ソーシャルワイヤー株式会社 有価証券報告書 第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソーシャルワイヤー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月21日
【事業年度】 第15期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ソーシャルワイヤー株式会社
【英訳名】 SOCIALWIRE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢田 峰之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階
【電話番号】 03-5363-4872
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 荻巣 知子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階
【電話番号】 03-5363-4872
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 荻巣 知子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
2,397,319 2,808,339 3,264,572 3,924,994 4,566,083
売上高 （千円）
211,696 344,954 396,341 159,253 109,287
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
131,711 254,088 240,738 72,785
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 143,670
る当期純損失（△）
113,450 272,895 218,355 66,994
包括利益 （千円） △ 166,623
890,612 1,139,141 1,311,704 1,318,721 1,080,376
純資産額 （千円）
2,280,886 2,779,949 3,310,059 5,010,937 5,172,912
総資産額 （千円）
158.34 188.65 215.41 214.86 176.88
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
24.54 45.02 41.05 12.23
（円） △ 23.83
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
22.27 42.53 40.06 12.10
（円） －
期純利益
37.9 39.6 38.5 25.8 20.6
自己資本比率 （％）
15.8 25.8 20.2 5.6
自己資本利益率 （％） －
35.2 39.0 22.2 46.7
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
407,287 572,671 487,781 699,807 659,130
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 500,695 △ 206,579 △ 678,223 △ 973,962 △ 817,230
フロー
財務活動によるキャッシュ・
78,541 213,284 340,328 164,004
（千円） △ 5,637
フロー
現金及び現金同等物の期末残
500,134 861,934 877,426 942,778 942,914
（千円）
高
114 101 114 151 181
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 53 ) ( 60 ) ( 61 ) ( 80 ) ( 87 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３．第15期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、最近１
年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
５．当社は、2017年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
1,825,612 2,164,057 2,473,384 3,021,934 3,953,131
売上高 （千円）
203,337 296,857 394,965 151,337 76,551
経常利益 （千円）
139,433 198,908 211,562 79,381
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 149,048
309,220 335,330 341,330 352,031 354,789
資本金 （千円）
2,771,500 5,925,800 6,005,800 6,103,200 6,108,600
発行済株式総数 （株）
943,040 1,117,573 1,283,335 1,317,450 1,094,534
純資産額 （千円）
2,163,378 2,608,436 3,120,810 4,184,954 4,704,193
総資産額 （千円）
172.41 190.80 215.57 217.80 180.98
１株当たり純資産額 （円）
18.00 10.00 11.00 12.00 9.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( 5.00 ) ( 5.50 ) ( 6.00 ) ( 6.50 )
１株当たり当期純利益又は１株当
25.98 35.24 36.07 13.34
（円） △ 24.72
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
23.57 33.29 35.20 13.20
（円） －
利益
43.5 42.7 40.9 31.3 23.2
自己資本比率 （％）
15.5 19.3 17.6 6.1
自己資本利益率 （％） －
33.2 49.8 25.3 42.8
株価収益率 （倍） －
34.6 28.3 30.4 89.9
配当性向 （％） －
97 85 97 134 164
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 53 ) ( 59 ) ( 61 ) ( 80 ) ( 86 )
95.4 192.9 103.0 66.4 92.5
株主総利回り （％）
（比較指標：東証マザーズ指数
（％） ( 105.4 ) ( 119.3 ) ( 94.9 ) ( 61.8 ) ( 120.0 )
（配当込み））
最高株価 （円） 1,950 2,330 1,970 1,592 1,339
(3,060)
最低株価 （円） 999 1,208 812 540 451
(1,351)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３．第15期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換
算）を（ ）外数で記載しております。
５．当社は、2017年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
６．第11期の１株当たり配当額18円00銭には、設立10周年記念配当２円00銭を含んでおります。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2018年３月期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（ ）
内に記載しております。
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８．株主総利回り及び比較指数の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
年月 事項
2006年９月 未来予想株式会社（現：ソーシャルワイヤー株式会社）を東京都中央区日本橋に設立（資本金：
13,000千円）
2006年11月 第三者割当増資実行（資本金：58,000千円）
2008年２月 第三者割当増資実行（資本金：88,000千円）
2008年２月 アットプレス株式会社を子会社化し、デジタルPR事業であるプレスリリース配信サービス「＠
Press」運営開始
2008年２月 株式会社アップステアーズを子会社化し、シェアオフィス事業であるレンタルオフィス
「CROSSCOOP」運営開始
2008年８月 アットプレス株式会社及び株式会社アップステアーズを吸収合併
2008年10月 第三者割当増資実行（資本金：93,000千円）
2011年１月 SOCIALWIRE HOLDINGS PTE. LTD.（現連結子会社：SOCIALWIRE SINGAPORE PTE. LTD.）をシンガポー
ルに設立
2011年６月 CROSSCOOPシンガポールをシンガポールに開設
2011年11月 CROSSCOOPジャカルタをインドネシア・ジャカルタ首都特別州に開設（フランチャイズ）
2012年１月 ソーシャルワイヤー株式会社に社名変更
2012年10月 デジタルPR事業であるクリッピングサービス「＠クリッピング」運営開始
2012年11月 第三者割当増資実行（資本金：123,095千円）
2012年11月 CROSSCOOPデリーをインド・ハリヤーナー州に開設
2013年２月 CROSSCOOPホーチミンをベトナム・ホーチミン市に開設
2013年３月 CROSSCOOPマニラをフィリピン・マカティ市に開設
2014年１月 メディア・アイズ株式会社を子会社化し、クリッピングサービスを大幅に強化
2014年４月 メディア・アイズ株式会社を吸収合併
2014年４月 グループ組織変更のため、全孫会社を子会社化
2015年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年４月 Entrehub (Thailand) Co., Ltd.（現：Crosscoop (Thailand) Co., Ltd.）を子会社化し、
CROSSCOOPバンコクをタイ・バンコク都に開設
2016年４月 トランスマート株式会社を子会社化し、クラウドソーシング翻訳「TRANSMART」運営開始
2018年３月 株式会社ネットスケットから事業を譲受し、イベント集客・運用「everevo(イベレボ)」運営開始
2018年５月 株式会社Find Modelを子会社化し、インフルエンサーPR「Find Model」運営開始
2020年４月 株式会社Find Modelを吸収合併
2020年５月 ミャンマー最大の美容メディア「YUYU Beauty」を事業譲受し、子会社YUYU BEAUTY Company
Limitedを設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社８社により構成されており、デジタルPR事業とシェアオフィス事業の２つを主た
る業務としております。
当社グループの事業内容は以下のとおりです。
なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
(1) デジタルPR事業
① インフルエンサーPRサービス
Instagram（インスタグラム）を中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用して
もらい、そのプロセスや体験を投稿してもらう新しいSNSの広告手法（インフルエンサーマーケティング）を提
供しております。
インスタグラムを利用する多数のインフルエンサーに登録いただいており、直接アサインできるインフルエン
サーは3,500人超です。フォロワー１万人超のインフルエンサーは2,400人、フォロワー10万人超のインフルエン
サーは500人となっており、のべ総リーチ数：１億2,000万フォロワー以上です。（2021年３月時点）
東証一部企業や広告代理店・PR会社を中心に、スキンケア、メイク、アパレル、消耗品、旅行、イベント商材
など多岐にわたるジャンルにおいて8,000件以上の支援実績を持っております。
＜事業系統図＞
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② 新聞・雑誌・Web情報のクリッピングサービス
新聞・雑誌・Web等幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し、報告を行っております。プロ
スタッフの目を通して調査を行っているため、キーワードによるデータベース検索サービスでは調査できない
「テーマ」「概念」等抽象的なものや、「プレゼント欄」「広告欄」「記事の添付写真」等柔軟な対応が可能で
す。
新聞・雑誌の調査範囲は、当連結会計年度末現在、業界最多（※）の2,500メディアとなっております。
※ 国内クリッピングサービスの売上大手５社がサービスサイト上で調査範囲として公表しているメディア数と比較。
＜事業系統図＞
スピンオフ・サービスブランド
クリッピングのサービス・インフラを活用し、「RISK EYES（リスクアイズ）」のブランドにて取引先チェッ
クサービスを運営しております。WEBニュース記事、新聞記事といった公知情報を用いて、取引先に関する「反
社会的勢力」「犯罪関与」「不祥事」等の疑いをチェックするサービスとなります。無関係の情報や信頼性の低
い情報が多数挙がるなど、確認に多くの手間が掛かってしまうという課題がある取引先チェックを、より効率的
に行うことができます。
さらに、制裁リストを用いた海外企業チェック、お客様の保有する業務システムとのAPI連携機能も実装し、
簡単・スピーディーな取引先チェック専用ツールを提供しております。
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③ リリース配信代行サービス
顧客からの依頼を受けて、様々なメディアにプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。
リリース従量配信サービスは、AI技術及び専任担当者による文書・タイトルの校正を行い、10,000リスト／
8,500メディア（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ネットニュースサイト、大手ポータルサイト等（※））すべて
から、各メディアの求める情報をヒアリングし、プレスリリースの内容に適した配信対象メディアをAI技術を用
いて選定し、配信しております。
サブスクリプション型リリース配信サービスは、広報や広告の役割を超え、リリース配信をより手軽に行うこ
とを目的として開始した新しいサービスです。SNS広告配信・拡散にも強みをもっており、当社のTwitterアカウ
ントに自動掲載され、AI（人工知能）が最適な方法で、広告も自動で出稿いたします。
※ 新聞・通信社は支局・地域ごと、雑誌は誌名ごと、テレビ・ラジオは番組名ごと、ネットニュースサイト・ポータルサイトはサイ
ト名ごとに１メディアとしてカウントしております。なお、フリーライター・編集プロダクション・制作会社はカウントに含まれ
ておりません。
＜事業系統図＞
なお、「インフルエンサーPRサービス」、「クリッピングサービス」及び「リリース配信代行サービス（配信
数／利用社数累計）」の案件推移は次のとおりであります。
インフルエンサーPR クリッピング リリース配信 リリース配信
案件数 案件数 配信数 利用社数累計
2017年３月期 － 10,350 22,707 12,634
2018年３月期 162 11,304 26,059 14,086
2019年３月期 265 12,022 25,904 14,421
2020年３月期 531 13,835 27,343 14,483
2021年３月期 795 13,972 43,191 20,568
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(2) シェアオフィス事業
① シェアオフィスサービス
アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、横浜、仙台、シンガポール、インドネ
シア（※）、インド、ベトナム、タイ）でシェアオフィスを運営しております。国内においては利便性が良い主
要駅から近いオフィスビル、海外においてはビジネス主要都市にてアクセスが良く知名度の高いオフィスビルに
おいて、シェアオフィスを運営しております。また、アジア主要都市におけるドメスティックな事業運営ノウハ
ウを用いて、他事業をアジア展開する際の活動拠点として活用してまいります。
※ インドネシア拠点はフランチャイズによる運営です。
なお、日本及び海外各国で運営するレンタルオフィスの席母数累積及び稼働席数累積の推移は次のとおりであ
ります。
クロスコープ
日本 シンガポール インド ベトナム フィリピン タイ
稼働席数/席母数 稼働席数/席母数 稼働席数/席母数 稼働席数/席母数 稼働席数/席母数 稼働席数/席母数
9,918 / 12,662 2,331 / 2,652 2,115 / 2,340 1,998 / 2,760 2,150 / 2,484 700 / 1,053
2017年３月期
12,712 / 16,125 2,548 / 2,868 1,947 / 2,340 2,611 / 2,760 2,089 / 2,484 1,296 / 1,404
2018年３月期
14,669 / 16,799 2,223 / 3,516 1,994 / 2,340 2,392 / 2,760 2,168 / 2,484 1,584 / 2,044
2019年３月期
18,057 / 23,162 2,074 / 3,516 1,900 / 2,340 2,166 / 2,760 2,371 / 2,484 1,843 / 2,364
2020年３月期
21,631 / 28,235 2,234 / 3,165 1,491 / 2,346 2,133 / 2,760 1,961 / 2,484 1,875 / 2,364
2021年３月期
（注）稼働席数累積及び席母数累積は各月末数値（国内拠点は４～３月、海外拠点は１～12月）を年間合計したもので
す。
＜事業系統図＞
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② クラウド翻訳サービス
翻訳依頼者がサイトを介し専門性の高い翻訳者の選別／指名ができるとともに業務進行管理がクラウド管理で
きる翻訳サービスを運営しています。官公庁、大企業、メディア、外資系企業に20年以上の実績を積み重ねてお
ります。また、大規模案件や文書のレイアウト調整、音声書き起こし／吹き替えなど、より複雑な要件が存在す
る翻訳依頼に対応する受託翻訳（エージェント翻訳）サービスも展開中です。近年需要が増えているAI翻訳サー
ビスも新たに開始いたしました。
現在4,000名を超えるプロフェッショナル翻訳者をネットワーク化しており、ブログやメール等のカジュアル
翻訳から、学術論文や製品マニュアル、契約書等の専門翻訳までオンラインで簡単に依頼ができる、プロによる
高品質な翻訳サービスを低価格で提供しています。
＜事業系統図＞
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
有割合（％）
（連結子会社）
SOCIALWIRE SINGAPORE
3,145,000 役員の兼任あり
シンガポール シェアオフィス事業 100.0
PTE.LTD.
（SGD）
（注）２、３
CROSSCOOP SINGAPORE
450,000
シンガポール シェアオフィス事業 100.0 役員の兼任あり
PTE.LTD.
（SGD）
（注）３
CROSSCOOP INDIA
インド 64,700,000
PRIVATE LIMITED シェアオフィス事業 89.8 役員の兼任あり
ハリヤーナー州 （INR）
（注）２
CROSSCOOP PHILIPPINES
フィリピン 19,000,000
シェアオフィス事業 100.0 役員の兼任あり
INC.
マカティ市 （PHP）
（注）２、４
Crosscoop Vietnam
Consulting Company ベトナム 625,000
シェアオフィス事業 84.9 役員の兼任あり
ホーチミン市 （USD）
Limited
（注）２
Crosscoop (Thailand)
タイ 5,000,000
Co., Ltd. シェアオフィス事業 49.0 役員の兼任あり
バンコク都 （THB）
（注）５
トランスマート株式会社 東京都港区 10,000千円 シェアオフィス事業 86.4 役員の兼任あり
YUYU BEAUTY Company
ミャンマー 200,000
デジタルPR事業 100.0 役員の兼任あり
Limited
ヤンゴン市 （USD)
（注）６
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．SOCIALWIRE SINGAPORE PTE.LTD.とCROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.は、2021年４月30日付で、CROSSCOOP
SINGAPORE PTE.LTD.を存続会社とする吸収合併を行いました。
４．CROSSCOOP PHILIPPINES INC.は、2021年３月15日の取締役会において任意清算手続開始の申立てを行うこと
を決議しております。フィリピンにて定められた財務再生及び倒産に関する法律（Financial
Rehabilitation and Insolvency Act.)に従って任意清算手続を行い、完了次第、清算結了となります。
５．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．YUYU BEAUTY Company Limitedは、ミャンマーにおけるインフルエンサーPR事業運営を目的として2020年５
月12日に設立しております。
７．2020年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社Find Modelを吸収合併しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
113
デジタルPR事業 （ 84 ）
42
シェアオフィス事業 （ 3 ）
26
全社（共通） （ 0 ）
181
合計 （ 87 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の
平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数には、使用人兼務役員４名が含まれております。
３．全社（共通）と記載されている使用人数は、コーポレート部門に所属しているもの及び休職者であります。
４．従業員が前連結会計年度末に比べ30名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴う新規採用者の増加
によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
164 34.9 4,913
（ 86 ） 4 年 0 か月
セグメントの名称 従業員数（人）
113
デジタルPR事業 （ 84 ）
25
シェアオフィス事業 （ 2 ）
26
全社（共通） （ 0 ）
164
合計 （ 86 ）
（注）１．使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換
算）を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数には、使用人兼務役員４名が含まれております。
３．全社（共通）と記載されている使用人数は、コーポレート部門に所属しているもの及び休職者であります。
４．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
５．平均勤続年数は、吸収合併した各企業の従業員については、それぞれの勤続年数を引き継いでおりません。
６．従業員が前事業年度末に比べ30名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴う新規採用者の増加によ
るものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、自らが担う社会的責任について常に念頭に置き、中長期的な企業価値向上に努めております。
「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER ADVANCE～」をビジョンとし、あらゆる事業活動が
リアルとネットの境界、国と国との境界を超えるクロスボーダーマーケットが標準化となり、消費者が多国籍の商
材・サービスを容易に取得できる社会環境が実現していくと考えております。このようなクロスボーダー環境に資
する活動を追求してまいります。
また「デジタルPRと新しいワークスタイル提案」を経営方針とし、中長期的に事業者の「デジタルPR支援」と
「革新するワークスタイル」にドメインを注力するとともに、その提供体制としては、複数サービスブランドの集
合体として組織構成してまいります。あらゆる事業者があらゆる事業活動をする過程で当社の関与するサービスを
常にどこかで目にして接点をもてるようなスケーラブルなサービス提供体制を構築してまいります。あわせて、こ
れに臨む当社スタッフには、機敏かつ自律的判断をするための権限委譲とあわせ「量の追求」「長所進展」の行動
指針を定めております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
① stock model（顧客のストック化）
複数サービスブランドを提供し、顧客の一元管理とクロスセルを推進することで顧客のストック化にこだわり
ます。将来の事業規模コントロールをすることで『長期的な事業基盤』を構築してまいります。
② growth market（成長市場に注力）
『成長力の高いマーケット』へ経営資源を配分します。リリース配信、インフルエンサー広告を中核とした
『デジタルPR市場』とレンタルオフィス／サテライトオフィスを中核とした『シェアオフィス市場』に注力し
『持続的』な『成長』を実現します。
③ active invest（積極的なグロース投資）
GET100（売上高100億円）を見据えた投資をしてまいります。然るべき推進実績と確度の高いシミュレーショ
ンの上で『積極的グロース投資（Ｍ＆Ａ含む）』によりGET100の実現性を高めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
成長途上の当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」を重要指標としております。一
方、予期せぬ急激な外部環境変化に対峙する持続力を有するためには、一定水準以上のオペレーション利益の重要
性が高まることになり、「営業利益」も重要指標として位置づけることで、営業基盤の持続的拡大による企業価値
拡大を目指しております。
(4) 当社グループを取り巻く経営環境
① デジタルPR事業
(a) インフルエンサーPR市場
2020年10月、株式会社サイバー・バズ／株式会社デジタルインファクトはインフルエンサーマーケティング
市場の調査を実施し、発表しております。同調査による2020年のインフルエンサーマーケティングにおける市
場規模は317億円となっております。今後もインフルエンサーPRの需要はさらに拡大し、2023年に605億円、
2025年には723億円に達する高成長が見込まれる分野であると分析されています。
(b) 広報・PR市場
当社が運営するリリース配信代行サービスにおける市場規模は発表資料がなく、2019年５月公益社団法人日
本パブリックリレーションズ協会発表「PR業に関する実態調査」を参考に当社の推計によるものです。現状に
おける市場規模は1,457億円の規模であり、前年比平均６～７％の成長と推測しております。景況感に影響さ
れにくく、今後も長期的に成長する市場と分析しております。
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② シェアオフィス事業
レンタルオフィス市場は、働き方改革、モビリティワーク、遊休不動産活用、オープンイノベーション、ス
タートアップ支援など多様な切り口で新規参入が増加し、市場は急拡大しております。また、コロナ禍による
ワークスタイル様式の変化によりレンタルオフィスの認知度も急上昇し、企業にとっては、通常のオフィス賃貸
と同等水準の『標準的な選択肢』となりつつあることから、国内オフィス賃貸市場規模である約30兆円市場内に
おける成長領域となっております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に対する懸念やこれに伴う企業活動のさらなる制約等、景気の先行きについ
ては不透明な状況となっております。また、緊急事態宣言等の発出により、経済活動が一時停止、悪化状況が持続
した場合には、関連市場の縮小、商談機会の減少が重なり新規取引獲得が停滞することで、主にシェアオフィス事
業の稼働席数、デジタルPR事業のインフルエンサーPR案件数及びリリース配信サービス配信数に影響がでる可能性
があります。
当社の業績予想につきましては、入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき策定するよう
努めておりますが、コロナ禍による市場変動要素が事業へ与える影響が未だ大きいことを勘案し、2022年３月期の
業績予想は非開示とし、事業環境の推移を注視しながら、一定水準の合理的な見通しが可能と判断した場合には適
時開示してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業は、特定のオペレーター（人員）依存のものではなく、均一で高品質なサービスが提供でき
る徹底した仕組み化による組織運営が基盤となっております。そのため、日々の運用の中で、顧客とのコミュニ
ケーションによるニーズ取得や業界潮流といった商品開発における材料の取得、それを事業化するという機能を強
化することが重要であると考えております。
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① 人材の確保と育成
当社グループは、事業拡大による従業員増加が見込まれるため、営業・オペレーション・商品開発・管理等の
各部門において組織力・現場力の強化が必要と考えます。そのような背景から「ポジション（ポスト）が人を育
てる」という育成方針のもと、組織の細分化を図り、既存従業員へ新組織の管理職として積極的なポジション
（ポスト）提供と権限委譲を推進しております。成長組織の実績を有する人材の調達を始め、社内人材の育成を
行うとともに、マネジメント層の指導力・管理能力を向上させ、徹底した組織戦を展開していく方針でありま
す。
② 情報管理体制の強化
当社グループにおける事業運営上、顧客の公開前情報や個人情報を含む機密情報を保有することがあります。
また、今般のテレワーク導入の加速化に伴い、ますます機密情報の保護に関しては重要課題であると認識してお
り、情報管理面において、その保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しております。社内教育・研修の実
施、業務フローの精度向上、持続的なシステムの整備等を行ってまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であ
ると認識をしております。業務拡大に合わせ、関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続
き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。
④ サービスブランドの知名度向上
当社グループが今後も成長を続けていくためには、クライアント企業や一般消費者の認知拡大が必要不可欠で
あり、サービスブランドの知名度向上が重要課題であると認識しております。費用対効果を勘案しながら、プロ
モーション活動を強化してまいります。
⑤ Ｍ＆Ａによる成長加速
当社グループでは、創業より多くのＭ＆Ａを行っており、今後も積極的にＭ＆Ａを活用する方針であります。
Ｍ＆Ａを行うにあたり、投資効果はもちろん、対象企業の提供サービスにおける事業規模や成長性、相乗効果を
十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａを積極的に実行し、競争力の強化を図っ
てまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜デジタルPR事業に係るリスク＞
(1) システム障害等について
当社グループが提供するリリース配信代行サービス及びクリッピングサービスは、システムを結ぶ通信ネット
ワークに依存しており、サーバー管理等の重要な業務の一部を外部委託しております。自然災害や事故等の発生に
よって当社グループ並びにサーバー管理等の委託先の通信ネットワークが切断された場合、継続したサービス提供
その他に支障が生じる可能性があります。当社グループのシステムは、通信ネットワーク・システム構築の二重化
及び適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害回避のための取り組みを講じておりますが、前述した要
因等により、継続したサービス提供に支障が生じた場合には、収益機会の逸失、システム及び事業運営に対する信
頼性低下、クレーム発生その他要因により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(2) クリッピングサービスにおける著作権等について
当社グループが運営するクリッピングサービスのうち、紙メディアクリッピングサービスは、新聞社、出版社等
から発行される新聞、雑誌等を購入し、原本郵送することで行っております。調査対象メディアが一般に販売され
た時点で著作権者の有する著作物の譲渡権は消尽していると考えられるため、原本郵送サービスが当該メディアに
含まれる著作物に係る譲渡権を侵害すると評価される可能性は低いと考えられます。しかしながら、調査対象メ
ディアとの間でトラブルが発生し、訴訟等に至った場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(3) 参入障壁について
当社グループが提供するリリース配信代行サービスは、法的規制がないサービス分野であり、新規参入が比較的
容易であります。当社グループにおいては、メディアリレーションの強化、各プレスリリースの内容に応じて適切
に絞りこまれたメディアを対象として配信、ノウハウをもつ専属スタッフによるきめ細かな顧客対応、顧客の配信
履歴分析によるリコメンデーション機能等により、競争力の維持・向上、流出防止策の強化をしていく方針であり
ます。今後、多くの新規参入を招き、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難と
なり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) メディア各社及びインフルエンサー等との関係について
当社グループとメディア各社及びインフルエンサー等との広域かつ親密なネットワークは経営資源であり、効果
的なPRやマーケティングサービスを提供するための関係について重要な事業インフラです。有用な情報を長期的か
つ継続的に提供することによりメディア各社及びインフルエンサー等との信頼関係を構築してまいりましたが、当
社グループが誤った情報の提供を行うことや他社との競争激化により相対的に信頼関係が低下した場合には、当社
グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 公開前情報の情報管理について
当社グループが提供するリリース配信代行サービス及びインフルエンサーPRサービスは、顧客の公開前情報を事
前に預かり、効果的にディレクションする性質のサービスであります。情報管理は、従業員への意識徹底のみなら
ず厳重なシステム担保方策を施し、関連インフルエンサーとの間では機密情報漏洩禁止の法的拘束を前提に業務進
行しております。しかしながら、何らかの予期せぬシステムトラブル、もしくは関連インフルエンサーの過失によ
る漏洩事案が発生した場合、顧客との信頼関係の低下を誘発し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害・事故等について
当社グループが提供するデジタルPRの顧客である企業等は、自然災害、社会的インフラの障害、通信・放送の障
害、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、広報・PR・宣伝活動等による企
業活動を自重する等、災害・事故等の影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発
生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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＜シェアオフィス事業に係るリスク＞
(7) 地代家賃の変動等について
当社グループが運営するシェアオフィスは、国内においては都内・横浜・仙台の主要都市部、海外においてはビ
ジネス主要都市にて、ビルオーナー等に地代家賃を支払い、スペースを確保することにより運営しております。当
社グループが支払う地代家賃については、ビルオーナー等との契約により定められておりますが、今後の不動産市
況等の動向によっては、当該契約の見直し等により地代家賃が変動する可能性があります。
また、今後シェアオフィスの新規拠点の開設や既存拠点の増床等によりシェアオフィス事業が拡大した場合に
は、当社グループが支払う地代家賃は増加することが見込まれます。当社グループとしては、このような地代家賃
の変動や増加については、事業計画上考慮しておくとともに、地代家賃が上昇した場合にはサービス提供価格に反
映させる方針としております。しかしながら、地代家賃については同事業のサービス運営に伴って継続的に発生す
るものであることから、地代家賃が上昇したにも関わらずサービス提供価格への反映が遅れた場合や、新規拠点の
開設や既存拠点の増床等による拡大に対して顧客に対するシェアオフィスのサービス提供が当社グループの想定ど
おりに進捗しなかった場合には、地代家賃によるコスト負担が先行的に発生し、当社グループの事業活動、財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 差入保証金について
当社グループは、賃借によるシェアオフィス開設をしており、物件の賃借においては賃貸人に対し差入保証金等
を預け入れる場合があります。物件の賃借にかかる差入保証金等の残高は、当連結会計年度末日現在1,518,280千
円となっており、総資産に占める割合は29.3％となっております。
契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、今後の賃貸人の経営状況に
よっては、当該シェアオフィスの営業継続に支障が生じ、契約満了による退去をした際に差入保証金等の全部又は
一部が返還されない可能性があります。また、当社グループ側の都合によって、不採算オフィスの契約を中途解約
する場合等に、締結している賃貸借契約の内容によっては、差入保証金等の全部又は一部が返還されない場合があ
り、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) フランチャイズ企業に関する貸付金について
当社グループは、事業展開にあたりフランチャイズ企業に対して長期貸付を実施しております。貸付先PT.CRC
INDONESIA、貸付残高は当連結会計年度末日現在59,808千円、利率２％での貸付となっております。
定期的な返済を管理するだけでなく、フランチャイズ企業に対して貸付開始時にフランチャイズ企業の財政状況
の調査を行うことでリスクの軽減を行っておりますが、貸付先であるフランチャイズ企業の財務状況が悪化した場
合には、これらの貸付金の回収が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(10) 競合について
当社グループが提供するレンタルオフィスは、事業者間の受注競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想
定されます。当社グループにおいては、ネット広告、不動産仲介会社との関係強化による販売力向上、ハイグレー
ドビル・高セキュアな設備、きめ細かな顧客対応等の商品力強化により競争力を維持・向上させていく方針であり
ますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社グループの事業活
動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜新規事業に係るリスク＞
(11) 新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発を検討し、実施してま
いります。新規事業においては、蓋然性を十分検討した上で、開発を行ってまいりますが、当該開発が何らかの影
響で想定以上の工数を要した場合や、想定していた収益計画が大幅に遅延した場合においては、投資回収見込みが
なくなることによる減損損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、新規事業を推進する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定し
ていた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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(12) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提
携等を行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループ
の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜グループ全体及びその他に係るリスク＞
(13) 新型コロナウイルス等、感染症拡大について
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、当社グ
ループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク極小化を図るため、除菌・消
毒設備の設置、デスクの相対仕切りにアクリルパーテーションの設置、リモートワークの推進、毎日の検温等、従
業員及び当社グループ関係者の安全と健康を最優先にした対応の徹底を行っております。
また、緊急事態宣言等の発出により、経済活動の一時停止、悪化状況が持続した場合には、関連市場の縮小及び
商談機会の減少が重なり新規取引獲得が停滞することで、主にシェアオフィス事業の稼働席数、デジタルPR事業の
インフルエンサーPR案件数及びリリース配信サービス配信数に影響がでる可能性があります。
(14) 金利変動リスク及び資金調達について
当社グループの資金調達については、主として金融機関からの長期借入金によるものであり、資金調達に際して
は複数の金融機関と契約を締結し、機動的・効率的な資金調達を行うとともに資金調達リスクの軽減に努めており
ます。しかしながら、何らかの理由で必要額の資金調達が行われなかった場合には、設備投資等の計画の進捗に遅
れが生じ、収益機会の逸失に繋がる可能性があります。また、不測の事態による急激な金利変動によっては、金利
負担が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、全般的な市況及び景気の後退、金融収縮、当社
グループの信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(15) 国際的事業拡大について
当社グループは、積極的なアジア展開をしておりますが、当社グループが海外事業を展開している国における市
場動向、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣その他の要因によって、当社グループの事業活動、財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 為替変動リスクについて
当社は、アジアに連結子会社を有しております。当該子会社において獲得した現地通貨は、主として現地での決
済に使用しており、実質的な為替リスクは軽減されております。しかしながら、外貨建ての連結子会社の売上高、
費用、資産等は、連結財務諸表の作成時に円換算するため、海外事業における売上等の比率は小さいながらも、換
算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(17) 内部管理体制について
当社グループは、継続成長のために、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認
識をしております。業務拡大に合わせ、内部管理体制の充実を図ることを重要課題にあげておりますが、事業の急
速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困
難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である矢田峰之は、当社グループの創業者であり、設立以来最高経営責任者として経営方
針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、経営管理体
制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何
らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業活動、
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞し
たことにより急激な減速に転じました。経済活動の再開は段階的に進められつつありますが、感染の再拡大やそ
れに伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等もあり、特定の業界においては依然として不透明な状況が続
いております。
このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER
ADVANCE～」をビジョンとし、全事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりまし
た。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ161,974千円増加し、5,172,912千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ400,319千円増加し、4,092,535千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ238,344千円減少し、1,080,376千円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,566,083千円（前連結会計年度比16.3％増）と、増収となりました。
また、利益につきましては、営業利益125,313千円（前連結会計年度比37.7％減）、経常利益109,287千円（前連
結会計年度比31.3％減）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益70,183千円等の計上があった一
方、固定資産等の減損損失323,479千円等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は
143,670千円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益72,785千円）となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。なお、数値はセグメント間の取引消去後と
なっております。
(a) デジタルPR事業
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS
等各種メディアのクリッピング（調査・報告）サービス、製品・サービスや事業等に関するリリース配信サー
ビスを運営しております。
当連結会計年度において、営業人員を増員した状況下、インフルエンサーPRサービスは新型コロナウイルス
感染拡大によるイベント・案件の中止や延期の影響があったものの、７月以降の需要回復もあり、案件数は大
きく増加（前連結会計年度比49.7％増）いたしました。メディアクリッピングサービスの案件数は横ばい（前
連結会計年度比0.9％増）となった一方で、リリース配信サービスについては配信数が前連結会計年度比
57.9％増、利用社数は前連結会計年度比42.0％増と、ともに大きく拡大いたしました。
この結果、デジタルPR事業の売上高は前連結会計年度に比べ401,608千円増加し、2,390,285千円（前連結会
計年度比20.1％増）となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ74,249千円減少し、464,059千円（前連
結会計年度比13.7％減）となりました。
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(b) シェアオフィス事業
シェアオフィス事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、横浜、仙
台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、タイ）でシェアオフィスサービス、クラウド翻
訳サービスを運営しております。
当連結会計年度において、主要サービスであるシェアオフィスサービスについては、2020年３月期に新規拠
点を開設した効果もあり、累積稼働席数は国内拠点では大きく増加（前連結会計年度比19.7％増）いたしまし
た。加えて、新拠点となる「クロスコープ横浜」を2021年１月に開設いたしました。一方、海外拠点について
は、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の国においては事業環境が大きく悪化し、回復時期の特定が極
めて困難であることから、2020年11月にインド及びフィリピンにおける事業撤退を決定したこと等もあり、累
積稼働席数は減少（前連結会計年度比6.3％減）いたしました。
この結果、シェアオフィス事業の売上高は前連結会計年度に比べ239,479千円増加し、2,175,798千円（前連
結会計年度比12.3％増）、セグメント利益は拠点新設効果もあり前連結会計年度に比べ53,713千円増加し、
62,362千円（前連結会計年度比621.0％増）となりました。
(※)インドネシア拠点はフランチャイズによる運営です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は942,914千円と、前連結会計年
度末に比較して136千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は659,130千円（前連結会計年度は699,807千円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純損失171,747千円、減価償却費479,040千円、減損損失323,479千円等によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は817,230千円（前連結会計年度は973,962千円の支出）となりました。これは主
に、投資有価証券の売却による収入143,121千円があった一方、有形固定資産の取得による支出317,249千円、差
入保証金の差入による支出577,201千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は164,004千円（前連結会計年度は340,328千円の収入）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入763,000千円、短期借入れによる収入363,000千円、新株予約権の行使による株式の発
行による収入4,393千円があった一方、長期借入金の返済による支出322,112千円、短期借入金の返済による支出
363,000千円、リース債務の返済による支出206,049千円、配当金の支払額75,356千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、
当該記載を省略しております。
(b) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年比（％）
至 2021年３月31日）
デジタルPR事業（千円） 2,390,285 20.1
シェアオフィス事業（千円） 2,175,798 12.3
合計（千円） 4,566,083 16.3
（注）１．セグメント間の取引については消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結
果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
りであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における資産の額は5,172,912千円と、前連結会計年度末に比べ161,974千円の増加となり
ました。資産の増加の主な要因は、使用権資産が344,672千円減少した一方で、差入保証金が499,894千円増加
したこと等によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の額は4,092,535千円と、前連結会計年度末に比べ400,319千円の増加となり
ました。負債の増加の主な要因は、リース債務（流動負債を含む。）が292,970千円減少した一方で、長期借
入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が440,500千円増加、資産除去債務（流動負債を含む。）が
120,999千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の額は1,080,376千円と、前連結会計年度末に比べ238,344千円の減少とな
りました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上143,670千円及び配当金の支
払75,356千円により、利益剰余金が219,027千円減少したこと等によるものであります。
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(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は4,566,083千円（前連結会計年度比16.3％増）となり、前連結会計年度に
比べて641,088千円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は2,064,429千円（前連結会計年度比18.0％増）となりました。売上総
利益率は前連結会計年度比0.6ポイント増加し、45.2％となりました。これは主にシェアオフィス事業におけ
る海外拠点の固定資産（建物、工具、器具備品、使用権資産等）の減損損失計上により、従来発生していた減
価償却費の売上原価が減少したことによるものです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は125,313千円（前連結会計年度比37.7％減）となりました。営業利益率
は前連結会計年度比2.3ポイント減少し、2.7％となりました。これはシェアオフィス事業の国内大型拠点の新
規開設に加え、デジタルPR事業の営業人員の増員に伴い人件費が増加したことによるものです。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維
持することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借
入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,226,850千円となりました。資金調達コストの低減に
努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒
されないよう金利スワップなどの手段を活用しております。
また、2022年３月期においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を見込んだ仮定の条件に基づく業績
予想から、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、収束が想定以上に長引いた場合は、金融機関
と締結している総額400,000千円の当座貸越契約による借入等、必要に応じ資金確保を行う体制をとっており
ます。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年４月26日に発表した2020年３月期から2022年３月期の３か年における「中期経営計
画」について、足元の新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえ、取り下げることといたしました。
当社グループは従来から、より高い成長性を確保する観点から「売上高」を重要指標としております。しかし
ながら、予期せぬ急激な外部環境変化に対峙する持続力も必要となることから、新型コロナウイルス感染拡大の
終息までの期間においては、「営業利益」も重要指標として位置づけることといたしました。コロナ禍の影響も
配慮しつつ、トップライン最大化を追求する方針としております。
４【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
デジタルPR事業において、アットプレス、アットクリッピング及びRISK EYES等のサービス提供のための無形固定
資産（ソフトウエア開発）への投資を 58,979 千円行っております。
シェアオフィス事業において、クロスコープ横浜等の主要設備拡充のための有形固定資産（内装・什器等）への投
資を 364,234 千円行っております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
工具、器具
設備の内容
(所在地) の名称 建物 ソフトウエア その他 合計 (人)
及び備品
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円）
本社ほか４営業所
（東京都港区、大阪府大阪 デジタルPR オフィス設備 139
39,936 14,510 147,715 2,907 205,069
市、宮城県仙台市、福岡県 事業、全社 等
(84)
福岡市、愛知県名古屋市）
クロスコープ新橋
ほか７拠点
シェアオ レンタルオ 25
（東京都港区、東京都新宿
1,047,766 180,234 8,875 21,728 1,258,605
フィス事業 フィス設備等 (２)
区、東京都渋谷区、神奈川
県横浜市、宮城県仙台市）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定、一括償却資産、リース資産の合計であります。
４．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を
（ ）外数で記載しております。
５．本社及びクロスコープ各拠点は、第三者から賃借しております。なお、年間賃借料は1,202,820千円です。
(2) 国内子会社
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
工具、器具
設備の内容
(所在地) の名称 建物 使用権資産 その他 合計 (人)
及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
CROSSCOOP SINGAPORE
シェアオ レンタルオ
PTE.LTD. 13,357 5,865 245,653 721 265,597 ３(１)
フィス事業 フィス設備等
（シンガポール）
CROSSCOOP INDIA
シェアオ レンタルオ
PRIVATE LIMITED
－ － － － － ３(－)
フィス事業 フィス設備等
（インド ハリヤーナー州）
CROSSCOOP
シェアオ レンタルオ
PHILIPPINES INC.
－ － － － － ２(－)
フィス事業 フィス設備等
(フィリピン マカティ市）
Crosscoop Vietnam
Consulting
シェアオ レンタルオ
2,323 － 29,682 － 32,005 ４(－)
Company Limited.
フィス事業 フィス設備等
（ベトナム ホーチミン市）
Crosscoop
シェアオ レンタルオ
(Thailand)Co.,Ltd.
7,368 1,755 17,868 － 26,992 ２(－)
フィス事業 フィス設備等
（タイ バンコク都）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
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３．帳簿価額のうち「その他」は、一括償却資産であります。
４．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を
（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図ってお
ります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月21日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,108,600 6,108,600
普通株式
（マザーズ） 100株
6,108,600 6,108,600
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第７回新株予約権
決議年月日 2017年５月26日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 13名
新株予約権の数（個）※ 42
普通株式 8,400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１、（注）４
834
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）４
新株予約権の行使期間※ 自 2020年５月26日 至 2023年５月25日
発行価格 834
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 417
価格及び資本組入額（円）※
（注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
普通株式 8,400株
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式200
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金834円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
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新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記２に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に記載の「新株予約権の目的である株式の種類及び数又は
その算定方法」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記１に記載の「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」で定められ
る行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．③に従って決定される当該新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
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⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じ
て決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記２に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記３に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５．2017年９月11日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これ
により「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第８回新株予約権
決議年月日 2019年６月10日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 １名
当社従業員 ３名
新株予約権の数（個）※ 1,670
普通株式 167,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１
733
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 自 2020年６月１日 至 2025年12月31日
発行価格 734
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 367
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
普通株式 167,000株
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金733円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
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新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2020年３月期から2025年３月
期までのいずれかの期において当社の経常利益が８億円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に
充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができる。なお、経常利益の判定におい
ては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損
益計算書）における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬
費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定
するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算にお
いて、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨
てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当
社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退
任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記２に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に記載の「新株予約権の目的である株式の種類及び数又は
その算定方法」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記１に記載の「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」で定められ
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る行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．③に従って決定される当該新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じ
て決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記２に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記３に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第９回新株予約権
決議年月日 2020年７月13日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 １名
当社従業員 ３名
新株予約権の数（個）※ 1,300
普通株式 130,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１
829
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 自 2021年７月１日 至 2026年12月31日
発行価格 830
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 415
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
新株予約権の取得に関する事項※ （注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
普通株式 130,000株
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金829円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
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株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2021年３月期から2026年３月
期までのいずれかの期において当社の連結売上高が70億円を超過した場合、当該連結売上高の水準を最
初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができる。なお、連結売上高の判定
においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場
合、損益計算書）における連結売上高を参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に
多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締
役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数
値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概
念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当
社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退
任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記２に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に記載の「新株予約権の目的である株式の種類及び数又は
その算定方法」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記１に記載の「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」で定められ
る 行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．③に従って決定される当該新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じ
て決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記２に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記３に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年４月１日～
2017年３月31日 148,900 2,771,500 19,910 309,220 19,910 251,220
（注）１
2017年４月１日～
2017年９月30日 96,900 2,868,400 12,635 321,855 12,635 263,855
（注）１
2017年10月１日
2,868,400 5,736,800 － 321,855 － 263,855
（注）２
2017年10月１日～
2018年３月31日 189,000 5,925,800 13,475 335,330 13,475 277,330
（注）１
2018年４月１日～
2019年３月31日 80,000 6,005,800 6,000 341,330 6,000 283,330
（注）１
2019年４月１日～
2020年３月31日 97,400 6,103,200 10,701 352,031 10,701 294,031
（注）１
2020年４月１日～
2021年３月31日 5,400 6,108,600 2,758 354,789 2,758 296,789
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 4 22 55 26 23 8,082 8,212 －
所有株式数
－ 3,718 1,668 7,228 5,475 375 42,598 61,062 2,400
（単元）
所有株式数の
－ 6.09 2.73 11.84 8.97 0.61 69.76 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式77,106株は「個人その他」に771単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
矢田 峰之 1,186,000 19.66
東京都品川区
416,400 6.90
ユナイテッド株式会社 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
佐藤 幹雄 357,948 5.93
東京都江東区
加藤 順彦
シンガポール
220,000 3.65
（常任代理人 香港上海銀行 東京支店） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 192,900 3.20
東京都中央区晴海一丁目８番12号
庄子 素史 154,000 2.55
東京都目黒区
杉本 太一朗 130,200 2.16
東京都世田谷区
荻巣 知子 118,000 1.96
東京都町田市
藤原 直美 117,200 1.94
東京都港区
石田 朝子 115,200 1.91
東京都杉並区
3,007,848 49.87
計 －
（注）１．上記所有する株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 192,900株
２．2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株検討保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
255,500株 4.18
ネジメント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
77,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,029,100 60,291
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
6,108,600
発行済株式総数 － －
60,291
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区芝浦三丁目９番１
77,100 77,100 1.26
－
ソーシャルワイヤー株式会社 号芝浦ルネサイトタワー６階
77,100 77,100 1.26
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年５月10日）での決議状況
91,000 64,800
（取得期間 2021年５月11日～2021年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価格の総額 91,000 64,800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 32,600 21,359
提出日現在の未行使割合（％） 64.2 67.0
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による取得自
己株式数は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 46 56
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 77,106 － 109,706 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による
取得自己株式、並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営上重要な政策として認識しております。将来にわたる安定的な企業成長と
経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を図るとともに、「連結配当性向30％を目標とした持続的な配当拠
出」をすることを中長期的な還元方針としております。
内部留保金については、今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
また、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨定款に定
めております。当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配
当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、財政状態、利益水準、配当性向を総合的に勘案した結
果、期末配当金を１株当たり２円50銭とし、その支払開始日は2021年６月21日（月曜日）とさせていただきます。
なお、2020年11月13日に実施いたしました中間配当金６円50銭とあわせますと、年間配当額は前期比３円00銭減
の、１株につき９円00銭となります。
次期の年間配当金については、新型コロナウイルス感染拡大による市場変動要素が事業環境の変化に与える影響が
未だ大きく、業績予想を未定としていることから、配当予想額につきましては未定としております。なお、配当予想
額の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
また、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年11月５日
39,199 6.50
取締役会決議
2021年６月18日
15,078 2.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、適正に経営をしていく上で「意思決定のスピード化」「企業行動の透明性の確保」「アカウンタビリ
ティの充実」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。株主の権利を重視し、社会的信頼
に応え、持続的成長と発展を遂げていくために誠実で公正な企業活動を推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
(a) 企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 矢田峰之が議長を務めております。その他メンバーは取締役副社長
庄子素史、取締役 大野誠一、取締役 白川久美、取締役 山浦政彦の取締役５名（うち社外取締役３名）で
構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会
は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の
状況を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっており
ます。
ｂ．監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役 赤松朱美、社外監査役 樋口節夫、社外監査役 平
山剛の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役
会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役
会のほか、部門長会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を
監視できる体制となっております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティン
グを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
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ｃ．部門長会議
部門長会議は、代表取締役社長 矢田峰之が議長を務めております。その他メンバーは取締役副社長 庄子
素史、執行役員インフルエンサーPR事業部長 藤原直美、執行役員ニュースワイヤー事業部長 山名真季子、
執行役員法人営業部長 北阪彰生、執行役員シェアオフィス事業部長 大川友里、執行役員財務経理部長 荻
巣知子、プロダクト運用部長 秋元悟郎、システム開発室長 西川和正、クリッピング事業部長 蜂屋博司、
子会社代表取締役社長 堺智彦、経営管理部長 岩田夏希、内部監査室長 小林宏至、常勤監査役 赤松朱美で
構成されており、代表取締役社長の諮問機関として、内部監査室長、常勤取締役、執行役員、常勤監査役及
び各取締役が指名する部門管理者が出席しております。原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月
次予算の進捗状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。
ｄ．内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 小林宏至が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動
に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期
的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
(b) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会
に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対
する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効
く体制であると考えております。
なお、監査役３名のうち２名を社外監査役として選任しており、企業の経理財務担当役員、公認会計士、税
理士、弁護士等の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立
場で積極的に意見を述べるなど、実効性の高い監査役会を構築しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の
徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するため
に、内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実
効性を確保しております。
(b) リスク管理体制の状況
当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全体的なリスク管理体制の強化を図っ
ております。代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として月１回開
催し、リスクの評価、対策等、広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。ま
た、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる
体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。
(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、グループ経営理念やグループ中期経営
計画の策定、業績報告会の定期的な開催、関連会社規程によるグループ全体の連携管理、内部監査部門を持た
ない子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体の適切な管理・運営し、業務の適正性を確
保してまいります。
(d) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(e) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責
任限度額としております。
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(f) 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社グループの役員、執行役員及びその他重要な使用人（当事業年度
中に在任していた者を含む）であり、株主代表訴訟補償特約条項に係る保険料については、被保険者である各
役員等の負担、その他の保険料については会社負担としております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が補填するものであり、
１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険では、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としてお
り、また補填する額については限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
(g) 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨、定款に定めております。
(h) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
(i) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
ｂ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。
(j) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 ソフトバンク株式会社(現：ソフトバ
ンクグループ株式会社)入社
2001年３月 日本電子決済企画株式会社(2001年６
代表取締役
月よりイーバンク銀行株式会社、現楽
矢田 峰之 1974年８月８日 生 (注)３ 1,186,000
社長
天銀行株式会社)入社
2005年７月 株式会社ワイズノット 取締役就任
2006年９月 当社設立 代表取締役就任（現任）
1998年４月 株式会社オリエンタルランド入社
2005年10月 株式会社船井総合研究所入社
取締役
庄子 素史 1974年８月４日 生 2006年４月 株式会社ワイズノット入社
(注)３ 154,000
副社長
2006年９月 当社取締役就任
2019年５月 当社取締役副社長就任（現任）
1982年４月 株式会社日本リクルートセンター
(現：株式会社リクルートホールディ
ングス)入社
2000年６月 株式会社メディアファクトリー(現：
株式会社KADOKAWA)取締役就任
2006年７月 株式会社アクトビラ 代表取締役社長
就任
2011年９月 株式会社ローソンHMVエンタテイメン
ト(現：株式会社ローソンエンタテイ
取締役 大野 誠一 1958年12月17日 生 (注)３ －
ンメント)取締役常務執行役員就任
2012年10月 株式会社ハッツアンリミテッド 代表
取締役就任
2014年４月 Beatrobo,Inc. Director就任(現任)
2018年12月 ライフシフト・ジャパン株式会社 代
表取締役CEO就任(現任)
2019年４月 株式会社ハッツアンリミテッド 副社
長執行役員就任(現任)
2019年５月 当社 社外取締役就任(現任)
1986年８月 日本ディジタル・イクイップメント株
式会社(現：日本ヒューレット・パッ
カード株式会社)入社
2001年12月 マイクロソフトアジアリミテッド 入
社 プロジェクトマネージャー
2003年８月 アマゾン・ジャパン合同会社 入社 オ
ペレーション＆トランスポーテション
シニアマネジャー
2009年３月 株式会社ロッテ・ドットコム 入社 オ
ペレーション部長
2013年１月 ウィリアムソン・ディッキー・ジャパ
取締役 白川 久美 1962年２月15日 生 (注)３ －
ン合同会社 入社 北アジア物流・IT部
長
2015年12月 みらeコネクト株式会社 取締役就任
(現任)
2017年７月 with River株式会社設立 代表取締役
就任(現任)
2019年５月 当社 社外取締役就任(現任)
2020年３月 オールハンズ合同会社設立 代表社員
就任(現任)
2021年３月 GREEN BOX株式会社 社外取締役(現任)
1985年４月 中央出版株式会社入社
1986年３月 株式会社日本データネット(現 ソフト
バンクグループ株式会社)入社
2000年７月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社
(現 SBIホールディングス株式会社)
データベースマーケティング室長
2004年９月 ベリトランス株式会社 事業開発室長
取締役 山浦 政彦 1961年６月６日 生 2005年７月 ソフトバンク・ペイメント・サービス (注)３ －
株式会社(現 SBペイメントサービス株
式会社)営業本部長
2010年10月 同社 取締役就任
2013年６月 同社 取締役退任
2021年５月 同社 営業本部 セールスエグゼクティ
ブ(現任)
2021年６月 当社 社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 大田石油株式会社 入社
2000年12月 株式会社甲商 入社
2013年10月 株式会社エルピーディ 常務取締役
（管理部門統括）就任
常勤監査役 赤松 朱美 1967年２月13日 生
(注)４ －
2017年３月 医療法人社団MEDIQOL 入社
2018年９月 当社入社
2021年４月 当社仮監査役就任
2021年６月 当社常勤監査役就任(現任)
1974年４月 監査法人中央会計事務所 入所
1988年６月 同所 代表社員就任
2007年８月 新日本監査法人 入所代表社員就任
2008年７月 同監査法人 シニアパートナー就任
2011年６月 同監査法人 退所
2011年６月 樋口節夫公認会計士事務所開設 所長
(現任)
2011年６月 リードオフジャパン株式会社 監査役
就任(現任)
2011年７月 当社 社外監査役就任(現任)
2011年11月 樋口節夫税理士事務所開設 所長(現
監査役 樋口 節夫 1948年10月９日 生 (注)５ 6,000
任)
2012年６月 株式会社伊藤製鐵所 社外監査役就任
(現任)
2013年11月 合同会社クロスポイント設立 代表社
員就任(現任)
2015年４月 株式会社フコク 社外取締役就任(現
任)
2017年６月 プレミアグループ株式会社 社外監査
役就任(現任)
2017年８月 エンパイヤ自動車株式会社 社外監査
役就任(現任)
2004年４月 株式会社ピラミッドフィルム 入社
2007年６月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法
人トーマツ) 入所
2009年12月 公認会計士登録
2009年12月 弁護士登録
2009年12月 平山剛公認会計士事務所設立 代表(現
任)
2010年１月 伊藤 見富法律事務所(現 モリソン・
フォースター法律事務所)入所
監査役 平山 剛 1980年８月１日 生
(注)６ －
2012年10月 株式会社オモロキ 取締役(現任)
2015年３月 タイラカ総合法律事務所設立 代表(現
任)
2015年４月 慶應義塾大学総合政策学部 非常勤講
師
2018年９月 フリー株式会社 社外監査役(現任)
2019年６月 株式会社バルクホールディングス 監
査役(現任)
2020年６月 当社 社外監査役就任(現任)
計 1,346,000
（注）１．取締役 大野誠一氏、白川久美氏、山浦政彦氏は、社外取締役であります。
２．監査役 樋口節夫氏、平山剛氏は、社外監査役であります。
３．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．2019年５月31日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
６．2020年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
７．所有株式数は、2021年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
社外取締役の大野誠一氏は、豊富な経営者経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役とし
て適任であると判断しております。なお、大野誠一氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりませ
ん。
社外取締役の白川久美氏は、グローバル企業での豊富な経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社
外取締役として適任であると判断しております。なお、白川久美氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有
しておりません。
社外取締役の山浦政彦氏は、長年に亘りグローバル企業に勤め、金融サービス、アセットマネジメント事業に
携わり、豊富な経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しており
ます。なお、山浦政彦氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役の樋口節夫氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役
として適任であると判断しております。なお、樋口節夫氏は、本書提出日現在当社の発行済株式6,000株を保有
しております。
社外監査役の平山剛氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として
適任であると判断しております。当社は、2020年４月まで、同氏が代表を務めるタイラカ総合法律事務所との間
に取引関係（顧問弁護士契約）を有しておりましたが、同事務所における直近事業年度取引額が100万円未満及
びその取引額に対する売上割合が２％未満であり、かつ、他の企業との取引と同様の取引条件であるため、当社
の意思決定に際し、影響を与える恐れはないものと判断しております。なお、平山剛氏は、本書提出日現在当社
の発行済株式は保有しておりません。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係は
ありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立
性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのな
い社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンス
の遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切
な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとって
おり、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる
ほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関とし
ての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含め
た積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通
を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成
されており、うち２名が社外監査役であります。
監査役 藤原工臣氏が2021年３月15日に逝去され、法定員数を欠くことになったため、東京地方裁判所に仮監
査役（一時監査役職務代行者）選任の申立てを行いましたところ、2021年４月21日付で仮監査役として赤松朱美
氏が選任され、就任いたしました。常勤監査役 赤松朱美氏は、当社の内部監査室長を歴任し、海外事業や財務
に関する豊富な経験・見識を有しております。社外監査役樋口節夫氏は、公認会計士として企業の会計監査に従
事される等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役平山剛氏は、弁護士と
して法令等に対する深い知見を有しております。
当事業年度において監査役会は毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
藤原 工臣
16回 16回
田原 沖志
９回 ９回
樋口 節夫
17回 17回
平山 剛
13回 13回
（注）１．表中の開催回数が異なるのは、就任又は退任時期の違いによるものです。
２．監査役藤原工臣氏は、2021年３月15日に逝去により退任しました。
３．監査役田原沖志氏は、2020年９月30日に辞任により退任しました。
４．監査役平山剛氏は、2020年６月27日開催の第14回定時株主総会で新たに選任され、就任致しまし
た。なお同氏は、監査役就任以降に開催した監査役会全てに出席しております。
５．常勤監査役赤松朱美氏は、2021年４月21日付で仮監査役として選任され、就任しておりますため、
当事業年度における出席状況は記載しておりません。
監査役会における主な検討事項としては、常勤監査役からの月次報告、監査報告書の作成、会計監査人の評価
及び会計監査の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等になります。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。
毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
常勤監査役の活動としては、取締役会のほか、部門長会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を
行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情
報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っ
ております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関し
て、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、情報セキュリティ体制、コンプライアンスの遵守状況等について
の監査を定期的に行い、代表取締役社長に指摘事項及び改善状況を報告しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査役会は、会計監査人から会計監査報告を通じ、
会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行っております。内部監査室も監査役と同
様、会計監査人との連携を図って意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴木登樹男
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 浅井 則彦
ｃ．継続監査期間
10年間
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
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会計士試験合格者等 ３名
その他 11名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面
を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているデロイトトウシュトーマツグループであり、海外の会計や監査への知
見のある人材が豊富であることから、海外事業を進めている当社にとって最適解であると考え、またベンチャー
企業の監査も多く手がけており、契約に至るまでの対応を通じて機動的であったため選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株
主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条
各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備してい
る旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、
有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
29,000 300 34,000 2,700
提出会社
連結子会社 － － － －
29,000 300 34,000 2,700
計
前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用によ
る会計方針の検討に関する助言・指導業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を
もとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実
施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や
事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2015年５月22日開催の定時株主総会において、年額５億円以内（ただし、使用人兼
務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５
名（うち、社外取締役は３名）です。
また、監査役の報酬限度額は、2015年５月22日開催の定時株主総会において、年額１億円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。
ⅱ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該
決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
a. 基本方針
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定することを基本方針とし
ております。また、当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、
担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し決定する権限を有しております。
b. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬としております。また、決定過程においては、代表取締役社
長が売上高に対する比率や正社員平均給与実績等を参考指標として年度の報酬総額を定め、常勤取締役全員
は、自身を含めた全取締役の評価及び報酬総額の範囲内における分配案を作成いたします。代表取締役社長
は、各評価の平均を基に総合的に勘案し、個々の報酬額を決定しております。
c. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
基本報酬（金銭報酬）のみとしております。
ⅲ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役矢田峰之に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の人員
役員区分
（千円） （人）
固定報酬
取締役
61,107 61,107 7
（社外取締役を除く。）
監査役
13,088 13,088 1
（社外監査役を除く。）
11,793 11,793 5
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
43,169 5 使用人としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式、それらの目的に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の
向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、現在に至る取引状況や当社の持続的、中期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有しま
す。純投資目的以外の株式の保有については、取締役会において、保有目的が適切であり、保有に伴う便益や
リスクが資本コストに見合っている銘柄かどうかを精査し、保有の適否を検証しています。保有の意義の薄れ
た株式については、取引先との対話、市場への影響、有効な資金活用の有無等を総合的に考慮した上で、段階
的に削減を進めていきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得価
銘柄数（銘柄） 株式数の増加の理由
額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
3 143,551
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の保有の
及び株式数が増加した理由
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
67,000
－
デジタルPR事業における提供商材拡大を
トレンダーズ㈱
無
含めた企業価値向上を目的とした保有
31,356
－
91,100
－
アライドアーキテクツ
デジタルPR事業における提供商材拡大を
無
㈱
含めた企業価値向上を目的とした保有
17,035
－
31,200
－
アジャイルメディア・
デジタルPR事業における提供商材拡大を
無
ネットワーク㈱
含めた企業価値向上を目的とした保有
14,539
－
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益社団法人
財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を
行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
942,778 942,914
現金及び預金
264,803 344,262
受取手形及び売掛金
264,631 296,562
その他
△ 4,721 △ 6,542
貸倒引当金
1,467,491 1,577,197
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,555,710 1,625,978
建物
428,590 454,123
工具、器具及び備品
873,555 528,883
使用権資産
49,411 54,659
その他
△ 917,229 △ 1,035,043
減価償却累計額
1,990,038 1,628,601
有形固定資産合計
無形固定資産
189,238 149,729
のれん
183,742 156,590
ソフトウエア
4,174 3,812
その他
377,155 310,132
無形固定資産合計
投資その他の資産
103,021 37,198
投資有価証券
94,401 56,290
長期貸付金
950,290 1,450,185
差入保証金
53,427 137,954
繰延税金資産
23,353 14,706
その他
△ 48,242 △ 39,354
貸倒引当金
1,176,251 1,656,980
投資その他の資産合計
3,543,445 3,595,714
固定資産合計
5,010,937 5,172,912
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
322,112 365,293
１年内返済予定の長期借入金
234,393 253,790
未払金
28,870 33,408
未払法人税等
486,897 499,307
前受金
215,657 145,942
リース債務
292,788 295,940
預り保証金
25,439
資産除去債務 －
93,855 180,545
その他
1,674,575 1,799,666
流動負債合計
固定負債
1,120,641 1,517,960
長期借入金
408,884 504,444
資産除去債務
1,718 2,521
繰延税金負債
420,909 197,654
リース債務
65,486 70,287
その他
2,017,640 2,292,868
固定負債合計
3,692,216 4,092,535
負債合計
純資産の部
株主資本
352,031 354,789
資本金
291,797 294,556
資本剰余金
688,369 469,342
利益剰余金
△ 45,188 △ 45,245
自己株式
1,287,009 1,073,442
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,923
その他有価証券評価差額金 △ 63
5,815
△ 6,531
為替換算調整勘定
7,739
その他の包括利益累計額合計 △ 6,594
新株予約権 4,955 2,972
19,017 10,556
非支配株主持分
1,318,721 1,080,376
純資産合計
5,010,937 5,172,912
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,924,994 4,566,083
売上高
2,175,571 2,501,653
売上原価
1,749,423 2,064,429
売上総利益
※１ 1,548,208 ※１ 1,939,116
販売費及び一般管理費
201,214 125,313
営業利益
営業外収益
2,073 1,897
受取利息
938
受取配当金 －
1,066 797
受取手数料
900 15,992
助成金収入
22,339
リース解約益 －
2,508 2,615
その他
6,548 44,580
営業外収益合計
営業外費用
39,967 40,524
支払利息
2,953 2,736
投資事業組合運用損
1,227 1,790
為替差損
4,361 15,554
その他
48,509 60,606
営業外費用合計
159,253 109,287
経常利益
特別利益
70,183
投資有価証券売却益 －
3 1,162
新株予約権戻入益
3 71,345
特別利益合計
特別損失
※２ 19,627 ※２ 323,479
減損損失
26,059
貸倒引当金繰入額 －
2,841
－
関係会社整理損
19,627 352,381
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
139,629
△ 171,747
失（△）
法人税、住民税及び事業税 79,449 62,541
△ 6,859 △ 82,922
法人税等調整額
72,590
法人税等合計 △ 20,380
67,038
当期純利益又は当期純損失（△） △ 151,367
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 5,746 △ 7,696
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
72,785
△ 143,670
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
67,038
当期純利益又は当期純損失（△） △ 151,367
その他の包括利益
1,940
その他有価証券評価差額金 △ 1,987
△ 1,985 △ 13,269
為替換算調整勘定
※１ △ 44 ※１ △ 15,256
その他の包括利益合計
66,994
包括利益 △ 166,623
（内訳）
72,898
親会社株主に係る包括利益 △ 158,004
非支配株主に係る包括利益 △ 5,904 △ 8,619
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 341,330 283,330 689,979 △ 45,107 1,269,532
会計方針の変更による累積的影響額
△ 5,340 △ 5,340
会計方針の変更を反映した当期首残高
341,330 283,330 684,639 △ 45,107 1,264,192
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 10,701 10,701 21,402
剰余金の配当
△ 68,229 △ 68,229
親会社株主に帰属する当期純利益 72,785 72,785
連結範囲の変動 △ 825 △ 825
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △ 2,233 △ 2,233
自己株式の取得
△ 81 △ 81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,701 8,467 3,729 △ 81 22,816
当期末残高 352,031 291,797 688,369 △ 45,188 1,287,009
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他の包括利
その他有価証 持分
為替換算調整勘定
益累計額合計
券評価差額金
当期首残高 △ 17 7,643 7,625 5,253 29,292 1,311,704
会計方針の変更による累積的影響額
△ 642 △ 5,982
会計方針の変更を反映した当期首残高 △ 17 7,643 7,625 5,253 28,650 1,305,722
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 21,402
剰余金の配当
△ 68,229
親会社株主に帰属する当期純利益 72,785
連結範囲の変動 △ 825
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△ 2,233
自己株式の取得 △ 81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,940 △ 1,827 113 △ 297 △ 9,633 △ 9,817
当期変動額合計 1,940 △ 1,827 113 △ 297 △ 9,633 12,999
当期末残高
1,923 5,815 7,739 4,955 19,017 1,318,721
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 352,031 291,797 688,369 △ 45,188 1,287,009
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 2,758 2,758 5,517
剰余金の配当
△ 75,356 △ 75,356
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 143,670 △ 143,670
自己株式の取得 △ 56 △ 56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,758 2,758 △ 219,027 △ 56 △ 213,566
当期末残高 354,789 294,556 469,342 △ 45,245 1,073,442
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他の包括利
その他有価証 持分
為替換算調整勘定
益累計額合計
券評価差額金
当期首残高 1,923 5,815 7,739 4,955 19,017 1,318,721
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 5,517
剰余金の配当 △ 75,356
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 143,670
自己株式の取得 △ 56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 1,987 △ 12,347 △ 14,334 △ 1,983 △ 8,460 △ 24,778
当期変動額合計 △ 1,987 △ 12,347 △ 14,334 △ 1,983 △ 8,460 △ 238,344
当期末残高 △ 63 △ 6,531 △ 6,594 2,972 10,556 1,080,376
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
139,629
△ 171,747
451,961 479,040
減価償却費
36,646 32,399
のれん償却額
19,627 323,479
減損損失
1,145 27,974
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,073 △ 2,835
39,967 40,524
支払利息
1,227 1,790
為替差損益（△は益）
2,953 2,736
投資事業組合運用損益（△は益）
リース解約益 － △ 22,339
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 70,183
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,126 △ 79,788
70,417 13,911
前受金の増減額（△は減少）
33,170 45,906
未払金の増減額（△は減少）
167,201 4,187
預り保証金の増減額（△は減少）
125,184
△ 67,894
その他
865,854 750,241
小計
利息及び配当金の受取額 2,073 2,835
利息の支払額 △ 40,086 △ 40,392
△ 128,034 △ 53,553
法人税等の支払額
699,807 659,130
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 555,711 △ 317,249
無形固定資産の取得による支出 △ 58,792 △ 61,238
投資有価証券の取得による支出 △ 60,125 △ 13,268
143,121
投資有価証券の売却による収入 －
4,189 2,353
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出 △ 25,000 －
差入保証金の差入による支出 △ 280,585 △ 577,201
70 5,439
差入保証金の回収による収入
1,991 815
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 973,962 △ 817,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
363,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 363,000
840,000 763,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 275,833 △ 322,112
19,890 4,393
新株予約権の行使による株式の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 170,802 △ 206,049
配当金の支払額 △ 68,229 △ 75,356
130
△ 4,696
その他
340,328 164,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 821 △ 5,768
65,351 136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
877,426 942,778
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 942,778 ※１ 942,914
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社
SOCIALWIRE SINGAPORE PTE.LTD.、CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.、CROSSCOOP INDIA PRIVATE
LIMITED、CROSSCOOP PHILIPPINES INC.、Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited、Crosscoop
(Thailand) Co.,Ltd.、トランスマート株式会社、YUYU BEAUTY Company Limited
なお、当連結会計年度より、当社の完全子会社であった株式会社Find Modelは、当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、YUYU BEAUTY Company Limited
を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SOCIALWIRE SINGAPORE PTE.LTD.、CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.、CROSSCOOP
PHILIPPINES INC.、Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited、Crosscoop (Thailand) Co.,Ltd.の
決算日は12月31日であります。これらの連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたって、同決算日
現在の財務諸表を使用しております。
また、CROSSCOOP INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日、YUYU BEAUTY Company Limitedの決算日は
９月30日でありますが、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、これらの連結子会社については、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取
引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日
に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。な
お、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ５～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア ５年
③ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
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貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～８年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
(1)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産 137,954千円
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断
した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。この結果、当連結会計年度において、連結
貸借対照表に記載しているように、繰延税金資産137,954千円を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存するため、見積りにおいて用いた仮定が、市
場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資
産を取り崩す可能性があります。
(2)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産 1,628,601千円
無形固定資産 310,132千円
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損にかかる回収可能性の評価にあたり、事業セグメント区分をもとにキャッ
シュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループ
について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
シェアオフィス事業における将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画は、過去実績や市場環境を
反映した上で、新規顧客の獲得見込みや席単価、賃料の将来推移見込み等、決算時点で入手可能な情報も考慮
して作成しております。この結果、当連結会計年度において連結損益計算書に記載しているように、減損損失
323,479千円を計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、見積りにおいて用い
た仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を
認識する可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820 「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上される観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
１．当社においては、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の
安定を図るため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 － －
差引額 400,000 400,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料手当 555,038 千円 762,674 千円
94,796 85,988
役員報酬
165,442 257,853
雑給
164,315 136,545
広告宣伝費
2,044 4,523
貸倒引当金繰入額
※２ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
東京都新宿区 － のれん 19,627千円
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグ
ルーピングを行っております。
「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、連結子会社であるトランスマート株式会社に係るのれ
んについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、回収可能価額を零として、の
れんの減損処理を行い、特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
宮城県仙台市 シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具備品他 73,172千円
東京都港区 シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具備品他 61,619千円
フィリピン シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具備品、使用権資産 46,180千円
インド シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具備品、使用権資産 42,589千円
ベトナム シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具備品、使用権資産 17,801千円
シンガポール シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具備品、使用権資産 15,760千円
東京都新宿区 シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具備品 5,110千円
東京都港区 シェアオフィス事業用資産 ソフトウエア 17,974千円
宮城県仙台市 デジタルPR事業用資産 建物、工具、器具備品 7,398千円
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場所 用途 種類 減損損失
宮城県仙台市 シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具備品他 73,172千円
東京都港区 シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具備品他 61,619千円
フィリピン シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具備品、使用権資産 46,180千円
インド シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具備品、使用権資産 42,589千円
ベトナム シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具備品、使用権資産 17,801千円
シンガポール シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具備品、使用権資産 15,760千円
東京都新宿区 シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具備品 5,110千円
東京都港区 シェアオフィス事業用資産 ソフトウエア 17,974千円
東京都新宿区 共用資産 建物、工具、器具備品 28,763千円
東京都港区 － のれん 7,109千円
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグ
ルーピングを行っております。
当社グループは、シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響
を受け、撤退や一部のフロアについて賃貸借契約の解約を決定した拠点の他、減損の兆候を把握した拠
点の固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として280,207千円を特別損失に計上しております。共用資産及びデジタルPR事業用資
産の固定資産については、リモートワーク化や他拠点への異動や集約が可能な自社利用オフィスについ
て賃貸借契約の解約に至る判断をした結果、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
36,162千円を特別損失に計上しております。また、デジタルPR事業の小規模イベント集客関連サービス
に係るのれんについては、当初想定していた超過収益力を見込めなくなったと判断し、帳簿価額を零と
し、当該減少額を減損損失として7,109千円を特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,805千円 67,331千円
組替調整額 － △70,183
税効果調整前
2,805 △2,851
税効果額 △864 864
その他有価証券評価差額金
1,940 △1,987
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,985 △13,269
その他の包括利益合計
△44 △15,256
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式（注） 6,005,800 97,400 － 6,103,200
合計 6,005,800 97,400 － 6,103,200
（注）普通株式の発行済株式数の増加97,400株は、新株予約権の行使による新株の発行97,400株によるものでありま
す。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式（注） 76,964 96 － 77,060
合計 76,964 96 － 77,060
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取請求による増加96株によるものであります。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 4,955
としての新株予約権
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月31日
普通株式 32,608 5.50 2019年３月31日 2019年６月３日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 35,621 6.00 2019年９月30日 2019年11月15日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月27日
普通株式 36,156 利益剰余金 6.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式（注） 6,103,200 5,400 － 6,108,600
合計 6,103,200 5,400 － 6,108,600
（注）普通株式の発行済株式数の増加5,400株は、新株予約権の行使による新株の発行5,400株によるものであります。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
普通株式（注） 77,060 46 － 77,106
合計 77,060 46 － 77,106
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取請求による増加46株によるものであります。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 2,972
としての新株予約権
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月27日
普通株式 36,156 6.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 39,199 6.50 2020年９月30日 2020年11月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 15,078 利益剰余金 2.50 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 942,778千円 942,914千円
現金及び現金同等物 942,778 942,914
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
重要な資産除去債務の額 223,279千円 120,999千円
（リース取引関係）
（借手側）
１．国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、IFRS16「リース」の適用による在外子会社の賃貸契約に係るものです。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法 ③使用権資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 482,404 654,680
１年超 1,462,480 2,048,254
合計 1,944,884 2,702,935
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用につ
いては、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事
業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
差入保証金の一部は賃借物件に係る敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金については、すべてが１年以内の支払期日であります。また、一部の外貨建の営
業債務は為替の変動リスクに晒されております。
預り保証金は、主にシェアオフィス事業に伴う顧客から預かっている保証金であり、契約期間終了時に
おいて相手先に返還するものであります。
貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建の貸付金は為替の変動リスクに晒されており
ます。
投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、完済日は最長で決算日後５年３か月
であります。また、借入金は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事
項 (5）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び貸付金について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、
取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資事業有限責任組合への出資金については、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運
用状況を把握すること等でリスクを管理しております。
差入保証金については、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に
関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。また、為替リスク
は、通貨別・月別に把握することで管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担
当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（注２．参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
942,778 942,778 －
(2) 受取手形及び売掛金
264,803
△4,721
貸倒引当金（＊１）
小 計 260,081 260,081 －
(3) 投資有価証券
62,930 62,930 －
(4) 長期貸付金（＊２）
100,125
△48,242
貸倒引当金（＊３）
小 計 51,883 57,128 5,244
(5) 差入保証金
950,290 921,132 △29,157
資産計 2,267,965 2,244,052 △23,913
(1) 未払金
234,393 234,393 －
(2) 未払法人税等
28,870 28,870 －
(3) 長期借入金（＊４）
1,442,753 1,433,585 △9,167
(4) リース債務（＊５）
636,567 636,611 44
負債計 2,342,584 2,333,461 △9,122
デリバティブ取引 － － －
(*1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内回収予定の長期貸付金（連結貸借対照表上流動資産「その他」に5,724千円が含まれております。）は、
長期貸付金に含めております。
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*5) リース債務（流動）はリース債務に含めております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
942,914 942,914 －
(2) 受取手形及び売掛金
344,262
△6,542
貸倒引当金（＊１）
小 計 337,720 337,720 －
(3) 投資有価証券
－ － －
(4) 長期貸付金（＊２）
59,808
△26,347
貸倒引当金（＊３）
小 計 33,461 40,239 6,778
(5) 差入保証金（＊４）
1,518,280 1,462,906 △55,373
資産計 2,832,377 2,783,781 △48,595
(1) 未払金
253,790 253,790 －
(2) 未払法人税等
33,408 33,408 －
(3) 長期借入金（＊５）
1,883,253 1,884,011 758
(4) リース債務（＊６）
343,597 343,266 △330
負債計 2,514,049 2,514,476 427
デリバティブ取引 － － －
(*1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内回収予定の長期貸付金（連結貸借対照表上流動資産「その他」に3,518千円が含まれております。）は、
長期貸付金に含めております。
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) １年内回収予定の差入保証金（連結貸借対照表上流動資産「その他」に68,095千円が含まれております。）は、
差入保証金に含めております。
(*5) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*6) リース債務（流動）はリース債務に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は簿価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価は返還時期を見積り、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標
に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は簿価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(4) リース債務
これらの時価については、元金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資事業有限責任組合出資金（＊１） 40,090 37,198
預り保証金（＊２） 318,000 320,305
(*1) 投資事業有限責任組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困
難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(*2) 返還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象とはしていません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 941,819 － － －
受取手形及び売掛金 264,803 － － －
長期貸付金 5,724 69,262 25,138 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 940,224 － － －
受取手形及び売掛金 344,262 － － －
長期貸付金 3,518 28,144 28,145 －
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４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 322,112 308,741 244,626 198,902 368,371 －
リース債務 215,657 172,985 94,723 96,950 56,250 －
合計 537,769 481,726 339,349 295,852 424,621 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 365,293 378,789 359,165 655,641 103,992 20,372
リース債務 145,942 73,190 74,290 48,821 1,351 －
合計 511,236 451,979 433,455 704,463 105,343 20,372
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上
株式 62,930 60,107 2,823
額が取得原価を超え
小計 62,930 60,107 2,823
るもの
連結貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を超え
小計 － － －
ないもの
合計 62,930 60,107 2,823
（注）投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額は投資有価証券40,090千円）については、組合財
産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることか
ら、記載しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額は投資有価証券37,198千円）については、組合財
産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、
記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
143,559 70,183 －
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 143,559 70,183 －
３．減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のう
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超 時価（千円）
（千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 750,000 661,800 （注）
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のう
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超 時価（千円）
（千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,372,000 1,121,300 （注）
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費
1,037 172
（株式報酬費用）
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
特別利益
3 1,162
（新株予約権戻入益）
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容（提出会社）
第６回 第７回 第８回 第９回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ７名 当社取締役 ４名
付与対象者の区 当社従業員 18名 当社取締役 １名
当社監査役 １名 当社監査役 １名
分及び人数 当社子会社取締役 １名 当社従業員 13名
当社従業員 ３名 当社従業員 ３名
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ションの数
21,200株 14,000株 180,000株 130,000株
（注）
付与日 2016年６月28日 2017年５月31日 2019年６月25日 2020年７月13日
当社または当社関係会 当社又は当社子会社、 新株予約権の割り当て 新株予約権の割り当て
社の取締役、監査役ま 当社孫会社の取締役、 を受けた日から新株予 を受けた日から新株予
たは従業員であるこ 執行役、監査役、従業 約権の権利行使時にお 約権の権利行使時にお
と。 員、その他これに準ず いて、継続して当社又 いて、継続して当社又
2017年３月期から2020 ると認められる地位を は当社関係会社の取締 は当社関係会社の取締
年３月期のいずれか連 保有していること。 役、監査役、従業員、 役、監査役、従業員、
続する２期において、 その他これに準ずると その他これに準ずると
権利確定条件
経常利益の累計額が600 認められる地位を保有 認められる地位を保有
百万円を超過するこ していること。 していること。
と。ただし、一度でも 2020年３月期から2025 2021年３月期から2026
経常利益が209百万円を 年３月期までのいずれ 年３月期までのいずれ
下回った場合には、本 かの期において当社の かの期において当社の
新株予約権を行使する 経常利益が８億円を超 連結売上高が70億円を
ことはできない。 過すること。 超過すること。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2018年６月１日 自 2020年５月26日 自 2020年６月１日 自 2021年７月１日
権利行使期間
至 2024年６月27日 至 2023年５月25日 至 2025年12月31日 至 2026年12月31日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2017年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数（提出会社）
第６回 第７回 第８回 第９回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度
－ 10,800 177,000 －
末
付与 － － － 130,000
失効 － － 10,000 －
権利確定 － 10,800 － －
未確定残
－ － 167,000 130,000
権利確定後（株）
前連結会計年度
8,000 － － －
末
権利確定
－ 10,800 － －
権利行使 4,600 800 － －
失効 3,400 1,600 － －
未行使残 － 8,400 － －
（注）2017年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報（提出会社）
第６回 第７回 第８回 第９回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格
810 834 733 829
(円)
行使時平均株価
1,053 1,285 － －
(円)
付与日における
公正な評価単価
28 319 － －
(円)
（注）2017年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 1,622千円 3,141千円
貸倒引当金繰入超過額 2,102 3,044
減価償却超過額（減損損失を含む） 2,052 76,934
未払金 13,888 22,305
資産除去債務 123,133 158,022
税務上の繰越欠損金（注２） 16,518 10,924
10,660 22,068
その他
繰延税金資産小計
169,977 296,441
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △14,519 △10,483
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △38,159
評価性引当額小計（注１）
△14,519 △48,643
繰延税金資産合計
155,458 247,798
繰延税金負債
資産除去債務対応資産 △99,941 △110,006
△3,808 △2,358
その他
繰延税金負債合計 △103,749 △112,365
繰延税金資産の純額 51,708 135,433
（注）１．評価性引当額が、34,123千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における
減価償却超過額（減損損失を含む）に係る評価性引当額38,159千円の増加によるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
6,154 296 － 1,432 2,377 6,258 16,518
（※１）
評価性引当額 △6,154 △296 － △1,432 △2,377 △4,259 △14,519
繰延税金資産 － － － － － 1,999 （※2）1,999
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金16,518千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,999千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可
能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
294 － 2,550 2,319 891 4,869 10,924
（※３）
評価性引当額 △294 － △2,550 △2,319 △891 △4,427 △10,483
繰延税金資産 － － － － － 441 （※4）441
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４）税務上の繰越欠損金10,924千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産441千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 税金等調整前当期純損
（調整） 失のため記載しており
住民税等均等割 1.3 ません。
交際費等永久に損金に算入されない項目 15.9
子会社との税率差異 4.3
税額控除 △8.6
評価性引当額の増減 9.2
△0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.0
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
事務所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約に伴う原状回復義務等でありま
す。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 185,604千円 408,884千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 222,218 113,258
見積りの変更による増加額 － －
資産除去債務の履行による減少 － －
時の経過による調整額 578 1,106
その他増減額（△は減少） 484 6,635
期末残高 408,884 529,884
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについ
て、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されてお
り、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
(1) デジタルPR事業 インフルエンサーPR、クリッピング、リリース配信等
(2) シェアオフィス事業 レンタルオフィス、クラウド翻訳等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上
（注）１ 額（注）２
デジタルPR事業 シェアオフィス事業 計
売上高
1,988,676 1,936,318 3,924,994 3,924,994
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,215 1,215
－ △ 1,215 －
売上高又は振替高
1,988,676 1,937,534 3,926,210 3,924,994
計 △ 1,215
538,309 8,648 546,958 201,214
セグメント利益 △ 345,743
1,026,311 3,327,643 4,353,955 656,982 5,010,937
セグメント資産
その他の項目
62,141 377,898 440,039 11,922 451,961
減価償却費
31,847 4,799 36,646 36,646
のれん償却額 －
有形固定資産及び無
75,529 1,627,606 1,703,136 3,409 1,706,545
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△345,743千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社
費用であります。
(2) セグメント資産の調整額656,982千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上
（注）１ 額（注）２
デジタルPR事業 シェアオフィス事業 計
売上高
2,390,285 2,175,798 4,566,083 4,566,083
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
996 996
－ △ 996 －
売上高又は振替高
2,390,285 2,176,794 4,567,080 4,566,083
計 △ 996
464,059 62,362 526,422 125,313
セグメント利益 △ 401,109
850,282 3,489,295 4,339,577 833,335 5,172,912
セグメント資産
その他の項目
67,034 399,136 466,170 12,870 479,040
減価償却費
32,399 32,399 32,399
のれん償却額 － －
有形固定資産及び無
238,045 369,649 607,694 36,526 644,221
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△401,109千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社
費用であります。
(2) セグメント資産の調整額833,335千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 シンガポール その他アジア 合計
3,539,738 141,680 243,575 3,924,994
（注）売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール その他アジア 合計
1,269,001 446,153 274,883 1,990,038
（注）有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を超えるものがないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 シンガポール その他アジア 合計
4,209,125 133,874 223,084 4,566,083
（注）売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール その他アジア 合計
1,304,006 265,597 58,997 1,628,601
（注）有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を超えるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
デジタルPR事業 シェアオフィス事業 全社・消去 合計
19,627 19,627
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
デジタルPR事業 シェアオフィス事業 全社・消去 合計
14,508 280,207 28,763 323,479
減損損失
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失の詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 注記事項 （連結損益計算書関係）※２に記載のとおりです。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
デジタルPR事業 シェアオフィス事業 全社・消去 合計
31,847 4,799 36,646
当期償却額 －
189,238 189,238
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
デジタルPR事業 シェアオフィス事業 全社・消去 合計
32,399 32,399
当期償却額 － －
149,729 149,729
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 214円86銭 176円88銭
１株当たり当期純利益又は１株
12円23銭 △23円83銭
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
12円10銭 －
１株当たり当期純利益
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
72,785 △143,670
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 72,785 △143,670
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,950,416 6,030,120
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 63,214 －
（うち新株予約権（株）） （63,214） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権１種類（新株予約権
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 の数1,770個（普通株式177,000 －
の概要 個）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 322,112 365,293 0.61 －
１年以内に返済予定のリース債務 215,657 145,942 5.86 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,120,641 1,517,960 0.61 2022年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 420,909 197,654 5.86 2022年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 2,079,320 2,226,850 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 378,789 359,165 655,641 103,992 20,372
リース債務 73,190 74,290 48,821 1,351 －
合計 451,979 433,455 704,463 105,343 20,372
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,094,772 2,228,023 3,439,298 4,566,083
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前当期純損失 84,832 32,985 16,212 △171,747
（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
53,299 △8,143 △20,756 △143,670
する四半期（当期）純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純 8.84 △1.35 △3.44 △23.83
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 8.84 △10.19 △2.09 △20.38
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
702,786 788,653
現金及び預金
22,664 30,070
受取手形
※１ 161,350 ※１ 258,908
売掛金
156,830 148,165
前払費用
※１ 52,105 ※１ 74,064
その他
△ 1,993 △ 3,886
貸倒引当金
1,093,743 1,295,976
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,051,103 1,087,703
建物
193,162 194,745
工具、器具及び備品
24,105 21,495
その他
1,268,372 1,303,944
有形固定資産合計
無形固定資産
24,480 149,729
のれん
161,369 156,590
ソフトウエア
3,996 3,711
その他
189,846 310,030
無形固定資産合計
投資その他の資産
587,918 203,984
関係会社株式
103,021 37,198
投資有価証券
881,159 1,413,406
差入保証金
4,873 6,054
破産更生債権等
3,235 1,699
長期前払費用
49,332 137,954
繰延税金資産
8,325
その他 －
△ 4,873 △ 6,054
貸倒引当金
1,632,992 1,794,242
投資その他の資産合計
3,091,211 3,408,217
固定資産合計
4,184,954 4,704,193
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
315,116 362,158
１年内返済予定の長期借入金
※１ 178,616 ※１ 189,940
未払金
66,393 85,223
未払費用
6,269 33,139
未払法人税等
※１ 470,031
445,165
前受金
262,681 273,425
預り保証金
18,031
資産除去債務 －
14,081 90,153
その他
1,288,323 1,522,102
流動負債合計
固定負債
1,112,050 1,512,892
長期借入金
402,132 498,046
資産除去債務
64,997 76,617
その他
1,579,180 2,087,556
固定負債合計
2,867,504 3,609,658
負債合計
純資産の部
株主資本
352,031 354,789
資本金
資本剰余金
294,031 296,789
資本準備金
294,031 296,789
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
709,697 485,292
繰越利益剰余金
709,697 485,292
利益剰余金合計
自己株式 △ 45,188 △ 45,245
1,310,571 1,091,626
株主資本合計
評価・換算差額等
1,923
△ 63
その他有価証券評価差額金
1,923
評価・換算差額等合計 △ 63
4,955 2,972
新株予約権
1,317,450 1,094,534
純資産合計
4,184,954 4,704,193
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 3,021,934 ※１ 3,953,131
売上高
※１ 1,560,162 ※１ 2,067,597
売上原価
1,461,772 1,885,533
売上総利益
※２ 1,300,154 ※２ 1,790,765
販売費及び一般管理費
161,618 94,767
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
938
受取配当金 －
2,141 797
受取手数料
595
子会社清算益 －
※１ 3,062 ※１ 2,825
その他
5,802 4,565
営業外収益合計
営業外費用
8,975 10,585
支払利息
2,953 2,736
投資事業組合運用損
4,155 9,460
その他
16,083 22,781
営業外費用合計
151,337 76,551
経常利益
特別利益
70,183
投資有価証券売却益 －
3,576
抱合せ株式消滅差益 －
3 1,162
新株予約権戻入益
3 74,922
特別利益合計
特別損失
※３ 184,950
減損損失 －
36,164 137,100
関係会社株式評価損
2,841
－
関係会社整理損
36,164 324,892
特別損失合計
115,176
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 173,418
51,462 61,345
法人税、住民税及び事業税
△ 15,667 △ 85,714
法人税等調整額
35,794
法人税等合計 △ 24,369
79,381
当期純利益又は当期純損失（△） △ 149,048
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 22,755 1.5 18,512 0.9
Ⅱ 経費 ※ 1,537,407 98.5 2,037,265 98.5
当期総製造費用 1,560,162 100.0 2,055,778 99.4
Ⅲ 商品売上原価 － － 11,818 0.6
売上原価 1,560,162 100.0 2,067,597 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
（注）※ 主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
地代家賃（千円） 844,034 1,042,511
減価償却費（千円） 213,791 241,964
外注加工費（千円） 91,421 262,294
広告運用費（千円） 47,281 122,255
通信費（千円） 85,818 91,770
材料費（千円） 81,645 84,048
（表示方法の変更）
「広告運用費」は重要性が増したため、当事業年度より経費のうち主な内訳として表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても経費のうち主な内訳として表示しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価 新株予約権 純資産合計
その他利益
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 証券評価差
剰余金
資本剰余 利益剰余 合計 差額等合計
資本準備金 額金
金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
341,330 283,330 283,330 698,546 698,546 △ 45,107 1,278,099 △ 17 △ 17 5,253 1,283,335
当期変動額
新株の発行（新株予約
10,701 10,701 10,701 21,402 21,402
権の行使）
剰余金の配当
△ 68,229 △ 68,229 △ 68,229 △ 68,229
当期純利益 79,381 79,381 79,381 79,381
自己株式の取得 △ 81 △ 81 △ 81
株主資本以外の項目の
1,940 1,940 △ 297 1,643
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,701 10,701 10,701 11,151 11,151 △ 81 32,471 1,940 1,940 △ 297 34,114
当期末残高 352,031 294,031 294,031 709,697 709,697 △ 45,188 1,310,571 1,923 1,923 4,955 1,317,450
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価 新株予約権 純資産合計
その他利益
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 証券評価差
剰余金
資本剰余 利益剰余金 合計 差額等合計
資本準備金 額金
金合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 352,031 294,031 294,031 709,697 709,697 △ 45,188 1,310,571 1,923 1,923 4,955 1,317,450
当期変動額
新株の発行（新株予約
2,758 2,758 2,758 5,517 5,517
権の行使）
剰余金の配当
△ 75,356 △ 75,356 △ 75,356 △ 75,356
当期純損失（△） △ 149,048 △ 149,048 △ 149,048 △ 149,048
自己株式の取得 △ 56 △ 56 △ 56
株主資本以外の項目の
△ 1,987 △ 1,987 △ 1,983 △ 3,970
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,758 2,758 2,758 △ 224,405 △ 224,405 △ 56 △ 218,944 △ 1,987 △ 1,987 △ 1,983 △ 222,915
当期末残高 354,789 296,789 296,789 485,292 485,292 △ 45,245 1,091,626 △ 63 △ 63 2,972 1,094,534
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価の方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
ⅰ 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ⅱ その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取
引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日
に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
ⅰ デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法に
よっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア５年
のれん ５年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合に
は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
(1)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産 137,954千円
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算定方法は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り） (1)
繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
(2)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
有形固定資産 1,303,944千円
無形固定資産 310,030千円
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算定方法は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り） (2)
固定資産の減損」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（売上原価明細書）
前事業年度において経費の主な内訳に表示されていなかった「広告運用費」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度において表示することとなりました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の経
費の主な内訳としても表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 11,611千円 9,930千円
短期金銭債務 2,865千円 80千円
２ 当社においては、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤
の安定を図るため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行
残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 － －
差引額 400,000 400,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 268千円 728千円
仕入高 1,215千円 268千円
営業取引以外の取引による取引高 1,129千円 754千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は12.8％、当事業年度は7.8％、一般管理費に属
する費用のおおよその割合は、前事業年度は87.2％、当事業年度は92.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 17,458 千円 23,253 千円
84,696 85,988
役員報酬
447,694 667,688
給料手当
164,987 253,023
雑給
133,172 129,920
広告宣伝費
2,046 4,465
貸倒引当金繰入額
※３ 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
宮城県仙台市 シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具備品他 73,172千円
東京都港区 シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具備品、ソフトウエア他 63,395千円
東京都新宿区 シェアオフィス事業用資産 建物、工具、器具備品 5,110千円
宮城県仙台市 デジタルPR事業用資産 建物、工具、器具備品 7,398千円
東京都港区 共用資産 建物、工具、器具備品 28,763千円
東京都港区 － のれん 7,109千円
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピン
グを行っております。
当社は、シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、
撤退や一部のフロアについて賃貸借契約の解約を決定した拠点の他、減損の兆候を把握した拠点の固定
資産について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として141,678千円を特別損失に計上しております。共用資産及びデジタルPR事業用資産の固定
資産については、リモートワーク化や他拠点への異動や集約が可能な自社利用オフィスについて賃貸借
契約の解約に至る判断をした結果、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として36,162千円
を特別損失に計上しております。また、デジタルPR事業の小規模イベント集客関連サービスに係るのれ
んについては、当初想定していた超過収益力を見込めなくなったと判断し、帳簿価額を零とし、当該減
少額を減損損失として7,109千円を特別損失に計上しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式587,918千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式203,984千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 1,622千円 3,141千円
貸倒引当金繰入超過額 2,102 3,044
減価償却超過額（減損損失を含む） 0 38,774
資産除去債務 123,133 158,022
関係会社株式評価損 31,785 73,765
未払金 13,888 22,305
8,617 13,359
その他
繰延税金資産小計
181,149 312,413
△31,785 △65,056
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
149,364 247,356
繰延税金負債
資産除去債務対応資産 △99,167 △109,401
△864 －
その他
繰延税金負債合計 △100,031 △109,401
繰延税金資産の純額 49,332 137,954
（注）評価性引当額が33,271千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評
価性引当額33,271千円の増加によるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 法定実効税率と税効果会 税引前当期純損失のため
（調整） 計適用後の法人税等の負 記載しておりません。
住民税等均等割 担率との間の差異が法定
税額控除 実効税率の100分の5以下
評価性引当額の増減 であるため注記を省略し
その他 ております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社Find Modelを吸収合併
することを決議し、2020年１月31日付で合併契約を締結し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社Find Model
事業の内容 インフルエンサーPR
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社Find Modelを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
ソーシャルワイヤー株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
インフルエンサーPRサービスを展開している株式会社Find Modelを当社に吸収合併することで、デジタ
ルPR商材の新規営業、既存取引先との関係強化や経営の効率化を行い、さらなる成長を図ることを目的と
して実施いたしました。
なお、本合併は当社の完全子会社との吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他の対価
の交付は行いません。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
158,333
建物 1,051,103 300,955 106,022 1,087,703 452,936
(158,333)
17,938
工具、器具及び備品 193,162 97,751 78,230 194,745 228,385
有形
(17,123)
固定資産
2,342
その他
24,105 14,919 15,186 21,495 23,596
(607)
計 1,268,372 413,626 178,615 199,439 1,303,944 704,918
7,109
のれん 24,480 164,758 32,399 149,729 120,774
(7,109)
商標権 316 292 － 133 476 438
無形
ソフトウエア
161,369 60,866 － 65,645 156,590 520,754
固定資産
61,156
その他
3,679 60,710 － 3,234 347
(1,776)
計 189,846 286,628 68,265 98,178 310,030 642,314
１． 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
① 建物
シェアオフィス事業CROSSCOOP横浜新設255,995千円、本社オフィス移転25,306千円によるものです。
② 工具、器具及び備品
シェアオフィス事業CROSSCOOP横浜新設42,966千円、CROSSCOOP新宿AVENUE顔認証システム13,520千円、
CROSSCOOP新宿SOUTH顔認証システム11,931千円によるものです。
③ のれん
株式会社Find Modelの吸収合併によるものです。
④ ソフトウエア
デジタルPR事業クリッピング事業部クリッピング対応範囲の拡張開発22,832千円、ニュースワイヤー事業
部追加機能開発34,660千円によるものです。
２． 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３． 当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
① その他（無形固定資産）
当期減少額は、ソフトウェア仮勘定の振替によるもの61,156千円です。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 6,867 4,465 1,391 9,941
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他や
公告掲載方法 むを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.socialwire.net/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使でき
ない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第15期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月５日関東財務局長に提出
第15期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月５日関東財務局長に提出
第15期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月５日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月29日関東
財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2020年７月６
日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月14日関東
財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2020年11月10日関東財務
局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2021年５月12日関東財務
局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年６月29日に提出した臨時報告書の訂正報告書を2020年10月１日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
2021年６月１日関東財務局長に提出
(7) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第14期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書を2021
年６月18日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月18日
ソーシャルワイヤー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木登樹男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソーシャルワイヤー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソー
シャルワイヤー株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社（以下「会社グループ」）は、シェ 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関す
アオフィス事業に従事し、当連結会計年度末における連結 る判断について、主に以下の監査手続を実施した。
貸借対照表にはシェアオフィス事業用資産1,583,364千円
が計上されており、連結総資産に占める割合は30.6％であ (1)内部統制の評価
る。また、会社グループは、 注記事項（連結損益計算書関 経営者が実施する見積りプロセスを理解し、その有効性を
係）及び（セグメント情報等） に記載の通り、当連結会計 検討した。
年度において、国内シェアオフィス事業拠点における一部 (2)将来キャッシュ・フローについて見積りの妥当性の検
賃貸借契約の解約や、インド及びフィリピンのシェアオ 討
フィス事業の撤退に起因して、シェアオフィス事業用資産 将来キャッシュ・フローの算定基礎となる事業計画の見積
について280,207千円の減損損失を計上している。 りに含まれる仮定に関して、主に以下の手続を実施した。
会社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出 ・過去の事業計画に対する実績との比較分析を実施し、事
す最小の単位であるシェアオフィス拠点ごとに減損の兆候 業計画未達の要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあ
の有無を判断し、兆候が認められた場合には減損損失の認 たって適切に考慮されているか検討した。
識の判定を実施しているが、判定の要否に際しては各シェ ・経営者が採用した見積りに含まれる新規顧客の獲得見込
アオフィス拠点の将来キャッシュ・フローの見積りによっ み、席単価及び賃料の推移見込みについて、経営者及び事
て判断している。 業計画策定部署と討議するとともに、過去実績や市場環境
各シェアオフィス拠点の将来キャッシュ・フローの見積 との整合性について監査人の理解と照らし、使用した仮定
りは経営者によって承認された事業計画を基礎としてお の実行可能性を評価した。
り、新規顧客の獲得見込みや席単価、賃料の将来推移見込 なお、営業費用の見積りについては、大半が固定費である
みなど重要な仮定が採用されていることから、これらの経 ことから、過去実績と比較し、今後も同様に発生が見込ま
営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要 れる費用などが適切に考慮されているかについて検討し
な影響を及ぼしている。 た。
以上より、固定資産の減損の監査における将来キャッ ・新型コロナウイルス感染症の影響について、経営者と議
シュ・フローの見積りは、重要な仮定に関する不確実性及 論するとともに、利用可能な外部データを閲覧し、経営者
び経営者による主観的判断が伴うため、職業的専門家とし によって承認された事業計画との整合性について検討し
ての高度な判断を要することから、当監査法人は、当該事 た。
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表 に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソーシャルワイヤー株式会社
の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ソーシャルワイヤー株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
ソーシャルワイヤー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木登樹男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソーシャルワイヤー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーシャ
ルワイヤー株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
会社は、シェアオフィス事業に従事し、当事業年度末における貸借対照表にはシェアオフィス事業用資産1,258,605千
円が計上されており、総資産に占める割合は26.7％である。また、会社は、 注記事項（損益計算書関係） に記載の通り、
当事業年度において、国内シェアオフィス事業拠点における一部賃貸借契約の解約に起因して、シェアオフィス事業用資
産について、141,678千円の減損損失を計上している。
会社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であるシェアオフィス拠点ごとに減損の兆候の有無を判断
し、兆候が認められた場合には減損損失の認識の判定を実施しているが、判定の要否に際しては各シェアオフィス拠点の
将来キャッシュ・フローの見積りによって判断している。
当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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