エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 有価証券報告書 第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(E03020)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月22日
【事業年度】 第102期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
【会社名】
H2O RETAILING CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒 木 直 也
【本店の所在の場所】 大阪市北区角田町8番7号
【電話番号】 06-6365-8120 (代表)
執行役員
【事務連絡者氏名】
財務室担当 渡 邊 学
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田2丁目6番27号
【電話番号】 06-6365-8120 (代表)
執行役員
【事務連絡者氏名】
財務室担当 渡 邊 学
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 901,221 921,871 926,872 897,289 739,198
経常利益又は
(百万円) 21,725 24,272 21,376 11,831 △ 2,907
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 14,298 14,636 2,162 △ 13,150 △ 24,791
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 16,192 21,380 3,592 △ 30,174 △ 11,005
純資産額 (百万円) 264,323 280,807 279,603 244,634 229,277
総資産額 (百万円) 639,305 659,582 663,335 586,904 625,945
1株当たり純資産額 (円) 2,131.97 2,263.95 2,252.28 1,967.90 1,843.78
1株当たり当期純利益
(円) 115.84 118.54 17.50 △ 106.38 △ 200.45
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 115.28 117.90 17.39 ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 41.2 42.4 42.0 41.5 36.4
自己資本利益率 (%) 5.6 5.4 0.8 △ 5.0 △ 10.5
株価収益率 (倍) 15.5 16.4 88.1 ― ―
営業活動による
(百万円) 38,742 32,739 15,392 9,871 12,755
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 25,325 △ 35,492 △ 36,682 △ 22,451 △ 20,761
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 21,703 △ 13,812 9,581 △ 16,440 31,859
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 83,462 67,150 55,229 25,958 49,991
期末残高
従業員数
8,528 8,868 9,634 9,570 8,983
(名)
( 18,608 ) ( 17,792 ) ( 15,816 ) ( 15,291 ) ( 14,961 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第100期の期
首から適用しており、第99期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
3.第101期、 第102期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
4.第101期、 第102期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
営業収益 (百万円) 11,029 12,262 13,556 13,194 14,261
経常利益 (百万円) 4,771 5,786 2,334 3,760 2,992
当期純利益又は
(百万円) 1,182 2,396 405 1,196 △ 20,721
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 17,796 17,796 17,796 17,796 17,796
発行済株式総数 (千株) 125,201 125,201 125,201 125,201 125,201
純資産額 (百万円) 221,539 225,606 226,428 205,389 193,858
総資産額 (百万円) 421,266 443,434 470,291 435,538 459,333
1株当たり純資産額 (円) 1,785.47 1,816.96 1,822.07 1,650.53 1,557.56
1株当たり配当額
40.00 40.00 40.00 40.00 25
(内1株当たり (円)
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 12.50 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 9.58 19.41 3.29 9.68 △ 167.54
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 9.53 19.30 3.27 9.61 ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 52.3 50.6 47.9 46.9 42.0
自己資本利益率 (%) 0.5 1.1 0.2 0.6 △ 10.4
株価収益率 (倍) 186.8 100.3 469.3 81.8 ―
配当性向 (%) 417.5 206.1 1,217.3 413.4 ―
従業員数
75 84 82 92 95
(名)
( 11 ) ( 13 ) ( 13 ) ( 14 ) ( 19 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) 94.2 104.3 85.5 48.9 56.7
(比較指標:
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 1,989 2,445 2,213 1,572 1,007
最低株価 (円) 1,281 1,724 1,466 660 602
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第100期の期
首から適用しており、第99期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
3. 第102期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
4. 第102期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
1929年4月 阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が大阪梅田で開業
1936年4月 神戸支店(三宮阪急)開業
1939年11月 植田奈良漬製造株式会社(阪急食品工業株式会社(子会社))設立
京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が分離独立し、株式会社
1947年3月
阪急百貨店を設立
1947年4月 株式会社阪急百貨店が開業
1949年5月 株式会社阪急百貨店が大阪証券取引所市場第一部上場
1952年8月 阪急物産株式会社と阪急共栄製薬株式会社とが合併し、阪急共栄物産株式会社(子会社)設立
1953年11月 東京大井店(大井阪急)開業
1956年5月 数寄屋橋阪急開業
1960年10月 株式会社阪急オアシス(子会社)設立
1962年9月 株式会社阪急百貨店が東京証券取引所市場第一部上場
1970年3月 千里阪急開業
1982年10月 阪急イングス(阪急百貨店イングス館)開業
1984年10月 有楽町阪急開業
1989年4月 川西阪急開業
神戸阪急開業
1992年10月
株式会社エイチディ開発(現株式会社阪急商業開発(子会社))設立
1993年4月 宝塚阪急開業
1995年1月 三宮阪急閉店(阪神・淡路大震災のため)
2000年3月 都筑阪急開業
2002年10月 株式交換により阪急共栄物産株式会社を完全子会社化
2003年1月 阪急共栄物産株式会社が、株式会社阪急ファミリーストア他4社(いずれも子会社)を分割設立
2003年3月 阪急共栄物産株式会社を吸収合併
2004年3月 株式交換により阪急食品工業株式会社を完全子会社化
モザイク銀座阪急開業(数寄屋橋阪急をショッピングセンターに業態変換)
2004年10月
堺 北花田阪急開業
2005年9月 三田阪急開業
2006年6月 阪急食品工業株式会社が、会社分割により株式会社阪急フーズ他2社(いずれも子会社)に事業を移管
2006年7月 株式取得により株式会社ニッショー(株式会社阪急ニッショーストア)を子会社化
2006年9月 株式会社阪食(子会社)設立
株式交換により株式会社阪神百貨店を子会社化し、経営統合
2007年10月
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社へ社名変更し持株会社体制へ移行
会社分割により株式会社阪急百貨店(子会社)を新設
株式会社大井開発(子会社)設立
2008年2月 阪急百貨店メンズ館開業(現阪急メンズ大阪)
2008年3月 大井阪急食品館閉店(JR大井町駅前再開発のため)
阪急食品工業株式会社を吸収合併
2008年10月 株式会社阪急百貨店と株式会社阪神百貨店が合併し、株式会社阪急阪神百貨店に商号変更
株式会社阪食と株式会社阪急オアシス、株式会社阪急ニッショーストア、株式会社阪急ファミリースト
ア、株式会社阪急フレッシュエールが合併
2008年11月 西宮阪急開業
2009年10月 あまがさき阪神開業
2010年12月 さんのみや・阪神食品館閉店
2011年3月 博多阪急開業
2011年3月 阪急大井町ガーデン(一期)開業(アワーズイン阪急開業、阪急百貨店 大井食品館開業)
2011年4月 株式取得により株式会社エブリデイ・ドット・コム(現株式会社阪急キッチンエール九州)を子会社化
2011年9月 株式取得により株式会社家族亭を子会社化
2011年10月 阪急メンズ東京開業(有楽町阪急を全面改装)
2012年3月 神戸阪急閉店
2012年8月 モザイク銀座阪急退店に伴い閉館
阪急うめだ本店の建て替え工事が完了し、グランドオープン
2012年11月
スポーツ用品、ベビー・子供服売場の阪急うめだ本店への移設に伴い、阪急百貨店イングス館閉店
2014年3月 阪急大井町ガーデングランドオープン(アワーズイン阪急ツイン館開業)
2014年6月 株式交換によりイズミヤ株式会社を子会社化し、経営統合
2016年4月 株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループ(子会社)を設立
2016年7月 旧イズミヤ株式会社が、会社分割により新イズミヤ株式会社(子会社)に事業を移管し、株式会社エイ
チ・ツー・オー アセットマネジメントへ商号変更
2017年7月 堺 北花田阪急閉店
2017年10月 株式会社そごう・西武よりそごう神戸店及び西武高槻店を承継
2019年8月 株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪神よりアズナス事業を承継
2019年10月 そごう神戸店が神戸阪急に、西武高槻店が高槻阪急に屋号を変更
2019年12月 洛北阪急スクエア開業
2020年2月 株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を株式交換により譲渡
2020年4月 イズミヤ株式会社より商業施設運営事業並びに衣料品・居住関連品販売事業を株式会社エイチ・ツー・
オー 商業開発に継承
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社50社及び関連会社8社で構成され、百貨店事業、食品事業、不動産事業及びそ
の他事業などの事業活動を展開しております。
当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区
分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と
の対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。
百貨店事業……………………
子会社㈱阪急オアシスが食品スーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店
食品事業………………………
他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社イズミヤ㈱、子会社カナート
㈱が食品スーパーマーケット業を展開しております。子会社㈱阪急フーズ、子会
社㈱阪急デリカアイ、子会社㈱阪急ベーカリー、子会社㈱山なみが食料品の製
造・加工を行い、子会社㈱阪急オアシス、子会社イズミヤ㈱、子会社㈱阪急阪神
百貨店に販売しております。
子会社㈱エイチ・ツー・オー アセットマネジメントが商業不動産賃貸管理業を
不動産事業……………………
行っております。子会社㈱エイチ・ツー・オー 商業開発が商業施設運営事業及
び衣料品・居住関連品販売事業を行っております。子会社㈱阪急商業開発が
ショッピングセンターの開発を行っております。子会社㈱カンソーが建物設備等
の保守管理・警備・清掃業を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪
急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を委託しております。
子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。子会社㈱阪急建装が内装工事
その他事業……………………
の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における
一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を、子会社㈱阪
急阪神百貨店友の会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次
を行っております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏における個
別宅配業を行っております。また、子会社㈱エブリデイ・ドット・コムが宅配プ
ラットフォーム事業を行っております。子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具
販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社エ
フ・ジー・ジェイ㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗及び他の商業施設等におい
て、化粧品販売業を行っております。子会社阪急百貨店ユニフォーム㈱が子会社
㈱阪急阪神百貨店の店舗において、制服、企業ユニフォームの販売業を行ってお
ります。子会社㈱阪急ハロードッグがペット用品の販売・ペットの美容等を、子
会社㈱阪急ウェディングが貸衣装業を、子会社㈱阪急クオリティーサポートが食
料品・衣料品等の商品検査業務を、子会社㈱阪急アクトフォーが関係会社の総
務・人事・経理業務を、子会社㈱ペルソナがペルソナカードの会員管理業務を
行っております。関連会社ジェイアール東日本商業開発㈱が商業施設の運営・管
理業務を行っております。子会社蘇州泉屋百貨有限公司が中国江蘇省蘇州市で百
貨店経営を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急ジョブ・エール
に販売業務の一部を委託しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他と当社及び阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借を行っております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
〔被所
の内容
(百万円) 有〕割合
(%)
(連結子会社)
㈱阪急阪神百貨店
大阪市北区 200 百貨店事業 100.00 役員の兼任等 4名
(注)3,6
不動産の開発・管理
100.00
㈱神高管理 〃 1 〃
(100.00)
役員の兼任等 4名
㈱エイチ・ツー・オー
百貨店事業 不動産の開発・管理、当社より資金の借入
大阪市西成区 100 100.00
アセットマネジメント
不動産事業 役員の兼任等 3名
(注)3
㈱エイチ・ツー・オー 中間持株会社、食品事業の経営企画・管理
大阪市北区 100 食品事業 100.00
食品グループ 役員の兼任等 2名
㈱阪急フーズ、㈱阪急デリカアイ、㈱阪急ベーカリーほ
㈱阪急オアシス
100.00
かより食料品の仕入、当社より資金の借入
〃 100 〃
(100.00)
(注)6
役員の兼任等 1名
㈱阪急阪神百貨店、㈱阪急オアシスほかへの食料品の販
100.00
売
㈱阪急フーズ 〃 10 〃
(100.00)
役員の兼任等 1名
㈱阪急阪神百貨店、㈱阪急オアシスほかへの食料品の販
100.00
売
㈱阪急デリカアイ 〃 20 〃
(100.00)
役員の兼任等 1名
㈱阪急阪神百貨店ほかへの食料品の販売、
100.00
㈱阪急ベーカリー 〃 10 〃 当社より資金の借入
(100.00)
役員の兼任等 2名
100.00
㈱阪急フードプロセス 〃 10 〃 生鮮食品の加工・販売、当社より資金の借入
(100.00)
㈱阪急フーズより食料品の製造・加工業務の受託
100.00
㈱山なみ 〃 10 〃
(100.00)
役員の兼任等 1名
100.00 当社より資金の借入
イズミヤ㈱ (注)6
大阪市西成区 100 〃
(100.00) 役員の兼任等 3名
大阪市
100.00
カナート㈱ 10 〃 イズミヤ㈱より商品供給、当社より資金の借入
(100.00)
住之江区
㈱阪急阪神百貨店との店舗の賃貸借
㈱阪急商業開発 兵庫県川西市 50 不動産事業 100.00
役員の兼任等 2名
商業施設の管理・運営、衣料品・住居関連品の販売
㈱エイチ・ツー・オー
大阪市西成区 10 〃 100.00 当社より資金の借入
商業開発 (注)5
役員の兼任等 2名
㈱阪急阪神百貨店ほかの店舗の営繕清掃、施設管理及び
㈱阪急メンテナンス
警備業務の請負
大阪市北区 10 〃 100.00
サービス
役員の兼任等 1名
イズミヤ㈱の店舗の警備・メンテナンス、清掃、クリー
100.00
㈱カンソー 大阪市西成区 100 〃 ニング、現金集配金等の業務、イズミヤ㈱へ店舗用土
(100.00)
地、建物の賃貸
イズミヤ㈱の店舗の警備・メンテナンス、清掃、クリー
100.00
㈱カンソー堺 堺市堺区 5 〃 ニング、現金集配金等の業務、イズミヤ㈱へ店舗用建物
(100.00)
の賃貸
当社より資金の借入
㈱大井開発 大阪市北区 100 その他事業 100.00
役員の兼任等 2名
㈱阪急阪神百貨店ほかより店舗内装工事の請負
㈱阪急建装 〃 20 〃 100.00
役員の兼任等 2名
㈱阪急阪神百貨店での喫茶・飲食店・社員食堂の経営
㈱ハートダイニング 〃 10 〃 100.00
役員の兼任等 2名
㈱阪急阪神百貨店 ㈱阪急阪神百貨店、㈱阪急オアシスより手数料収入
〃 50 〃 100.00
友の会 役員の兼任等 2名
当社より資金の借入
㈱阪急キッチンエール
〃 10 〃 100.00
関西
役員の兼任等 1名
㈱エブリデイ・ 当社より資金の借入
〃 10 〃 100.00
ドット・コム 役員の兼任等 5名
㈱阪急阪神百貨店への人材の派遣、業務の請負
㈱阪急ジョブ・エール 〃 10 〃 100.00
役員の兼任等 3名
㈱阪急ベーカリーより食料品の仕入、
㈱阪急B&C
〃 10 〃 100.00
当社より資金の借入
プランニング
役員の兼任等 3名
㈱阪急阪神百貨店よりブライダルサロン運営の受託、
㈱阪急ウェディング 〃 10 〃 100.00
当社より資金の借入
役員の兼任等 2名
㈱阪急ホーム
㈱阪急阪神百貨店への家具の販売、当社より資金の借入
〃 10 〃 100.00
役員の兼任等 2名
スタイリング
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議決権の
資本金又は
主要な事業
所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
〔被所有〕
(百万円)
割合(%)
㈱阪急阪神百貨店での学生服・企業ユニフォームの企
阪急百貨店
大阪市北区 10 その他事業 100.00 画・販売、当社より資金の借入
ユニフォーム㈱
役員の兼任等 2名
㈱阪急阪神百貨店ほかより食料品、衣料品等の商品検査
㈱阪急クオリティー
業務の請負
〃 10 〃 100.00
サポート
役員の兼任等 1名
㈱阪急阪神百貨店よりカード会員管理業務の受託、
100.00
㈱ペルソナ 〃 20 〃
当社より資金の借入
(100.00)
役員の兼任等 2名
当社、子会社各社からの経理業務等の請負
㈱阪急アクトフォー 〃 10 〃 100.00
役員の兼任等 5名
㈱阪急阪神百貨店でのペット用品の販売、
㈱阪急ハロードッグ 〃 10 〃 100.00 当社より資金の借入
役員の兼任等 2名
当社より資金の借入
㈱アズナス 〃 10 〃 100.00
役員の兼任等 3名
㈱阪急阪神百貨店での化粧品の販売、
エフ・ジー・ジェイ㈱ 東京都港区 5 〃 80.00
当社より資金の借入
役員の兼任等 2名
水水(中国)投資 中国江蘇省
当社より資金の借入
3,377 〃 100.00
役員の兼任等 4名
有限公司(注)3 蘇州市
蘇州泉屋百貨有限公司
蘇州市における百貨店の経営
〃 5,892 〃 100.00
役員の兼任等 3名
(注)3
その他14社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
寧波開発㈱ 大阪市北区 10 その他事業 47.56 役員の兼任等 3名
ジェイアール東日本
東京都立川市 1,140 〃 15.15 ―
商業開発㈱
その他6社 ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
阪急阪神 1.74 子会社の阪急電鉄㈱・阪神電気鉄道㈱他と㈱阪急阪神百
〔20.33 貨店他との間で不動産の賃貸借
大阪府池田市 99,474 都市交通事業他
ホールディングス㈱
(11.95)〕
(注)4 役員の兼任等 2名
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券報告書を提出しております。
5.債務超過会社であり、2021年3月末時点で債務超過額は17,876百万円であります。
6.株式会社阪急阪神百貨店、株式会社阪急オアシス及びイズミヤ株式会社については、売上高(連結会社相互
間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ㈱阪急阪神百貨店 ㈱阪急オアシス イズミヤ㈱
(1)売上高 348,174百万円 117,858百万円 144,657百万円
(2)経常利益又は
△2,191百万円 901百万円 2,680百万円
経常損失(△)
(3)当期純利益又は
△8,317百万円 799百万円 465百万円
当期純損失(△)
(4)純資産額 95,204百万円 13,532百万円 215百万円
(5)総資産額 165,920百万円 51,142百万円 38,155百万円
7.住所は、登記上の本店所在地によっております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
百貨店事業 4,185 ( 907 )
食品事業 2,621 ( 10,136 )
不動産事業 695 ( 1,497 )
その他事業 1,482 ( 2,421 )
合計 8,983 ( 14,961 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。
3.2020年4月1日付で、イズミヤ株式会社の衣料品・住居関連品販売およびテナント管理事業が、株式会社エ
イチ・ツー・オー商業開発に分割されました。これに伴い、前連結会計年度に「食品事業」セグメントに含
まれていた当該事業の従業員が、当連結会計年度より「不動産事業」セグメントに含まれております。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
95 ( 19 ) 47.2 21.1 8,049
セグメントの名称 従業員数(名)
( 19 )
その他事業 95
( 19 )
合計 95
(注)1.従業員数は就業人員であり、社外から当社への出向者を含んでおります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、阪急阪神百貨店労働組合、阪急食品グループ労働組合、阪急メンテナンスサービス労働組
合、ハートダイニング労働組合、イズミヤ労働組合、カナート労働組合があり、このうちイズミヤ労働組合を除く
五労組でエイチ・ツー・オー リテイリンググループ労働組合連合会を構成しております。
また、同連合会及びイズミヤ労働組合はUAゼンセンに加盟しております。
その他、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けるこ
と」を企業の基本理念としており、「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じお客様の心を豊かにす
る暮らしの元気パートナーとして、地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したいという新たなビジョンを打ち
出し、グループ全体の競争力を高めてまいります。
また、今後は地域顧客のマインドシェアNo.1を目指した「地域との絆づくり」を柱に、時代要請を受けて「脱
炭素」「脱プラスチック」「フードロス」「ダイバーシティ」への取り組みを強化し、サステナビリティ経営を推
進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、セグメント毎の
営業利益、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、連結の自己資本当期純利益率(ROE)の向上
を目指してまいります。
(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
「百貨店事業」では、価値創造とオンライン・オフライン融合推進により『お客様の暮らしを楽しく 心を豊かに
未来を元気にする 楽しさNo.1百貨店』を目指してまいります。グループのハブ拠点である阪急本店と2021年秋
に建て替えオープンを迎える阪神梅田本店を中心に、リアル店舗を軸にした価値創造とオンラインを活用した顧客
コミュニケーション強化により、新しいショッピング体験の提供と事業モデル開発に取り組みます。
また、2021年4月に開業した商業施設・寧波阪急(中華人民共和国浙江省寧波市)を成長軌道に乗せるため、特
に阪急本店と商材、サービス、情報などの連携により、富裕層・アッパークラス層への営業活動を強化すると同時
に、2021年秋の阪神梅田本店のグランドオープン、2022年度以降の神戸阪急・高槻阪急のリモデルにも取り組んで
まいります。また、損益分岐点引下げのため、コスト構造改革を継続して進めてまいります。
「食品事業」では、営業利益拡大を目指し、主力の食品スーパーの更なる競争力強化と収益向上に取り組んでま
いります。前年度から取り組んでいるイズミヤ株式会社と株式会社阪急オアシス両社の食品スーパーの運営機能統
合をさらに推し進め、マーケット対応力を高めた事業モデルの構築とチェーンオペレーション運営力の再構築、製
造と販売の一元的運営による営業力の強化を加速していきます。また、最先端の技術を搭載した次世代型「画像認
識AIカート」の店舗での実証実験を本格的に開始するなど、デジタル技術を活用したスマートショッピングと運
営効率化の取り組みも推進いたします。
また、2020年4月にイズミヤ株式会社より分割した株式会社エイチ・ツー・オー商業開発(イズミヤSC)で
は、直営事業縮小とSC化推進により収益力を高めるとともに、「地域との絆」を深める活動を推進し、顧客マイ
ンドシェア向上を図ってまいります。ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、ITの活用によるローコ
スト運営化と法人営業強化により、アフターコロナを見据えた収益力向上に努めます。
さらに、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活かし、ITデジタルを活用した新たな顧客サービス
事業の開発に取り組み、リアル店舗との相乗効果を高める新しいビジネス領域にグループの視点から挑戦してまい
ります。
一方、2020年から引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会環境・経済環境を急激に変化させ、当社
グループはいまだかつて経験したことのない状況に直面しております。各事業においては、政府・自治体の要請を
踏まえて適宜事業展開を図り、お客様と従業員の安全と健康を優先した営業を行ってまいります。さらに、この状
況に対応して、固定費も含めたコストの圧縮や投資計画の見直し、資産のスリム化など引き続き経営効率化を推進
してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実
性は、これらに限定されるものではありません。また 、以下に記載のリスクの顕在化する可能性の程度や時期、業
績に与える影響について、 合理的に予測することは困難であるため記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 事業環境
小売業を取り巻く環境について
今後の国内の小売業を取り巻く環境については、少子高齢化、消費構造の二極化、業態を越えた競争の激化など
大きな変化が予想され、これらによって当社グループの業績は、少なからず影響を受けることが予想されます。ま
た、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛やテレワーク、オンラインでのショッピングや
コミュニケーションの定着など消費者のライフスタイルやワークスタイルに急激な変化をもたらす可能性がありま
す。
当社グループでは、こうした環境の変化に対応するため、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活か
し、リアル店舗とデジタルを融合したお客様との新しい関係づくりとビジネスモデル構築を図るとともに、コア事
業である百貨店事業と食品スーパーを中心とした食品事業の磨き上げと強化を併せて、関西におけるマーケット
シェア拡大を実現してまいります。
(2) 法規制及び法改正
① 大規模小売店舗立地法等の法規制について
当社グループにおける百貨店及びスーパーの出店については「大規模小売店舗立地法」による規制を受けま
す。これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び売場面積が1,000㎡超となる既存店舗の増床を行う
場合に際し、交通渋滞、騒音、ゴミ対策等について、近隣住民の生活環境を守る立場から都道府県または政令指
定都市が審査及び規制を行うものであり、このため当社グループの今後の出店計画はこうした法規制による影響
を受ける可能性があります。
このほか、当社グループは、独占禁止法、下請法、環境・リサイクル関連法令、景品表示法等の消費者保護関
連等の法規制を受け、これらによっても影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、これら事業活動に影響する各種の法令改正動向を注視し、適時適切な対応に努めて参りま
す。
② 税制改正による消費税率の引き上げについて
将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が段階的に引き上げられる可能性があります。これによって
個人消費の冷え込みを招き、当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。
(3) 自然環境・事故
① 感染症のリスクについて
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の拡大や長期化は、当社グループの主力事業の一つである百
貨店事業を中心に、店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要の減少を通じて業績に大きなマイナス影響
を及ぼす可能性があります。
また、商業施設におけるテナント賃料を収益源の一つとする商業施設事業では、営業自粛等によるテナント賃
料の減額やテナントの退去等を通じ、業績にマイナス影響を及ぼす可能性があります。
一方で、日常のライフラインとしての機能を担う食品事業では、感染拡大の状況下での営業継続を前提に業績
への影響は相対的に小さいと考えられますが、店舗施設でのお客様や従業員の感染防止のための措置や、感染者
が出た場合の対応、サプライチェーンの分断等により商品調達に支障が出た場合の対応等、感染拡大環境下での
営業の継続に特別な対応が必要となり、状況により大幅なコスト増加となる可能性があります。
当社グループでは、今回の新型コロナウイルス感染症への対応で得た感染拡大状況下での事業継続のノウハウ
をもとに、今後同種のリスクが顕在化した際における影響の軽減に努めて参ります。
② 冷夏・暖冬等の異常気象について
当社グループの主力商品である衣料品は、ファッション性とともに季節性の高い商品が多く、その売れ行きは
気候によりある程度の影響を受けます。従って、冷夏・暖冬等により当社グループの売上高にマイナスの影響を
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与える可能性があります。
③ 自然災害・事故について
地震・洪水・台風及び火事等の不測の災害によって店舗等の事業所が損害を受けた場合、当社グループの業績
にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、これら自然災害及び事故に対する備えとして、
対応マニュアル等の策定や損害保険の付保等の対策を講じております。
(4) その他
① 賃貸借契約の更新拒絶について
当社グループにおける店舗・施設の多くが賃借物件であり、建物や土地の所有者等の賃貸人から、賃貸借期間
満了により契約の更新を拒絶(定期建物賃貸借契約の場合は、再契約の拒絶)され、店舗等の営業が継続できな
くなる可能性があります。
② 販売商品の安全性について
BSEや鳥インフルエンザ等の疫病の発生による一般消費者の食品に対する不安感の高まりや、食中毒・健康被害
等の事故の発生、販売商品の欠陥による顧客満足・信用の低下により、当社グループの売上高にマイナスの影響
を与える可能性があります。販売商品の品質管理・衛生管理については、当社グループ内に「品質管理推進部
会」、「食品衛生品質管理推進部会」を設置し、商品に対する顧客の安心・安全確保を目的とする施策を積極的
に推進しております。
③ 顧客情報の管理について
不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、当社グループの信用低下を招き、売上高にマ
イナスの影響を与える可能性があります。顧客情報の管理については、個人情報管理規程及び管理マニュアルに
基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っており、個人情報保護法の遵守に努めております。
④ 情報システムについて
当社グループでは、業務の効率化及び高品質なサービスの提供のため、各分野において情報システムを利用し
ていますが、地震・火事・大規模停電・コンピュータウィルス等の不測の事態によって、情報システムの円滑な
運用に支障を来した場合、当社グループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。
⑤ 海外事業リスクについて
当社グループは、中国で店舗を営業しております。そのため、中国の政治情勢、経済環境、法規制の変更、テ
ロ行為、その他の要因により、業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
また、中国の店舗における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため、円換
算しております。換算時の為替の変動により、これらの項目に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、
報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。
これらの会計上の見積りの中で、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断した
項目に関しては、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しており、また、会計上の見積り
全般に共通する事項として、新型コロナウイルス感染症による影響をどのような仮定を置いてこれらの見積りに反
映させたかについては、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に記載しております。
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(2)経営成績
連結経営成績
(単位:百万円)
19/3累計 20/3累計 21/3累計
金額 金額 金額 前期比 増減 予算比 増減
△ 125,457 + 12,768
百貨店事業 494,608 473,225 347,768 73.5% 103.8%
△ 72,999 + 1,116
食品事業 367,580 354,115 281,116 79.4% 100.4%
+ 54,537
不動産事業 8,736 8,725 63,262 725.1% 100.4% +262
△ 14,171 △ 4,948
その他事業 55,948 61,222 47,051 76.9% 90.5%
△ 158,090 + 9,198
売上高 926,872 897,289 739,198 82.4% 101.3%
△ 13,390
百貨店事業 17,883 11,486 △1,903 - - +4,096
△ 438 △ 2,503 + 6,674 + 170
食品事業 4,170 - 104.3%
△ 113 △ 4,254 + 886
不動産事業 4,281 4,141 - -
△ 2,690 △ 5,594 + 1,309
その他事業 5,030 2,903 - -
△ 6,335 △ 4,856 △ 3,901 + 955 △ 901
調整額 - -
△ 15,610 + 5,561
営業利益(△は損失) 20,422 11,171 △4,438 - -
△ 2,907
経常利益(△は損失) 21,376 11,831 - △14,738 - +7,092
+ 1,342
特別利益 895 1,707 3,049 178.6%
+ 1,296
特別損失 14,221 22,875 24,172 105.7%
親会社株主に帰属する
△ 13,150 △ 24,791 △ 11,640 △ 2,791
2,162 - -
当期純利益(△は損失)
※セグメント別売上高は外部顧客への売上高
>売上高
当期の当社グループの連結業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う二度の緊急事態宣言の発令や外出自粛に
より、百貨店事業を中心として大きな影響を受け、売上高は739,198百万円(前期比82.4%)となりました。
>営業利益及び経常利益
売上高の減少に伴う粗利益の低下により、営業損失は4,438百万円(前期は営業利益11,171百万円)、経常損失は
2,907百万円(前期は経常利益11,831百万円)となりました。
(百貨店事業)
2020年4月に発令された緊急事態宣言およびそれに伴う行政の要請により、一部店舗の完全休業、阪急・阪神の両本
店を含む店舗における食料品売場のみへの縮小営業を実施いたしました。5月下旬より、お客様と従業員の安全に最大
限配慮した上で、全店での営業を再開しました。
第2四半期以降は、新型コロナウイルス新規感染者数の状況を考慮しつつ、順次、営業時間の変更や催事・販促施策
を再開いたしました。新規感染者数が減少傾向にあった時期には、基調回復の兆しが見えたものの、7月の「第2
波」、12月の「第3波」とそれに続く緊急事態宣言など、度々の感染再拡大と外出自粛の影響からオフィスへの通勤者
やシニア層、ファミリー層の来店が減少し、都心店の入店客数は低水準にとどまりました。一方、自宅から近距離に立
地し食品の構成比が高い郊外店は比較的堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は347,768百万円(前期比73.5%)となりました。また、宣伝装飾費や委託作業費など経費削減に
努めた結果、営業損失は1,903百万円(前期は営業利益11,486百万円)となりました。
(食品事業)
総菜やベーカリーを製造する製造子会社は、卸先の休業や即食需要の落ち込みの影響を受けて減収減益となったもの
の、新型コロナウイルス感染症の拡大・外出自粛に伴う内食需要の高まりを受け、イズミヤ株式会社、株式会社阪急オ
アシスなどの既存店の売上高は順調に推移し、またイズミヤの非食品事業分割による再編効果も加わって、食品スー
パー3社の営業利益は前期に対して7,932百万円の大幅増益となりました。
※従来のイズミヤ株式会社は2020年4月1日付で3社に分割されており、前期の食品事業には衣料品・住居関連品販売を含
む総合スーパーを運営する旧・イズミヤ株式会社の実績が含まれ、当期の食品事業は、食品スーパーのみを運営する
新・イズミヤ株式会社の実績が対象となっております。
(不動産事業)
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不動産事業は、当期より、イズミヤ株式会社の会社分割に伴い、イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売およ
びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー商業開発の実績が反映されたことにより、増収減益となりました。
株式会社阪急商業開発では、運営する商業施設の休業および営業時間短縮、テナントの家賃減額などにより減益とな
りました。
(その他事業)
食品宅配事業を行う株式会社阪急キッチンエール関西では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い会員数が増加
し、稼働率も向上した結果、売上高は前期比139.6%と伸長しました。しかしながら、ビジネスホテル「アワーズイン阪
急」を経営する株式会社大井開発では、観光客および出張利用の大幅な減少に伴い減益となるとともに、持株会社であ
る当社において、子会社からの受取配当金が減少したことなどにより、その他事業は減収減益となりました。
>親会社株主に帰属する当期純損益
休業者の人件費に対する雇用調整助成金等の助成金収入2,683百万円などを特別利益に計上する一方で、減損損失
14,771百万円や、新型コロナウイルス感染症による損失5,353百万円など特別損失を合計24,172百万円計上したことによ
り、親会社株主に帰属する当期純損失は24,791百万円となりました。
≪特別損益の状況≫
(単位:百万円)
科目 金額 主な内容
(対前連結会計年度 + 1,342 百万円)
特別利益 3,049
助成金収入 2,683 雇用調整助成金等
違約金収入 366 賃貸契約期間中途でのテナント退店に伴う違約金
(対前連結会計年度 + 1,296 百万円)
特別損失 24,172
減損損失 14,771 神戸阪急、高槻阪急、イズミヤ
新型コロナウイルス感染症
5,353 阪急阪神百貨店
による損失
店舗等閉鎖損失 2,103 イズミヤ
固定資産除却損 1,944
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 品名 生産高(百万円) 前期比(%)
食品事業 食料品 32,280 96.6%
合計 32,280 96.6%
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
② 受注状況
当連結会計年度における該当事項はありません。
なお、食品事業(食料品製造業)については、過去の販売実績に基づいて見込生産を行っております。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 品名 販売高(百万円) 前期比(%)
衣料品 83,134 66.4%
身の回り品 63,962 74.0%
家庭用品 9,520 73.1%
食料品 118,315 82.6%
百貨店事業 食堂・喫茶 4,747 49.2%
雑貨 63,071 71.1%
サービス・その他 5,292 74.6%
消去 △276 101.2%
計 347,786 73.5%
スーパーマーケット 279,168 80.4%
食料品製造 10,045 104.8%
食品事業 サービス・その他 274 11.2%
消去 △8,372 160.7%
計 281,116 79.4%
商業不動産賃貸管理 15,350 115.7%
サービス・その他 8,289 67.4%
不動産事業 衣料品・住居関連品 51,085 ―
消去 △11,462 68.1%
計 63,262 725.1%
ホテル 2,010 38.5%
店舗内装工事 4,132 62.0%
飲食店 2,027 64.5%
百貨店友の会 927 80.0%
その他事業 個別宅配・宅配プラットフォーム 9,187 120.8%
人材派遣 1,533 67.5%
その他 48,701 91.2%
消去 △21,469 83.6%
計 47,051 76.9%
合計 739,198 82.4%
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 2020年4月1日付で、イズミヤ株式会社の衣料品・住居関連品販売およびテナント管理事業が、株式会
社エイチ・ツー・オー 商業開発に分割されました。これに伴い、 前連結会計年度 に「食品事業」セグ
メントに含まれていた当該事業の販売高が 、当連結会計年度より「不動産事業」セグメントに含まれて
おります。
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(3)財政状態
(単位:百万円)
19/3末 20/3末 21/3末 19/3末 20/3末 21/3末
支払手形及び
現金及び預金 55,229 25,958 49,991 59,732 43,917 48,996
買掛金
受取手形及び
借入金及び社債 164,920 151,713 188,547
49,886 44,445 54,385
売掛金
棚卸資産 33,920 29,688 23,339
負債合計 383,731 342,270 396,667
流動資産合計 150,003 112,116 139,291 株主資本 239,755 221,732 192,763
固定資産合計 513,331 474,788 486,653 純資産合計 279,603 244,634 229,277
資産合計 663,335 586,904 625,945 負債純資産合計 663,335 586,904 625,945
今年度期末の資産合計は625,945百万円となり、前年度期末に比べて39,040百万円の増加となりました。これは主に、
現金及び預金が借入金の増加等により24,033百万円、投資有価証券が含み益の増加等により18,907百万円それぞれ増加
したことなどによるものです。
負債合計は396,667百万円となり、前年度期末に比べて54,397百万円の増加となりました。これは主に、借入金及び社
債が36,834百万円、支払手形及び買掛金が5,078百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産合計は229,277百万円となり、前年度期末に比べて15,356百万円の減少となりました。これは主に、その他有価
証券評価差額金が13,233百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が24,791百万
円減少したことなどによるものです。
なお、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による利益の減少に伴い、ROE(自己資本当期純利益率)
が△10.5%(前連結会計年度 △5.0%)、ROA(総資産経常利益率)が△0.5%(前連結会計年度 1.9%)、ROIC(投下
資本利益率)が△0.8%(前連結会計年度 2.0%)と、資本効率性・資産効率性を示す指標はいずれも悪化しました。
(4)キャッシュ・フロー
(単位:百万円)
主な項目 19/3 20/3 21/03
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,392 9,871 12,755
△ 9,337 △ 24,030
税金等調整前当期純利益 (△は損失) 8,050
減価償却費 17,399 18,519 18,141
減損損失 2,592 14,196 14,771
△ 3,017 △ 10,365
売上債権の増減額(△は増加) 4,857
たな卸資産の増減額(△は増加) 968 3,783 6,248
△ 2,249 △ 14,955
仕入債務の増減額(△は減少) 5,326
△ 7,304 △ 5,525 △ 1,858
法人税等の支払額
△ 36,682 △ 22,451 △ 20,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,289 △ 26,675 △ 13,952
有形固定資産の取得による支出
△ 3,713 △ 6,938 △ 4,087
無形固定資産の取得による支出
△ 696 △ 2,685 △ 4,402
長期貸付けによる支出
有形固定資産の売却による収入 1,412 9,138 1,429
△ 16,440
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,581 31,859
△ 15,000
短期借入金の純増減額(△は減少) 8,000 7,000
△ 22,624 △ 20,375 △ 18,175
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入 20,040 98 70,000
△ 4,941 △ 4,944 △ 4,018
配当金の支払額
△ 11,707 △ 29,020
営業CF+投資CF+財務CF 23,853
現金及び現金同等物の期末残高 55,229 25,958 49,991
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当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、49,991百万円(前期末比24,033百万円増)となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,755百万円の収入(前期比2,883百万円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、阪神梅田本店の建て替え工事に伴う有形固定資産の取得などにより、
20,761百万円の支出(前期比1,689百万円の支出減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新規借入などにより、31,859百万円の収入(前期は16,440百万円の支
出)となりました。
なお、阪神梅田本店の建て替え工事などの長期プロジェクトに必要な資本の財源については、営業活動による
キャッシュ・フローと外部からの借入により対応することとしております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。
2017年3月 期 2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期
自己資本比率 41.2% 42.4% 42.0% 41.5% 36.4%
時価ベースの自己資本比率 34.6% 36.4% 28.7% 16.7% 18.1%
キャッシュ・フロー
4.3 4.9 11.3 16.9 15.9
対有利子負債比率
インタレスト・
36.1倍 32.5倍 21.1倍 12.9倍 16.6倍
カバレッジ・レシオ
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額
※1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
※4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の
期首から適用しており、2017年度以前の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額
となっております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、百貨店事業における阪神梅田本店建て替え工事、食品事業におけるイズミ
ヤ及び阪急オアシス既存店売場改装・新規出店工事、不動産事業におけるイズミヤ店舗改装工事及びその他事業に
おけるシステム投資、既存店売場改装・新規出店工事を中心に行った結果、総額で 22,699 百万円(有形固定資産の
他、無形固定資産を含む)となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
金額 主な内容
百貨店事業 阪神梅田本店建て替え工事
10,305
食品事業 阪急オアシス新規出店、イズミヤ店舗改装工事
3,690
不動産事業 イズミヤ店舗改装工事、阪急商業開発店舗改装工事
2,728
エイチ・ツー・オー リテイリング(株)システム投資
その他事業
6,053
調整額 セグメント間取引消去
△ 78
合 計
22,699
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
267
千里阪急(大阪府豊中市) その他事業 店舗 0 _ 5 272 _
(4,420)
5,500
川西阪急(兵庫県川西市) その他事業 店舗 1 _ 5 5,507 _
(6,042)
5,361
イズミヤ枚方店(大阪府枚方市) その他事業 店舗 213 _ _ 5,574 _
(14,840)
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
2.上記の資産は、主に株式会社阪急阪神百貨店及びイズミヤ株式会社に賃貸しているものであります。
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(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
阪急本店
948
㈱阪急阪神百貨店 百貨店事業 店舗 14,502 39 _ 1,433 15,975
[130]
(大阪市北区)
阪神梅田本店
385
㈱阪急阪神百貨店 百貨店事業 店舗 9,683 42 _ 1,517 11,242
[70]
(大阪市北区)
185
㈱阪急阪神百貨店 百貨店事業 店舗 599 6 _ 81 687
[46]
千里阪急
㈱エイチ・ツー・
(大阪府豊中市)
オー アセットマ
不動産事業 店舗 673 _ _ _ 673 _
ネジメント
216
㈱阪急阪神百貨店 百貨店事業 店舗 841 9 _ 113 964
[59]
川西阪急
㈱エイチ・ツー・
(兵庫県川西市)
オー アセットマ
不動産事業 店舗 644 _ _ _ 644 _
ネジメント
博多阪急 306
㈱阪急阪神百貨店 百貨店事業 店舗 2,813 13 _ 394 3,221
(福岡市博多区) [42]
843 257
㈱阪急阪神百貨店 百貨店事業 店舗 155 0 31 1,030
(130) [90]
㈱エイチ・ツー・
神戸阪急
4,322
オー アセットマ
不動産事業 店舗 32 _ _ 4,354 _
(神戸市中央区)
(2,824)
ネジメント
6,425
㈱神高管理 百貨店事業 店舗 205 _ _ 6,631 _
(5,712)
141
㈱阪急阪神百貨店 百貨店事業 店舗 11 0 _ 0 11
[66]
高槻阪急
(大阪府高槻市)
5,102
㈱神高管理 百貨店事業 店舗 83 _ _ 5,185 _
(18,338)
19
イズミヤ㈱ 食品事業 店舗 1 _ _ 9 10
[84]
イズミヤ枚方店
㈱エイチ・ツー・
(大阪府枚方市)
1
オー アセットマ
不動産事業 店舗 _ _ 2 3 _
(35)
ネジメント
16
イズミヤ㈱ 食品事業 店舗 48 1 _ 27 76
[57]
イズミヤ和歌山店
㈱エイチ・ツー・
(和歌山県和歌山市)
4,740
オー アセットマ
不動産事業 店舗 1,217 _ _ 5,957 _
(27,868)
ネジメント
25
イズミヤ㈱ 食品事業 店舗 11 0 _ 17 29
[73]
イズミヤ西神戸店
㈱エイチ・ツー・
(神戸市西区)
5,030
オー アセットマ
不動産事業 店舗 2,103 _ _ 7,133 _
(42,669)
ネジメント
24
イズミヤ㈱ 食品事業 店舗 202 14 _ 100 318
[112]
イズミヤ
洛北阪急スクエア店
㈱エイチ・ツー・
(京都府京都市)
5,876
オー アセットマ
不動産事業 店舗 5,698 5 18 11,599 _
(6,253)
ネジメント
アワーズイン阪急 49
ホ テ 4,826
㈱大井開発 その他事業 9,572 3 195 14,598
ル他 (9,856)
(東京都品川 区) [38]
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
2.上記中[外書]は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。
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(3) 在外子会社
在外連結子会社には主要な設備がないため、記載しておりません。
上記の他、主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
会社名 事業所名 セグメントの名称 賃借先 賃借物件 面積(㎡)
阪急電鉄㈱
店舗用建物 144,262
阪急阪神不動産㈱
阪急本店 百貨店事業
阪急阪神不動産㈱
〃 17,816
東宝㈱
阪神電気鉄道㈱
阪神梅田本店 百貨店事業 店舗用建物他 58,118
阪急電鉄㈱
阪急メンズ東京 百貨店事業 東宝㈱ 店舗用建物 18,049
㈱阪急阪神百貨店
西宮阪急 百貨店事業 阪急電鉄㈱ 〃 38,643
博多阪急 百貨店事業 ㈱JR博多シティ 〃 54,710
阪神電気鉄道㈱
神戸阪急 百貨店事業 店舗用建物他 64,447
室町建物㈱他
高槻阪急 百貨店事業 MULプロパティ㈱ 〃 23,659
イズミヤ八尾店 食品事業 三井住友信託銀行㈱ 店舗用建物他 34,198
イズミヤ千里丘店 食品事業 〃 〃 24,399
イズミヤ㈱
イズミヤ
食品事業 〃 〃 46,751
洛北阪急スクエア店
イズミヤ
食品事業 阪急電鉄㈱ 〃 15,916
西宮ガーデンズ店
日本通運㈱
㈱神高管理 高槻阪急 百貨店事業 店舗用建物他 4,592
室町建物㈱他
㈱阪急商業開発 モザイクモール港北 不動産事業 第一共同開発㈱ 店舗用建物他 108,765
(3) 在外子会社
在外連結子会社には主要な賃借設備がないため、記載しておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
2022年3月期の設備投資予定額等については、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明など未確定要素が多
いことから、合理的な算定が困難であるため、提出日現在においては未定であります。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月22日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に何
東京証券取引所
普通株式 125,201,396 125,201,396 ら限定のない当社における標準となる
(市場第一部)
株式。単元株式数は100株であります。
計 125,201,396 125,201,396 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、中長期的な業績向上へのインセンティブを高めることを目的として、2008年5月13日開催の取締役会に
おいて年功的・固定的要素の強い役員退職慰労金制度に代え、株式の価値と連動する株式報酬型ストックオプショ
ンを付与することを決議し、その後、11回にわたりこれに基づく新株予約権を発行しました。
その後、2019年5月14日開催の取締役会において、当社グループの持続的成長と企業価値向上、及び株主意識を
高めることなどを目的として株式報酬制度の見直しを行い、新たな株式報酬制度として勤続条件及び業績連動条件
を付した2種の株式報酬型ストックオプションを導入することを決議し、これに基づく新株予約権を2019年7月、
2020年7月に発行しました。
新株予約権の目的となる株式数は、次のとおりであります。
2021年3月31日 現在(株) 2021年5月31日現在(株)
2009年3月発行新株予約権 8,500 8,500
2010年3月発行新株予約権 15,500 15,500
2011年3月発行新株予約権 23,000 23,000
2012年2月発行新株予約権 26,000 26,000
2013年3月発行新株予約権 34,000 34,000
2014年3月発行新株予約権 39,000 39,000
2015年3月発行新株予約権 67,500 67,500
2016年3月発行新株予約権 81,000 81,000
2017年3月発行新株予約権 97,500 97,500
2018年3月発行新株予約権 97,500 97,500
2018年6月発行新株予約権 94,500 94,500
2019年7月発行新株予約権A 107,500 107,500
2019年7月発行新株予約権B 39,000 39,000
2020年7月発行新株予約権A 109,000 109,000
2020年7月発行新株予約権B 37,000 37,000
合計 876,500 876,500
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株式報酬型ストックオプション制度に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2009年3月発行新株予約権
決議年月日 2009年1月30日
当社の取締役5名、当社の執行役員1名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役4名、当社子会社の執行役員8名
新株予約権の数(個) ※ 17
新株予約権1個につき目的となる株式数
500 (注)1(注)9
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,500 (注)1(注)9
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2009年4月1日~2039年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 987(注)9
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3(注)6
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項 ※
2010年3月発行新株予約権
決議年月日 2010年1月28日
当社の取締役6名、当社の執行役員1名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役4名、当社子会社の執行役員16名
新株予約権の数(個) ※ 31
新株予約権1個につき目的となる株式数
500 (注)1(注)9
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 15,500 (注)1(注)9
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2010年4月1日~2040年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,137(注)9
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3(注)6
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項 ※
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2011年3月発行新株予約権
決議年月日 2011年2月24日
当社の取締役6名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役10名、当社子会社の執行役員7名
新株予約権の数(個) ※ 46
新株予約権1個につき目的となる株式数
500 (注)1(注)9
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 23,000 (注)1(注)9
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2011年4月1日~2041年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 985(注)9
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3(注)6
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項 ※
2012年2月発行新株予約権
決議年月日 2012年1月26日
当社の取締役6名、当社の執行役員1名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役9名、当社子会社の執行役員8名
新株予約権の数(個) ※ 52
新株予約権1個につき目的となる株式数
500 (注)1(注)9
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 26,000 (注)1(注)9
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2012年3月1日~2042年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,101(注)9
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3(注)6
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項 ※
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2013年3月発行新株予約権
決議年月日 2013年1月31日
当社の取締役6名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役8名、当社子会社の執行役員9名
新株予約権の数(個) ※ 68
新株予約権1個につき目的となる株式数
500 (注)1(注)9
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 34,000 (注)1(注)9
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年4月1日~2043年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,933(注)9
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3(注)6
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項 ※
2014年3月発行新株予約権
決議年月日 2014年1月31日
当社の取締役6名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役10名、当社子会社の執行役員7名
新株予約権の数(個) ※ 78
新株予約権1個につき目的となる株式数
500 (注)1(注)9
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 39,000 (注)1(注)9
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年4月1日~2044年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,567(注)9
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3(注)6
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項 ※
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2015年3月発行新株予約権
決議年月日 2015年1月30日
当社の取締役6名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役9名、当社子会社の執行役員11名
新株予約権の数(個) ※ 135
新株予約権1個につき目的となる株式数
500 (注)1
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 67,500 (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年4月1日~2045年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,142
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3(注)6
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項 ※
2016年3月発行新株予約権
決議年月日 2016年1月28日
当社の取締役5名、当社の執行役員1名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役7名、当社子会社の執行役員14名
新株予約権の数(個) ※ 162
新株予約権1個につき目的となる株式数
500 (注)1
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 81,000 (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年4月1日~2046年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,799
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3(注)6
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項 ※
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(E03020)
有価証券報告書
2017年3月発行新株予約権
決議年月日 2017年1月26日
当社の取締役4名、当社の執行役員2名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役7名、当社子会社の執行役員13名
新株予約権の数(個) ※ 195
新株予約権1個につき目的となる株式数
500 (注)1
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 97,500 (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年4月1日~2047年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,646
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3(注)6
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項 ※
2018年3月発行新株予約権
決議年月日 2017年9月28日
当社の取締役3名、当社の執行役員3名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役7名、当社子会社の執行役員12名
新株予約権の数(個) ※ 195
新株予約権1個につき目的となる株式数
500 (注)1
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 97,500 (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年4月1日~2048年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,792
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3(注)6
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項 ※
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(E03020)
有価証券報告書
2018年6月発行新株予約権
決議年月日 2018年6月22日
当社の取締役3名、当社の執行役員3名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役8名、当社子会社の執行役員10名
新株予約権の数(個) ※ 189
新株予約権1個につき目的となる株式数
500 (注)1
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 94,500 (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年7月1日~2048年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,616
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3(注)6
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項 ※
2019年7月発行新株予約権(A)
(勤続条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2019年6月26日
当社の取締役(監査等委員を除く)5名、当社の監査等委員である取締役
付与対象者の区分及び人数(名) 4名、当社の執行役員4名、当社子会社の取締役9名、当社子会社の監査
役1名、当社子会社の執行役員11名
新株予約権の数(個) ※ 1,075
新株予約権1個につき目的となる株式数
100 (注)1
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 107,500 (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり1
※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年7月16日~2049年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 996
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4(注)7
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項 ※
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(E03020)
有価証券報告書
2019年7月発行新株予約権(B)
(業績連動条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2019年6月26日
当社の取締役(非業務執行者を除く)3名、当社の執行役員4名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役(非業務執行者を除く)8名、当社子会社の執行役員
11名
新株予約権の数(個) ※ 390
新株予約権1個につき目的となる株式数
100 (注)1
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 39,000 (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり1
※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年7月16日~2049年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 986
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5(注)7
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項 ※
2020年7月発行新株予約権(A)
(勤続条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2020年6月23日
当社の取締役(監査等委員を除く)4名、当社の監査等委員である取締役
付与対象者の区分及び人数(名) 5名、当社の執行役員4名、当社子会社の取締役9名、当社子会社の監査
役1名、当社子会社の執行役員10名
新株予約権の数(個) 1,090
新株予約権1個につき目的となる株式数
100 (注)1
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 109,000 (注)1
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1
新株予約権の行使期間 2020年7月16日~2050年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 461
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4(注)7
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(E03020)
有価証券報告書
2020年7月発行新株予約権(B)
(業績連動条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2020年6月23日
当社の取締役(非業務執行者を除く)3名、当社の執行役員4名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役(非業務執行者を除く)8名、当社子会社の執行役員
10名
新株予約権の数(個) 370
新株予約権1個につき目的となる株式数
100 (注)1
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 37,000 (注)1
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1
新株予約権の行使期間 2020年7月16日~2050年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 453
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)2
額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)5(注)7
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。 なお、提出日の前月末(2021年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
2021年7月発行新株予約権(A)
(勤続条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2021年6月22日
当社の取締役(監査等委員を除く)4名、当社の監査等委員である取締役
付与対象者の区分及び人数(名) 5名、当社の執行役員4名、当社子会社の取締役8名、当社子会社の監査
役2名、当社子会社の執行役員10名
新株予約権の数(個) 1,095
新株予約権1個につき目的となる株式数
100 (注)1
(株)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 109,500 (注)1
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1
新株予約権の行使期間 2021年7月16日~2051年7月15日
発行価格 新株予約権を割り当てる日(2021年7月15日)におけるブラッ
新株予約権の行使により株式を発行す
ク・ショールズモデルにより算定した新株予約権の公正価額と
る場合の株式の発行価格及び資本組入
します。
額(円)
資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 (注)4(注)7
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項
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(注) 1.割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割
の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式
により調整するものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以
降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調
整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前
日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」
という。)に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。
2.募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載
の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
3.募集新株予約権の行使の条件(2018年6月以前発行分)
(1) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社である株式会社
阪急阪神百貨店の取締役、監査役、執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開
始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)8に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が権利行使期間の最終日の1年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間の最終日の1年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができな
いものとします。
4.募集新株予約権の行使の条件(2019年7月以降発行 新株予約権A)
(1) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役(監査
等委員含む)、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失(ただし、任期満了による退任その他当
社が認める正当な理由がある場合に限る)した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経
過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)8に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が権利行使期間の最終日の1年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間の最終日の1年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合)
当該承認または決議日の翌日から15日間
(3) 上記(1)(2)に拘らず、割当日の属する事業年度の末日に、付与対象者となった対象会社において、
役員等の地位を有していない場合には、当会社が別途認める場合を除き、新株予約権を行使することがで
きません。
5.募集新株予約権の行使の条件(2019年7月以降発行 新株予約権B)
(1) 新株予約権者は、中期計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標について、中期
計画の最終年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0~100%の範囲で確定する権利
行使可能な個数を、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役(監査等
委員含む)、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失(ただし、任期満了による退任その他当社
が認める正当な理由がある場合に限る)した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過
する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
なお、業績連動指標は以下のとおりです。
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2019年度~2021年度の業績連動基準
指標 2021年度目標数値 ウエイト
①連結経常利益 250億円 50%
②連結ROIC 4.0% 50%
(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)8に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が権利行使期間の最終日の1年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間の最終日の1年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合)
当該承認または決議日の翌日から15日間
(3) 上記(1)(2)に拘らず、次の条件が成就するまでは、当会社が別途認める場合を除き、新株予約権を
行使することができません。
① 行使可能個数が確定すること
② 割当日の属する事業年度末日に、付与対象者となった対象会社において、役員等の地位を有している
こと
6.募集新株予約権の取得条項(2018年6月以前発行分)
以下の①~⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することがで
きます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
7.募集新株予約権の取得条項(2019年7月以降発行分)
以下の①~⑦の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することがで
きます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥ 新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当該株式に係る単元株式数に株式の併合
割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生じるものに限る。)承認の議案
⑦ 特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
8.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割または新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前
において残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」
という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
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(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしま
す。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
(8) 新株予約権の取得条項
上記に定める募集新株予約権の取得条項に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記に定める募集新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
9.2014年9月1日を効力発生日とする、株式併合(2株を1株に併合)による調整をしております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年9月1日
△125,201,397 125,201,396 ― 17,796 ― 72,495
(注) 2014年6月24日開催の定時株主総会決議により、2014年9月1日付で実施いたしました株式併合(2株を1株に
併合)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 43 33 664 175 44 47,016 47,975 ―
(人)
所有株式数
― 272,300 24,395 412,263 169,638 117 370,117 1,248,830 318,396
(単元)
所有株式数
― 21.80 1.95 33.01 13.58 0.01 29.64 100.00 ―
の割合(%)
(注)1.自己株式1,469,808株は「個人その他」に14,698単元及び「単元未満株式の状況」に8株含めて記載しており
ます。なお、自己株式1,469,808株は2021年3月31日現在の実保有株式数と同一であります。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
阪神電気鉄道㈱ 大阪府大阪市福島区海老江1丁目1番24号 14,749 11.9
阪急阪神ホールディングス㈱ 大阪府池田市栄町1番1号 10,336 8.4
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11番3号 7,291 5.9
(信託口)
㈱髙島屋 東京都中央区日本橋2丁目4番1号 6,259 5.1
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 4,256 3.4
イズミヤ共和会 大阪府大阪市西成区花園南1丁目4番4号 2,824 2.3
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,
10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364
LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS
1,855 1.5
LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行 東京支店)
大阪府大阪市北区角田町8番7号
H2Oリテイリンググループ従業員持株会 1,785 1.4
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱内
㈱日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,438 1.2
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,365 1.1
計 ― 52,162 42.2
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,469,800
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,234,132 同上
123,413,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
318,396
発行済株式総数 125,201,396 ― ―
総株主の議決権 ― 1,234,132 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)
含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪府大阪市北区角田町
エイチ・ツー・オー
1,469,800 ― 1,469,800 1.17
8番7号
リテイリング㈱
計 ― 1,469,800 ― 1,469,800 1.17
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,414 1,801,293
当期間における取得自己株式 419 364,998
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 (注)1
90,825 151,633,020 ― ―
保有自己株式数 (注)2
1,469,808 ― 1,470,227 ―
(注)1.当事業年度の内訳は、ストックオプションの行使による処分(株式数90,500株、処分価額の総額
151,390,500円)及び単元未満株式の買増し請求による処分(株式数325株、処分価額の総額242,520円)で
あります。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増し、ストックオプションの権利行使による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、中長期にわたる適正な財務体質の構築と成長投資に必要なキャッシュ・フロー、事業年度ごとの業績を
勘案しながら安定的な利益還元を行うことを基本に、親会社株主に帰属する当期純利益、連結純資産、連結キャッ
シュ・フローの中長期の計画から総合的に判断して最適な成果配分を行うことを基本方針としております。
配当の回数・時期につきましては、中間配当を11月、期末配当を6月に、それぞれ予定しております。また、当
社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、百貨店事業を中心に業績に大きな影
響を受け、親会社株主に帰属する当期純損益は大幅な損失となりました。この結果、当事業年度の1株当たり年間
配当額につきましては、25円といたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月30日
1,545 12.50
取締役会決議
2021年5月11日
1,546 12.50
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
ア.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、基本理念として『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であ
り続けること』を掲げ、『「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じお客様の心を豊かにする暮
らしの元気パートナーとして、地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したい』という新たなビジョンのも
と、お客様及び株主の皆様をはじめ、お取引先、従業員といったステークホルダーの期待にお応えするととも
に、社会全体に対し貢献することが企業としての存在意義と考えております。
このような基本理念・経営ビジョンのもと、様々なステークホルダーの皆様のご期待にお応えし、コンプラ
イアンスを重視しながら、迅速かつ効率的、そして果断な意思決定を行い、中長期的な企業価値の向上に取り
組んでまいります。その実現に向けコーポレート・ガバナンスの充実も図ってまいります。
イ.企業統治の体制の概要と採用理由
エイチ・ツー・オー リテイリンググループでは、持株会社である当社がグループ全体の経営企画及び管理・
監督機能を担い、グループ会社において適法・適正で、迅速かつ効率的な事業を推進するためのガバナンス体
制を構築することにより、企業価値の向上を目指しております。
当社は、中長期的な企業価値の向上を実現していくため、監査等委員会設置会社を採用しております。
当社の取締役会は、取締役10名(うち、監査等委員である取締役は5名)で構成され、そのうち社外取締役
は4名(うち、監査等委員である取締役は4名)であり、取締役会における社外取締役の比率は3分の1以上
となります。構成員の氏名につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご覧ください。なお、取締役
会の議長は取締役会長鈴木篤氏、監査等委員会の委員長は取締役常勤監査等委員小西敏允氏であります。
取締役の指名及び報酬の決定にあたり、公正かつ透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問委員会とし
て、指名・報酬諮問委員会(注1)を設置しております。取締役候補者の指名、取締役の報酬に関する議案に
つきましては、当社の定めるコーポレートガバナンスに関する基本原則を踏まえ、指名・報酬諮問委員会にお
いて検討し、取締役会に勧告した後、取締役会にて決定しております。なお、監査等委員である取締役に関し
て、指名については監査等委員会の同意を経たうえで、また報酬については監査等委員である取締役の協議に
よって決定しております。
また、当社グループの経営上の迅速な意思決定と効率的な管理のため、取締役会の前置機関としてグループ
経営会議(注2)を設置し、グループ各社における重要事項について決定を行っております。そして、当社を
含めたグループ各社においては、執行役員制度の導入により業務執行責任を明確にし、執行役員の業務執行を
各社の取締役及び取締役会が管理・監督する体制を採っております。
そして、監査等委員会は、監査等委員である取締役が有する取締役会における議決権の行使、および監査等
委員でない取締役の人事・報酬に関する意見陳述権の行使等を背景に、業務執行について監査・監督を行って
おります。
■コーポレート・ガバナンス体制
注1.指名・報酬諮問委員会
過半数の独立社外取締役(番尚志氏、中野健二郎氏)と代表取締役社長荒木直也氏で構成しております。
委員長は独立社外取締役の番尚志氏であります。
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注2.グループ経営会議
当社の常勤の取締役(鈴木篤氏、荒木直也氏、林克弘氏、山口俊比古氏)及び監査等委員(小西敏允
氏)、並びに当社の執行役員(黒松弘育氏、宇野賢次氏、渡邊学氏 、柏原秀紀氏、小山徹氏 )で構成して
おります。議長は代表取締役社長荒木直也氏であります。
ウ.「内部統制システム」及び「リスク管理体制」の整備の状況
■グループコンプライアンス推進・リスク管理体制
当社における、業務の適正を確保するための体制の整備についての決定内容は、以下のとおりです。
A.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
≪コンプライアンス≫
当社グループの役員及び社員が当社グループの基本方針、倫理・法令・ルール等に基づき行動するための基
本姿勢を「H2Oリテイリンググループ行動規範」として定めるとともに、グループコンプライアンス規程を制定
し、当社グループのコンプライアンス推進に関する基本方針並びにルールを定めます。また、コンプライアン
スの推進等に必要な知識と経験を有する社外取締役を選任いたします。
コンプライアンス体制の構築・整備を推進することを目的として「コンプライアンス・リスクマネジメント
委員会」(注1)を設置するとともに、当社及び当社グループ各事業に責任者を置き、コンプライアンスに関
わる諸施策の推進及び情報の共有化を図ります。
内部通報制度を設置するとともに、当社グループの役員及び社員が法令違反行為または不正行為を行った場
合における懲戒処分に関するルールを定めます。
また、内部監査担当を設置し、内部監査に関する規程に従い、当社グループの内部監査を実施いたします。
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≪財務報告の信頼性を確保するための体制の整備≫
当社及び当社グループ各社において財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備、運用を行い、当社
において、金融商品取引法及び関係法令の定めに基づき、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の整
備・運用状況の評価を実施いたします。
≪反社会的勢力の排除に向けた体制の整備≫
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力などからの不当な要求には一切応じないことを「H2Oリテイリ
ンググループ行動規範」において明確にするとともに、警察、弁護士など外部の専門家との連携を強化し、反
社会的勢力との関係遮断のための必要な体制を整備いたします。
注1.コンプライアンス・リスクマネジメント委員会
当社及び中核会社の役員(林克弘氏、山口俊比古氏、北部公彦氏、森井規文氏、佐藤行近氏、池嶋勝氏、
梅本友之氏)で構成しております。委員長は当社グループのコンプライアンス・リスクマネジメント責任
者である当社代表取締役副社長林克弘氏であります。
B.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務の執行に係る社内文書、その他の情報について、法令等に基づき、保管方法、保
存期間等を定めた各種規定を制定し、適切に保存・管理を行います。
C.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
≪リスク管理体制≫
リスク発生の予防対策、リスク発生時の報告、発生リスクへの対応の原則、対応策の実施等を骨子とする
「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理に関する基本方針並びにルールを定めます。
リスクの未然防止とリスク発生時の損失最小化を図るため、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員
会」において、当社グループにおけるリスク情報の収集・対応策の策定並びに当社グループ各社が事業の特性
に応じたリスク対策を自発的かつ計画的に講じる仕組みを構築するとともに、当社グループのリスクに関する
情報の共有化を図るための体制を整備いたします。
D.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の監督責任と執行役員の執行責任の明確化及び取締役の職務執行の効率化を図るため、当社及び当社
グループ各社に、執行役員制度を導入するとともに、当社及び当社グループ各社の経営上の意思決定を効率的
に行うための機関としてグループ経営会議を設置いたします。また、月次・四半期の業績管理を行うととも
に、取締役会及びグループ経営会議において、事業計画の進捗状況を検証し、必要に応じて目標を修正いたし
ます。
また、職制に基づく所管事項または受命事項の処理に関する手続を定めた「決裁規程」を整備し、権限と責
任の所在を明確にいたします。
E.当社グループ各社の当社への報告に関する体制、その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための
体制「グループ会社管理規程」を定め、当社グループ各社における経営計画及び重要な営業政策、業務執行に
ついての当社への報告ルールを定めるものとし、当該事項につき、当社規程に従いグループ経営会議及び当社
取締役会に付議いたします。
なお、当社の内部監査体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制は、当社グループ全社を対象といたし
ます。
F.当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性並びに当社の監査等委員会の
当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の要請に基づき、監査等委員会の職務を補助する専任のスタッフ(以下、「監査等委員会専任
スタッフ」といいます)を任命いたします。また、監査等委員会専任スタッフは、監査等委員でない取締役の
指揮命令に服さないものといたします。
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G.取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査
等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
監査等委員と代表取締役、監査等委員と監査等委員会専任スタッフ及び内部統制部門(財務、総務、人事、
IT推進 等)スタッフとの会合、グループ監査役連絡会(当社からは監査等委員が出席)の定例開催、グルー
プ経営会議その他の重要会議への監査等委員の出席、重要案件に関する決裁書及びグループ経営会議・各種委
員会の議事録の回覧等を行います。
当社グループの役員及び社員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたとき
は、速やかに適切な報告を行うものとし、法令等の違反行為等、当社または当社グループ会社に著しい損害を
及ぼすおそれのある事実について発見したときは、直ちに当該会社の監査等委員または監査役に報告し、報告
を受けた監査等委員または監査役は直ちに当社監査等委員会に報告いたします。
当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理、内部通報制度等に関する当社監査等委員
会への報告を定期的に行います。
また、当社グループの監査等委員会または監査役へ報告を行った当社グループの役員及び社員に対し、当該
報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底いたします。
H.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の要請に基づき、監査等委員会専任スタッフを当社グループ各社の監査役として任命いたしま
す。監査等委員会が、独自の外部専門家(弁護士、公認会計士等)を監査等委員会のための顧問とすることを
求めた場合、監査等委員がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、法令に基づき、速やか
にその費用等について負担いたします。また、当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等に係る
予算を毎年設けます。
当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。
(ⅰ) 当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために「H2Oリテイリンググループ行動規範」「グルー
プコンプライアンス規程」を定めるとともに、当社グループ各社が遵守すべき基本事項をまとめたグループ運
営ルールを整備し、周知徹底を図っております。
多様な働き方や効率的な業務の実現に向け、モバイル端末の導入等を進めてきましたが、当期におきまして
は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、電子決裁や社内コミュニケーションポータル等を導入するな
ど、このような状況下においても、業務継続や情報共有ができるリモートワーク環境の構築を推進したほか、
当社グループ各社における経営計画及び重要な営業政策、業務執行についての当社への報告ルールを定めた
「グループ会社管理規程」の見直しを行いました。
また、グループのリスク情報の一元化、新型コロナウイルス感染症をはじめとしたパンデミックの発生や労
働環境の変化への柔軟な対応、コンプライアンス・リスクマネジメントにかかる人材育成を目的に、当社グ
ループのコンプライアンス・リスクマネジメント体制の見直しを行いました。リスクの未然防止とリスク発生
時の損失最小化を図るため、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」において、当社グループにお
けるリスク情報の収集・対応策の策定を行っていくとともに、昨今の課題である新型コロナウイルス感染症や
地震・風水害、ハラスメントや労働環境の変化等に対応する専門部会として「防災・パンデミック部会」「労
働環境部会」を新設し、さらなる体制の強化に取り組みました。
(ⅱ) 当社は、コンプライアンス及びリスク管理に関する取り組みとして、公正取引、品質管理、情報セキュリ
ティ、ハラスメント、防災・パンデミック等の各分野における諸施策の推進及び情報の共有化を図っておりま
す。
当期は、新型コロナウイルス感染症拡大に対して、グループ対策本部(本部長:代表取締役社長)を設置
し、顧客、従業員及び取引先の安全確保を第一にして、感染状況の変化に応じた諸施策を策定・実施し、感染
症の拡大防止に努めました。
また、ソーシャルメディアによる情報発信増加に伴うリスク防止のため、ソーシャルメディアポリシーの内
容の見直しを行ったほか、昨年に引き続きハラスメント防止のための啓蒙や、労働関連法規の改正に関する取
り組み方針等の情報共有化を図りました。
内部通報制度「コンプライアンスホットライン」につきましては、当社及び中核会社において通報窓口を設
置し、継続的に運用するとともに、その状況については、代表取締役及び常勤監査等委員へ定期的に報告して
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おります。
財務報告の信頼性を確保するための取り組みとしては、株式会社エイチ・ツー・オー商業開発及び株式会社
エイチ・ツー・オー食品グループを全社統制の評価範囲に加え、両社における内部統制の整備・評価を新たに
行うなど、当社グループ全体の統制状況の評価と、主に株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ株式会社及び株式
会社阪急オアシスの業務プロセスレベルの内部統制の整備・運用状況の評価を実施いたしました。
反社会的勢力への対応については、契約書等への暴力団排除条項の挿入をはじめとした取り組みを継続して
実施しております。
(ⅲ) 監査を支える体制においては、引き続き、監査等委員会の職務を補助する専任のスタッフ13名を監査等委員
会の要請に基づき配置するとともに、当該スタッフを当社グループ各社の監査役及び内部監査担当として選任
しております。
また、監査等委員と代表取締役の会合及び事業戦略、経営企画、財務、システム、総務、J-SOXのスタッフと
の会合を定期的に実施するとともに、常勤監査等委員がグループ経営会議などの重要な会議に出席しておりま
す。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約をそれぞ
れ締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める限度額であります。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約の概要等は
以下のとおりです。
ア.被保険者の範囲
当社及び当社グループの全ての取締役(監査等委員を含む)、監査役及び執行役員
イ.被保険者の実質的な保険等負担割合
当社の被保険者(当社取締役(監査等委員を含む)及び執行役員)の保険料は特約部分も含め当社が全額を負
担しております。
ウ.補填の対象となる保険事故の概要
被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ず
ることのある損害について補填します。なお、被保険者の犯罪行為に起因する事由、法令に違反することを被
保険者が認識しながら行った行為に起因する対象事由等一定の免責事由があります。
エ.役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
ウ.記載の免責事由に加え、当該契約に免責額を定めており、当該免責額までの損害については補填の対象と
しないこととしております。
④ 取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務を遂行するにあたり、萎縮することなくその責務を果たし、また、見識・経験ともに
豊かな社外取締役を今後とも招聘できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役
(取締役であった者を含む)及び第97期定時株主総会(2016年6月22日開催)において決議された定款一部変更の
効力発生以前の監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の監査等委員である取締役を除く取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定
めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票
によらない旨を定款に定めております。
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⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営状況に即応した配当政策の実施を可能とするため剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める
事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定
款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことが可能となるよう、会社法第309条第2項に定める株主
総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 株式会社阪急百貨店入社
2000年10月 同 SC事業部統括部長
2003年4月 株式会社阪急ショッピングセンター
開発(現 株式会社阪急商業開発)
代表取締役専務執行役員
2006年4月 株式会社阪急百貨店執行役員
取締役会長
鈴 木 篤 1956年4月5日 (注)2 26,100
2008年10月 株式会社阪急阪神百貨店執行役員
取締役会議長
2013年4月 同 取締役常務執行役員
2014年3月 当社取締役
2014年4月 当社代表取締役社長
2020年4月 当社取締役会長、取締役会議長
(現任)
1981年4月 株式会社阪急百貨店入社
2003年4月 同 郊外店舗開発室長
2004年4月 同 執行役員
2008年10月 株式会社阪急阪神百貨店執行役員
2010年6月 同 取締役執行役員
代表取締役社長
荒 木 直 也 1957年5月14日 (注)2 13,400
2012年3月 同 代表取締役社長
2012年6月 当社代表取締役
2020年4月 当社代表取締役社長(現任)
2020年4月 株式会社阪急阪神百貨店
代表取締役会長(現任)
1982年4月 株式会社阪急百貨店入社
2002年4月 同 広報室長
2005年4月 同 コンプライアンス室長
2009年6月 当社取締役執行役員
2009年6月 株式会社阪急阪神百貨店執行役員
2012年4月 同 取締役執行役員
2014年4月 当社取締役常務執行役員
2014年4月 株式会社阪急阪神百貨店取締役常務
代表取締役副社長
林 克 弘 1958年1月20日 (注)2 16,900
執行役員
食品事業担当
2015年4月 当社代表取締役専務執行役員
2015年4月 当社総務・人事室担当(現任)、
広報室担当
2015年4月 株式会社阪急阪神百貨店
代表取締役専務執行役員
2017年4月 当社代表取締役副社長(現任)
2019年11月 株式会社エイチ・ツー・オー食品
グループ代表取締役社長(現任)
1986年4月 株式会社阪急百貨店入社
2009年4月 株式会社阪急阪神百貨店
川西阪急店長
同 有楽町阪急販売サービス統括部長
2011年4月
2011年8月 同 阪急メンズ東京販売サービス統括
代表取締役
部長
山 口 俊 比 古
1963年8月21日 (注)2 5,600
百貨店事業担当
同 阪急メンズ東京店長
2012年4月
同 執行役員
2014年4月
同 取締役執行役員
2018年4月
2020年4月
同 代表取締役社長(現任)
2020年6月
当社代表取締役(現任)
1973年4月 阪急電鉄株式会社(現 阪急阪神
ホールディングス株式会社)入社
同 取締役
2000年6月
同 常務取締役
2002年6月
角 和 夫
取締役 1949年4月19日 (注)2 28,700
同 代表取締役社長
2003年6月
2007年10月 当社取締役(現任)
2017年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社
代表取締役会長 グループCEO
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年4月 株式会社阪急百貨店入社
1988年9月 同 経理部長
2000年6月 同 取締役
2002年4月 阪急食品工業株式会社
代表取締役社長
取締役
小 西 敏 允 1944年4月17日 (注)3 27,600
2002年6月 株式会社阪急百貨店顧問
常勤監査等委員
同 常勤監査役
2004年6月
2007年10月 当社常勤監査役
2008年10月 株式会社阪急阪神百貨店監査役
(現任)
2016年6月 当社取締役常勤監査等委員(現任)
1969年4月 三菱倉庫株式会社入社
同 取締役
2000年6月
同 常務取締役
2001年6月
同 代表取締役社長
2003年6月
同 代表取締役会長
2008年6月
取締役
同 取締役会長
番 尚 志 1946年9月30日 2010年6月 (注)3 13,200
監査等委員
同 取締役相談役
2013年4月
同 相談役
2013年6月
2015年6月 当社取締役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年4月 三菱倉庫株式会社特別顧問
1971年4月 株式会社住友銀行入行
1998年4月 同 取締役
2002年6月 株式会社三井住友銀行常務執行役員
2004年6月 同 常務取締役兼常務執行役員
2005年6月 同 専務取締役兼専務執行役員
2006年4月 同 代表取締役兼副頭取執行役員
取締役
2008年4月 同 代表取締役副会長
中野 健二郎
1947年8月13日 (注)3 4,200
監査等委員
2010年6月 京阪神不動産株式会社
(現 京阪神ビルディング株式会社)
代表取締役社長
2013年6月
丸一鋼管株式会社社外取締役(現任)
2016年6月 京阪神ビルディング株式会社取締役
会長(現任)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1997年4月 大阪弁護士会弁護士登録
1997年4月 弁護士法人大江橋法律事務所入所
2013年6月 森下仁丹株式会社社外監査役
2016年2月 モリト株式会社社外取締役(現任)
取締役
石 原 真 弓 1963年5月3日 (注)3 500
2016年4月 オーエス株式会社社外取締役
監査等委員
(監査等委員)(現任)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年6月 森下仁丹株式会社社外取締役
(監査等委員)(現任)
2005年11月 株式会社カプコン入社
同 経理部長
2007年10月
同 執行役員経営企画統括
2011年4月
取締役
2016年4月 同 常務執行役員経営企画、
関 口 暢 子 1968年7月3日 (注)3 0
人事本部長
監査等委員
2019年3月 同社退社
2019年6月 株式会社ダスキン社外取締役(現任)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 136,200
(注)1.取締役 番 尚志氏、中野 健二郎氏、石原 真弓氏、関口 暢子氏は、社外取締役であります。
2.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.取締役会の議長は、鈴木 篤氏であります。
5.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の委員長は、小西 敏允氏であります。委員は、
番 尚志氏、中野 健二郎氏、石原 真弓氏、関口 暢子氏であります。
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である取締役は4名)であります。
ア. 社外取締役との関係
監査等委員である社外取締役番尚志氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、当社社外取
締役として取締役会等において積極的な意見・提言等を行っており、当社は引き続き同氏の経験等を当社グルー
プの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与いただけると判断
し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性
に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、
当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役中野健二郎氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく視
点から、当社社外取締役として取締役会等において積極的な意見・提言等を行っており、当社は引き続き同氏の
経験等を、当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの企業価値向上に
寄与いただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏が過去に取締役に
就任していた株式会社三井住友銀行は、現在当社の主要取引銀行ですが、同氏が同社の取締役を2010年6月に退
任されてから11年が経過しており、その間も同社の顧問等にも就いていないことから、後記「社外取締役の独立
性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏
は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は京阪神ビルディング株式会社取締役会長でありま
すが、同社と当社の間に開示すべき特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役石原真弓氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に携わった経
験はありませんが、弁護士としての専門的な知識、経験と幅広い見識に基づく視点から、当社社外取締役として
取締役会等において積極的な意見・提言等を行っており、当社は引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の
監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与いただけると判断し、監査等
委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基
準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間
に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役関口暢子氏は、事業会社や経営コンサルタントでの経理や経営企画、人事制度改
革等の豊富な経験、実績、知見等を有していることから、当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただ
くことにより、当社グループの企業価値向上に寄与いただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選
任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているた
め、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。
なお、各社外取締役の所有当社株式数につきましては、「① 役員一覧」をご覧ください。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
社外取締役の独立性に関する基準
当社の社外取締役が独立性を有していると判断されるためには、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当
しないことを条件とする。
1.当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者(注1)、またはその業務執行
取締役、執行役その他これらに準じる者または支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という。)であ
る者
2.当社グループの主要な取引先である者(注2)、またはその業務執行者
3.当社グループから役員報酬以外に、一定額(注3)を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護
士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等の専門家
4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属し、監査業務を実際に担当する者
5.当社の主要株主(総議決権の10%以上を保有する者をいい、間接保有を含む。)、またはその業務執行者
6.当社グループが主要株主である会社の業務執行者
7.当社グループの業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役また
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は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者
8.阪急阪神東宝グループ(当社グループを含む。)の業務執行者
9.当社グループから一定額(注4)を超える寄付を受けている者、または法人、組合等の団体の場合、その業
務執行者
10.上記1から9に関して過去5年間(ただし、上記8に関して当社グループの業務執行者については、過去10
年間)において、該当していた者
11.その配偶者または二親等以内の親族が、上記1から10のいずれか(上記3及び4を除き、重要な者(注5)
に限る。)に該当する者
12.その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注)1.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供して
いる取引先であって、直近事業年度における当社グループへの取引先の取引額が1億円または当該取引
先の年間連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者をいう。
2.「当社グループの主要な取引先である者」とは、①当社グループが製品またはサービスを提供している
取引先であって、直近事業年度における当社グループの取引先への取引額が当社の年間連結売上高の
2%を超える者、及び②当社グループが負債を負っている取引先であって、直近事業年度末における当
社の連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。
3.「一定額」とは、①当該専門家が個人として当社グループに役務提供している場合は、直近事業年度に
おける当社グループから収受している対価(役員報酬を除く)について、年間10百万円、②当該専門家
が所属している法人、組合等の団体が当社グループに役務提供している場合は、直近事業年度における
当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額について、当該団体の年間総収入金額の2%
をいう。
4.「一定額」とは、直近事業年度において、年間10百万円をいう。
5.「重要な者」とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者またはそれらに準じる権限
を有する業務執行者をいう。
イ. 社外取締役の当事業年度における主な活動状況等
役員区分 氏名 当事業年度における主な活動状況
当期開催の取締役会(書面決議を除く)11回及び監査等委員会12回の全
てに出席し、事業会社の社長・会長経験者としての豊富な経営経験を踏
まえて、各事業の経営課題や子会社管理をはじめとした持株会社として
取締役
番 尚志 の在り方など幅広い視点から問題提起を行い、適宜、議案に関する意
監査等委員
見、質問等の発言を行っております。また、任意の委員会である指名・
報酬諮問委員会の委員長を務め、同委員会において適切な助言を行い、
経営陣の人事・報酬に関する透明性、客観性の向上に努めております。
当期開催の取締役会(書面決議を除く)11回及び監査等委員会12回の全
てに出席し、金融機関の経営者としての豊富な経営経験を踏まえて、持
株会社や各事業の経営戦略、ファイナンス並びに事業再編後の経営管理
取締役
中野 健二郎 等に関して問題提起を行うなど、適宜、議案に関する意見、質問等の発
監査等委員
言を行っております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会
の委員を務め、同委員会において適切な助言を行い、経営陣の人事・報
酬に関する透明性、客観性の向上に努めております。
当期開催の取締役会(書面決議を除く)11回及び監査等委員会12回の全
てに出席し、弁護士としての知識及び経験から、事業における法的リス
取締役
石原 真弓 クやガバナンス、コンプライアンスに関して発言を行うだけでなく、消
監査等委員
費者としての視点やダイバーシティの観点等から問題提起を行うなど、
適宜、議案に関する意見、質問等の発言を行っております。
取締役就任以降、当期開催の取締役会(書面決議を除く)9回及び監査
等委員会9回の全てに出席し、事業会社やコンサルタント業務における
取締役
経験から、特に、人事及びIT戦略などに関する課題等に対して問題提
関口 暢子
起を行うなど適宜、議案に関する意見、質問等の発言を行うとともに、
監査等委員
当社財務室や経営企画室など執行部門からの業務報告の場にも出席して
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査・監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員である取締役は5名で、4名が社外取締役、1名が取締役(常勤監査等委員)であります。
社外取締役には、企業経営経験者や法務等専門的知見を有する者が就任するとともに、常勤監査等委員には、約
30年にわたって当社の経理業務に携わり、経理部長を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
た小西敏允氏が就任しております。また、常勤監査等委員は、取締役及び使用人に対し報告徴集権、調査権を持
つ監査等委員として選定されております。加えて、監査等委員会室に補助使用人(13名)を置き、監査等委員会の
事務運営のほか1人で4~5社の子会社の監査役として就任する専任監査役6名と内部監査機能を担う内部監査
担当7名が常勤監査等委員の補佐を行っております。
また、財務報告の信頼性を確保するためJ-SOX担当(7名)を置き、定期的なヒアリング調査に加え、継続的に実
地監査を実施し、業務の改善提案を行うことや財務報告に係る内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価
を行うことなどで監査機能の強化に努めております。
監査等委員会の活動については、監査等委員会監査等基準及び内部統制システム監査基準等に従い監査計画を
策定し、重点監査及び経常監査を実施いたしました。役割分担は、監査等委員である社外取締役は取締役会、代
表取締役との定例会合に出席し、豊富な経営経験や弁護士としての専門的立場から、適宜、意見、質問等の発言
を行いました。また、常勤監査等委員は、グループ経営会議(原則月1回開催)、グループコンプライアンス委
員会(随時開催)に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要案件に関する決裁書及び議事録の閲覧や内部
統制部門から業務執行状況の直接聴取を行っております。
なお、当事業年度に開催された監査等委員会12回のうち、小西敏允氏、番尚志氏、中野健二郎氏、石原真弓氏
がその全てに、関口暢子氏が取締役監査等委員就任以降開催の監査等委員会9回の全てに出席し、各回約2時間
かけて取締役会議案の内容の説明や監査の状況が常勤監査等委員より詳細に報告されるとともに、経営課題につ
いての議論を通じて業務執行者への監督機能を踏まえた共通の監査意見が形成され、適宜、代表取締役に対し経
営理念の具現化に向けた持株会社の役割について助言、勧告されました。
加えて、社外取締役監査等委員2名が任意の指名・報酬諮問委員会の委員長及び委員に就任しており、監査等
委員会では指名・報酬の決定に関する方針を摺り合わせ意見を集約する他、攻めのガバナンスが実践できるある
べき組織体制を議論し、適宜、代表取締役に対し助言、勧告されております。
子会社監査については、中核会社である株式会社阪急阪神百貨店及びイズミヤ株式会社の監査役に常勤監査等
委員が、その他の子会社の監査役には、常任の監査役または補助使用人の専任スタッフが就任して往査を中心と
した現場に密着したモニタリングを実施し、常勤監査等委員への報告態勢を整備するとともに、随時グループ監
査役連絡会を開催するほか常勤監査等委員と子会社監査役の個別の意見交換を行うなかで監査計画の進捗を確認
するなど実効的な監査の実施に努めております。
内部監査部門との連携については、常勤監査等委員は、財務報告の信頼性を確保するため設置されているJ-SOX
担当から財務報告に係る内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価の報告を、阪急阪神百貨店の業務監査
を中心に活動しながら主要会社の内部監査担当と連携している補助使用人の内部監査担当からは、業務監査の方
法及び結果に関する報告を毎週聴取しております。
また、会計監査人との連携については、監査計画策定にあたり重点監査項目の摺り合わせを行うほか、原則月
1回常勤監査等委員が監査手続の進捗の確認や監査課題の意見交換を実施し、さらに監査等委員会において四半
期毎に監査上の主要な論点や監査手続について議論するなど、緊密に意見交換を行っております。
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② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
46年間
なおこの年数は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身であ
る新和監査法人の設立以降の期間について記載したものであり、実際の継続監査期間は、この期間を超える可
能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
伊與政元治氏、成本弘治氏、弓削亜紀氏
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士18名、その他24名
e.監査法人の選定方針及び評価
監査法人の選定に際しては、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、他業種・他社
における監査経験の豊富さ、関連するサービスの充実度、監査報酬の妥当性等を考慮し、監査法人を選定いた
します。
なお、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める事由に該当する場合、会計監査人
を解任いたします。また、会計監査人の継続監査年数や報酬額等を勘案し、監査の品質及び効率が低下するお
それがあり、かつ、改善の見込みがない場合や、会計監査人の評価を踏まえ監査の適正性をより高めるために
会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任
または不再任に関する議案の内容を決定いたします
これらの方針に基づき、監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び
選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿った20個の評価項目のスコアリングによる評価も踏まえて会
計監査人の相当性を審議し、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選定することが妥当と判断いたしま
した。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 63 7 67 ―
連結子会社 156 - 142 ―
計 220 7 210 ―
前連結会計年度に当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「財務デューデリ
ジェンス業務」であります。
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b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMG International)に対する報酬の内容(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 11 ― 11 ―
計 11 ― 11 ―
c.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である蘇州泉屋百貨有限公司、水水(中国)投資有限公司及び蘇州泉屋超市有限公司の、当
社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する監査報酬は11百万円で
あります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である蘇州泉屋百貨有限公司、水水(中国)投資有限公司及び蘇州泉屋超市有限公司の、当
社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する監査報酬は11百万円で
あります。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額は、監査対象項目と監査内容・手続、監査日数、監査報酬見積
り内容の妥当性を検討し、当社の事業規模・業務特性等を総合的に勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、過年度の監査時間、内容の分析・評価、及び監査報酬の推移並びに他社との比較検証を行い、会計監査人の
資質を量る面接を実施し、監査計画における監査項目別監査時間・要員計画、重要監査項目の監査手続、報酬見
積りの算定根拠・算出内容の適切性及び妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
非金銭報酬等
対象となる
業績連動
役員区分 総額
基本報酬
(株式報酬型
役員の員数(人)
報酬等
(百万円)
ストック
(固定報酬)
(賞与)
オプション)
取締役
(監査等委員を除く) 137 126 ― 10 6
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
26 25 ― 0 1
(社外取締役を除く)
社外役員 34 33 ― 1 4
注.非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬として株式報酬型ストックオプションを付与しております。当該株式報酬型ストックオプション
は、監査等委員を含むすべての取締役を対象とする勤続条件付株式報酬型ストックオプションと、業務執行取
締役を対象とする業績連動条件付株式報酬型ストックオプションの2種であります。なお、業績連動条件付株
式報酬型ストックオプション(2019年7月及び2020年7月割当て分)の業績連動指標は以下のとおりとし、
2021年度の業績結果により判定します。また、連結経常利益は利益目標指標の1つであり、また連結ROICは資
本効率性の指標であることから、この2指標を選択しております。
2019年度~2020年度の業績連動基準
指標 2021年度目標数値 ウエイト
①連結経常利益 250億円 50%
②連結ROIC 4.0% 50%
なお、2020年10月30日開催の取締役会において、中期計画「GP10-Ⅱフェーズ2(2019-2021年度)」を
取り下げることを決議したことにより、業績連動条件付株式報酬型ストックオプションの費用を全額取り崩
したため、「①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」表内に記
載の非金銭報酬等の額は、勤続条件付株式報酬型ストックオプションの金額のみとなります。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下
「決定方針」という)を決議しました。
2)決定方針の内容の概要
当社の役員報酬は、コーポレートガバナンスに関する基本原則に定める取締役等の報酬等に関する考え方を
基に、以下の基本方針を踏まえ、月例の基本報酬と、単年度の業績等を反映した年次賞与、勤続条件付株式報
酬型ストックオプション及び業績連動条件付株式報酬型ストックオプションから構成する報酬体系とし、求め
られる職務に応じてこれらを組み合わせるものとします。
[基本方針]
・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するものであること
・業務を執行する取締役・執行役員の中期計画の目標達成の動機付けとなること
・当社グループのミッション達成と持続的成長の実現に適う人材の確保につながること
・株主との意識の共有や株主重視の意識を高めるものであること
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[報酬の種別、支給時期及び対象者]
支給時期 業務執行取締役等 非業務執行取締役
業績連動条件付 年1回
○ ―
株式報酬型ストックオプション (7月)
株式報酬
勤続条件付 年1回
○ ○
株式報酬型ストックオプション (7月)
年1回
賞 与(業績連動報酬) ○ ―
(6月)
金銭報酬
基本報酬(固定報酬) 毎月 ○ ○
※業務執行取締役及び執行役員を「業務執行取締役等」、社外取締役及び監査等委員である取締役など業務執
行取締役等以外の取締役を「非業務執行取締役」といいます。
[取締役等の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針]
業務執行取締役等の報酬構成は、固定報酬である基本報酬を約50%、業績及び株価に連動する報酬である年次
賞与及び株式関連報酬で約50%を目安とします。
[個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針]
<基本報酬>
基本報酬については、 それぞれの職責、役位に応じた報酬設定とし、業務執行取締役等については、連結営
業利益額のステージに応じた報酬テーブルを基礎にし、毎年4月に前事業年度の評価に応じて改定します。な
お、非業務執行取締役については、それぞれの役割に応じて設定した報酬を支給するものとします。
<賞与>
賞与については、 1事業年度の連結業績に応じた報酬として、連結営業利益額のステージに応じた報酬テー
ブルを基礎にし、役位、評価に応じて決定します。また、親会社株主に帰属する当期純利益等も勘案するもの
とします。なお、毎年、株主総会において、取締役の賞与総額の承認を得るものとします。連結営業利益、親
会社株主に帰属する当期純利益は、単年度業績の目標指標であるため、業績連動報酬の指標として選択してい
ます。
<株式報酬型ストックオプション>
次の2種類の株式報酬型ストックオプションとします。
・勤続条件付株式報酬型ストックオプション
新株予約権の割当て対象者が、当社及び当社子会社の取締役(監査等委員を含む)、監査役、執行役員
等役員のいずれの地位をも喪失(ただし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理由がある場合
に限る)後より行使できる新株予約権を、業務執行取締役等及び非業務執行取締役に対して、役位に応じ
て毎年付与します。
・業績連動条件付株式報酬型ストックオプション
中期計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標(連結売上高、各段階利益、ROE、
ROIC等)について、中期計画の最終年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0~
100%の範囲で権利行使可能な個数を確定し、当社及び当社子会社の取締役(監査等委員を含む)、監査
役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失(ただし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理
由がある場合に限る)後より行使できる新株予約権を、業務執行取締役等に対して、役位に応じて毎年付
与します。
[個人別の報酬等の内容についての決定の方法]
取締役等の報酬につきましては、指名・報酬諮問委員会の検討を経て、取締役会が株主総会に提出する議案の
内容及び個人別の報酬額を定めるものとします。ただし、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、監査等
委員である取締役の協議によって定めるものとします。
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[当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由]
取締役の個人別の報酬等については、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会において審
議し、同委員会の勧告に基づき取締役会において決議しております。
指名・報酬諮問委員会は、審議にあたり、取締役の個人別の報酬等の内容について、業種及び当社における他
の役職員の報酬の水準等を考慮するとともに、当該内容が決定方針に沿うものであるか整合性を含め検討を行っ
ております。また、取締役会においても取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであるかを確認
し、個別の報酬額について決定しております。
なお、株主総会決議に基づく報酬額限度額は、次のとおりであります。
1)基本報酬の総額は、第97期定時株主総会(2016年6月22日開催)において、監査等委員である取締役を除く取
締役は年額3億円以内(うち、社外取締役分は5,000万円以内)、監査等委員である取締役は年額9,000万円以内
と決議いただいております。 なお、第97期定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役は1
名)、監査等委員である取締役の員数は4名です 。
2)賞与は、株主総会において毎回決議しております。
3) 株式報酬型ストックオプションは、第102期定時株主総会(2021年6月22日開催)において、上記1)の年額報
酬額とは別枠で、以下のとおり決議いただいております。
・監査等委員である取締役を除く取締役に対する報酬額の総額
年額1億2,900万円以内(うち社外取締役分は900万円以内)と決議いただいております。そのうち、勤続
条件付株式報酬型ストックオプションは年額9,300万円以内(うち社外取締役分は900万円以内)、業績連動
条件付株式報酬型ストックオプションは年額3,600万円以内です。なお、第102期定時株主総会終結時点の監
査等委員である取締役を除く取締役の員数は5名(うち社外取締役は0名)であり、当該決議時において社
外取締役(監査等委員である取締役を除く)は選任しておりませんが、将来の選任の可能性も見据え報酬額
を設定しております。
・監査等委員である取締役に対する報酬額の総額
年額2,250万円以内と決議いただいております。なお、第102期定時株主総会終結時点の監査等委員である
取締役の員数は5名です。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、売却
益を目的として保有するものを純投資目的、取引先及び業務提携先等の関係先との良好な関係を構築し、当社グ
ループの事業の円滑な推進と中長期的な企業価値の向上に資することを目的として保有するものを純投資目的以外
の目的として区分しております。
なお、原則として純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
・当社は、取引先、業務提携先等の関係先との良好な関係を構築し、当社グループの事業の円滑な推進と中長期
的な企業価値の向上に資すると判断する場合、当該取引先等の株式を政策的に保有することがあります。
・政策保有株式の議決権行使については、当社グループの中長期的な視点での企業価値の向上に資するかの視点
にたち、保有目的も踏まえ、議案ごとに賛否を判断します 。
・当社の株式を政策保有株式として保有している会社(以下「政策保有株主」という)から、その株式の売却等
の意向が示された場合は、売却等を妨げるための手段として取引の縮減を示唆するなどの行為は行わないもの
とします。
・政策保有株主との取引については、会社や株主共同の利益を害するような取引を行わないよう、取引の経済合
理性を十分に検証します。
・保有意義が乏しいと判断する株式については既に縮減を進めており、今後も取締役会において、定期的に保有
目的、取引の内容、配当利回り、保有リスク等を検証し、当社の資本コストも踏まえ、保有意義が乏しいと判
断する株式については、市場動向等を勘案しながら売却を検討いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 26 4,742
非上場株式以外の株式 15 83,216
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 211 事業運営上の関係強化のため
非上場株式以外の株式 1 8 事業運営上の関係強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)全社的な観点での阪急阪神東宝
13,664,280 13,664,280
グループとの関係強化のため
東宝㈱ 無
(保有の合理性の検証方法)阪急阪神東宝グ
ループとしての関係性から、保有効果がある
61,352 45,092
と判断しました。
(保有目的)主に百貨店事業セグメントでの
8,887,000 8,887,000
業務提携による両社の関係強化のため
㈱髙島屋 有
(保有の合理性の検証方法)業務提携による
共同商品の取組みなど、事業推進に一定の効
10,495 8,647
果があると判断しました。
(保有目的)主に食品事業セグメントでの業
務提携による両社の関係強化のため
3,200,000 3,200,000
(保有の合理性の検証方法)業務提携による
㈱関西スーパー
有
当社グループ共同ポイント制度の導入、当社
マーケット
グループ商品の販売など、当社グループの事
3,593 3,264
業戦略を推進する上で保有効果があると判断
しました。
(保有目的)全社的な観点での事業運営上の
2,557,404 2,557,404
関係強化のため
㈱SRS ホ ー ル
無
(保有の合理性の検証方法)同社との事業上
ディングス
の関係性を考慮した結果、保有効果があると
2,196 2,309
判断しました。
全社的な財務政策上の理由により保有してお
3,012,740 3,012,740
㈱三菱UFJフィ
りましたが、本書提出日現在までに全株式を
ナンシャル・グ 無(注)
売却したため提出日現在において保有する株
ループ
1,782 1,214
式はありません。
(保有目的)主に食品事業セグメントでの事
363,300 363,300
業運営上の関係強化のため
加藤産業㈱ (保有の合理性の検証方法)同社との事業上 有
の関係性(商品仕入取引)を考慮した結果、
1,298 1,237
保有効果があると判断しました。
主に百貨店事業セグメントでの事業運営上の
217,360 217,360
アサヒグループ
関係強化のため保有しておりましたが、本書
ホールディング 無(注)
提出日現在までに全株式を売却したため提出
ス㈱
1,013 762
日現在において保有する株式はありません。
全社的な財務政策上の理由により保有してお
120,528 120,528
㈱三井住友フィ
りましたが、本書提出日現在までに全株式を
ナンシャルグ 無(注)
売却したため提出日現在において保有する株
ループ
482 316
式はありません。
(保有目的)主に百貨店事業セグメントでの
374,500 374,500
業務提携による両社の関係強化のため
㈱梅の花 無
(保有の合理性の検証方法)同社との事業上
の関係性(商品仕入取引)を考慮した結果、
422 540
保有効果があると判断しました。
全社的な観点での事業運営上の関係強化のた
56,000 56,000
め保有しておりましたが、本書提出日現在ま
上新電機㈱ 無
でに全株式を売却したため提出日現在におい
176 116
て保有する株式はありません。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)主に食品事業セグメントでの業
20,200 20,200
務提携による両社の関係強化のため
㈱ココカラファ
無(注)
(保有の合理性の検証方法)同社との事業上
イン
の関係性を考慮した結果、保有効果があると
171 113
判断しました。
全社的な財務政策上の理由により保有してお
25,370 25,370
三井住友トラス
りましたが、本書提出日現在までに全株式を
ト・ホールディ 無(注)
売却したため提出日現在において保有する株
ングス㈱
97 79
式はありません。
(保有目的)主に百貨店事業セグメントでの
事業運営上の関係強化のため
193,417 164,372
(保有の合理性の検証方法)同社との事業上
㈱オンワード
の関係性(商品仕入取引)を考慮した結果、
ホールディング 有
保有効果があると判断しました。
ス
(株式数が増加した理由)取引先持株会に加
60 78
入し、定期的に追加取得を行っているためで
す。
主に百貨店事業セグメントでの事業活動の円
33,000 33,000
東洋製罐グルー
滑な遂行のため保有しておりましたが、本書
プホールディン 無
提出日現在までに全株式を売却したため提出
グス㈱
43 40
日現在において保有する株式はありません。
(保有目的)全社的な観点での阪急阪神東宝
5,500 5,500
グループとの関係強化のため
㈱東京楽天地 無
(保有の合理性の検証方法)阪急阪神東宝グ
ループとしての関係性から、保有効果がある
26 22
と判断しました。
※定量的な保有効果の記載が困難な銘柄については、保有の合理性の検証方法を記載しております。
(注)グループ会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に
対応することができる体制を整備しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,958 49,991
受取手形及び売掛金 44,445 54,385
商品及び製品 27,732 21,546
仕掛品 348 118
原材料及び貯蔵品 1,607 1,673
未収入金 7,618 7,025
(注5) 4,740 (注5) 4,811
その他
△ 335 △ 261
貸倒引当金
流動資産合計 112,116 139,291
固定資産
有形固定資産
(注1) ,(注3) 308,287 (注1) 297,009
建物及び構築物
△ 190,311 △ 195,136
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 117,976 101,873
(注1) 7,956 (注1) 7,726
機械装置及び運搬具
△ 4,992 △ 5,186
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,964 2,539
(注1) ,(注3) ,(注4) 139,351 (注1) ,(注4) 139,126
土地
(注1) 1,248
建設仮勘定 8,684
(注1) 47,145 (注1) 42,867
その他
△ 35,520 △ 33,706
減価償却累計額
その他(純額) 11,624 9,161
有形固定資産合計 273,165 261,386
無形固定資産
のれん 3,305 2,704
15,862 14,024
その他
無形固定資産合計 19,168 16,729
投資その他の資産
(注2) 95,841 (注2) 114,748
投資有価証券
長期貸付金 7,026 11,253
(注3) 70,425 (注3) 70,029
差入保証金
退職給付に係る資産 60 1,898
繰延税金資産 10,008 11,453
その他 2,020 2,000
△ 2,927 △ 2,845
貸倒引当金
投資その他の資産合計 182,454 208,538
固定資産合計 474,788 486,653
資産合計 586,904 625,945
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,917 48,996
(注5) 15,000
短期借入金 -
(注3) 18,100
1年内返済予定の長期借入金 46,414
未払金 21,976 26,890
リース債務 910 910
未払法人税等 2,267 1,678
商品券 27,872 28,077
賞与引当金 3,953 3,284
役員賞与引当金 90 23
店舗等閉鎖損失引当金 78 348
ポイント引当金 1,951 1,854
資産除去債務 90 940
21,930 25,113
その他
流動負債合計 158,139 184,531
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 98,613 122,133
繰延税金負債 17,108 23,805
(注4) 266 (注4) 266
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 164 172
商品券等回収引当金 4,233 4,635
退職給付に係る負債 13,993 12,839
長期未払金 287 158
リース債務 13,806 12,883
長期預り保証金 9,632 9,530
資産除去債務 3,165 3,193
(注6) 2,858 (注6) 2,517
その他
固定負債合計 184,131 212,136
負債合計 342,270 396,667
純資産の部
株主資本
資本金 17,796 17,796
資本剰余金 92,650 92,633
利益剰余金 114,184 85,065
△ 2,899 △ 2,732
自己株式
株主資本合計 221,732 192,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,435 38,668
(注4) 124 (注4) 124
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,128 △ 960
△ 2,846 △ 2,462
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 21,584 35,370
新株予約権
1,312 1,138
4 4
非支配株主持分
純資産合計 244,634 229,277
負債純資産合計 586,904 625,945
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 897,289 739,198
(注1) 641,253 (注1) 527,294
売上原価
売上総利益 256,035 211,903
販売費及び一般管理費
給料及び手当 75,738 65,032
賃借料 40,286 36,365
128,838 114,943
その他
販売費及び一般管理費合計 244,863 216,342
営業利益又は営業損失(△) 11,171 △ 4,438
営業外収益
受取利息 169 371
受取配当金 1,314 1,418
諸債務整理益 1,487 1,862
884 1,410
その他
営業外収益合計 3,855 5,062
営業外費用
支払利息 772 848
商品券等回収引当金繰入額 1,058 1,068
持分法による投資損失 226 561
1,138 1,052
その他
営業外費用合計 3,196 3,530
経常利益又は経常損失(△) 11,831 △ 2,907
特別利益
(注2) 2,683
助成金収入 -
(注3) 366
違約金収入 -
(注4) 997
固定資産売却益 -
(注5) 693
投資有価証券売却益 -
17 -
負ののれん発生益
特別利益合計 1,707 3,049
特別損失
(注6) ,(注8) 14,196 (注6) ,(注8) 14,771
減損損失
(注7) 5,353
新型コロナウイルス感染症による損失 -
(注6) ,(注8) ,(注9) 747 (注6) ,(注8) ,(注9) 2,103
店舗等閉鎖損失
(注8) ,(注9) 1,848 (注8) ,(注9) 1,944
固定資産除却損
(注10) 3,854
事業構造改革費用 -
(注11) 930
固定資産売却損 -
(注12) 821
事業整理損 -
(注13) 477
-
株式交換差損
特別損失合計 22,875 24,172
税金等調整前当期純損失(△) △ 9,337 △ 24,030
法人税、住民税及び事業税
3,550 1,467
262 △ 706
法人税等調整額
法人税等合計 3,813 761
当期純損失(△) △ 13,150 △ 24,791
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 13,150 △ 24,791
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純損失(△) △ 13,150 △ 24,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,429 13,233
為替換算調整勘定 △ 47 52
退職給付に係る調整額 744 384
△ 291 115
持分法適用会社に対する持分相当額
(注) △ 17,024 (注) 13,786
その他の包括利益合計
包括利益 △ 30,174 △ 11,005
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 30,174 △ 11,005
非支配株主に係る包括利益 0 0
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 17,796 92,675 132,278 △ 2,995 239,755
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,944 △ 4,944
親会社株主に帰属する
△ 13,150 △ 13,150
当期純損失(△)
自己株式の取得・処分 △ 24 96 71
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 24 △ 18,094 96 △ 18,022
当期末残高 17,796 92,650 114,184 △ 2,899 221,732
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 42,864 124 △ 788 △ 3,591 38,608 1,235 4 279,603
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,944
親会社株主に帰属する
△ 13,150
当期純損失(△)
自己株式の取得・処分 71
株主資本以外の項目の
△ 17,429 - △ 339 744 △ 17,024 77 0 △ 16,946
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 17,429 - △ 339 744 △ 17,024 77 0 △ 34,969
当期末残高 25,435 124 △ 1,128 △ 2,846 21,584 1,312 4 244,634
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 17,796 92,650 114,184 △ 2,899 221,732
会計方針の変更による
△ 308 △ 308
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
17,796 92,650 113,875 △ 2,899 221,424
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,018 △ 4,018
親会社株主に帰属する
△ 24,791 △ 24,791
当期純損失(△)
自己株式の取得・処分 △ 17 167 149
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 17 △ 28,810 167 △ 28,660
当期末残高 17,796 92,633 85,065 △ 2,732 192,763
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 25,435 124 △ 1,128 △ 2,846 21,584 1,312 4 244,634
会計方針の変更による
△ 308
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
25,435 124 △ 1,128 △ 2,846 21,584 1,312 4 244,325
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,018
親会社株主に帰属する
△ 24,791
当期純損失(△)
自己株式の取得・処分 149
株主資本以外の項目の
13,233 - 168 384 13,786 △ 174 0 13,611
当期変動額(純額)
当期変動額合計 13,233 - 168 384 13,786 △ 174 0 △ 15,048
当期末残高 38,668 124 △ 960 △ 2,462 35,370 1,138 4 229,277
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 9,337 △ 24,030
減価償却費 18,519 18,141
減損損失 14,196 14,771
店舗等閉鎖損失 170 1,603
のれん償却額 581 546
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 103 △ 156
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,001 △ 630
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 66 △ 66
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,626 △ 766
退職給付に係る調整累計額の増減額
744 384
(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 7 16
商品券等回収引当金の増減額(△は減少) 213 401
店舗等閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 889 269
ポイント引当金の増減額(△は減少) 129 △ 97
受取利息及び受取配当金 △ 1,483 △ 1,789
支払利息 772 848
助成金収入 - △ 2,683
違約金収入 - △ 366
新型コロナウイルス感染症による損失 - 4,865
受取保険金 △ 69 -
災害損失 2 -
持分法による投資損益(△は益) 226 561
投資有価証券売却損益(△は益) △ 692 △ 0
固定資産売却損益(△は益) △ 66 △ 56
固定資産除却損 773 1,114
事業構造改革費用 3,854 -
事業整理損 375 -
株式交換差損益(△は益) 461 -
売上債権の増減額(△は増加) 4,857 △ 10,365
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,783 6,248
仕入債務の増減額(△は減少) △ 14,955 5,326
未払消費税等の増減額(△は減少) 566 2,714
商品券の増減額(△は減少) △ 1,799 201
前受金の増減額(△は減少) 69 △ 847
△ 2,411 2,663
その他
小計 14,785 18,820
利息及び配当金の受取額
1,368 1,640
利息の支払額 △ 766 △ 769
法人税等の支払額 △ 5,525 △ 1,858
助成金の受取額 - 2,683
違約金の受取額 - 366
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 - △ 4,848
早期割増退職金の支払額 - △ 3,279
保険金の受取額 69 -
△ 60 -
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,871 12,755
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26,675 △ 13,952
有形固定資産の売却による収入 9,138 1,429
無形固定資産の取得による支出 △ 6,938 △ 4,087
無形固定資産の売却による収入 0 -
資産除去債務の履行による支出 △ 205 △ 158
投資有価証券の取得による支出 △ 1,288 △ 219
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,699 -
(注2) △ 150
事業譲渡による支出 -
(注3) △ 648
事業譲受による支出 -
長期貸付けによる支出 △ 2,685 △ 4,402
長期貸付金の回収による収入 2,554 449
差入保証金の差入による支出 △ 962 △ 317
差入保証金の回収による収入 1,549 695
連結の範囲の変更を伴う
△ 23 △ 47
子会社株式の売却による支出
35 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,451 △ 20,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 7,000 △ 15,000
長期借入れによる収入 98 70,000
長期借入金の返済による支出 △ 20,375 △ 18,175
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
配当金の支払額 △ 4,944 △ 4,018
リース債務の返済による支出 △ 959 △ 943
2,742 -
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,440 31,859
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 119 179
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 29,139 24,033
現金及び現金同等物の期首残高 55,229 25,958
(注4) △ 130
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 -
(注1) 25,958 (注1) 49,991
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 50 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲から除外しております。 ただし、会社 清算までの期間 に係る損益
及びキャッシュ・フローについては、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に
含めております。
・株式会社CFIZ(保有株式売却に伴うもの)
・株式会社カルネ(会社清算に伴うもの)
・株式会社阪急キッチンエール九州(会社清算に伴うもの)
・株式会社イズミヤ総研(会社清算に伴うもの)
・株式会社阪急デザインシステムズ(会社清算に伴うもの)
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 8 社
主要な会社名 寧波開発株式会社、株式会社阪急阪神ポイント
当連結会計年度より、以下の会社を持分法適用関連会社に含めております。
・株式会社CFIZ(保有株式売却による持分法適用関連会社への移行に伴うもの)
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、4社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と異なる
決算日の子会社については、連結決算日までの間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりま
す。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券:
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引: 時価法
③ たな卸資産
原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
商品及び製品: 主として売価還元法
仕掛品: 主として総平均法
原材料及び貯蔵品: 主として総平均法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
その他 1~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権
等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 店舗等閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
⑤ ポイント引当金
販売促進のためのポイント制度において、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額に基
づき計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の
100%を計上しております。なお、執行役員に係る当該引当金は15百万円であります。
⑦ 商品券等回収引当金
一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるた
め、合理的に見積もった将来の回収見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分し
た額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しており
ます。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部にお
けるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワッ
プについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によって
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a ヘッジ手段:金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象:借入金
b ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
金利関連のデリバティブ取引については、変動金利を固定に変換する目的で金利スワップ取引を行い、また、
将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で為替予約及び通貨スワップ取引を行っており、投機目的取引
及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、その
変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理を適用している金利スワップ取引については、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象と
なる借入金とほぼ同一であることから、有効性の判断は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
発生日以後10~20年間で均等償却しております。なお、金額的重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額
償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、百貨店、GMS、食品スーパーなど多様な形態で小売店舗を展開しており、これらに対し、新店
投資や更新投資など恒常的に設備投資を実施しております。
これらの設備投資等により計上された固定資産については、当該固定資産の回収可能価額(使用価値および正味
売却価額)を見積り、期末日時点の帳簿価額を上回る回収が可能と判断した金額のみ、連結貸借対照表に計上して
おります。
これらの見積・評価を実施したうえで、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した金額は以下のとおりで
す。
有形固定資産 261,386百万円
無形固定資産 16,729百万円
・回収可能価額の見積り方法
固定資産の回収可能性の判断は、原則として店舗を基準に判定単位としております。
判定に当たっては、2期連続で営業赤字となるなど減損の兆候が見られる店舗について、共通部門である本部費
を配賦した店舗別の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、当該店舗の主要な固定資産の経済的残存使用年数の
期間にわたって見積もり、これが店舗資産の期末帳簿価額を下回る店舗について減損損失を計上しております。
減損損失の計上額は、店舗別の本部費配賦後の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、加重平均資本コスト
(WACC)を割引率に用いて現在価値に割引き、店舗資産の期末帳簿価額との差額として算定しております。
店舗別の計画値については、近年の顧客動向をもとに、近隣の競合他社の出店状況や商圏における人口動向など
の外部環境の変化ならびに環境変化に対するコスト削減方策や集客施策の効果等、店舗業績に影響する把握可能な
あらゆる要素を反映させております。
また、割引率に関しては、期末日時点におけるグループの負債/資本比率(D/Eレシオ)をもとに、資本資産価格
モデル(CAPM)を用いて算定した株主資本コスト及び実績の借入利子率をもとに算定した負債コストを加重平均する
方法で算定し、当連結会計年度は3.6%を用いております。
なお、退店や売却の意思決定を行った店舗やその他の資産については、上記に関わらず、不動産鑑定額等を基に
した正味売却価額まで減損損失を計上しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッ
シュフローの発生時期及び金額が見積りと異なった場合や、株価や金利水準等が変動したことにより割引率が大き
く変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
・連結財務諸表に計上した金額
当社グループ各社は、収益性の低下した店舗の減損損失や税務上の繰越欠損金などの将来減算一時差異等を有し
ており、これらについては、将来の課税所得の額と将来減算一時差異の解消時期および金額を見積もったうえで、
将来の税負担を軽減できる効果が合理的に認められる金額のみを繰延税金資産に計上しております。
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
・回収可能価額の見積り方法
繰延税金資産の計上可否の判断に当たっては、過去の課税所得水準や期末における将来減算一時差異の状況、重
要な繰越欠損金の有無などの状況から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第26号)に従ってグループ各社を5段階に分類し、当該分類に従って、それぞれのグループ会社の課税所得と将来
減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しております。
グループ各社の将来の課税所得の見込額を算定するに当たっては、各社の業績のこれまでの趨勢や、今後想定さ
れる外部環境の変化、外部環境の変化に対して実施する収益向上施策等の効果を慎重に検討のうえ実施しておりま
す。
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・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与え
る可能性があります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が当面は残るものの、2021年度末に
向けて緩やかに回復していく仮定を置いております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには
不確実性を伴うため、実際の結果はこの仮定と異なる場合があります。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更)
一部の連結子会社における商品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)を採用しておりましたが、食品事業のシステム統合に伴い、算定に必要なデータの入手が可能となったた
め、当連結会計年度の期首より、売価還元法による低価法に変更しております。
なお、当該システムには過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、この会計方針を遡及適用する
ことは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当連結会計年度の期首の商品の帳簿価額と、前連結会計
年度の期末における商品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映してお
ります。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が308百万円減少しております。なお、当該変更による当連結会計年
度の売上原価、各段階損益及び1株当たり情報への影響額は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
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に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
(注)1.国庫補助金等の圧縮額
前連結会計年度以前及び当連結会計年度に取得した資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりで
あり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
圧縮記帳額 568百万円 568百万円
(うち、建物及び構築物) 368百万円 407百万円
(うち、機械装置及び運搬具) 64百万円 64百万円
(うち、土地) 44百万円 58百万円
(うち、建設仮勘定) 52百万円 -
(うち、その他) 38百万円 38百万円
(注)2.関連会社項目
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 10,388百万円 10,106百万円
(うち、共同支配企業に対する
(9,480百万円) (9,191百万円)
投資の金額)
(注)3.担保資産及び担保付債務
(1)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の担保
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 1,756百万円 -
土地 2,230百万円 -
計
3,986百万円 -
1年内返済予定の長期借入金 1,900百万円 -
計
1,900百万円 -
(2) 割賦販売法に基づく供託金
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
差入保証金 134百万円 134百万円
(3) 宅地建物取引業法に基づく供託金
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
差入保証金 10百万円 10百万円
(4) 旅行業法に基づく供託金
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
差入保証金 2百万円 2百万円
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(注)4.当社及び一部の連結子会社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び
「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土
地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第
119号)第2条第3号並びに第4号に定める路線価、固定資産税評価額
に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年2月28日及び2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
再評価を行った土地の期末における
△826百万円 △792百万円
時価と再評価後帳簿価額との差額
(注)5.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関3社(前連結会計年度は2社)と貸出コミット
メント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 20,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 6,000百万円 -
差引額 14,000百万円 50,000百万円
一部の連結子会社においては、カードローン及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を
行っております。当業務における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額及び
5,632百万円 12,795百万円
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高 416百万円 406百万円
差引額 5,215百万円 12,388百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する
審査を貸出の条件としているものが含まれている(前連結会計年度末の未実行残高5,215百万円、当連結会計年
度末の未実行残高12,388百万円)ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(注)6.企業結合に係る特定勘定
(前連結会計年度)
2017年10月1日付の株式会社そごう・西武からの事業承継に伴い、顧客向けクレジットカードの切替(新規発
行)に際して必要な費用665百万円を計上しております。なお、連結貸借対照表においては、固定負債のその他に含
まれております。
(当連結会計年度)
2017年10月1日付の株式会社そごう・西武からの事業承継に伴い、顧客向けクレジットカードの切替(新規発
行)に際して必要な費用443百万円を計上しております。なお、連結貸借対照表においては、固定負債のその他に含
まれております。
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(連結損益計算書関係)
(注)1.期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
596 百万円 706 百万円
(注)2.助成金収入の内訳
(当連結会計年度)
休業者の人件費に対する雇用調整助成金等の助成金収入であります。
(注)3.違約金収入の内訳
(当連結会計年度)
主として株式会社阪急オアシスにおける賃貸契約期間中途でのテナント退店に伴う違約金等であります。
(注)4.固定資産売却益の内訳
(前連結会計年度)
主として株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントにおける建物及び構築物、土地等の売却益でありま
す。
(注)5.投資有価証券売却益の内訳
(前連結会計年度)
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社における三菱倉庫株式会社及び株式会社ワコールホールディングスの
株式売却に伴う売却益であります。
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(注)6.減損損失
(前連結会計年度)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
資産
会社名 用途 場所 種類
グループ名
(百万円)
広陵店
建物及び構築物 5,182
堅田店 奈良県北葛城郡 他
イズミヤ㈱ 店舗 機械装置及び運搬具 81
大久保店 他
その他 911
伊丹鴻池店
建物及び構築物 3,892
キッチン&マー
伊丹市 他
㈱阪急オアシス 店舗 機械装置及び運搬具 294
ケットルクア大阪
その他 581
店 他
建物及び構築物 1,967
阪急メンズ東京
東京都千代田区 他
㈱阪急阪神百貨店 店舗 機械装置及び運搬具 5
宝塚阪急 他
その他 252
㈱エイチ・ツー・
店舗
建物及び構築物 558
オー アセットマネ 河内長野店 他 河内長野市 他
賃貸用
土地 165
土地
ジメント
建物及び構築物 200
カナート㈱ 他 泉大津店 他 店舗 他 泉大津市 他
機械装置及び運搬具 25
その他 246
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等について
は継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法
を採用しております。
イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシス及びカナート株式会社他については、営業活動から生じる損益が
継続してマイナスである店舗における資産グループ及び閉店の意思決定を行った店舗における資産グループに
ついて、減損損失を認識いたしました。
株式会社阪急阪神百貨店については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産
グループについて、減損損失を認識いたしました。
株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナ
スである店舗における資産グループ及び一部の土地について時価の下落に伴い、減損損失を認識いたしまし
た。
回収可能価額は主に使用価値を使用し、割引率は3.4%であります。また、一部の資産グループは正味売却価
額を使用しており、売却見込額、不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。
この結果、グループ合計で14,366百万円を減損損失として会計処理いたしました。
なお、このうち株式会社阪急オアシス他、店舗閉鎖に係る減損損失170百万円は、連結損益計算書においては
特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しているため、特別損失の減損損失には14,196百万円を表示しており
ます。
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(当連結会計年度)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
資産
会社名 用途 場所 種類
グループ名
(百万円)
建物及び構築物 3,938
高槻阪急
㈱阪急阪神百貨店 店舗 大阪府高槻市 他 機械装置及び運搬具 37
神戸阪急 他
その他 310
建物及び構築物 2,732
西宮ガーデンズ店
機械装置及び運搬具 17
㈱エイチ・ツー・
大阪府大阪市 他
福町店 店舗
オー 商業開発
土地 293
白梅町店 他
その他 304
建物及び構築物 1,432
洛北阪急スクエア
㈱阪急商業開発 店舗 京都府京都市 他 機械装置及び運搬具 112
他
その他 304
建物及び構築物 782
㈱エイチ・ツー・
賃貸用
旧江戸崎店
オー アセットマネ 茨城県稲敷市 他
土地建物 土地 662
大久保店 他
店舗
ジメント
その他 37
建物及び構築物 925
和泉府中店
大阪府泉大津市 他
イズミヤ㈱ 新中条店 店舗 機械装置及び運搬具 58
原山台店 他
その他 297
高槻阪急
㈱神高管理 店舗 大阪府高槻市 他 建物及び構築物 1,217
神戸阪急
建物及び構築物 551
機械装置及び運搬具 26
福島ふくまる通り
大阪府大阪市 他
㈱阪急オアシス 店舗
店 他
土地 69
その他 282
建物及び構築物 1,290
機械装置及び運搬具 45
阪神梅田東口店 他 店舗 他 大阪府大阪市 他
㈱アズナス他
のれん 54
その他 589
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等について
は継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法
を採用しております。
株式会社阪急阪神百貨店、株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発、株式会社阪急商業開発、イズミヤ株式会
社、株式会社阪急オアシス及び株式会社アズナス他については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス
である店舗における資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗における資産グループ等について、回収可能
価額まで減損損失を認識いたしました。
株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメント、株式会社神高管理については、営業活動から生じる損
益が継続してマイナスである店舗における資産グループについて、回収可能価額まで減損損失を認識いたしま
した。
回収可能価額は主に使用価値を使用し、割引率は3.6%であります。また、一部の資産グループは正味売却価
額を用いております。
この結果、グループ合計で16,374百万円を減損損失として会計処理いたしました。
なお、このうち株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発他、店舗閉鎖に係る減損損失1,603百万円は、連結損
益計算書においては特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しているため、特別損失の減損損失には14,771百
万円を表示しております。
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(注)7.新型コロナウイルス感染症による損失の内訳
(当連結会計年度)
休業者に対する人件費 3,285百万円
休業期間中の不動産賃借料、減価償却費 1,728百万円
その他(店舗除染費用、イベントキャンセルフィー等) 339百万円
5,353百万円
合計
(注)8.店舗等閉鎖損失の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
イズミヤ店舗等の閉店 210百万円 1,466百万円
阪急オアシス店舗の閉店 104百万円 164百万円
セルシー閉店 194百万円 44百万円
その他 238百万円 427百万円
※2 2,103百万円
合計 ※1 747百万円
※1 (前連結会計年度)
減損損失が170百万円、違約金賃料等が43百万円、退店に係る費用が334百万円、固定資産除却損が93百万円
含まれております。
※2 (当連結会計年度)
減損損失が1,603百万円、違約金賃料等が162百万円、退店に係る費用が154百万円、固定資産除却損が78百万
円含まれております。
(注)9.固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 557百万円 531百万円
機械装置及び運搬具 17百万円 23百万円
※1 1,168百万円 ※2 882百万円
撤去費用
その他 199百万円 584百万円
※1 1,941百万円 ※2 2,022百万円
合計
※1 (前連結会計年度)
このうちイズミヤ株式会社の宮崎店他に係る固定資産除却損93百万円は、特別損失の店舗等閉鎖損失に含め
て表示しております。
※2 (当連結会計年度)
このうちカナート株式会社の八尾モール店他に係る固定資産除却損78百万円は、特別損失の店舗等閉鎖損失
に含めて表示しております。
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(注)10.事業構造改革費用の内訳
(前連結会計年度)
イズミヤ株式会社の事業モデル転換に伴う早期退職加算金3,289百万円、商品評価損560百万円などであります。
(注)11.固定資産売却損の内訳
(前連結会計年度)
主として株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントにおける建物及び構築物、土地等の売却損でありま
す。
(注)12.事業整理損の内訳
(前連結会計年度)
主として、株式会社阪急キッチンエール九州事業終了損417百万円及び株式会社ウィズシステムの株式売却に伴う
損失241百万円であります。
(注)13.株式交換差損の内訳
(前連結会計年度)
株式会社家族亭及び株式会社サンローリーと、SRSホールディングス株式会社との株式交換に伴うものでありま
す。
(連結包括利益計算書関係)
(注) その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △24,422百万円 19,068百万円
△692百万円 ―
組替調整額
税効果調整前
△25,114百万円 19,068百万円
7,684百万円 △5,834百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △17,429百万円 13,233百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△47百万円 52百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△47百万円 52百万円
税効果額 ― ―
為替換算調整勘定
△47百万円 52百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 469百万円 △123百万円
618百万円 573百万円
組替調整額
税効果調整前
1,088百万円 450百万円
△343百万円 △66百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
744百万円 384百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
△291百万円 115百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △17,024百万円 13,786百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 125,201,396 ― ― 125,201,396
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,609,297 2,230 53,308 1,558,219
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる取得 2,230株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 53,000株
単元未満株式の買増し請求による処分 308株
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3.新株予約権等に関する事項
当連結
目的となる株式の数(株)
目的となる 会計年度
会社名 内訳
株式の種類 末残高
当連結会計 当連結
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
ンとしての2009年3 ― 10
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2010年3 ― 22
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2011年3 ― 30
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2012年2 ― 36
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2013年3 ― 88
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2014年3 ― 87
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2015年3 ― 193
月発行新株予約権
エイチ・ツー・
ストック・オプショ
オー リテイリ
ンとしての2016年3 ― 186
ング㈱
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2017年3 ― 165
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2018年3 ― 179
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2018年6 ― 159
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2019年7
月発行新株予約権A ― 110
(勤続条件付株式報
酬型)
ストック・オプショ
ンとしての2019年7
月発行新株予約権B ― 40
(業績連動条件付株
式報酬型)
合計 ― 1,312
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月14日
普通株式 2,471 20.00 2019年3月31日 2019年5月30日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 2,472 20.00 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月25日
普通株式 利益剰余金 2,472 20.00 2020年3月31日 2020年6月9日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 125,201,396 ― ― 125,201,396
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,558,219 2,414 90,825 1,469,808
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる取得 2,414株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 90,500株
単元未満株式の買増し請求による処分 325株
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3.新株予約権等に関する事項
当連結
目的となる株式の数(株)
目的となる 会計年度
会社名 内訳
株式の種類 末残高
当連結会計 当連結
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
ンとしての2009年3 ― 8
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2010年3 ― 17
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2011年3 ― 22
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2012年2 ― 28
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2013年3 ― 65
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2014年3 ― 61
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2015年3 ― 144
エイチ・ツー・
月発行新株予約権
オー リテイリ
ストック・オプショ
ング㈱
ンとしての2016年3 ― 145
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2017年3 ― 160
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2018年3 ― 174
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2018年6 ― 152
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2019年7
月発行新株予約権A ― 106
(勤続条件付株式報
酬型)
ストック・オプショ
ンとしての2020年7
月発行新株予約権A ― 50
(勤続条件付株式報
酬型)
合計 ― 1,138
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月25日
普通株式 2,472 20.00 2020年3月31日 2020年6月9日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 1,545 12.50 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月11日
普通株式 利益剰余金 1,546 12.50 2021年3月31日 2021年6月1日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(注)1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 25,958百万円 49,991百万円
預入期間が3ヶ月を超える
- -
定期預金
現金及び現金同等物 25,958百万円 49,991百万円
(注)2.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
イズミヤ株式会社のHBC事業等の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出との
関係は次のとおりであります。
流動資産 202百万円
固定資産 84百万円
流動負債 △45百万円
固定負債 △285百万円
その他 44百万円
事業の譲渡価額 1百万円
現金及び現金同等物 △151百万円
差引:事業譲渡による支出 150百万円
(注)3.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
株式会社アズナス及び株式会社阪急フレッズが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価
額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 569百万円
固定資産 967百万円
流動負債 △852百万円
固定負債 △21百万円
のれん 91百万円
負ののれん発生益 △17百万円
事業の取得価額 737百万円
現金及び現金同等物 △89百万円
差引:事業譲受による支出 648百万円
(注)4.株式交換の実施により、連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
株式交換の実施により、連結子会社でなくなった株式会社サンローリー及び株式会社家族亭の連結除外時の資産
及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産(注) 1,441百万円
固定資産 5,433百万円
資産合計 6,875百万円
流動負債 1,406百万円
固定負債 3,382百万円
負債合計 4,789百万円
(注)現金及び現金同等物が130百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う
現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
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4.重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
5,654百万円 5百万円
資産及び債務の額
資産除去債務の額 845百万円 986百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① 主なリース資産の内容
有形固定資産
食品事業における店舗設備(建物及び構築物)、店舗の商品陳列什器、コンピュータ端末機(その他)でありま
す。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 14,863百万円 14,879百万円
1年超 61,485百万円 52,279百万円
合計 76,349百万円 67,159百万円
貸主側
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 2,828百万円 2,382百万円
1年超 13,137百万円 10,953百万円
合計 15,965百万円 13,336百万円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発
行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、内部管理
規程に従い、実需の範囲で行うことにしており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市
場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。コマーシャル・ペー
パーは主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金
の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で15年11ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利
であるため金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、借入金、社債は支払期日に支払を実行できなくなる、流動
性リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引、外貨建ての金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避するための為替予約取引及び通貨スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要な ヘッジ会計の処
理」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
連結子会社である株式会社阪急阪神百貨店では、販売管理要領及び与信管理要領に従い、外商活動から生じた
受取手形及び売掛金について、外商部門の所属長が、経理室経理業務部と協力して、主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。また、その他の連結子会社についても同様の管理を実施しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスク及び外貨建ての金銭債権債務に係る為替変動リスクを
抑制するためにデリバティブ管理要領に従い、信用度の高い大手金融機関とのみ、デリバティブ取引を行うもの
としております。
③ 価格変動リスクの管理
当社及び株式会社阪急阪神百貨店では、有価証券及び投資有価証券について、有価証券管理要領に従い、運用
並びに管理を適切に行っております。なお、その他の連結子会社においても、同様の管理を実施しております。
④ 流動性リスクの管理
当社及び株式会社阪急阪神百貨店では、営業債務である買掛金や借入金に係る流動性リスクについて、経理規
程に従った各部署からの報告に基づき、財務部門が作成更新する資金繰り計画により、流動性リスクを管理して
おります。なお、その他の連結子会社においても、同様の管理を実施しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2を参照ください)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 ―
25,958 25,958
(2) 受取手形及び売掛金
44,445
貸倒引当金 △165
44,280 44,280 ―
(3) 未収入金
7,618
貸倒引当金 △156
7,462 7,462 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
79,127 79,127 ―
資産計 156,829 156,829 ―
(1) 支払手形及び買掛金
43,917 43,917 ―
(2) 未払金
21,976 21,976 ―
(3) 短期借入金
15,000 15,000 ―
(4) 社債 △210
20,000 20,210
(5) 長期借入金 ※
116,713 117,017 △304
負債計 217,608 218,122 △514
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引 計 ― ― ―
※ 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
49,991 49,991 ―
(2) 受取手形及び売掛金
54,385
貸倒引当金 △205
54,180 54,180 ―
(3) 未収入金
7,025
貸倒引当金 △39
6,985 6,985 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
98,131 98,131 ―
資産計 209,289 209,289 ―
(1) 支払手形及び買掛金
48,996 48,996 ―
(2) 未払金
26,890 26,890 ―
(3) 短期借入金
― ― ―
(4) 社債
20,000 20,050 △50
(5) 長期借入金 ※
168,547 168,555 △7
負債計 264,434 264,492 △57
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引 計 ― ― ―
※ 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金及び(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引所の価格または取引金融
機関等から提示された価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 社債及び (5) 長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達、新規借入を行った場合に想定
される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利
を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似している
と考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利による長期借入金で金利スワップの特
例処理の対象としているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入
を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(5)参照)。通貨スワップの振
当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、
当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(5)参照)。
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(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式 16,713 16,616
差入保証金 70,425 70,029
長期預り保証金 9,632 9,530
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 25,958 ― ― ―
受取手形及び売掛金 44,445 ― ― ―
未収入金 7,618 ― ― ―
合計 78,023 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 49,991 ― ― ―
受取手形及び売掛金 54,385 ― ― ―
未収入金 7,025 ― ― ―
合計 111,402 ― ― ―
(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 15,000 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― 10,000 10,000
長期借入金 18,100 46,351 75 15,075 75 37,080
リース債務 910 940 912 1,755 652 9,545
合計 34,010 47,292 987 16,831 10,728 56,626
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― 10,000 ― 10,000
長期借入金 46,414 365 15,289 289 27,789 78,457
リース債務 910 926 1,757 653 675 8,870
合計 47,324 1,292 17,047 10,943 28,465 97,328
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 63,972 20,931 43,040
小計 63,972 20,931 43,040
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 15,155 21,572 △6,417
小計 15,155 21,572 △6,417
合計 79,127 42,504 36,622
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,325百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 81,363 21,254 60,108
小計 81,363 21,254 60,108
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 16,768 21,185 △4,417
小計 16,768 21,185 △4,417
合計 98,131 42,440 55,691
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,510百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 2,194 693 1
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当社グループにおいては、以下の場合に「有価証券の時価が著しく下落した」と判断し、減損処理を行っておりま
す。
・期末日において、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合
・期末日を含む過去1年間において、時価が取得原価に比べ30%以上下落した状態が継続した場合
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行いましたが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
為替予約等の
長期借入金
受取米ドル・
振当処理
3,500 3,500 (注)
支払円
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
為替予約等の
長期借入金
受取米ドル・
振当処理
3,500 - (注)
支払円
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
支払固定・
の特例処理
3,500 3,500 (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
支払固定・
の特例処理
3,500 - (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び株式会社阪急阪神百貨店は、確定拠出型年金制度、キャッシュバランス型の確定給付型年金制度、退職一
時金制度からなる退職給付制度を設けております。
イズミヤ株式会社及び株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠
出型年金制度からなる退職給付制度を設けております。なお、2017年4月に確定給付企業年金制度と退職一時金制度
の一部について確定拠出型年金制度へ移行しております。
他のグループ各社においては、退職一時金制度、退職一時金制度及び確定拠出型年金制度からなる退職給付制度、
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度からなる退職給付制度、または確定拠出型年金制度を設けております。
なお、株式会社阪急阪神百貨店及びイズミヤ株式会社において退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
を支払う場合があります。
当社の従業員のうち、子会社からの出向者は、各社の退職給付制度のいずれかに加入しております。
当社の確定給付型年金制度及び退職一時金制度、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 50,754 46,918
勤務費用 1,914 1,785
利息費用 138 112
数理計算上の差異の発生額 △2,977 348
退職給付の支払額 △2,910 △3,515
事業分離による減少額 - △665
退職給付債務の期末残高 46,918 44,984
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 35,843 34,845
期待運用収益 1,133 1,076
数理計算上の差異の発生額 △2,508 225
事業主からの拠出額 2,620 2,497
退職給付の支払額 △2,242 △2,466
事業分離による減少額 - △425
年金資産の期末残高 34,845 35,752
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 38,038 35,309
年金資産 △34,845 △35,752
3,192 △443
非積立型制度の退職給付債務 8,879 9,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,072 9,232
退職給付に係る負債 12,133 11,130
退職給付に係る資産 △60 △1,898
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,072 9,232
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 1,914 1,785
利息費用 138 112
期待運用収益 △1,133 △1,076
数理計算上の差異の費用処理額 696 670
過去勤務費用の費用処理額 △77 △73
その他 24 38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,563 1,456
早期退職加算金(注)1 3,289 -
(注)1.特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
過去勤務費用 △77 △105
数理計算上の差異 1,165 555
合計 1,088 450
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △588 △482
未認識数理計算上の差異 4,625 4,069
合計 4,036 3,586
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
生命保険一般勘定 39% 38%
債券 29% 34%
不動産ファンド 14% 14%
現金及び預金 16% 12%
株式 1% 2%
その他 1% 0%
合計 100% 100%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3%、当連結会
計年度2%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.25% 0.25%
長期期待運用収益率 3.14% 3.12%
予想昇給率等 1.15% 1.12%
(注) 予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,916 1,859
退職給付費用 360 248
退職給付の支払額 △189 △231
事業主からの拠出額 △1 △1
事業分離による減少額 - △147
株式交換による減少額 △195 -
その他 △30 △18
退職給付に係る負債の期末残高 1,859 1,709
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 87 74
年金資産 △15 △15
71 59
非積立型制度の退職給付債務 1,788 1,650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,859 1,709
退職給付に係る負債 1,859 1,709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,859 1,709
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(3) 退職給付費用
(単位:百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 360 248
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度667百万円、当連結会計年度548百万円であり
ます。
5.その他の事項
退職一時金制度から確定拠出型年金制度への一部移行に伴う、確定拠出年金制度への資産移換額は387百万円であ
り、2017年度より8年間で移換する予定です。なお、前連結会計年度末時点の未移換額226百万円、当連結会計年度末
時点の未移換額93百万円は、長期未払金に計上しております。
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(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 151百万円 50百万円
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
営業外収益のその他 ― 32百万円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2014年9月1日を効力発生日とする株式併合(2株を1株に併合)を行っておりますが、以下は、当該株式併合
を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
2009年3月発行新株予約権
当社の取締役5名、当社の執行役員1名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役4名、当社子会社の執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 46,000株
付与日 2009年3月31日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2009年4月1日から
権利行使期間
2039年3月31日まで
2010年3月発行新株予約権
当社の取締役6名、当社の執行役員1名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役4名、当社子会社の執行役員16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 82,500株
付与日 2010年3月31日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2010年4月1日から
権利行使期間
2040年3月31日まで
2011年3月発行新株予約権
当社の取締役6名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役10名、当社子会社の執行役員7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 97,000株
付与日 2011年3月31日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2011年4月1日から
権利行使期間
2041年3月31日まで
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2012年2月発行新株予約権
当社の取締役6名、当社の執行役員1名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役9名、当社子会社の執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 99,500株
付与日 2012年2月29日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2012年3月1日から
権利行使期間
2042年2月28日まで
2013年3月発行新株予約権
当社の取締役6名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役8名、当社子会社の執行役員9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 99,000株
付与日 2013年3月31日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2013年4月1日から
権利行使期間
2043年3月31日まで
2014年3月発行新株予約権
当社の取締役6名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役10名、当社子会社の執行役員7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 101,000株
付与日 2014年3月31日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2014年4月1日から
権利行使期間
2044年3月31日まで
2015年3月発行新株予約権
当社の取締役6名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役9名、当社子会社の執行役員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 109,000株
付与日 2015年3月31日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2015年4月1日から
権利行使期間
2045年3月31日まで
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2016年3月発行新株予約権
当社の取締役5名、当社の執行役員1名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役7名、当社子会社の執行役員14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 110,000株
付与日 2016年3月31日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2016年4月1日から
権利行使期間
2046年3月31日まで
2017年3月発行新株予約権
当社の取締役4名、当社の執行役員2名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役7名、当社子会社の執行役員13名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 106,500株
付与日 2017年3月31日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2017年4月1日から
権利行使期間
2047年3月31日まで
2018年3月発行新株予約権
当社の取締役3名、当社の執行役員3名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役7名、当社子会社の執行役員12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 100,500株
付与日 2018年3月31日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2018年4月1日から
権利行使期間
2048年3月31日まで
2018年6月発行新株予約権
当社の取締役3名、当社の執行役員3名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役8名、当社子会社の執行役員10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 98,500株
付与日 2018年6月30日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。(注)2
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2018年7月1日から
権利行使期間
2048年6月30日まで
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2019年7月発行新株予約権(A)
(勤続条件付株式報酬型ストック・オプション)
当社の取締役(監査等委員を除く)5名、当社の監査
等委員である取締役4名、当社の執行役員4名、当社
付与対象者の区分及び人数
子会社の取締役9名、当社子会社の監査役1名、当社
子会社の執行役員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 112,500株
付与日 2019年7月15日
権利確定条件 (注)3
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2019年7月16日から
権利行使期間
2049年7月15日まで
2019年7月発行新株予約権(B)
(業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション)
当社の取締役(非業務執行者を除く)3名、当社の執
付与対象者の区分及び人数 行役員4名、当社子会社の取締役(非業務執行者を除
く)8名、当社子会社の執行役員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 41,000株
付与日 2019年7月15日
権利確定条件 (注)4
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2019年7月16日から
権利行使期間
2049年7月15日まで
2020年7月発行新株予約権(A)
(勤続条件付株式報酬型ストック・オプション)
当社の取締役(監査等委員を除く)4名、当社の監査
等委員である取締役5名、当社の執行役員4名、当社
付与対象者の区分及び人数
子会社の取締役9名、当社子会社の監査役1名、当社
子会社の執行役員10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 113,000株
付与日 2020年7月15日
権利確定条件 (注)3
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2020年7月16日から
権利行使期間
2050年7月15日まで
2020年7月発行新株予約権(B)
(業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション)
当社の取締役(非業務執行者を除く)3名、当社の執
付与対象者の区分及び人数 行役員4名、当社子会社の取締役(非業務執行者を除
く)8名、当社子会社の執行役員10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 39,000株
付与日 2020年7月15日
権利確定条件 (注)4
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2020年7月16日から
権利行使期間
2050年7月15日まで
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(注)1. 株式数に換算して記載しております
2.権利行使に当たっては以下の条件が付されております。
(1) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社である株式会社
阪急阪神百貨店の取締役、監査役、執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開
始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)8に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が権利行使期間の最終日の1年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間の最終日の1年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができな
いものとします。
3.権利行使に当たっては以下の条件が付されております。
(1) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役(監査
等委員含む)、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失(ただし、任期満了による退任その他当
社が認める正当な理由がある場合に限る)した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経
過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)8に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が権利行使期間の最終日の1年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間の最終日の1年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合)
当該承認または決議日の翌日から15日間
(3) 上記(1)(2)に拘らず、割当日の属する事業年度の末日に、付与対象者となった対象会社において、
役員等の地位を有していない場合には、当会社が別途認める場合を除き、新株予約権を行使することがで
きません。
4.権利行使に当たっては以下の条件が付されております。
(1) 新株予約権者は、中期計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標について、中期
計画の最終年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0~100%の範囲で確定する権利
行使可能な個数を、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役(監査等
委員含む)、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失(ただし、任期満了による退任その他当社
が認める正当な理由がある場合に限る)した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過
する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
なお、業績連動指標は以下のとおりです。
2019年度~2021年度の業績連動基準
指標 2021年度目標数値 ウエイト
①連結経常利益 250億円 50%
②連結ROIC 4.0% 50%
(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記
(注)8に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が権利行使期間の最終日の1年前の日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間の最終日の1年前の日の翌日から、権利行使期間の最終日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合)
当該承認または決議日の翌日から15日間
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(3) 上記(1)(2)に拘らず、次の条件が成就するまでは、当会社が別途認める場合を除き、新株予約権を
行使することができません。
① 行使可能個数が確定すること
② 割当日の属する事業年度末日に、付与対象者となった対象会社において、役員等の地位を有している
こと
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2009年3月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 10,500
権利確定 ―
権利行使 2,000
失効 ―
未行使残 8,500
2010年3月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 20,000
権利確定 ―
権利行使 4,500
失効 ―
未行使残 15,500
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2011年3月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 30,500
権利確定 ―
権利行使 7,500
失効 ―
未行使残 23,000
2012年2月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 33,500
権利確定 ―
権利行使 7,500
失効 ―
未行使残 26,000
2013年3月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 46,000
権利確定 ―
権利行使 12,000
失効 ―
未行使残 34,000
2014年3月発行新株予約権
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権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 56,000
権利確定 ―
権利行使 17,000
失効 ―
未行使残 39,000
2015年3月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 90,500
権利確定 ―
権利行使 20,000
失効 3,000
未行使残 67,500
2016年3月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 104,000
権利確定 ―
権利行使 20,000
失効 3,000
未行使残 81,000
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2017年3月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 100,500
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 3,000
未行使残 97,500
2018年3月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 100,500
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 3,000
未行使残 97,500
2018年6月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 98,500
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 4,000
未行使残 94,500
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2019年7月発行新株予約権(A)
(勤続条件付株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 111,500
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 4,000
未行使残 107,500
2019年7月発行新株予約権(B)
(業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 41,000
付与 ―
失効 2,000
権利確定 ―
未確定残 39,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
―
未行使残
2020年7月発行新株予約権(A)
(勤続条件付株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 113,000
失効 4,000
権利確定 109,000
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 109,000
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 109,000
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2020年7月発行新株予約権(B)
(業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 39,000
失効 2,000
権利確定 ―
未確定残 37,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
―
失効
未行使残 ―
② 単価情報
2009年3月発行新株予約権
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) 693
付与日における公正な評価単価(円) 986
2010年3月発行新株予約権
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) 745
付与日における公正な評価単価(円) 1,136
2011年3月発行新株予約権
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) 762
付与日における公正な評価単価(円) 984
2012年2月発行新株予約権
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) 762
付与日における公正な評価単価(円) 1,100
2013年3月発行新株予約権
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) 820
付与日における公正な評価単価(円) 1,932
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(E03020)
有価証券報告書
2014年3月発行新株予約権
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) 798
付与日における公正な評価単価(円) 1,566
2015年3月発行新株予約権
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) 777
付与日における公正な評価単価(円) 2,141
2016年3月発行新株予約権
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) 816
付与日における公正な評価単価(円) 1,798
2017年3月発行新株予約権
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 1,645
2018年3月発行新株予約権
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 1,791
2018年6月発行新株予約権
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 1,615
2019年7月発行新株予約権(A)
(勤続条件付株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 995
2019年7月発行新株予約権(B)
(業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 985
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有価証券報告書
2020年7月発行新株予約権(A)
(勤続条件付株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 460
2020年7月発行新株予約権(B)
(業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 452
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年7月発行新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
・勤続条件付株式報酬型ストック・オプション
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
2020年7月発行新株予約権A
株価変動性 (注)1 31.86%
予想残存期間 (注)2 7.3年
予想配当 (注)3 40.0円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.105%
(注)1.2013年3月~2020年7月の当社の週次株価実績を用いて算出しております。
2.当社役員の就任から退任までの平均的な就任期間、割当日から付与対象者の定年までの平均的な就任期間
などから算出した、発行日時点での当社役員の予想残存在任期間であります。
3.2020年3月期の第2四半期末配当(中間配当)と2020年3月期の期末配当の当社配当実績によります。
4.予想残存期間と近似する残存期間の国債の利回りを用いて算出しております。
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・業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
2020年7月発行新株予約権B
株価変動性 (注)1 32.41%
予想残存期間 (注)2 7.6年
予想配当 (注)3 40.0円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.089%
(注)1.2012年12月~2020年7月の当社の週次株価実績を用いて算出しております。
2.当社役員の就任から退任までの平均的な就任期間、割当日から付与対象者の定年までの平均的な就任期間
などから算出した、発行日時点での当社役員の予想残存在任期間であります。
3.2020年3月期の第2四半期末配当(中間配当)と2020年3月期の期末配当の当社配当実績によります。
4.予想残存期間と近似する残存期間の国債の利回りを用いて算出しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の 失効 数の合理的な見積りは困難であるため、実績の 失効 数のみ反映させる方法を採
用しております。なお、業績連動条件付株式報酬型ストック・オプションについては、権利確定条件等を
考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2
16,997百万円 23,577百万円
商品券等回収引当金 1,354百万円 1,481百万円
賞与引当金 1,263百万円 1,055百万円
退職給付に係る負債 6,275百万円 4,230百万円
減価償却超過額 432百万円 570百万円
減損損失 12,081百万円 10,651百万円
退職給付信託資産 81百万円 88百万円
店舗等閉鎖損失引当金 32百万円 120百万円
資産除去債務 1,211百万円 1,431百万円
子会社株式 1,357百万円 1,358百万円
連結時価評価差額 1,028百万円 734百万円
ポイント引当金 602百万円 565百万円
貸倒引当金 1,110百万円 1,050百万円
譲渡損益調整勘定 12,308百万円 14,056百万円
子会社の留保損失 1,733百万円 157百万円
企業結合に係る特定勘定 234百万円 161百万円
4,539百万円 4,407百万円
その他
繰延税金資産小計
62,645百万円 65,698百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△13,142百万円 △17,706百万円
△28,907百万円 △27,033百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△42,050百万円 △44,739百万円
繰延税金資産合計 20,594百万円 20,958百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △4,705百万円 △4,539百万円
連結時価評価差額 △5,861百万円 △5,702百万円
退職給付信託資産(株式)の返還
△3,511百万円 △3,511百万円
に伴う投資有価証券評価益
その他有価証券評価差額金 △11,277百万円 △17,112百万円
譲渡損益調整勘定 △992百万円 △992百万円
△1,345百万円 △1,452百万円
その他
繰延税金負債合計 △27,694百万円 △33,311百万円
繰延税金資産純額 △7,100百万円 △12,352百万円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「グループ法人税制に基づく関係会社株式売
却損の繰延」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「譲渡損益調整勘定」に
含めております。また、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「譲渡損益調整
勘定」及び区分掲記しておりました「グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の繰延」につきましても同様
の観点から、当連結会計年度より「譲渡損益調整勘定」に含めております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「グループ法人税制に基づく関係会社株式売却損の繰延」に表示し
ていた12,308百万円は「譲渡損益調整勘定」12,308百万円として、また、繰延税金負債の「その他」に表示してい
た△1,347百万円は「譲渡損益調整勘定」△1百万円及び「その他」△1,345百万円として、「グループ法人税制に基
づく関係会社株式売却益の繰延」に表示していた△991百万円は「譲渡損益調整勘定」△991百万円として組替えて
おります。
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(注)1.評価性引当額が2,689百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額4,563百万円を認識した一方で、減損損失に係る評価性引当額が2,532百万円減
少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
36 246 634 962 3,063 12,054 16,997
※1
評価性引当額 △24 △246 △454 △781 △1,224 △10,411 △13,142
繰延税金資産 11 - 179 181 1,838 1,642 ※2 3,854
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金16,997百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,854百万円を計
上しております。当該繰延税金資産3,854百万円は、主として株式会社エイチ・ツー・オー アセットマ
ネジメントにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産2,710百万円です。当該税務上の繰越欠損金
は、株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントにおいて、過年度に税務上否認していた減損損
失等を2016年3月期に認容したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資
産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
156 221 720 2,502 1,748 18,227 23,577
※1
評価性引当額 △156 △158 △646 △1,911 △1,619 △13,213 △17,706
繰延税金資産 - 62 74 590 128 5,014 ※2 5,871
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金23,577百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,871百万円を計
上しております。当該繰延税金資産5,871百万円は、主として当社及び株式会社阪急阪神百貨店における
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,799百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産
については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1~47年と見積り、割引率は0.00~2.65%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、グループ各社の店舗等閉鎖等により原状回復費用が見積可能となったことにより、
変更前の資産除去債務残高に158百万円加算しております。また、株式会社阪急オアシスにおける出店に関わる有
形固定資産の取得に伴い、資産除去債務が659百万円増加しております。
なお、前連結会計年度の履行による減少額は、主にイズミヤ株式会社に関するものであります。
当連結会計年度において、グループ各社の店舗等閉鎖等により原状回復費用が見積可能となったことにより、
変更前の資産除去債務残高に986百万円加算しております。
なお、当連結会計年度の履行による減少額は、主にイズミヤ株式会社に関するものであります。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 2,824百万円 3,255百万円
見積りの変更に伴う増加額 158百万円 986百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 687百万円 -百万円
時の経過による調整額 46百万円 47百万円
資産除去債務の履行による減少額 △152百万円 △150百万円
連結除外による減少額 △309百万円 △4百万円
その他増減額(△は減少) 1百万円 -百万円
期末残高 3,255百万円 4,134百万円
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に掛かる債務等を
有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについて
は、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ないため計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、百貨店事業を中心に食品事業及び不動産事業などの事業活動を展開しております。したがっ
て、「百貨店事業」、「食品事業」、「不動産事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「百貨店事業」は主として衣料品、身の回り品、家庭用品、食料品等の販売を行う百貨店業を行っております。
「食品事業」は食品スーパー、食料品製造等を行っております。「不動産事業」は商業不動産賃貸管理、ビルメン
テナンスを行っております。「その他事業」はホテル、内装工事、個別宅配、友の会、人材派遣、飲食店等を行っ
ております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
百貨店 食品 不動産 その他 調整額
計 財務諸表
事業 事業 事業 事業 (注)1
計上額
売上高
外部顧客への売上高 473,225 354,115 8,725 61,222 897,289 ― 897,289
セグメント間の内部売上高
272 5,208 16,840 25,687 48,009 △ 48,009 ―
又は振替高
計 473,498 359,324 25,565 86,910 945,298 △ 48,009 897,289
セグメント利益又は
11,486 △ 2,503 4,141 2,903 16,028 △ 4,856 11,171
損失(△)
セグメント資産 184,584 124,164 145,101 479,882 933,733 △ 346,828 586,904
その他の項目
減価償却費 6,063 5,748 1,920 4,837 18,569 △ 50 18,519
のれん償却額 ― 507 ― 74 581 ― 581
持分法適用会社への投資額 258 ― ― 10,130 10,388 ― 10,388
減損損失 2,226 11,087 724 327 14,366 ― 14,366
有形固定資産及び
8,508 8,655 9,511 8,541 35,217 △ 92 35,125
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,856百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△346,828百万円には、投資と資本の相殺消去△178,634百万円、債権債務の相
殺消去△165,679百万円及び固定資産未実現損益の調整△2,781百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△50百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△92百万円は、セグ
メント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
百貨店 食品 不動産 その他 調整額
計 財務諸表
事業 事業 事業 事業 (注)1
計上額
売上高
外部顧客への売上高 347,768 281,116 63,262 47,051 739,198 ― 739,198
セグメント間の内部売上高
276 8,372 11,462 21,469 41,579 △ 41,579 ―
又は振替高
計 348,044 289,488 74,724 68,520 780,778 △ 41,579 739,198
セグメント利益又は
△ 1,903 4,170 △ 113 △ 2,690 △ 537 △ 3,901 △ 4,438
損失(△)
セグメント資産 184,775 99,222 165,179 527,192 976,369 △ 350,424 625,945
その他の項目
減価償却費 5,930 3,661 2,889 5,711 18,193 △ 51 18,141
のれん償却額 ― 507 ― 39 546 ― 546
持分法適用会社への投資額 257 ― ― 9,849 10,106 ― 10,106
減損損失 6,056 2,567 6,127 1,622 16,374 ― 16,374
有形固定資産及び
10,305 3,690 2,728 6,053 22,778 △ 78 22,699
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△3,901百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△350,424百万円には、投資と資本の相殺消去△187,562百万円、債権債務の相
殺消去△159,850百万円及び固定資産未実現損益の調整△2,721百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△51百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△78百万円は、セグ
メント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 前連結会計年度 に食品事業に含まれていたイズミヤ株式会社の事業のうち衣料品・住居関連品販売およびテ
ナント管理事業が、2020年4月 1日付で株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発に分割されたことに伴い、
当連結会計年度では、従来「食品事業」セグメントに含まれていた衣料品・住居関連品販売およびテナント
管理事業の売上高59,981百万円(外部顧客への売上高55,763百万円及びセグメント間の内部売上高又は振替
高4,218百万円)、セグメント損失△3,710百万円が、「不動産事業」セグメントに含まれております。ま
た、前連結会計年度の末日に比べ「不動産事業」のセグメント資産が23,967百万円増加し、「食品事業」の
セグメント資産が同額減少しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
百貨店 食品 不動産 その他
計 調整額 財務諸表
事業 事業 事業 事業
計上額
(のれん)
当期償却額 ― 507 ― 74 581 ― 581
当期減損額 ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 ― 3,212 ― 93 3,305 ― 3,305
(注)「その他事業」において、株式会社家族亭を2020年2月1日付で株式交換を行い連結の範囲から除外しておりま
す。当該事象によるのれんの減少額は、280百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
百貨店 食品 不動産 その他
計 調整額 財務諸表
事業 事業 事業 事業
計上額
(のれん)
当期償却額 ― 507 ― 39 546 ― 546
当期減損額 ― ― ― 54 ― ― ―
当期末残高 ― 2,704 ― ― 2,704 ― 2,704
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
ア.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
イ.連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円)
割合(%)
未収入金 294
流動資産
その他 231
(前払費用)
賃借料 9,821
都市交通事業
未払金 20
不動産事業
役員の兼任
流動負債
大阪市
エンタテイン
阪急電鉄㈱ 100 ―
その他 _
不動産等の
北区
メント・コ
(未払費用)
賃借
ミュニケー
流動資産
ション事業
看板掲出料 8 その他 0
(前払費用)
保証金の差入 113 差入保証金 24,873
その他の
未収入金 36
関係会社
の子会社
流動資産
その他 63
(前払費用)
賃借料 2,797
未払金 2
鉄道事業
役員の兼任
流動負債
阪神電気 大阪市 不動産事業
(被所有)
その他 31
29,384
直接11.96
不動産等の
鉄道㈱ 福島区
スポーツ・レ
(未払費用)
賃借
ジャー事業
流動資産
看板掲出料 0 その他 _
(前払費用)
保証金の差入 95
差入保証金 8,575
保証金の返還 2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.取引金額には消費税等は含まれず、差入保証金を除く期末残高には消費税等が含まれております。
2.賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
3.その他の取引については、一般的取引条件によっております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円)
割合(%)
未収入金 706
流動資産
その他 203
(前払費用)
賃借料 7,944
都市交通事業
未払金 20
不動産事業
役員の兼任
流動負債
大阪市
エンタテイン
阪急電鉄㈱ 100 ―
その他 1
不動産等の
北区
メント・コ
(未払費用)
賃借
ミュニケー
流動資産
ション事業
看板掲出料 7 その他 0
(前払費用)
保証金の返還 6 差入保証金 24,865
その他の
未収入金 174
関係会社
の子会社
流動資産
その他 65
(前払費用)
賃借料 2,364
未払金 1
鉄道事業
流動負債
役員の兼任
阪神電気 大阪市 不動産事業
(被所有)
その他 19
29,384
直接11.95
不動産等の
鉄道㈱ 福島区
スポーツ・レ
(未払費用)
賃借
ジャー事業
流動資産
看板掲出料 0 その他 _
(前払費用)
保証金の差入 _
差入保証金 8,575
保証金の返還 _
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.取引金額には消費税等は含まれず、差入保証金を除く期末残高には消費税等が含まれております。
2.賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
3.その他の取引については、一般的取引条件によっております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,967.90円 1,843.78円
1株当たり当期純損失(△) △106.38円 △200.45円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 ― ―
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円)
△13,150 △24,791
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△13,150 △24,791
(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 123,615,772 123,680,359
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) ― ―
(うち新株予約権(株)) (―) (―)
新株予約権(新株予約権の目 新株予約権(新株予約権の目
的となる株式の数843,000 的となる株式の数876,500
株)。これらの詳細は、「第 株)。これらの詳細は、「第
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
4 提出会社の状況 1.株式 4 提出会社の状況 1.株式
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
等の状況 (2)新株予約権等 等の状況 (2)新株予約権等
の状況」に記載のとおりであ の状況」に記載のとおりであ
ります。 ります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 244,634 229,277
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,317 1,142
(うち新株予約権(百万円)) (1,312) (1,138)
(うち非支配株主持分(百万円)) (4) (4)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 243,317 228,134
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
123,643,177 123,731,588
普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
(株式の譲渡)
当社は、2021年4月13日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、保有する東宝株式会社の普通株式の一部
を譲渡いたしました。
1.譲渡の方法
東宝株式会社が実施した自己株式の公開買付けへの応募
2.譲渡の概要
譲渡株式数 :普通株式 1,366,428株
譲 渡 価 格 :1株につき4,208円(譲渡総額 5,749,929,024円)
譲 渡 日 :2021年6月8日
3.損益に与える影響
2022年3月期第1四半期連結会計期間において、譲渡益約45億円を特別利益に計上する予定です。
(固定資産の譲渡1)
当社は、2021年3月30日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり、固定資産を譲渡いたしました。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
2.譲渡契約の概要
譲渡契約日 :2021年3月30日
対象資産の種類(現況) :土地(賃貸不動産)
対象資産の所在地 :大阪市北区中津1丁目4-3
譲 渡 日 :2021年5月31日
譲渡価格及び譲渡の相手先:譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法
により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。
3.損益に与える影響
2022年3月期第1四半期連結会計期間において、固定資産売却益約47億円を特別利益に計上する予定です。
(固定資産の譲渡2)
当社の連結子会社である株式会社阪急阪神百貨店は、2021年4月26日開催の取締役会の決議に基づき、以下のと
おり、固定資産を譲渡いたしました。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
2.譲渡契約の概要
譲渡契約日 :2021年4月26日
対象資産の種類(現況) :土地(賃貸不動産)
対象資産の所在地 :大阪市北区大淀南1-1、1-2
譲 渡 日 :2021年5月31日
譲渡価格及び譲渡の相手先:譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法
により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。
3.損益に与える影響
2022年3月期第1四半期連結会計期間において、固定資産売却益約38億円を特別利益に計上する予定です。
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(株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の割当)
当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上、及び株主重視の意識を高めることなどを目的
として、当社株式の価値と連動する株式報酬型ストック・オプションを付与することとしております。2021年6月
22日開催の取締役会において、2021年度における株式報酬型ストック・オプションを付与するために、下記のとお
り新株予約権の割当てに関して決議いたしました。
1.新株予約権の割当日
2021年7月15日
2.新株予約権の発行数
1,095個(上限)
3.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式109,500株(上限)
4.新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
5.新株予約権の行使期間
2021年7月16日から2051年7月15日まで
6.新株予約権の割当対象者
当社取締役(監査等委員を除く)4名、監査等委員である取締役5名、執行役員4名
当社子会社 取締役8名、監査役2名、執行役員10名
7.新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
8.新株予約権の払込金額の算定方法
新株予約権を割り当てる日におけるブラック・ショールズモデルにより算定した新株予約権の公正価額を払
込金額とする。
なお、当社取締役(監査等委員である取締役を含む)又は執行役員として新株予約権を割り当てられる者
(以下「当社役員」という)については、当社役員が有する報酬請求権と新株予約権の払込債務とを相殺し、
当社子会社の取締役、監査役又は執行役員として新株予約権を割り当てられる者(以下「子会社役員」とい
う)については、当社が同社の報酬支払債務を引き受け、子会社役員が有する報酬請求権と新株予約権の払込
債務とを相殺する。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
エイチ・ツー・オー 第1回無担保 2014年 2024年
10,000 10,000 0.706 無担保社債
リテイリング㈱ 普通社債 12月19日 12月19日
エイチ・ツー・オー 第2回無担保 2018年 2028年
10,000 10,000 0.480 無担保社債
リテイリング㈱ 普通社債 12月21日 12月21日
合計 ― ― 20,000 20,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後5年内における償還予定額は、次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― 10,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 15,000 ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 18,100 46,414 0.135 ―
1年以内に返済予定のリース債務 910 910 ― ―
長期借入金
2022年4月~
98,613 122,133 0.251
2037年2月
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
2022年5月~
13,806 12,883 ―
2037年3月
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 _ ― ― ―
合計 146,430 182,341 ― ―
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は、次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 365 15,289 289 27,789
リース債務 926 1,757 653 675
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 145,904 335,614 551,568 739,198
税金等調整前四半期
(百万円) △8,243 △13,474 △9,888 △24,030
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) △6,111 △10,102 △8,109 △24,791
四半期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期
(円) △49.42 △81.69 △65.57 △200.45
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) △49.42 △32.27 16.12 △134.88
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,706 31,456
(注1) 2,160 (注1) 3,313
営業未収入金
前払費用 45 83
(注1) 12,204 (注1) 23,044
短期貸付金
(注1) 17,568 (注1) 14,590
1年内回収予定の長期貸付金
(注1) 1,383 (注1) 1,514
その他
△ 3,350 △ 3,463
貸倒引当金
流動資産合計 41,718 70,539
固定資産
有形固定資産
(注2) 4,163 (注2) 3,978
建物及び構築物
(注2) 2,539 (注2) 2,815
車輛及び器具備品
(注2) 27,451 (注2) 27,451
土地
61 1,245
建設仮勘定
有形固定資産合計 34,216 35,492
無形固定資産
ソフトウエア 8,415 8,264
施設利用権 21 18
1,112 353
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 9,549 8,637
投資その他の資産
投資有価証券 68,391 87,958
関係会社株式 165,868 173,383
関係会社出資金 15,955 15,629
(注1) 109,456 (注1) 97,336
長期貸付金
差入保証金 142 189
長期前払費用 0 8
その他 50 56
△ 9,811 △ 29,898
貸倒引当金
投資その他の資産合計 350,054 344,664
固定資産合計 393,820 388,794
資産合計 435,538 459,333
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
(注3) 15,000
短期借入金 -
1年内返済予定の長期借入金 16,200 46,414
(注1) 1,362 (注1) 1,405
未払金
未払費用 92 150
未払法人税等 110 80
前受金 135 154
(注1) 72,930 (注1) 63,418
預り金
賞与引当金 109 62
役員賞与引当金 19 -
1 544
その他
流動負債合計 105,961 112,230
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 97,700 121,286
繰延税金負債 5,878 10,951
再評価に係る繰延税金負債 266 266
退職給付引当金 5 9
関係会社事業損失引当金 56 478
長期未払金 12 15
268 237
長期預り保証金
固定負債合計 124,188 153,245
負債合計 230,149 265,475
純資産の部
株主資本
資本金 17,796 17,796
資本剰余金
資本準備金 72,495 72,495
20,440 20,422
その他資本剰余金
資本剰余金合計 92,935 92,918
利益剰余金
利益準備金 4,429 4,429
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 6,664 6,643
別途積立金 44,054 44,054
15,167 △ 9,552
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 70,315 45,574
自己株式 △ 2,899 △ 2,732
株主資本合計 178,147 153,557
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 25,323 38,557
604 604
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 25,928 39,161
新株予約権 1,312 1,138
純資産合計 205,389 193,858
負債純資産合計 435,538 459,333
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
関係会社受取配当金 3,460 2,233
グループ運営負担金収入 1,495 2,335
不動産賃貸収入 2,438 2,465
5,799 7,226
システム使用料収入
(注1) 13,194 (注1) 14,261
営業収益合計
(注1) ,(注2) 10,048 (注1) ,(注2) 12,295
営業費用合計
営業利益 3,145 1,966
営業外収益
受取利息 706 833
受取配当金 1,303 1,408
251 261
その他
(注1) 2,261 (注1) 2,503
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 818 898
匿名組合投資損失 512 325
315 253
その他
(注1) 1,646 (注1) 1,477
営業外費用合計
経常利益 3,760 2,992
特別利益
関係会社清算益 - 911
693 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 693 911
特別損失
関係会社投資等損失 3,211 25,327
投資有価証券評価損 - 73
固定資産除却損 19 10
株式交換差損 1,600 -
1 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 4,832 25,410
税引前当期純損失(△) △ 378 △ 21,507
法人税、住民税及び事業税
△ 5 △ 24
△ 1,568 △ 762
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,574 △ 786
当期純利益又は当期純損失(△) 1,196 △ 20,721
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 17,796 72,495 20,464 92,960 4,429
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得・処分 △ 24 △ 24
固定資産圧縮積立金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 24 △ 24 -
当期末残高 17,796 72,495 20,440 92,935 4,429
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 6,686 44,054 18,892 74,063 △ 2,995 181,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,944 △ 4,944 △ 4,944
当期純利益 1,196 1,196 1,196
自己株式の取得・処分 96 71
固定資産圧縮積立金の
△ 22 22 - -
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 22 - △ 3,725 △ 3,748 96 △ 3,676
当期末残高 6,664 44,054 15,167 70,315 △ 2,899 178,147
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 42,764 604 43,368 1,235 226,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,944
当期純利益 1,196
自己株式の取得・処分 71
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
株主資本以外の項目の
△ 17,440 - △ 17,440 77 △ 17,363
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 17,440 - △ 17,440 77 △ 21,039
当期末残高 25,323 604 25,928 1,312 205,389
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有価証券報告書
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 17,796 72,495 20,440 92,935 4,429
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失(△)
自己株式の取得・処分 △ 17 △ 17
固定資産圧縮積立金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 17 △ 17 -
当期末残高 17,796 72,495 20,422 92,918 4,429
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 6,664 44,054 15,167 70,315 △ 2,899 178,147
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,018 △ 4,018 △ 4,018
当期純損失(△) △ 20,721 △ 20,721 △ 20,721
自己株式の取得・処分 167 149
固定資産圧縮積立金の
△ 20 20 - -
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 20 - △ 24,719 △ 24,740 167 △ 24,590
当期末残高 6,643 44,054 △ 9,552 45,574 △ 2,732 153,557
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 25,323 604 25,928 1,312 205,389
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,018
当期純損失(△) △ 20,721
自己株式の取得・処分 149
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
株主資本以外の項目の
13,233 - 13,233 △ 174 13,059
当期変動額(純額)
当期変動額合計 13,233 - 13,233 △ 174 △ 11,530
当期末残高 38,557 604 39,161 1,138 193,858
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 関係会社出資金
匿名組合出資については「4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)につきま
しては、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権等特定の
債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給
付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法)により計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見
込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップ
については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており
ます。
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(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
(3) 匿名組合出資の会計処理
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「関係会社出資金」として計上しております。なお、
匿名組合が獲得した純損益について、持分相当額を営業外損益に計上するとともに、同額を「関係会社出資金」に
加減算しております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
・ 財務諸表に計上した額
有形固定資産 35,492百万円
無形固定資産 8,637百万円
・ 回収可能価額の見積り方法および翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
・ 財務諸表に計上した額
財務諸表等「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
・ 回収可能価額の見積り方法および翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であり
ます。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が当面は残るものの、2021年度末に
向けて緩やかに回復していく仮定を置いております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには
不確実性を伴うため、実際の結果はこの仮定と異なる場合があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
(注)1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 32,096百万円 41,293百万円
長期金銭債権 109,454百万円 97,334百万円
短期金銭債務 73,153百万円 63,549百万円
(注)2.国庫補助金等の圧縮額
前事業年度以前及び当事業年度に取得した資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、
貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
圧縮記帳額 225百万円 225百万円
(うち、建物及び構築物) 168百万円 168百万円
(うち、車輛及び器具備品) 12百万円 12百万円
(うち、土地) 44百万円 44百万円
(注)3.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関3社(前事業年度は2社)と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 20,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 6,000百万円 ―
差引額 14,000百万円 50,000百万円
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(損益計算書関係)
(注)1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 12,436百万円 13,461百万円
営業費用 1,000百万円 1,096百万円
営業取引以外の取引による
5,206百万円 10,654百万円
取引高
(注)2.営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
役員報酬及び給料手当 1,246 百万円 1,143 百万円
修繕費 171 百万円 151 百万円
減価償却費 3,141 百万円 4,281 百万円
情報システム費 2,714 百万円 3,377 百万円
委託作業費 964 百万円 1,495 百万円
おおよその割合
販売費 75.9 % 77.5 %
一般管理費 24.1 % 22.5 %
(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「委託作業費」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より主要な費目として表示しております。
(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
前事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表
計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 139,104
関連会社株式 11,469
関係会社出資金 15,955
計 166,530
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当事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表
計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 146,996
関連会社株式 11,470
関係会社出資金 15,629
計 174,097
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
会社分割に伴う子会社株式 8,668百万円 8,668百万円
貸倒引当金 4,026百万円 10,208百万円
関係会社事業損失引当金 17百万円 146百万円
匿名組合投資損失 651百万円 449百万円
グループ法人税制に基づく
555百万円 555百万円
資産譲渡損の繰延
税務上の繰越欠損金
500百万円 2,503百万円
3,717百万円 3,389百万円
その他
繰延税金資産小計
18,137百万円 25,922百万円
△6,397百万円 △13,429百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 11,740百万円 12,492百万円
(繰延税金負債)
退職給付信託資産(株式)の返還
△3,511百万円 △3,511百万円
に伴う投資有価証券評価益
固定資産圧縮積立金 △2,938百万円 △2,929百万円
その他有価証券評価差額金 △11,164百万円 △16,999百万円
グループ法人税制に基づく
△3百万円 △3百万円
資産譲渡益の繰延
繰延税金負債合計 △17,619百万円 △23,444百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △5,878百万円 △10,951百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
(株式の譲渡)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」(株式の譲渡)に同一の内容を記載しているため、記載を省略し
ております。
(固定資産の譲渡)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」(固定資産の譲渡1)に、同一の内容を記載しているため、記載
を省略しております。
なお、損益に与える影響につきましては、当該固定資産の譲渡により、2022年3月期において固定資産売却益約
32億円を特別利益に計上する予定です。
(株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の割当)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」(株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の割当)
に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 4,163 88 1 272 3,978 9,321
車輛及び器具備品 2,539 1,281 32 972 2,815 5,150
有
土地 27,451 ― ― ― 27,451 ―
形
固
[870] [870]
定
資
建設仮勘定 61 1,184 ― ― 1,245 ―
産
有形固定資産計 34,216 2,554 33 1,245 35,492 14,471
[870] [870]
ソフトウエア 8,415 3,020 133 3,037 8,264 ―
無
形
施設利用権 21 1 ― 4 18 ―
固
定
ソフトウエア仮勘定 1,112 916 1,675 ― 353 ―
資
産
無形固定資産計 9,549 3,939 1,808 3,042 8,637 ―
(注)1. 当期増加額の 食品事業 POS更改による増加
うち主なもの
車輛及び器具備品 1,093百万円 ソフトウェア 50百万円
ソフトウェア仮勘定 85百万円
食品事業システムの共通化による増加
ソフトウェア 1,400百万円 ソフトウェア仮勘定 40百万円
阪急阪神百貨店 新物流センター取得に伴う予約金支払による増加
建設仮勘定 1,133百万円
阪急阪神百貨店 POS更改による増加
車輛及び器具備品 73百万円 ソフトウェア 348百万円
ソフトウェア仮勘定 205百万円
食品事業システムの共通化に伴う科目振替による減少
2. 当期減少額の
うち主なもの
ソフトウェア仮勘定 473百万円
SMARTCART試験導入・開発関連に伴う科目振替による減少
ソフトウェア仮勘定 256百万円
阪急阪神百貨店 POS更改による減少(科目振替による減少を含みます)
車輛及び器具備品 30百万円 ソフトウェア仮勘定 170百万円
3. 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日
公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日
公布法律第19号)に基づく事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 13,161 24,103 3,902 33,362
賞与引当金 109 62 109 62
役員賞与引当金 19 ― 19 ―
退職給付引当金 5 10 5 9
関係会社事業損失引当金 56 424 1 478
(注) 引当金の計上基準については「重要な会計方針」の項に記載しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
取扱場所
(特別口座) (旧)イズミヤ株式会社にかかる特別口座
東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 (注)2
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
ります。
http://www.h2o-retailing.co.jp/koukoku
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(1)対象株主
毎年3月末日と9月末日現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以上保有の株
主様に対し、6月初旬頃、11月下旬頃にご優待券を送付いたします。
(2)優待内容
次の2種類の優待券を発行いたします。
①株主ご優待券
当社が指定するH2Oリテイリンググループ各社(㈱阪急阪神百貨店、イズミヤ㈱、
㈱阪急オアシスなど)の各店舗でご利用いただけます。
・優待率
阪急百貨店、阪神百貨店の各店舗 10%(食料品、レストラン、喫茶は5%)、
阪急オアシス、イズミヤ、カナート、はやしの各店舗 5%、フルーツギャザリ
ング(ビューティーセレクトショップ)の各店舗 10%
・お支払い方法、優待除外品・除外店舗、その他株主優待制度の詳細は、当社ホー
ムページに掲載の株主優待制度のご案内をご参照ください。
ホームページアドレス https://www.h2o-retailing.co.jp/ja/ir/benefit.html
・阪急百貨店、阪神百貨店 有料文化催事の無料入場
株主ご優待券1枚につき2名様まで、阪急百貨店、阪神百貨店で開催する有料文
化催事に無料でご入場いただけます(一部ご利用いただけない文化催事がござい
株主に対する特典
ます)。
②阪急キッチンエール新規ご入会株主優待券
食料品・日用雑貨の会員制個別宅配サービス「阪急キッチンエール」新規ご入会の
ご優待内容
・月会費12ヶ月分を無料といたします。
・ご入会から1ヶ月以内にご注文のうえ、お届けさせていただいた方に、以下のと
おりご優待いたします。
エールポイント2,000ポイント(2,000円相当)をプレゼント
※エールポイントは、阪急キッチンエール関西でのお買物にご利用いただける
ポイントです。
(3)発行基準
毎年3月末日と9月末日現在、当社の株式を100株以上ご所有の株主様に次のとおり
発行いたします。
阪急キッチンエール
対象株主 株主ご優待券
新規ご入会株主優待券
100株以上、500株未満所有 5枚 1枚
500株以上所有 10枚 1枚
500株以上を連続3年以上所有(注)3 上記に10枚を追加 -
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
(注)2.当社とイズミヤ株式会社の株式交換の効力発生日の前日である2014年5月31日において、イズミヤ株式会
社の株式を特別口座でご所有の株主様につきましては、三井住友信託銀行株式会社が特別口座の管理機関
となっております。
(注)3.対象となる方は、過去3年間すべての基準日(3月末、9月末)において、500株以上を継続して保有し、
かつ株主番号が継続して同一である株主様に限ります(株主番号が異なる場合は対象となりません)。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年4月1日 2020年7月15日
(1)
その添付書類並びに確認書 ( 第101期 ) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
内部統制報告書及び 事業年度 自 2019年4月1日 2020年7月15日
(2)
その添付書類 ( 第101期 ) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書及び確認書 第102期 自 2020年4月1日 2020年8月12日
(3)
第1四半期 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
第102期 自 2020年7月1日 2020年11月12日
第2四半期 至 2020年9月30日 関東財務局長に提出
第102期 自 2020年10月1日 2021年2月12日
第3四半期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書の訂正報告書 第102期 自 2020年7月1日 2020年11月13日
(4)
及び確認書
第2四半期 至 2020年9月30日 関東財務局長に提出
臨時報告書
(5)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2 2020年6月23日
(新株予約権の割当て)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 2020年6月23日
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号 2021年5月11日
( 特別損失 の計上)の規定に基づく 臨時報告書
関東財務局長に提出
臨時報告書の訂正報告書
(6)
2020年6月23日提出の臨時報告書(新株予約権の割当て)の訂正報告書 2020年6月30日
関東財務局長に提出
2020年6月23日提出の臨時報告書(新株予約権の割当て)の訂正報告書 2020年7月16日
関東財務局長に提出
発行登録書及びその添付書類(社債) 2020年11月24日
(7)
関東財務局長に提出
訂正発行登録書(社債) 2021年5月11日
(8)
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月22日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
伊 與 政 元 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エ
イチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
阪急阪神百貨店における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能 当監査法人は、阪急阪神百貨店における繰延税金資産
性があると判断された繰延税金資産11,453百万円が計上 の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主
されており、 連結財務諸表注記(税効果会計関係) に記 に以下の監査手続を実施した。
載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は20,958百万
(1) 内部統制の評価
円である。これは、主要な事業会社である株式会社阪急
繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内
阪神百貨店(以下「阪急阪神百貨店」という。)におい
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
て、多額に計上されたものである。
(2) 課税所得金額の発生見込みの合理性の評価
繰延税金資産については、税務上の繰越欠損金及び将
来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減す
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要とな
ることが認められる範囲内で認識する。
る、課税所得金額の発生見込みの算定に当たって採用さ
れた主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠につ
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる阪
いて、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を
急阪神百貨店の将来の課税所得の発生額の見積りは、経
実施した。
営者が作成した阪急阪神百貨店の中期事業計画(以下
・阪急阪神百貨店の課税所得計画における課税所得金額の
「中期事業計画」という。)を基礎として行われる。当
発生見込みについて、当該課税所得計画の基礎資料であ
該見積りに当たっては、百貨店事業における新型コロナ
る中期事業計画の内容との整合性を確認した。
ウイルス感染症による業績への影響やその収束時期に関
する主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性を伴
・中期事業計画の作成に当たって採用された、百貨店事業
う。
における新型コロナウイルス感染症による業績への影響
以上から、当監査法人は、阪急阪神百貨店における繰
やその収束時期に関する主要な仮定について、関連部署
延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連
の担当者に対して質問するとともに、当連結会計年度に
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
おける実績及び第三者機関による予測レポート等に照ら
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
して、その合理性を検討した。
た。
・中期事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の、翌
連結会計年度以降の課税所得金額の発生見込みに与える
影響について検討した。
・将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリング
や将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目につい
て、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における
申告調整内容との整合性を確認した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エイチ・ツー・オー リテイ
リング株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月22日
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
伊 與 政 元 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第102期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイ
チ・ツー・オー リテイリング株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
10,951百万円が計上されている。回収可能性があると判 の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
断された繰延税金資産は、 財務諸表注記(税効果会計関 た。
係) に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額
(1) 内部統制の評価
12,492百万円である。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内
繰延税金資産については、税務上の繰越欠損金及び将
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減す
(2) 課税所得金額の発生見込みの合理性の評価
ることが認められる範囲内で認識する。
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要とな
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将
る、課税所得金額の発生見込みの算定に当たって採用さ
来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した中
れた主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠につ
期事業計画を基礎として行われる。当該見積りに当たっ
いて経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実
ては、子会社が運営する百貨店事業等における将来の売
施した。
上高、営業利益に基づいて算定されるグループ運営負担
金収入及び含み益を有する不動産や有価証券の将来の売
・将来の課税所得の発生額の見積りに含まれるグループ運
却益等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含
営負担金収入の発生見込みについて、その基礎資料であ
まれており、見積りの不確実性を伴う。
る連結子会社の中期事業計画の内容との整合性を確認し
た。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
・重要な連結子会社における過去の事業計画の達成状況や
に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に
計画との差異の原因についての検討結果を踏まえて、中
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
期事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の、翌事
該当すると判断した。
業年度以降の課税所得金額の発生見込みに与える影響に
ついて検討した。
・また、中期事業計画に基づく課税所得の発生額の見積り
に含まれる、含み益を有する不動産や有価証券の売却に
より生じる将来の課税所得の見積額について、経営者に
対して質問するとともに、不動産売買契約書等に照らし
て、その合理性を評価した。
・将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリング
や将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目につい
て、過年度及び当事業年度の課税所得計算における申告
調整内容との整合性を確認した。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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