び備品
4,286 102 143 4,245 3,859 439 385
土地
16,197 - - 16,197 - - 16,197
建設仮勘定 5,361 3,958 573 8,745 - - 8,745
その他有形固定資産
4,893 239 202 4,929 3,190 317 1,739
有形固定資産計
362,239 12,265 29,882 344,622 209,472 10,544 135,150
(2,027)
無形固定資産
借地権 1 - - 1 - - 1
ソフトウエア 8,598 5,270 674 13,194 3,282 1,330 9,911
その他無形固定資産 7,534 29 61 7,502 3,096 488 4,405
無形固定資産計 16,134 5,299 735 20,697 6,379 1,819 14,318
長期前払費用 5,673 3,546 2,004 7,215 1,692 256 5,522
(注)１.「船舶」の当期減少額は主に売却等処分(26,885百万円)によるものです。
２.「船舶」及び「建物」の当期減少額の( )は内数で、減損損失計上額です。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 6,629 4,248 484 954 9,437
賞与引当金 2,323 2,763 2,323 - 2,763
役員賞与引当金 60 142 60 - 142
債務保証損失引当金 23,473 13,975 6,312 0 31,135
契約損失引当金 44,215 9,440 18,716 - 34,939
- 6,772 - - 6,772
事業再編関連損失引当金
(注)１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債務保証損失引当金への振替によるものです。
２．債務保証損失引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の
被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体
強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性
を主張していく考えであります。
② その他
当社は、 2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当
局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、 当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求
める集団訴訟が カナダ、英国及びチリ において提起されております。 これらの調査・訴訟による金額的な影響は現
時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料実費相当額とする。
電子公告により行う。
但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない
公告掲載方法
ときは、日本経済新聞に記載する。
電子公告掲載ウェブサイトアドレス https://www.mol.co.jp
株主に対する特典 該当する事項はありません。
(注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりま
せん。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(2019年度)(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
2020年度第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出
2020年度第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月11日関東財務局長に提出
2020年度第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2020年７月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
であります。
2021年１月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2021年２月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年４月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年８月17日関東財務局長に提出
2020年７月31日関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
2020年10月７日関東財務局長に提出
2020年６月26日関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
2021年２月26日関東財務局長に提出
2021年１月29日関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
2020年７月31日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2020年８月12日関東財務局長に提出
2020年７月31日関東財務局長に提出した有価証券届出書の訂正届出書であります。
2020年８月17日関東財務局長に提出
2020年７月31日関東財務局長に提出した有価証券届出書の訂正届出書であります。
(8) 発行登録書及びその添付書類
2021年３月17日関東財務局長に提出
(9) 訂正発行登録書
2021年３月17日関東財務局長に提出
2021年３月31日関東財務局長に提出
2021年４月30日関東財務局長に提出
(10) 発行登録追補書類及びその添付書類
2021年４月21日関東財務局長に提出
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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株式会社商船三井(E04236)
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
株式会社 商船三井
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸谷 且典 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社 商船三井の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益
計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社 商船三井及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
長期傭船契約に係る契約損失引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社商船三井の2021年３月31日に終了する連結 当監査法人は、長期傭船契約に係る契約損失引当金
会計年度の連結貸借対照表において、契約損失引当金 の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手
34,939百万円が計上されている。注記事項「 (連結財務 続を実施した。
諸表作成のための基本となる重要な事項)4．会計方針
に関する事項(４)重要な引当金の計上基準 」に記載の (１)内部統制の評価
とおり、契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失 契約損失引当金の見積りに関連する内部統制の整備
発生の可能性が高い契約について、損失見込額を計上 及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
している。 は、外部機関から入手した情報を将来の傭船料、金利
株式会社商船三井は、取引先に対して長期傭船契約 及び船費の見積りに適切に反映するための統制に焦点
に基づき船舶の貸出を行う場合がある。特定の取引先 を当てた。
に対する船舶に係る貸船料は、過去数年間の市場にお
ける傭船料の動向等をもとに毎期計算が行われる。ま (２)長期傭船契約に係る契約損失引当金の見積りの合
た、船舶調達コストは、船舶設備資金金利や船員人件 理性の評価
費等の船費の動向をもとに毎期計算が行われる。 契約損失引当金の見積りに使用されている主要な仮
こうした傭船料、金利及び船費の動向により、貸船 定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施し
料を上回る調達コストが発生し、将来の損失発生の可 た。
能性が高い場合には、個船ごとに長期傭船契約期間に ・傭船料の見積りについて、過去の推移の分析及び海
おいて契約損失引当金を計上している。 運サービスプロバイダーから公表されている期末日
契約損失引当金の算定の基礎情報である傭船料、金 時点の市況データに基づき、合理性を評価した。
利及び船費の将来情報は、船舶の需給バランスや為替 ・金利の見積りについて、過去の推移の分析及び金融
の影響等を大きく受けるため、その見積りには高い不 機関から公表されている予測等に基づき、合理性を
確実性が伴う。これらに係る経営者による判断が見積 評価した。
りに重要な影響を及ぼす。 ・船費の見積りについて、海運市況の推移の分析及び
以上から、当監査法人は、長期傭船契約に係る契約 資料の閲覧等に基づき、合理性を評価した。
損失引当金の見積りの合理性が当連結会計年度の連結 ・契約損失の過去の見積額と実績との差異要因を分析
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主 し、当該要因が契約損失引当金の見積りにあたっ
要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 て、適切に考慮されているかどうかを検討した。
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
海洋事業部門に属するFSRUの減損損失の測定に用いられた正味売却価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社商船三井の2021年３月31日に終了する連結 当監査法人は、海洋事業部門に属するFSRUの減損損
会計年度の連結損益計算書において、減損損失10,298 失の測定に用いられた正味売却価額の見積りの合理性
百万円が計上されている。注記事項「 （連結損益計算 を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
書関係）※６減損損失 」に記載されているとおり、こ
のうち6,184百万円は、エネルギー輸送事業に含まれる (１)内部統制の評価
海洋事業部門に属する船舶である FSRU（浮体式LNG貯 減損損失の測定における当該FSRUの正味売却価額の
見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効
蔵再ガス化設備）に関するものである。
性を評価した。評価にあたっては、本件取引につい
船舶は、規則的に減価償却されるが、減損の兆候が
て、適切な会議体による検討・承認が行われているか
あると認められる場合には、減損損失の認識の要否を
どうか、また、鑑定評価人の利用について、鑑定評価
判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が
人の選定及び業務の結果に対する評価に関連する統制
必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで
に焦点を当てた。
減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として認識さ
れる。
(２) FSRUの正味売却価額の見積りの合理性の評価
当該FSRUは、海洋事業部門の連結子会社LAKLER S.A.
当該FSRUの正味売却価額の見積りの合理性を評価す
（100%出資ウルグアイ籍法人）が保有している。株式
るため、主に以下の手続を実施した。
会社商船三井は、今後投入するプロジェクトに備え、
翌連結会計年度に当該FSRUを株式会社商船三井100%出
・ 当監査法人が属する国内ネットワークファームの評
資の香港籍子会社に売却することを取締役会で決議し
価の専門家を利用し、経営者が利用した鑑定評価人
ている。売却予定価額は、株式会社商船三井が利用し
の能力・経験・独立性を評価するとともに、当該鑑
た鑑定評価人が算定した評価額を基礎としており、当
定評価人に評価方法について質問することにより、
連結会計年度末における当該FSRUの帳簿価額を下回っ
正味売却価額の見積りの合理性を評価した。
ている。
・ 株式会社商船三井が鑑定評価人に提出した、船舶建
そのため、LAKLER S.A.は、当該FSRUについて、減損
造見積価格の基礎となる資料の適切性を評価した。
の兆候の識別及び減損損失の認識が必要であると判断
している。減損損失の測定にあたっては、当該鑑定評
価額に基づいて、合理的に算定した正味売却価額を回
収可能価額としている。
FSRUの仕様は、投入プロジェクトごとに個別性を有
するため、観察可能な活発な市場が存在しない。その
ため、正味売却価額の算定にあたっては、評価方法の
選択や、評価の基礎となる船舶建造価格の見積りに高
度な専門性が必要とされる。
以上から、当監査法人は、海洋事業部門に属する
FSRUの減損損失の測定に用いられた正味売却価額の見
積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」の一つに該当すると判断した。
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
事業再編関連損失に係る船舶売却価額及び傭船契約譲渡価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社商船三井の2021年3月31日に終了する連結会 当監査法人は、事業再編関連損失に係る船舶売却価
計年度の連結損益計算書において、事業再編関連損失 額及び傭船契約譲渡価額の見積りの合理性を評価する
が18,480百万円計上されている。これには注記事項 ため、主に以下の監査手続を実施した。
「 （連結損益計算書関係）※７事業再編関連損失 」に
記載されているとおり、自動車船事業及び石油製品船 (１)内部統制の評価
事業の再編に関する損失が含まれている。 事業再編関連損失に係る船舶売却価額及び傭船契約
商船三井グループは、自動車船事業及び石油製品船 譲渡価額の見積りに関連する整備及び運用状況の有効
事業の再編を実行しており、連結会社間で船舶の売却 性を評価した。評価にあたっては、本件取引につい
と傭船契約の譲渡等が行われている。船舶の売却価額 て、適切な会議体による検討・承認が行われているか
は、鑑定評価人から入手した船舶鑑定評価書に基づい どうか、また、鑑定評価人の利用について、鑑定評価
て算出し、傭船契約の譲渡価額は、鑑定評価人から入 人の選定及び業務の結果に対する評価に関連する統制
手した時価評価鑑定書に基づいて、それぞれ個船ごと に焦点を当てた。
に算出している。当該再編における連結会社間取引か
ら発生した未実現損失について、回収不能と認められ (２)売却価額及び譲渡価額の見積りの合理性の評価
る部分は連結財務諸表上消去していない。 事業再編関連損失に係る船舶の売却及び傭船契約の
当該取引は関連当事者取引に該当し、関連当事者取 譲渡について、取締役会議事録、経営会議議案書及び
引は、当事者の関係性から、取引価格等が一般的な取 鑑定評価書等、関連資料の閲覧により売却価額及び譲
引条件と異なる場合がある。また、船舶や傭船契約 渡価額の決定方法を含む取引の概要を理解するととも
は、個々に市場価格が観察できないため、売却価額及 に、取引価格等の取引条件の合理性について評価し
び譲渡価額は合理的に算定する必要がある。船舶の売 た。
却価額の見積りは、市場での売買事例等を算定基礎と また、売却価額及び譲渡価額の見積りの合理性を評
しており、これらの前提条件の選択には専門的な知識 価するため、主に以下の手続を実施した。
が必要とされる。傭船契約の譲渡価額の見積りは、算 ・船舶の売却価額に関して、経営者が利用した鑑定評
定基礎となる傭船料が船舶の需給バランスの影響を大 価人の能力・経験・独立性を評価するとともに、そ
きく受けるため、その見積りには高い不確実性が伴 の評価方法について当該鑑定評価人に質問して、売
う。これらに係る経営者による判断が見積りに重要な 却価額の見積りの合理性を評価した。
影響を及ぼす。 ・船舶の売却価額に関して、鑑定評価人が算定した金
以上から、当監査法人は、事業再編関連損失に係る 額と海運サービスプロバイダーから公表されている
船舶売却価額及び傭船契約譲渡価額の見積りの合理性 取引事例データとの比較を行い、売却価額の見積り
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に の合理性を評価した。
重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該 ・傭船契約の譲渡価額に関して、傭船料について、経
当すると判断した。 営者が利用した鑑定評価人の能力・経験・独立性を
評価した。
・傭船契約の譲渡価額に関して、鑑定評価人が算定し
た傭船料について、海運サービスプロバイダーから
公表されている期末日時点の市況データとの比較を
行い、譲渡価額の見積りの合理性を評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社商船三井(E04236)
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 商船三井の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社 商船三井が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
株式会社 商船三井
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸谷 且典 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社 商船三井の2020年４月１日から2021年３月31日までの2020年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主
資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社 商船三井の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
長期傭船契約に係る契約損失引当金の見積りの合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「長期傭船契約に係る契約損失引当金の見積
りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「長期傭船契約に係る契
約損失引当金の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、こ
れに関する記載を省略する。
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
関係会社株式評価損算定の基礎となる実質価額に影響を与えるFSRUの正味売却価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社商船三井の2021年３月31日に終了する事業 当監査法人は、関係会社株式評価損の算定の基礎と
年度の損益計算書において、関係会社株式評価損 なる実質価額に影響を与えるFSRUの正味売却価額の見
20,269百万円が計上されている。 「注記事項（損益計 積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を
算書関係）」※５関係会社株式評価損 に記載されてい 実施した。
るとおり、このうち11,388百万円は、 エネルギー輸送
事業に含まれる 海洋事業部門に属する船舶である FSRU (1) 内部統制の評価
（浮体式LNG貯蔵再ガス化設備）の保有会社、LAKLER 関係会社株式の評価損計上の要否の判定における当
該FSRUの正味売却価額の見積りに関連する内部統制の
S.A.（100%出資ウルグアイ籍法人）への投資に関する
整備及び運用状況の有効性を評価した。
ものである。
評価にあたっては、本件取引について、適切な会議
非上場の関係会社に対する投資等、時価を把握する
体による検討・承認が行われているかどうか、また、
ことが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発
鑑定評価人の利用について、鑑定評価人の選定及び業
行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
務の結果に対する評価に関連する統制に焦点を当て
したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付
た。
けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が
必要となる。
(2) FSRUの正味売却価額の見積りの合理性の評価
LAKLER S.A.は保有しているFSRUについて、今後投入
当該FSRUの正味売却価額の見積りの合理性を評価す
するプロジェクトに備え、翌事業年度に株式会社商船
るため、主に以下の手続を実施した。
三井100%出資の香港籍子会社に売却することを 取締役
・当監査法人が属する国内ネットワークファームの
会で決議している 。LAKLER S.A.は、当該FSRUについ
評価の専門家を利用し、経営者が利用した鑑定評
て、鑑定評価人が算定した評価額に基づいて、合理的
価人の能力・経験・独立性を評価するとともに、
に算定した正味売却価額を回収可能価額として、帳簿
当該鑑定評価人に評価方法について質問すること
価額との差額を減損損失として計上している。
により、正味売却価額の見積りの合理性を評価し
この結果、LAKLER S.A.の財政状態が悪化し、同社株
た。
式の実質価額が著しく低下したため、株式会社商船三
・株式会社商船三井が鑑定評価人に提出した、船舶建
井は、同社株式について、帳簿価額と実質価額との差
造見積価格の基礎となる資料の適切性を評価し
額を関係会社株式評価損として計上している。
た。
FSRUの仕様は、投入プロジェクトごとに個別性を有
するため、観察可能な活発な市場が存在しない。その
ため、正味売却価額の算定に当たっては、評価方法の
選択や、評価の基礎となる船舶建造価格の見積りに高
度な専門性が必要とされる。
以上から、当監査法人は関係会社株式評価損の算定
の基礎となる実質価額に影響を与えるFSRUの正味売却
価額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」の一つに該当すると判断した。
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
事業再編関連損失に係る船舶売却価額及び傭船契約譲渡価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社商船三井の2021年3月31日に終了する事業年 連結財務諸表の監査報告書において、「事業再編関
度の損益計算書において、事業再編関連損失が6,772百 連損失に係る船舶売却価額及び傭船契約譲渡価額の見
万円計上されている。これには 注記事項「（損益計算 積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当する
書関係）※７事業再編関連損失」 に記載されていると と判断し、監査上の対応について記載している。
おり、石油製品船事業の再編に関する損失が含まれて 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
いる。 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の
株式会社商船三井は、石油製品船事業の再編を実行 対応に関する具体的な記載を省略する。
しており、船舶の売却と傭船契約の譲渡が取締役会で
決議されている。船舶の売却価額は、鑑定評価人から
入手した船舶鑑定評価書に基づいて算出し、傭船契約
の譲渡価額は、鑑定評価人から入手した時価評価鑑定
書に基づいて、それぞれ個船ごとに算出している。
当該傭船契約の譲渡は関連当事者取引に該当し、関
連当事者取引は、当事者の関係性から、取引価格等が
一般的な取引条件と異なる場合がある。また、船舶や
傭船契約は、個々に市場価格が観察できないため、売
却価額及び譲渡価額は合理的に算定する必要がある。
船舶の売却価額の見積りは、市場での売買事例等を算
定基礎としており、これらの前提条件の選択には専門
的な知識が必要とされる。傭船契約の譲渡価額の見積
りは、算定基礎となる傭船料が船舶の需給バランスの
影響を大きく受けるため、その見積りには高い不確実
性が伴う。これらに係る経営者による判断が見積りに
重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、事業再編関連損失に係る
船舶売却価額及び傭船契約譲渡価額の見積りの合理性
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社商船三井(E04236)
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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