株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 有価証券報告書 第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ(E01327)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月21日
【事業年度】 第24期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
【英訳名】 OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 﨑 康 昭
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】 06－6413－3310
【事務連絡者氏名】 経理部長 所 聡
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】 06－6413－3310
【事務連絡者氏名】 経理部長 所 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 39,180 43,431 43,666 38,189 17,053
売上高
営業利益又は営業損失（△） (百万円) 2,050 3,322 2,308 1,152 △ 3,425
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 1,226 2,809 2,422 1,322 △ 2,843
当期純利益
(百万円) 579 1,857 △ 1,322 736 △ 5,083
又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(百万円) － － － － －
投資利益
(百万円) 8,739 8,739 8,739 8,739 8,739
資本金
(千株) 36,800 36,800 36,800 36,800 36,800
発行済株式総数
(百万円) 34,497 36,213 34,305 34,921 29,708
純資産額
(百万円) 93,265 92,662 80,928 76,518 77,743
総資産額
(円) 937.46 984.11 932.23 948.99 807.32
１株当たり純資産額
5 15 5 5 －
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 15.76 50.47 △ 35.95 20.02 △ 138.15
金額（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
(％) 37.0 39.1 42.4 45.6 38.2
自己資本比率
(％) 1.7 5.3 △ 3.8 2.1 △ 15.7
自己資本利益率
(倍) 109.5 41.0 － 46.7 －
株価収益率
(％) 31.7 29.7 － 25.0 －
配当性向
営業活動による
(百万円) △ 1,905 7,332 20,172 1,496 △ 6,733
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,909 △ 1,157 △ 1,392 △ 3,734 △ 2,879
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,048 △ 3,483 △ 12,547 △ 3,032 10,172
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,182 4,619 10,997 5,789 6,523
期末残高
766 735 715 698 684
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 98 ) ( 93 ) ( 94 ) ( 82 ) ( 67 )
(％) 113.1 136.6 111.8 63.1 64.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX （東証株
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
価指数） ）
(円) 2,022 3,185 2,365 1,922 1,205
最高株価
(円) 1,151 1,496 1,461 743 741
最低株価
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
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２ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
３ 第20期、第21期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜
在株式がないため、記載しておりません。
４ 第22期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
５ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
６ 第22期及び第24期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しており
ません。
７ 当社には、持分法適用対象会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項
はありません。
８ 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
９ 当事業年度より、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部を、売上原価として処
理する方法に変更しており、第23期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載し
ております。
なお、第22期以前に係る累積的影響額については、第23期の期首純資産に反映させております。
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２【沿革】
当社の前身である住友シチックス株式会社の歴史は、1937年１月電気銑の製造を目的とした「大阪特殊製鉄所」に始
まりました。その後、1952年４月に我が国で初めて金属チタンの工業生産を開始しました。同年11月に商号を「大阪チ
タニウム製造㈱」に変更し名実ともにチタンメーカーとして再出発いたしました。また、チタン製造の塩化工程で副生
される四塩化珪素（高純度シリコンの原料）を有効利用する観点から、高純度シリコンの開発に着手、1960年１月ポリ
シリコンの工業生産に成功し、その後、引続き単結晶シリコンウエーハの半導体事業分野へと順次その業容を拡大いた
しました。1993年１月、チタン及びシリコンを主力とするメーカーとして、商号を「住友シチックス㈱」に変更いたし
ました。その後、同社の全額出資により当社が設立され、1997年10月１日に金属チタン・ポリシリコン・同関連開発商
品の製造販売に関する営業譲渡を受け、現在に至っております。この間、2002年１月１日に「住友チタニウム㈱」に商
号を変更し同年３月８日に東京証券取引所に株式上場いたしました。尚、住友シチックス㈱は、1998年10月１日に住友
金属工業㈱と合併し、その後2002年２月１日に住友金属工業㈱から旧住友シチックス㈱の事業である単結晶シリコンウ
エーハ事業が三菱住友シリコン㈱（現 ㈱ＳＵＭＣＯ）に営業譲渡されております。
2007年10月１日には、「世界トップのスポンジチタンメーカー」としての更なる発展を期し、現在でも世界に最高級
品質として知名度を有する旧ブランド「大阪チタニウム」の復活と技術立社の意を表す「テクノロジーズ」を合わせ、
商号を「株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。
（注） 二重枠線内は当社の実質的な変遷を表示したものであります。
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年月 沿革
1997年５月 大阪チタニウム製造㈱を母体とする住友シチックス㈱(1998年10月に住友金属工業㈱と合併)
の全額出資により、商号を㈱シチックス尼崎として、当社が設立されました。
1997年10月 住友シチックス㈱より金属チタン・ポリシリコン・チタン及びシリコン関連開発商品の製
造・販売に関する営業譲渡を受け、商号を㈱住友シチックス尼崎に変更。同時に操業を開始い
たしました。
1999年４月 ㈱鹿島ビジネスサービス（形式上の存続会社）（本店の所在地：大阪市中央区北浜４丁目５
番33号、資本金：10百万円、１株の額面金額：500円）と合併し、法手続き上は解散いたしま
した。当該合併会社が、実質上の存続会社である当社の事業をそのまま継承し、商号を「㈱住
友シチックス尼崎」に変更いたしました。
2002年１月 商号を「住友チタニウム㈱」に変更いたしました。
2002年３月 東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。
2005年３月 東京証券取引所市場第一部に株式上場いたしました。
2007年10月 商号を「㈱大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。
2009年６月 岸和田製造所を開設いたしました。
2019年１月 ポリシリコンの製造を終了いたしました。
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３【事業の内容】
当社は、株式会社神戸製鋼所の持分法適用関連会社であります。
株式会社神戸製鋼所（当社への出資20.9％）は、鉄鋼関連事業、電力卸供給事業、アルミ・銅関連事業、機械関連事
業、建設機械関連事業、電子材料・その他の事業を営んでおります。当社事業に係る位置付け及びセグメントとの関連
は次のとおりであります。
（チタン事業）
金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を主な製品として製造販売しており、株式会社神戸製鋼所へは、
製品の販売（商社経由）を行っております。
（高機能材料事業）
チタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、ＳｉＯ等の高機能材料の製造販売を行っており
ます。
各々のセグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
セグメント 主要製品
チタン事業 スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液
高機能材料事業 高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（球状チタン粉末）、粉末チタン
当社製品は多くの産業プロセスを経て最終製品となりますが、最終製品までの流れ（事業系統図）は次のとおりであり
ます。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金
主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(その他の関係会社)
鉄鋼関連事業、
電力卸供給事
業、アルミ・銅
関連事業、機械
当社の金属チタン等の購入
関連事業、建設
㈱神戸製鋼所 （注） 神戸市中央区 250,930 0.0 20.9 （商社経由）
機械関連事業、
役員の兼任 1名
電子材料・その
他の事業
（注） 有価証券報告書の提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
684 ( 67 ) 42.1 15.0 5,998,584
従業員数(名)
セグメントの名称
322 ( 37 )
チタン事業
54 ( 5 )
高機能材料事業
全社(共通) 308 ( 25 )
684 ( 67 )
合計
（注）１ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、期間社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）は、営業及び管理部門の従業員であります。
(2）労働組合の状況
当社の従業員は、大阪チタニウムテクノロジーズ労働組合（組合員数604名）（2021年３月31日現在）に所属して
おります。
また、同組合は、上部団体である日本製鉄グループ労働組合総連合会に加盟しております。
労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、2018年度にポリシリコン事業から撤退し、それ以降、チタン事業を「成長戦略」の中核に据えるとともに、
加えて新規事業の拡大、成長を同時に推し進めることにより、「事業ポートフォリオの変革」に取り組んでおります
が、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により航空機向けチタン需要が急激に減退し、現在も厳しい事業
環境が続いております。
このようにチタン需要が縮減する中で、要員対策をはじめ支出の抑制や徹底したコスト削減に取り組んでおります。
低操業度の生産状況下においても業績改善に向け収益構造の強化に注力する一方、既に需要が回復し拡大傾向にある半
導体市場向け高機能材料事業の製品、特に収益性が期待できる高純度チタンの拡販等、更なる収益改善施策にも取り組
んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の悪化への対応を優先して取り組んでおりますが、航空機分
野におけるチタン需要は一時的な縮減があるものの中長期的には依然として成長が期待できることから、需要回復時の
販売機会の着実な捕捉を見据え、スポンジチタンの生産量の上方対応能力を勘案しながら最適な生産体制を維持してお
ります。
また、支出の抑制を図りつつも、球状チタン合金粉末(合金TILOP)の事業拡大やリチウムイオン電 池用SiO負極材の事
業化等、将来の成長に資する案件にメリハリのある経営資源の投入を行い、事業ポートフォリオの変革にも引き続き取
り組んでまいります。
現在、以下を基本方針と設定し、収益改善施策に鋭意取り組んでおります。
① 固定費の圧縮等、収益力の回復による全社の収益構造の強化
② 需要に対応した最適生産体制の維持
③ 需要の拡大が見込める高機能材料事業の成長機会の積極的な捕捉
④ 新規事業開拓の継続
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それぞれの事業セグメントにおける課題は次のとおりであります。
１．チタン事業
①需要に見合った最適生産体制の早期確立
・需要回復時期を見極めながら徹底した効率的生産体制の維持
②主要顧客とのパートナーシップ強化による高水準シェアの維持と拡販
・技術交流会等、技術営業力強化による顧客ニーズへのきめ細かい対応
・顧客との連携強化による拡販機会の追求と新規顧客の開拓
③収益力の強化
・補修計画や要員計画の見直しによる徹底したコスト削減
・設備投資計画の見直しや開発案件の厳格な順位付けによる支出の抑制
・AI等の先端技術の導入による生産プロセスの革新、継続的な生産性向上
・長期的に事業継続可能な水準への販売価格及び販売構成の適正化
・安価で安定した原料調達体制の強化
２．高機能材料事業
①高純度チタンの顧客対応力強化による事業拡大
・顧客ニーズに対応した特長ある製品の開発と新規需要の開拓
・技術営業力の強化によるパートナーシップの深化
②球状チタン合金粉末(合金TILOP)の本格事業化
・合金TILOP専用工場の戦力化
・製造・販売・技術一体となった拡販チームの拡大充実とユーザーとの連携強化による拡販
・継続的なプロセス開発と差別化製品の開発による競争優位性の更なる発揮
・需要業界との連携による新たな需要の創出
③高品質メニュー創出に向けた取り組みの継続
・リチウムイオン電池用SiO負極材の開発の加速と早期事業化
３．全社的取り組み
①スリム化推進によるコスト構造の強化
・間接経費の徹底した削減
・ITツールの活用も含めた間接部門の生産性向上、業務効率化の追求
②技術開発力の強化
・生産プロセス技術の高度化に特化した組織体制の強化と大学、研究機関との連携
・新たな製品や事業のための玉だし活動の継続
③人材育成
・熟練者の経験やノウハウ等の可視化、共有化による技能伝承と技術スタッフの強化
・次代を担うリーダーの計画的な育成に向けた人事施策の充実
④DX(デジタルトランスフォーメーション)への対応推進
・基幹システムの刷新による業務改革の推進と標準化
・蓄積データの積極的な活用による更なる品質安定化と生産効率の向上
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）需要変動等によるリスク
当社の輸出向け金属チタン(スポンジチタン、インゴット)の主要用途は高品質の航空機用であり、航空機メーカー
の受注並びに航空機のメンテナンス需要の変動や海外の金属チタンメーカーの動向により、当社の経営成績が影響を
受ける可能性があります。
国内向け金属チタンの多くも、電力・化学・海水淡水化等プラント物件向けや船舶用のプレート熱交換器向け等の
一般産業用として、展伸材メーカーから海外向けに直接または間接的に輸出されております。
そのため、チタン事業全体といたしましても世界経済の変動や多国間の通商問題等の国際的な環境要因により、当
社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、高機能材料事業につきましてもチタン事業と同様に、世界経済の変動や多国間の通商問題等の国際的な環境
要因により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2）為替変動によるリスク
当社の輸出売上高の殆どが米ドル建てで、輸入原材料の米ドル建てでの仕入や、電力、ＬＮＧ等の間接的な米ドル
での支払いを含めても、米ドルの受取超過になる傾向にあり、為替の変動により、当社の経営成績に影響をもたらす
可能性があります。
(3）電力供給制限及び料金の変動によるリスク
当社の製造工程においては、大量の電力を消費するため、電力の供給に制限があった場合、また電力会社の発電構
成の見直しや原油価格の変動等により電力料金の大幅改定があった場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があ
ります。
(4）原料市場の需給変動及び価格変動によるリスク
チタン原料の需給バランスが崩れることにより調達量が制約されたり購入価格が大きく変動する場合、当社の経営
成績が影響を受ける可能性があります。
(5）自然災害及び感染症等によるリスク
当社の製品は全て自社工場で生産しておりますが、自然災害の発生や感染症の流行等により、経済活動の停滞、当
社設備の損傷、従業員の被災、社内クラスターの発生等の事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、前事業年度より継続している新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制に伴う、航空機需要の
減少・サプライチェーンでの生産活動の減速等により当社チタン事業においては、当面スポンジチタンの需要減少に
よる影響を避けられない見通しであります。
このような状況のもと、全社的なコスト削減活動を継続して実行するとともに、「第２ 事業の状況 ３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおり当事業年度末において、安定的、継続的な企業活動を維持するための機動的な資金調達手
段を確保するため、コミットメントラインを設定し、長期的な安定資金の確保を目的として、シンジケートローンの
借り換えを実施しております。
(6）重大な生産トラブルによるリスク
当社では、全ての設備の予防保全に努めるとともに設備の安全審査、保安管理体制の強化を図り、その維持及び改
善に万全を期しておりますが、万一重大な生産トラブルが発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、設備の調整不足や操業条件の不具合による生産トラブルが発生し所定の生産性や製品品質が確保できない場
合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）競合会社との競争等によるリスク
チタン事業におきましては、スポンジチタンの世界的需給ギャップが当面の間解消されず、厳しい競争環境が想定
され、国内外に存在する競合他社との競争激化等により 当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
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(8）情報の流出によるリスク
当社の保有する技術情報等の重要な機密情報が、不測の事態により外部に流出した場合、 当社の経営成績が影響を
受ける可能性があります。
(9)財務制限条項への抵触によるリスク
当社の借入金のうち、財務制限条項付融資契約について、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損損失の計上によるリスク
将来のキャッシュ・フローの見積りに変動が生じた場合、固定資産の減損が発生し減損損失の計上により当社の経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)繰延税金資産の取崩しによるリスク
将来の課税所得の予測・仮定に変動が生じた場合、繰延税金資産の取崩しが発生し当社の経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要
は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、経済活動の
停滞や個人消費の低迷等厳しい状況となりました。各種政策効果や欧米各国におけるワクチン接種率の向上に因る個
人消費の回復といった世界経済における改善の動きがあるものの、業種間の跛行性が生じている事や変異株による感
染再拡大のリスク等、先行きに不透明感が継続する状態が続いています。
当社事業におきましては、チタン事業では、航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売上高が前年同期
比６０．３％減、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタン等の売上高が同５８．５％減といずれも大きく減少
し、チタン事業の売上高は１４，３０４百万円（前年同期比５９．７％減）となりました。
高機能材料事業では、半導体関連需要の増加によりスパッタリングターゲット用高純度チタンの売上高が増加した
こと等により、売上高は２，４５７百万円（前年同期比２４．９％増）となりました。
また、事業撤退したポリシリコン事業の残存在庫の売却による売上高は２９１百万円でありました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、１７，０５３百万円（前年同期比５５．３％減）となりました。
損益につきましては、チタン事業における販売数量の減少とそれに伴うスポンジチタンの減産が大きく影響し、生
産諸元の改善、労務費や設備補修費の削減、経費圧縮等全社を挙げた収益改善策に取り組んできたものの、営業損失
は３，４２５百万円（前年同期は１，１５２百万円の利益）、経常損失は２，８４３百万円（前年同期は
１，３２２百万円の利益）となりました。
当期純損失につきましては、繰延税金資産を２，１０８百万円取崩した結果５，０８３百万円（前年同期は７３６
百万円の利益）となりました。
このような状況のもと安定的、継続的な企業活動を維持するための機動的な資金調達手段を確保するため、当事業
年度の３月にコミットメントライン５，１００百万円を設定し、長期的な安定資金の確保を目的として、シンジケー
トローンの借り換えを７，０００百万円実施しております。
なお、当事業年度より、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部を、売上原価として処
理する方法に変更しており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ
７３３百万円増加し、６，５２３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び売上債権の増加があったものの、税引前当期純損失を計
上したため６，７３３百万円の支出となりました(前事業年度は１，４９６百万円の収入)。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により２，８７９百万円の支出となり
ました(前事業年度は３，７３４百万円の支出)。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により１０，１７２百万円の収入となりました(前事業
年度は３，０３２百万円の支出)。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
生産高(百万円) 前年同期比(％)
セグメントの名称
21,311 △37.9
チタン事業
2,695 24.8
高機能材料事業
24,007 △34.2
合計
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ受注実績
当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
セグメントの名称
12,732 △62.5 5,752 △21.5
チタン事業
2,549 24.5 730 14.3
高機能材料事業
15,281 △57.6 6,483 △18.6
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
販売高(百万円) 前年同期比(％)
セグメントの名称
14,304 △59.7
チタン事業
2,457 24.9
高機能材料事業
291 △62.0
その他
17,053 △55.3
合計
(注) その他欄に記載の販売高は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第23期 第24期
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
住商メタレックス㈱ 24,560 64.1 9,412 55.2
神鋼商事㈱ 7,828 20.4 2,376 13.9
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 当社の当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
チタン事業では、航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売上高が前年同期比６０．３％減、一般産
業用途向け主体の国内スポンジチタン等の売上高が同５８．５％減といずれも大きく減少したことから売上高はチ
タン事業、高機能材料事業合計で１６，７６２百万円（前年同期比５５．２％減）となりました。（ポリシリコン
も含めた全社合計の売上高は、１７，０５３百万円（前年同期比５５．３％減））
(営業損失・経常損失)
チタン事業における販売数量の減少とそれに伴うスポンジチタンの減産が大きく影響し、生産諸元の改善、労務
費や設備補修費の削減、経費圧縮等全社を挙げた収益改善策に取り組んできたものの、営業損失は３，４２５百万
円（前年同期は１，１５２百万円の利益）、経常損失は２，８４３百万円（前年同期は １，３２２百万円の利益）
となりました。
(当期純損失)
当事業年度において繰延税金資産を２，１０８百万円取崩したことにより当期純損失は５，０８３百万円（前年
同期は７３６百万円の利益）となりました。
(財政状態)
(イ)資産
当事業年度末の総資産の残高は、７７，７４３百万円と前事業年度末と比べ１，２２５百万円増加いたしまし
た。これは、売掛金及び投資その他（繰延税金資産）が減少したものの現金及び預金、棚卸資産が増加したこと
が主な要因であります。
(ロ)負債
当事業年度末の負債の残高は、４８，０３５百万円と前事業年度末と比べ６，４３８百万円増加いたしまし
た。これは、買掛金及び設備関係未払金が減少したものの、借入金が増加したことが主な要因であります。
(ハ)純資産
当事業年度末の純資産の残高は、２９，７０８百万円と前事業年度末と比べ５，２１３百万円減少いたしまし
た。これは、配当金の支払い及び当期純損失により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
ｂ セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
<チタン事業>
チタン事業では、航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売上高が前年同期比６０．３％減、一般産
業用途向け主体の国内スポンジチタン等の売上高が同５８．５％減といずれも大きく減少し、チタン事業の売上高
は１４，３０４百万円（前年同期比５９．７％減）となりました。
セグメント利益は、販売数量の減少とそれに伴うスポンジチタンの減産が大きく影響し、生産諸元の改善、労務
費や設備補修費の削減、経費圧縮等全社を挙げた収益改善策に取り組んできたものの、３，９２３百万円の損失
（前年同期は１，１７６百万円の利益）となりました。
当事業年度において、製造能力の維持更新を主な目的として１，７７０百万円の設備投資を実施しております。
<高機能材料事業>
高機能材料事業では、半導体関連需要の増加によりスパッタリングターゲット用の原料の高純度チタンの売上高
が増加したこと等により、売上高は２，４５７百万円（前年同期比２４．９％増）となりました。
セグメント利益は、販売数量の増加により、２３７百万円（前年同期比６９０.０％増）となりました。
当事業年度において、製造能力の維持更新を主な目的として３５６百万円の設備投資を実施しております。
※経営方針・経営戦略、経営上の目的を達成するための方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
当社の資金需要については、運転資金に加え製造設備の維持改善や研究開発等を目的とした設備投資等がありま
す。これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの調達や、売上債権の流動化等により確保して
おります。
また、 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり当事業年度末において、安定的、継続的な企業
活動を維持するための機動的な資金調達手段を確保するため、コミットメントラインを設定し、長期的な安定資金
の確保を目的として、シンジケート・ローンの借り換えを実施しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要と判断したもの 及び 、新型コロナウィルス感染症の影響
に関する当社の仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上
の見積り）」に記載のとおりであります。
また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事
項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、 チタン分野での業界トップクラスの技術開発力をベースに、基礎研究、製品品質の向上、生
産性の向上、製造コストの低減に取り組んでおります。
また、高機能材料分野では、 チタンやシリコンに関連した新規事業の創出・本格事業化のための開発に注力して
おります。
当事業年度の研究開発費は 757 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
＜チタン事業＞
チタン事業では、生産技術開発および基礎研究を加速しております。
具体的には、電解工程、還元分離工程での生産性向上、製造設備の長寿命化や生産効率改善、品質向上などのための
研究開発を、AI・IoTも活用して進めると共に、大学と共同でチタン製錬に関する基礎研究も行っております。
なお、当事業年度のチタン事業の研究開発費は 109 百万円であります。
＜高機能材料事業＞
高機能材料分野では、高純度チタンの品質改善、生産性向上のための研究開発に注力している他、リチウム二次電池
負極材用SiOの性能向上や生産技術確立のための研究開発を行っており、事業化を見据えた取り組みを促進しておりま
す。
また、3Dプリンタ用途などを主なターゲットとして、球状チタン合金粉末（合金TILOP）の競争力強化に向けた研究
開発にも力を入れております。
なお、当事業年度の高機能材料事業の研究開発費は 648 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は、2,126百万円であり、セグメントごとの投資額の内訳は下記のとおりであります。
投資額（百万円）
セグメントの名称 投資の主な目的
1,770
チタン事業 維持改善等
356
高機能材料事業 維持改善等
2,126 －
合計
２【主要な設備の状況】
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
員数
設備の内容
(所在地) 土地
の名称 建物及び 機械及び
(名)
その他 合計
<面積千㎡>
構築物 装置
チタン (注1)
製造設備
チタン事業
本社・
チタン
651
12,023
8,256 8,466 860 29,607
尼崎工場
溶解設備
(65)
(兵庫県尼崎市)
<117>
[50]
高機能材料 高機能材料
事業 製造設備
33
岸和田製造所
チタン
2,800
1,525 162 1 4,489
チタン事業
(大阪府岸和田市)
溶解設備 (2)
<69>
684
9,781 8,629 14,823 861 34,096
合計 － －
(67)
（注） １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は145百万円（内訳は下記のとおり）であります。
なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
支払賃借料
セグメント
所在地
物件名
（百万円）
の名称
(土地) 33
本社・尼崎工場 チタン事業 兵庫県尼崎市
(建物) 4
〃 〃 〃
(土地) 69
〃 〃 〃
(土地) 8
〃 高機能材料事業 〃
(建物) 5
〃 〃 〃
(建物) 25
東京支社 全社共通 東京都港区
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
125,760,000
普通株式
125,760,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年６月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
36,800,000 36,800,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
36,800,000 36,800,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2006年10月１日
18,400,000 36,800,000 － 8,739 － 8,943
（注）
（注） 株式分割による増加であります。１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（５）【所有者別状況】
（2021年３月31日現在）
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
1 24 39 155 115 35 17,356 17,725 －
(人)
所有株式数
9 28,659 10,363 163,739 20,426 438 144,279 367,913 8,700
(単元)
所有株式数
0.0 7.8 2.8 44.5 5.6 0.1 39.2 100 －
の割合(％)
（注） 自己株式1,336株は、「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2021年３月31日現在）
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2-4 7,700 20.92
株式会社神戸製鋼所
7,150 19.43
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
日本マスタートラスト信託銀行
1,069 2.91
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社（信託口）
864 2.35
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2丁目3番2号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 418 1.14
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 317 0.86
（信託口５）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 279 0.76
（信託口６）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 258 0.70
（信託口１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP,UNITED KINGDOM
237 0.65
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目１５-１品川イン
銀行決済営業部)
ターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 194 0.53
（信託口２）
－ 18,488 50.24
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年３月31日現在）
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 36,790,000 367,900 －
普通株式
8,700 － －
単元未満株式 普通株式
36,800,000 － －
発行済株式総数
－ 367,900 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年３月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
1,300 － 1,300 0.00
兵庫県尼崎市東浜町１番地
株式会社大阪チタニウム
テクノロジーズ
1,300 － 1,300 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
1,336 － 1,336 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、将来に亘り企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に株主に対する利益還元を経
営の最重要課題と位置付けております。
利益の配分に関しましては、持続的成長のための投資と財務体質の安定・強化に必要な内部留保の充実を図ると
ともに、株主への配当につきましては、安定性に配慮しつつ25%から35%の配当性向を目安に実施する方針としてお
ります。
このような方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、誠に遺憾でありますが当事業年度の業績に鑑み
見送りとし、中間配当を実施しなかったことから、年間配当は０円となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、剰余金の配当につきましては、会社法第459条第１項及び第460条第１項に基づき、取締役会の決議によっ
て定める旨を定款に定めております。
これに基づき、定款に定める基準日である中間期末及び期末に、年２回の配当を取締役会決議により実施するこ
とを基本としております。それ以外を基準日とする配当を行う場合には、別途取締役会にて基準日を設定したうえ
で行います。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営の効率化、透明性、健全性の確保により、継続的に企業価値を創造し、顧客や株主、地域社会、
従業員など全てのステークホルダーから信頼され、満足いただける企業の実現に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役と、経営全般に優れた見識あるいは法律家としての専門知識を備
えかつ当社と利害関係のない社外取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上と監督機能の強化を図る一
方、監査役会は社外監査役を含む監査機能の充実により、経営の透明性、健全性の維持・強化を図っております。
こうした会社としての機関設計のもと、当社事業活動を行っていく上での基本命題とも言うべき企業行動規範に
ついて取締役会にて決議し、本規範の遵守は役員及び使用人の責務であると定めております。
経営に係る重要事項については、必要なメンバーで必要の都度、経営会議等で審議した上で、取締役会において
意思決定を行っています。
コンプライアンスの体制については、法令・社会的規範遵守経営の実現並びに当社事業を取り巻くリスクの予防
策及び発生時の迅速かつ適切な意思決定と対応を行うことを目的として、コンプライアンス・リスクマネジメント
委員会を設置しております。また、コンプライアンス上、当社の信用に重大な影響を与えるおそれがある事項につ
いて、社員（取締役、監査役、執行役員を含む）から建設的な提言や具申等を受け入れるコンプライアンス相談・
通報窓口を、社内及び社外に設置しております。
なお、取締役、監査役、執行役員その他使用人が企業活動を行う上で守るべき基本事項を簡潔に記載したコンプ
ライアンス・マニュアルも制定しております。
このような体制のもと、当社としては、コンプライアンスの励行に日々努めております。
機関ごとの構成員は次のとおりです（◎は議長、委員長を表す）。
コンプライアンス・
リスクマネジメント
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
代 表 取 締 役 社 長 杉﨑 康昭 ◎ ◎ ◎
取締役専務執行役員 髙橋 悟 ○ ○ ○
取締役専務執行役員 辻 正行 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 川福 純司 ○ ○ ○
社 外 取 締 役 飯島 奈絵 ○ ○
社 外 取 締 役 山口 重久 ○ ○
監 査 役 島本 信英 ○ ◎ ○ ○
社 外 監 査 役 安西浩一郎 ○ ○ ○
社 外 監 査 役 門脇 良策 ○ ○ ○
社 外 監 査 役 村田 雅詩 ○ ○ ○
常 務 執 行 役 員 平林 正俊 ○ ○
常 務 執 行 役 員 脇 治豊 ○ ○
執 行 役 員 荒池 忠男 ○ ○
執 行 役 員 山下 道彦 ○ ○
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上記を含む業務執行の体制、経営の監視、内部統制及びリスク管理体制の仕組みは次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システムについての基本的な考え方を定め、内部統制システムを整備するとともに、内部統制機
能が有効に機能していることを確認するため、監査部において内部監査を実施しています。また、監査部は監査役
から求められた調査を遂行する等して、内部統制システムに係る監査役監査の実効性の向上に資しています。
２）リスク管理体制の整備状況
当社は、各部において事業活動に係るリスクを抽出・把握し、それらリスクを極小化する努力を常日頃から行う
とともに、経営に重大な影響を及ぼす可能性のある全社的なリスクについては、コンプライアンス・リスクマネジ
メント委員会にて対応状況等について確認しております。また万一リスクが発生した場合に備え、緊急時の対策に
関する体制を整備しております。
３）社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する事項
当社は、2006年６月23日開催の第９期定時株主総会において定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限
定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社は、社外取締役及び社外監査役全員と当社の社外取
締役及び社外監査役としての職務を怠りこれにより損害が生じた場合でも、その職務を行うにつき善意でありかつ
重大な過失がないときには、会社法第425条第１項各号所定の合計額を限度として損害賠償責任を負うものとする
内容の契約を締結しております。
４）取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
５）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において行い、この選任決議には、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めておりま
す。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
６）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、株主総会において行い、この決議には、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
７）剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議（株主総会決議によっては行わない）により、法令が定めるところにより、剰余金の配
当等を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を可能とすることを目
的とするものであります。
８）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待されている役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定により、職務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役
であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって法令が定める範囲内で免除することができる旨定
款で定めております。
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（２）【役員の状況】
１） 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 ㈱神戸製鋼所入社
2011年４月 同社執行役員、技術開発本部開発企画部
長
2013年４月 同社常務執行役員、技術開発本部長
代表取締役社長 杉 﨑 康 昭 1957年５月17日 生 2014年６月 同社常務取締役、技術開発本部長 注３ 9,300
2015年４月 同社専務取締役
2016年４月 同社取締役専務執行役員、社長付
当社顧問
2016年６月
当社代表取締役社長(現任)
1982年４月 住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2011年４月 当社業務部担当部長
2012年６月 当社原料部長
2015年６月 当社執行役員、原料部長
2017年４月 当社執行役員、企画部長
取締役専務執行役員 髙 橋 悟 1960年１月７日 生
注３ 5,300
2018年４月 当社常務執行役員
2018年６月 当社取締役常務執行役員
2019年４月 当社取締役専務執行役員
2021年４月 当社取締役専務執行役員、企画部長
2021年５月 当社取締役専務執行役員(現任)
1982年４月 当社入社
2006年７月 当社営業部担当部長
2008年６月 当社営業部長
2015年６月 当社執行役員、営業部長
2017年７月 当社執行役員
取締役専務執行役員 辻 正 行 1958年５月13日 生 注３ 12,600
2018年４月 当社常務執行役員
2019年４月 当社常務執行役員、東京支社長
2019年６月 当社取締役常務執行役員、東京支社長
2020年４月 当社取締役専務執行役員、東京支社長
(現任)
1985年４月 ㈱神戸製鋼所入社
2010年４月 同社鉄鋼事業部門チタン本部チタン工場
長兼チタン工場統括室長
2013年４月 同社鉄鋼事業部門チタン本部長
取締役常務執行役員 川 福 純 司 1960年４月１日 生 2014年４月 同社理事、鉄鋼事業部門チタン本部長
注３ 1,000
2018年４月 同社理事、鉄鋼事業部門チタン本部担当
役員補佐
2020年４月 当社常務執行役員
2020年６月
当社取締役常務執行役員(現任)
1994年４月 弁護士登録、堂島法律事務所入所
2001年10月
米国ワシントンD.C.
カークランド＆エリス法律事務所入所
2002年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
取締役 2002年９月 堂島法律事務所復帰(現任)
飯 島 奈 絵 1964年４月11日 生 注３ 0
2003年６月 ナビタス㈱社外監査役
注１
2013年４月 京都大学法科大学院客員教授
2015年６月
当社社外取締役(現任)
2016年６月 ナビタス㈱社外取締役(監査等委員)
2019年４月 大阪弁護士会副会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 安立電機㈱(現アンリツ㈱)入社
1999年６月 同社海外第1営業本部第2営業部長
2002年７月 同社グローバルマーケティング本部長
2003年４月 同社執行役員、
グローバルビジネス本部長
2003年６月 同社取締役執行役員、
グローバルビジネス本部長
取締役 2007年４月 同社取締役常務執行役員、
山 口 重 久 1952年６月11日 生 注３ 0
注１ グローバルビジネス本部長
2008年４月 同社取締役常務執行役員、
営業・CRMグループ総括
2010年４月 同社取締役常務執行役員、
経営企画室長
2011年４月 同社取締役
2011年６月 同社常勤監査役
2020年６月 当社社外取締役(現任)
1982年６月 住友金属工業㈱（現 日本製鉄㈱）入社
2009年４月 同社経理部専任部長
2012年10月 当社経理部担当部長
2013年７月 当社経理部長
2015年７月 当社支配人
2016年４月 当社執行役員
監査役 島 本 信 英 1960年1月3日 生 注４ 4,100
2016年８月 当社執行役員、経理部長
2018年４月 当社執行役員、企画部長
2019年４月 当社常務執行役員、企画部長
2019年11月 当社常務執行役員、企画部長、経理部長
2021年４月 当社顧問
2021年６月 当社監査役[常勤](現任)
1993年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)建材事業
部建材営業部軌条室長
監査役
2016年４月 同社関係会社部主幹
安 西 浩一郎 1970年10月19日 生 注５ 0
注２
2016年７月 同社関係会社部上席主幹
2017年３月 新日本電工㈱社外取締役
2020年６月 当社社外監査役(現任)
2021年４月 日本製鉄㈱関係会社部部長代理(現任)
1990年４月 ㈱神戸製鋼所入社
2002年１月 同社技術開発本部開発企画部主任部員
2005年10月 同社経営企画部主任部員
2012年４月 同社経営企画部担当部長
監査役
2016年４月 同社経営企画部長
門 脇 良 策 1964年12月24日 生 注５ 0
注２
2018年４月 同社執行役員、アルミ・銅事業部門
企画管理部長
2018年10月
同社執行役員(現任)
2020年６月 当社社外監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 旭硝子㈱（現 AGC㈱）入社
1995年３月 同社電子事業本部マーケティング
グループ グループリーダー
1999年８月 参天製薬㈱入社社長室室長
2001年９月
同社医薬事業部事業企画グループ
グループマネージャー
2002年７月
同社医薬事業部眼科マーケティング
グループ グループマネージャー
監査役 2005年１月 同社医薬事業部事業戦略企画
村 田 雅 詩 1958年3月19日 生
注４ 0
グループ グループマネージャー
注２
2007年４月 同社経営企画室室長
2011年７月 Santen Inc. CAO(Chief Administrative
Officer)
2014年１月 参天製薬㈱社監査役室室長
2016年６月 同社常勤監査役
2020年６月
同社シニアアドバイザー(現任)
2021年６月
当社社外監査役(現任)
2021年６月 TOA㈱社外取締役(予定)
計 － － － － 32,300
（注）１ 取締役 飯島奈絵及び山口重久は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 安西浩一郎、門脇良策及び村田雅詩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2021年３月期に係る定時株主総会終結時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2021年３月期に係る定時株主総会終結時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2020年３月期に係る定時株主総会終結時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（執行役員の状況）
当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の8名です。
氏 名 担当・委嘱業務
役職名
※ 社 長
杉 﨑 康 昭
※ 専 務 執 行 役 員
髙 橋 悟 企画部、総務部、人事労政部、経理部、原料・資材部の総括
※ 専 務 執 行 役 員
辻 正 行 営業部、高機能材料部の総括、東京支社長委嘱
※ 常 務 執 行 役 員
川 福 純 司 生産管理部、品質保証部、技術部、設備部、チタン製造部の総括
常 務 執 行 役 員
平 林 正 俊 原料・資材部の担当
常 務 執 行 役 員
脇 治 豊 総務部、人事労政部の担当、岸和田製造所長委嘱
執 行 役 員
荒 池 忠 男 チタン製造部長委嘱
執 行 役 員
山 下 道 彦 設備部の担当
（注） ※印の執行役員は、取締役を兼務しております。
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２） 社外取締役
①社外取締役の員数
社外取締役 ２名
②社外取締役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係
氏 名 当社外での役職 当社との関係
－
飯 島 奈 絵 堂島法律事務所パートナー弁護士
－ －
山 口 重 久
③社外取締役が、当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、社外の公正・中立かつ適切な意見を取締役会に提言できる立場にある者として、経営効率の維
持・向上と監督機能の強化を担っております。
④社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性判断基準を定めて
おります。
⑤社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
氏 名 選任の理由
社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、法律家とし
て培われた専門知識及び幅広い見識を、独立の立場からの業務執行の監督等に
飯 島 奈 絵 活かして職務を適切に遂行しており、今後も、法務リスクやコンプライアンス
の観点から、これまで培われた法律家としての知識や経験を踏まえた適切な助
言や業務執行の監督が期待できることから、 選任しております。
アンリツ株式会社において、海外事業、経営企画各部門等の要職を歴任し、経
営者として高い見識と豊富な経験を有するとともに、同社において監査役の経
験を有する等、企業統治にも造詣が深く、その知識や経験等を、独立の立場か
山 口 重 久
らの業務執行の監督等に活かして職務を適切に遂行しており、今後も、経営経
験を含む幅広い職務経験によって培われた知識や経験を踏まえた適切な助言や
業務執行の監督が期待できることから、 選任しております。
⑥社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と監査役との情報交換の他、取締役会の開催に際し、当該社外取締役に対して資料の事前説明を行
う等の連携をとっております。
３）社外監査役
①社外監査役の員数
社外監査役 ３名
②各社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係
氏 名 当社外での役職 当社との関係
法人主要株主
日本製鉄株式会社
安 西 浩一郎
金属チタン等の主要ユーザー（注１）
関係会社部部長代理
法人主要株主
株式会社神戸製鋼所
門 脇 良 策
金属チタン等の主要ユーザー（注２）
執行役員
参天製薬株式会社
－
シニアアドバイザー
村 田 雅 詩
TOA株式会社
－
社外取締役(予定)
（注）１ 当社の当期における日本製鉄株式会社への売上高は56 9百万円で あります。
２ 商社を経由して販売しており、当社と株式会社神戸製鋼所との間に直接の取引関係はありません。
③社外監査役が、当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役は、取締役会への出席や監査役会での常勤監査役との協議等を通じて、独立的、中立的な立場から
取締役の業務執行状況の監査を行っております。
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④社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、独立社外監査役の独立性判断基準を定めて
おります。
⑤社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
氏 名 選任の理由
社外役員以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、営業部門をはじめ
安 西 浩一郎 とする 豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを当社の監査業務に反映する
ことで、その職務を適切に遂行することができると判断し、選任しております。
技術開発部門での経歴を踏まえてその後経営企画部門に携わるなど、豊富な経験と
門 脇 良 策 幅広い見識を有しており、それらを当社の監査業務に反映することで、その職務を
適切に遂行することができると判断し 、選任しております。
参天製薬株式会社 において、経営企画、事業企画、マーケティング等幅広い分野に
従事し、豊富な知識と経験を有するとともに、同社において監査役の経験を有する
村 田 雅 詩 等、企業統治にも造詣が深く、これら幅広い職務経験によって培われた知識と経験
を、独立の立場から当社の監査業務に反映することで、その職務を適切に遂行する
ことができると判断し 、選任しております。
⑥社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は監査役会で内部監査部門の内部監査及び内部統制評価の結果について常勤監査役より報告を受け
ており、会計監査人からの監査計画の報告や監査報告等の定期的な会合で、情報交換を行うことで連携を強化し
ております。
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（３）【監査の状況】
１）監査役監査の状況
①監査役会の組織・人員・役割分担
当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名と非常勤監査役３名（社外）から構成されています。うち、島
本信英監査役は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、また村田雅詩監査役は、前述の通り独立
社外役員であります。当社は、兼務スタッフ1名を配置し、この監査役会の活動をサポートしております。
期初に策定する監査役監査方針及び計画に基づき、常勤監査役は各種重要会議への出席、重要な書類の閲
覧、取締役及び執行役員の業務監査、各部署への往査等を行って、それらの情報を監査役会にて共有しており
ます。非常勤監査役は、取締役会等限定的な重要会議に出席し、必要に応じて意見を表明しております。ま
た、監査人からの四半期レビュー等の情報収集はほぼ全監査役が参加して行い、監査上の主要な検討項目
（KAM）に関する協議等は全監査役が参加して実施しております。
②監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は取締役会開催に先立ち、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合
計１３回開催し、一回あたりの所要時間は平均１．３時間でした。各監査役の当事業年度の監査役会及び取締
役会への出席回数は下表の通りです。表中の分母は開催回数を、分子は出席回数を表します。なお、安西、門
脇については、２０２０年６月の定時株主総会において選任された後の、当事業年度の実績で表示していま
す。
岡野 正之 安西 浩一郎 門脇 良策 杉﨑 文男
（常勤） （非常勤・社外） （非常勤・社外） （非常勤・社外・独立）
１３／１３ ９／９ ９／９ １３／１３
監査役会
１２／１２ ９／９ ９／９ １２／１２
取締役会
監査役会では当事業年度の年間を通じて次のような決議、報告、協議がなされました。
決議８件：監査役会議長選任、常勤監査役の選任、監査役監査計画、会計監査人の報酬同意、会計監査人監査
の相当性判断、会計監査人再任、監査役会監査報告、監査役選任議案の同意
報告７９件： 取締役及び執行役員の業務監査結果、常勤監査役活動状況（重要会議出席結果、重要な書類の閲
覧結果、その他特記事項と推移等）、取締役会付議事項の適法性確認、内部監査部門（監査部）
の計画及び監査結果、経営上重要事項の内容報告、内部通報の実績と内容、等
協議６件：監査役の報酬、同報酬の改訂、監査役会実効性の評価、監査規程の改訂、監査役候補者適格性等
③監査役会の主な検討事項
監査役会が当事業年度に主に検討した事項は以下であります。
・監査上の主要な検討事項（KAM）に対する監査役会の対応
・監査役会の実効性を適切に評価する方法
・会社法等の改正に伴う監査上の留意点
これらについては会計監査人と協議し、または取締役会や執行部門に対し、必要に応じて監査役会としての意
見を表明しております。
２）内部監査の状況
内部監査は独立した組織である監査部（４名）を設置しており、内部監査計画を定め業務執行の状況を監査し
ます。
監査部と監査役は内部監査計画の策定や内部監査の実施に当たって緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施し
ております。また、監査部は内部監査の実施状況や監査結果について、社長及び監査役に報告しております。
３）会計監査の状況
①監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
②継続監査 期間
１５年
③業務を執行した公認会計士
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役職 氏名
業務執行社員 中田 明
業務執行社員 滝川 裕介
④監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名 その他 12名
⑤監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査役会が、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人より法人の概要、品質管理体制、欠格事項の有無、独立
性、監査の実施体制、監査報酬見積額等について必要な説明を受けたうえで、その内容を総合的に判断して監
査法人を選定することとしております。
⑥監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、日本監査役協会
が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人より監査
計画や監査実施状況等について定期的に説明を受け、必要に応じ監査法人の監査に立ち合ったうえで、総合的
に評価しております。
４）監査報酬の内容等
①監査公認会計士に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
33 － 33 －
②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ① を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － －
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
④監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑤ 監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもと
に、監査日数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査役会の同意を得たうえ
で決定することとしております。
⑥監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、 会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠などが適切である
ことを確認し妥当であると判断し同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
１） 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
① 報酬の構成
取締役の報酬は固定給としての基本報酬と、業績目標達成度に連動する業績連動報酬で構成しております。
②業績連動報酬指標、指標選択理由
業績連動報酬は、前事業年度の業績・配当水準と、当事業年度の業績動向及び配当動向を勘案して決定してお
ります。当該指標を選択したのは、株主の皆様と価値観を共有することを目的としたためであります。
前事業年度及び当事業年度における業績・配当水準は、「第１ 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記
載の通りであります。
③ 取締役及び監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬は、2015年6月19日開催の第18期定時株主総会において、月額24百万円以内(内、社外取締役は２
百万円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名（内、社外取締役は2名）であり
ます。
監査役の報酬は、2006年6月23日開催の第9期定時株主総会において、月額5百万円以内と決議しております。
当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名（内、社外監査役は2名）であります。
④ 取締役報酬の内容の決定に係る方針に関する事項
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針を決議してお
ります。
また、取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬について、報酬の決定方法及び決定された報酬
の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、取締役の報酬についての取締役会での決定に先
立ち、独立社外取締役に取締役報酬に関する方針を説明し、意見を徴したうえで、決定していることを確認して
おり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
(ⅰ) 取締役の個人別報酬（以下「報酬」とする）の基本方針
・業務執行取締役の報酬は、毎期の業績動向や配当動向等を総合的に勘案して決定しております。
・社外取締役の報酬は、固定報酬としております。
・取締役の報酬は月例報酬としております。
(ⅱ) 業務執行取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針
・基本報酬
基本報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して、役職別の固定額を定めております。
・業績連動報酬
業績連動報酬は、前事業年度の業績・配当水準と、当事業年度の業績動向及び配当動向を勘案して決定して
おります。
具体的には業績・配当水準に応じてレンジを設定し、各々のレンジ毎に役職別の支給額を定めております。
業績連動報酬の報酬総額に占める割合は、業績・配当水準に応じ、０～50％の範囲となります。
(ⅲ) 取締役の報酬の内容についての決定に関する事項
取締役の報酬については、取締役会での決議に先立ち、独立社外取締役に取締役報酬に関する方針(業績連
動報酬の割合、業績指標の考え方等)を説明し、意見を徴したうえで、取締役会にて算定方法、水準変動、業
績連動報酬の割合、他の役職員の報酬動向を踏まえ総額を決議しております。
取締役の個人別の報酬額については個別支給額を代表取締役社長が決定する旨の取締役会決議に基づき、代
表取締役社長が上記(ⅱ)の通り定められた算定方法に従い決定しております。
⑤ 取締役の個人別の報酬額の決定に係る委任に関する事項
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取締役会は、取締役の個人別の報酬額の決定については、代表取締役社長の杉﨑康昭に委任しております。
取締役の個人別の報酬額の決定を代表取締役社長に委任した理由は、業績・配当水準動向を俯瞰しつつ、各取
締役の業績評価も勘案して、各取締役の個別報酬額の決定を行うには代表取締役社長が最も適しているからであ
ります。
また、取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、以下の事項を、取締役の報酬等の決定方針に定めてお
ります。
(ⅰ)取締役の報酬についての取締役会での決定に先立ち、独立社外取締役に取締役報酬に関する方針を説明
し、意見を徴したうえで、決定すること
(ⅱ)代表取締役は予め定められた算定方法に従い各人別の個別報酬額を決定すること
⑥監査役の個人別の報酬額の決定に関する事項
監査役各人別の個別報酬額については監査役の協議により決定しております。
２）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役
役員区分
(百万円) 員の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
118 106 12 － 5
(社外取締役を除く)
監査役
16 16 0 － 1
(社外監査役を除く)
18 18 － － 4
社外役員
３）役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
１） 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておらず保有する投資株式は全て、純投資目的以外の目的
で保有する株式に区分しております。
２） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策投資を目的とする株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、取引
先企業との総合的な取引の維持・拡大を通じた当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的としており
ます。
また、保有する株式については、毎年、定期的に取締役会において、取引関係の維持強化などの保有目的、販売
戦略上の重要度、当社事業における原材料の購買先としての重要度等を勘案して保有の合理性を検討しておりま
す。
一方、株式保有のリスク抑制等の観点より、政策保有株式の追加取得については、行わないことを基本方針とし
ております。
②銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 164
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的）当社チタン事業の主要な販
32,100 32,100
売先であり、高機能材料事業の原料の調
達先でもあることから、取引先と
大同特殊鋼株式会社 無
の関係強化を目的として保有
164 111
(定量的な保有効果)（注）
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。 当社は、保有する株式については、毎年、定期的に取締役会において保有の
意義を検証しており、2021年４月28日を基準とした検証の結果、現状保有する株式は保有の目的に沿った
効果を有していることを確認しております。
３） 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組
織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修へ参加できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、財務諸表等の適正性を確保しております。
(2）指定国際会計基準に関する情報の収集等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
第23期 第24期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,789 6,523
現金及び預金
※２ 16,079 ※２ 7,377
売掛金
7,413 15,723
商品及び製品
2,389 1,987
仕掛品
4,965 7,920
原材料及び貯蔵品
8 4
前渡金
103 137
前払費用
116 1,172
未収入金
3 132
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
36,866 40,976
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,030 20,643
建物
△ 10,602 △ 11,082
減価償却累計額
建物（純額） 9,428 9,560
1,604 1,613
構築物
△ 1,400 △ 1,392
減価償却累計額
構築物（純額） 204 221
機械及び装置 66,717 67,019
△ 58,590 △ 58,389
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 8,126 8,629
車両運搬具 41 58
△ 25 △ 32
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 16 26
工具、器具及び備品 1,287 1,278
△ 1,161 △ 1,094
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 125 183
土地 14,823 14,823
2,006 651
建設仮勘定
34,731 34,096
有形固定資産合計
無形固定資産
536 497
ソフトウエア
0 0
電気供給施設利用権
0 0
水道施設利用権
2 2
電話加入権
50 32
ソフトウエア仮勘定
590 532
無形固定資産合計
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（単位：百万円）
第23期 第24期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
111 164
投資有価証券
20 46
関係会社株式
189 95
長期前払費用
964 917
前払年金費用
2,953 821
繰延税金資産
90 93
その他
4,330 2,138
投資その他の資産合計
39,652 36,767
固定資産合計
76,518 77,743
資産合計
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（単位：百万円）
第23期 第24期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
98 5
支払手形
4,004 2,190
買掛金
4,900 3,500
短期借入金
※３ 1,302 ※３ 1,171
未払金
327 286
未払費用
62 24
未払法人税等
45 38
預り金
67 2
設備関係支払手形
1,394 496
設備関係未払金
338 232
賞与引当金
964 －
事業撤退損失引当金
1 30
その他
13,509 7,979
流動負債合計
固定負債
※５ 24,700 ※５ 36,500
長期借入金
1,441 1,465
資産除去債務
1,897 1,973
退職給付引当金
49 117
その他
28,087 40,056
固定負債合計
41,597 48,035
負債合計
純資産の部
株主資本
8,739 8,739
資本金
資本剰余金
8,943 8,943
資本準備金
8,943 8,943
資本剰余金合計
利益剰余金
38 38
利益準備金
17,171 11,903
その他利益剰余金
17,171 11,903
繰越利益剰余金
17,209 11,941
利益剰余金合計
△ 10 △ 10
自己株式
34,882 29,614
株主資本合計
評価・換算差額等
39 93
その他有価証券評価差額金
39 93
評価・換算差額等合計
34,921 29,708
純資産合計
76,518 77,743
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
第23期 第24期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 38,189 ※１ 17,053
売上高
製品売上原価
8,396 7,413
製品期首たな卸高
31,395 24,641
当期製品製造原価
47 39
当期製品仕入高
39,839 32,094
合計
※２ 75 ※２ 30
製品他勘定振替高
7,413 15,723
製品期末たな卸高
※５ 32,350 ※５ 16,339
売上原価合計
5,839 714
売上総利益
販売費及び一般管理費
303 184
荷造費
163 79
販売手数料
169 153
役員報酬
1,004 953
給料及び手当
92 73
賞与引当金繰入額
106 150
退職給付費用
396 320
福利厚生費
279 131
租税公課
336 304
減価償却費
※３ 767 ※３ 757
研究開発費
1,065 1,030
その他
4,686 4,139
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 1,152 △ 3,425
営業外収益
68 8
受取利息
4 0
受取配当金
－ 547
為替差益
313 226
不用品売却益
47 44
受取賃貸料
41 2
受取保険金
41 23
補助金収入
－ 68
雇用調整助成金
－ 124
事業撤退損失引当金戻入益
38 19
その他
555 1,065
営業外収益合計
営業外費用
90 117
支払利息
51 －
為替差損
1 50
休止固定資産減価償却費
129 95
割増退職金
2 174
シンジケートローン手数料
77 10
支払報酬料
33 36
その他
385 483
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,322 △ 2,843
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（単位：百万円）
第23期 第24期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
206 －
受取保険金
206 －
特別利益合計
特別損失
※４ 220 ※４ 120
固定資産除却損
19 －
関係会社株式評価損
240 120
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,288 △ 2,963
35 11
法人税、住民税及び事業税
516 2,108
法人税等調整額
552 2,119
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 736 △ 5,083
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【製造原価明細書】
第23期 第24期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
(％) (％)
番号
14,350 44.9 10,192 41.8
Ⅰ 材料費
※1 4,623 14.5 4,181 17.2
Ⅱ 労務費
12,973 10,002
※2 40.6 41.0
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 31,947 24,375
2,080 2,389
期首仕掛品たな卸高
2 4
※3
他勘定受入高
合計 34,030 26,769
※4 245 140
他勘定振替高
2,389 1,987
期末仕掛品たな卸高
31,395 24,641
当期製品製造原価
（注）
第23期 第24期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
原価計算の方法 原価計算の方法
当社は、品種別工程別標準原価計算を実施し原価差額に 同左
ついては、期末に調整を行っております。
※１ 製造原価に算入した引当金繰入額は、次のとおりで ※１ 製造原価に算入した引当金繰入額は、次のとおりで
あります。 あります。
賞与引当金繰入額 245百万円 賞与引当金繰入額 159百万円
退職給付費用 230百万円 退職給付費用 310百万円
※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費 1,349百万円 外注加工費 1,168百万円
電力料 5,932百万円 電力料 3,866百万円
減価償却費 2,207百万円 減価償却費 2,204百万円
※３ 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。 ※３ 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
その他 2百万円 その他 4百万円
計 2百万円 計 4百万円
※４ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※４ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
研究開発費 124百万円 研究開発費 120百万円
その他 121百万円 その他 19百万円
計 245百万円 計 140百万円
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③【株主資本等変動計算書】
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,739 8,943 8,943 38 16,527 16,565
会計方針の変更による累
91 91
積的影響額
会計方針の変更を反映し
8,739 8,943 8,943 38 16,618 16,656
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 183 △ 183
当期純利益 736 736
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 552 552
当期末残高 8,739 8,943 8,943 38 17,171 17,209
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 10 34,237 67 67 34,305
会計方針の変更による累
91 91
積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 10 34,329 67 67 34,396
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 183 △ 183
当期純利益 736 736
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 27 △ 27 △ 27
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 552 △ 27 △ 27 525
当期末残高 △ 10 34,882 39 39 34,921
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第24期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,739 8,943 8,943 38 17,171 17,209
当期変動額
剰余金の配当 △ 183 △ 183
当期純損失（△） △ 5,083 △ 5,083
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 5,267 △ 5,267
当期末残高
8,739 8,943 8,943 38 11,903 11,941
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 10 34,882 39 39 34,921
当期変動額
剰余金の配当 △ 183 △ 183
当期純損失（△） △ 5,083 △ 5,083
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 5,267 54 54 △ 5,213
当期末残高 △ 10 29,614 93 93 29,708
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
第23期 第24期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,288 △ 2,963
2,580 2,601
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 106
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12 76
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 22 46
△ 73 △ 9
受取利息及び受取配当金
90 117
支払利息
為替差損益（△は益） △ 64 △ 173
220 120
固定資産除却損
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,052 △ 964
1,290 774
事業撤退損失
19 －
関係会社株式評価損
△ 206 －
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） 940 8,701
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 343 △ 10,862
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 80 △ 1,215
仕入債務の増減額（△は減少） △ 581 △ 1,908
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 313 △ 147
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 471 －
△ 65 281
その他
3,151 △ 5,631
小計
利息及び配当金の受取額 73 9
△ 90 △ 117
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 348 △ 7
206 －
保険金の受取額
△ 103 △ 116
固定資産撤去による支出
△ 1,392 △ 870
事業撤退による支払額
1,496 △ 6,733
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,414 △ 2,796
有形固定資産の取得による支出
11 －
有形固定資産の売却による収入
△ 332 △ 82
その他
△ 3,734 △ 2,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 700
4,200 20,800
長期借入れによる収入
△ 7,200 △ 11,100
長期借入金の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 184 △ 184
配当金の支払額
152 △ 42
未払金の増減額（△は減少）
△ 3,032 10,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
64 173
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,207 733
10,997 5,789
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,789 ※ 6,523
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備を含む）
３～50年
機械及び装置 ５～14年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアの見込利用可能期間は５年であります。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給予定額のうち当事業年度負担額を見積計上しております。
(3）事業撤退損失引当金
事業撤退に関する将来の支出に備えるため、当事業年度末における見積額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は発生時の翌事業年度から、また、過去勤務費用は発生事業年度から従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
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６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。また、一体処理（振当処
理、特例処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建取引、支払利息、外貨建借入金
(3）ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を実施しております。実施にあたっては実需に基づ
く取引に限定し売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リス
クを回避する目的で金利スワップ取引、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引
を必要に応じて実施する方針であり、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
借入金の支払利息にかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を半期毎に比較し有効性の評価
をしております。ただし、振当処理によっている為替予約及び一体処理（振当処理、特例処理）によっている金利通
貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
８ その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）
第24期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
有形固定資産
建物 9,560
構築物 221
機械及び装置 8,629
車両運搬具 26
工具、器具及び備品 183
土地 14,823
建設仮勘定 651
無形固定資産
ソフトウェア 497
電気供給施設利用権 0
水道施設利用権 0
電話加入権 2
ソフトウェア仮勘定 32
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①見積りに用いた重要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、減損損失の認識の要否の検討のための将来
キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画及び、当該事業計画の策定に用いた売上高の変動見込
み・原料価格の変動見込み等であります。
また、前事業年度より継続している新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制に伴う、航空機需
要の減少・サプライチェーンでの生産活動の減速等により当社チタン事業においては、当面スポンジチタンの需
要減少による影響を避けられない見通しであり、当社は入手可能な情報をふまえて、翌事業年度以降２事業年度
にわたり影響が継続すると想定して会計上の見積りを行っております。
②固定資産の減損の検討過程
上記「①見積りに用いた重要な仮定」に記載のとおり翌事業年度以降も新型コロナウイルス感染症の蔓延によ
るスポンジチタンの需要減少の影響を避けられない見通しであり、当事業年度の営業損失についても3,425百万
円(チタン事業の営業損失3,923百万円)となりました。
このような状況から当社チタン事業で使用する固定資産を含めた全社の固定資産に減損の兆候を認識したた
め、上記①の重要な仮定を含めた種々の仮定を用い減損損失の認識の要否を検討いたしました。
検討の結果、当社チタン事業で使用する固定資産の残存使用年数内の期間で当該固定資産から獲得が見込まれ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回ったことから減損損失の認識は不要と判断い
たしました。
③当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度に与える影響
当該会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づい
ており、上記「①見積りに用いた重要な仮定」の見直しが必要となった場合には固定資産の減損が発生する可能
性があります。
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２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
繰延税金資産 821
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①見積りに用いた重要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、繰延税金資産の回収可能性の検討のための将
来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画及び、当該事業計画の策定に用いた売上高の変動見込み・原
料価格の変動見込み等であります。
また、前事業年度より継続している新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制に伴う、航空機需
要の減少・サプライチェーンでの生産活動の減速等により当社チタン事業においては、当面スポンジチタンの需
要減少による影響を避けられない見通しであり、当社は入手可能な情報をふまえて、翌事業年度以降２事業年度
にわたり影響が継続すると想定して会計上の見積りを行っております。
②繰延税金資産の回収可能性の検討過程
上記①に記載の重要な仮定を含む種々の仮定と「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき将来
減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の一部に
ついて回収可能性がないと判断されたため、当事業年度において繰延税金資産を2,108百万円取崩しておりま
す。
なお、当事業年度末の繰延税金資産及び税務上の繰越欠損金の状況につきましては、「第５ 経理の状況 １
財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
③当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度に与える影響
当該会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づい
ており、上記「①見積りに用いた重要な仮定」の見直しが必要となった場合には繰延税金資産の取り崩しが発生
する可能性があります。
（会計方針の変更）
（製品梱包費用の会計処理方法の変更）
当事業年度より、経営環境の変化に対応してより精緻な原価計算を行うために、原価管理部門の見直しを実施
するとともに、製造原価の区分を見直しております。これに伴い、売上高と発生費用の対応関係を見直すこと
で、経営成績をより適切に表示するべく、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部
を、売上原価として処理する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上原価が531百万円増加し、販売費及び一般管理費が541百
万円減少した結果、売上総利益が531百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に
与える影響は軽微であります。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額を反映させたことにより、商品及び製品、利益剰余金の前期
首残高がそれぞれ91百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物およびチ
タン製造設備（機械及び装置）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より全ての有形固定資
産の減価償却方法を定額法へ変更しております。この変更は、当事業年度より本社尼崎工場内での高機能材料事
業の球状チタン合金粉末（合金TILOP）の新工場が稼働するに伴い、有形固定資産（1998年４月１日以降に取得
した建物およびチタン製造設備（機械及び装置）を除く）の減価償却方法の見直しを行った結果、今後設備が長
期にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、その減価償却方法として定額法を採用することが、
事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。
この変更により従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が25
百万円減少しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
輸出販売取引について、顧客との契約条件に基づき、財又はサービスを顧客に移転し履行義務が充足された時点
で収益を認識する方法に変更する見込みであり、適用開始日における利益剰余金が48百万円減少する見込みであり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理をしておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回った
ため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。
この変更により従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が69
百万円増加しております。
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（貸借対照表関係）
１ 偶発債務
従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務
第23期 第24期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
109百万円 88百万円
※２ 売上債権の流動化
当社は、 売上 債権の流動化を行っており、当期末の残高は以下のとおりであります。
第23期 第24期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
売上債権譲渡残高 100百万円 1,926百万円
※３ 債務引受契約
未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。
第23期 第24期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未払金 1,101百万円 1,058百万円
４ コミット メント ライン契約
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を図ることを目的としてコ
ミットメントライン契約を締結しております。
第23期 第24期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 －百万円 5,100 百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 －百万円 5,100 百万円
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※５ 財務制限条項
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約（シンジケートローン）を締結しており、その内
容は下記のとおりであります。
また、借入人は当該条項を遵守することを確約する旨が定められております。
㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱を幹事とする2016年12月28日付シンジケートローン契約
（財務制限条項）
(1）各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を254億円以上、又は直近
の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上の金額のいずれ
か高い方の金額以上に維持すること。
(2）各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・
フローの金額を２期連続して赤字としないこと。
㈱三井住友銀行を幹事とする2017年11月28日付シンジケートローン契約
（財務制限条項）
(1）各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を259億円以上、又は直近
の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上の金額のいずれ
か高い方の金額以上に維持すること。
(2）各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・
フローの金額を２期連続して赤字としないこと。
第24期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約（シンジケートローン）を締結しております。
また、(５)記載のコミットメントライン契約についても下記の財務制限条項が付されており、借入人は当該条
項を遵守することを確約する旨が定められております。
㈱三井住友銀行を幹事とする2017年11月28日付シンジケートローン契約
（財務制限条項）
(1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を259億円以上、又は直近
の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上の金額のいずれ
か高い方の金額以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・
フローの金額を２期連続して赤字としないこと。
㈱三井住友銀行を幹事とする2021年3月26日付シンジケートローン契約及び同日付コミットメントライン契約
（財務制限条項）
(1 ) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年3月期末日の報
告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事
業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額
のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体のキャッシュ・フロー計算書に記
載される営業活動によるキャッシュ・フローを、2期連続して赤字としないこと。
(3) 2022年3月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額を、
2021年3月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額以上
とすること。
(4) 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損
益を、損失としないこと。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
第23期 第24期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関係会社への売上高 718百万円 397百万円
※２ 他勘定振替高
第23期 第24期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
貯蔵品へ振替 23百万円 7百万円
一般管理費へ振替 51百万円 22百万円
計 75百万円 30百万円
※３ 研究開発費の総額
第23期 第24期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
一般管理費に含まれている研究開発費 767 百万円 757 百万円
※４ 固定資産除却損
第23期 第24期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
撤去費 92百万円 87百万円
建物 30百万円 14百万円
機械及び装置 92百万円 13百万円
建設仮勘定 2百万円 4百万円
その他 2百万円 0百万円
計 220百万円 120百万円
※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
第23期 第24期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上原価 138 百万円 771 百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 36,800,000 － － 36,800,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,315 21 － 1,336
(注） 変動事由の概要
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 21株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月20日
183 5.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月28日
183 5.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
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第24期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 36,800,000 － － 36,800,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,336 － － 1,336
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月28日
183 5.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
第23期 第24期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 5,789百万円 6,523百万円
現金及び現金同等物 5,789百万円 6,523百万円
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引に係る注記
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
第23期 第24期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
１年内 74百万円 73百万円
１年超 1,189百万円 1,115百万円
合計 1,263百万円 1,189百万円
（注） 未経過リース料には、資産除去債務の設定対象となっている賃借地の見積使用期間に係る賃借料相当額
を含んでおります。
なお、資産除去債務の設定対象となっている賃借地については、法的には解約可能でありますが、事業
活動に必須の資産であり、実質的に解約する見込みがないため、解約不能のリース取引に準ずるリース
取引として上記未経過リース料に含めております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しておりま
す。
売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券
は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部は変動金利であるため金利の変
動リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引は外貨建売掛金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、長期借
入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リス
クに対するヘッジ及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引を必要に応じて実施
する方針であり、内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととし投機的な取引は行わないこととしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額(※) 時価(※)
項目 差額
5,789 5,789 －
①現金及び預金
16,079 16,079 －
②売掛金
116 116 －
③未収入金
④投資有価証券
及び関係会社株式
111 111 －
その他有価証券
20 20 －
関係会社株式
(4,004) (4,004) －
⑤買掛金
(800) (800) －
⑥短期借入金
(1,302) (1,302) －
⑦未払金
(1,394) (1,394) －
⑧設備関係未払金
(28,800) (28,799) 0
⑨長期借入金
（※） 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
① 現金及び預金
時価は、帳簿価額と近似していることから帳簿価額としております。
② 売掛金、③ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
⑤ 買掛金、⑥ 短期借入金、⑦ 未払金、⑧ 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑨ 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
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（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
5,789 － － －
現金及び預金
16,079 － － －
売掛金
116 － － －
未収入金
21,986 － － －
合 計
（注３）長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
800 － － － －
短期借入金
1,101 － － － －
未払金
4,100 9,000 15,700 － －
長期借入金
6,001 9,000 15,700 － －
合 計
第24期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額(※) 時価(※)
項目 差額
6,523 6,523 －
①現金及び預金
7,377 7,377 －
②売掛金
1,172 1,172 －
③ 未収入金
④投資有価証券
及び関係会社株式
164 164 －
その他有価証券
46 46 －
関係会社株式
(2,190) (2,190) －
⑤買掛金
(1,500) (1,500) －
⑥短期借入金
(1,171) (1,171) －
⑦未払金
(496) (496) －
⑧設備関係未払金
(38,500) (38,290) △209
⑨長期借入金
（※） 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
① 現金及び預金
時価は、帳簿価額と近似していることから帳簿価額としております。
② 売掛金、③ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
⑤ 買掛金、⑥ 短期借入金、⑦ 未払金、⑧ 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑨ 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
6,523 － － －
現金及び預金
7,377 － － －
売掛金
1,172 － － －
未収入金
15,073 － － －
合 計
（注３）長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,500 － － － －
短期借入金
1,171 － － － －
未払金
2,000 19,700 8,800 1,000 7,000
長期借入金
4,671 19,700 8,800 1,000 7,000
合 計
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（有価証券関係）
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
111 54 57
株式
価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原
20 20 －
株式
価を超えないもの
132 75 57
合 計
前事業年度において、有価証券について19百万円（関係会社株式19百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
第24期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
210 75 135
株式
価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原
－ － －
株式
価を超えないもの
210 75 135
合 計
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第24期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
通貨関係
(単位：百万円）
時価
デリバティブ 契約額等の
区分 契約額等 評価損益
(注１)
取引の種類等 うち１年超
為替予約取引
1,630 － △30 △30
売建 米ドル(注２)
市場取引以外の取引
為替予約取引
(1,630) － 30 30
買建 米ドル(注２)
－ － － －
合計
(注１) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 外貨建売掛金に対して為替予約取引を実施後に当該売掛金を流動化したことにより生じたものであります。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ 契約額等の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 うち１年超
為替予約等の 為替予約取引
10,746 - (注)
売掛金
振当処理 売建 米ドル
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
第24期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ 契約額等の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 うち１年超
為替予約等の 為替予約取引
1,193 - (注)
売掛金
振当処理 売建 米ドル
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しておりま
す。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第23期 第24期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
4,823 4,813
退職給付債務の期首残高
283 280
勤務費用
9 10
利息費用
35 △36
数理計算上の差異の発生額
△339 △345
退職給付の支払額
4,813 4,722
退職給付債務の期末残高
(2 ）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第23期 第24期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,346 3,219
年金資産の期首残高
66 64
期待運用収益
△150 368
数理計算上の差異の発生額
108 107
事業主からの拠出額
△152 △164
退職給付の支払額
3,219 3,595
年金資産の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（百万円）
第23期 第24期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
2,440 2,391
積立型制度の退職給付債務
△3,219 △3,595
年金資産
△778 △1,204
2,372 2,330
非積立型制度の退職給付債務
1,593 1,126
未積立退職給付債務
△612 △70
未認識数理計算上の差異
△48 －
未認識過去勤務費用
933 1,055
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,897 1,973
退職給付引当金
△964 △91 7
前払年金費用
933 1,055
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4 ）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
第23期 第24期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
283 280
勤務費用
9 10
利息費用
△66 △64
期待運用収益
42 136
数理計算上の差異の費用処理額
16 48
過去勤務費用の費用処理額
285 411
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）上記の退職給付費用以外に、割増退職金を第23期に129百万円、第24期に95百万円営業外費用に計上しており
ます。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第23期 第24期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
37.8% 35.8%
債券
26.8% 33.2%
株式
31.7% 28.0%
一般勘定
3.7% 3.0%
その他
100.0% 100.0%
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
第23期 第24期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0.195%～0.203% 0.208%～0.215%
割引率
2.0% 2.0%
長期期待運用収益率
2.3% 2.3%
予想昇給率
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第23期(自2019年4月１日 至2020年３月31日)49百万円、第24期(自2020年4月
１日 至2021年３月31日)48百万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第23期 第24期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 103百万円 71百万円
事業税 17百万円 4百万円
たな卸資産評価損 75百万円 344百万円
退職給付引当金 580百万円 603百万円
事業撤退損失引当金 294百万円 21百万円
減価償却費 244百万円 230百万円
資産除去債務 440百万円 448百万円
減損損失 1,232百万円 1,081百万円
税務上の繰越欠損金 2,062百万円 3,163百万円
その他 150百万円 113百万円
繰延税金資産小計 5,201百万円 6,080百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△477百万円 △2,731百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,292百万円 △2,056百万円
評価性引当額小計 △1,769百万円 △4,787百万円
繰延税金資産の合計 3,431百万円 1,292百万円
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）
157百万円 149百万円
前払年金費用 294百万円 280百万円
その他有価証券評価差額金 17百万円 41百万円
たな卸資産 7百万円 －百万円
繰延税金負債の合計 477百万円 471百万円
繰延税金資産の純額 2,953百万円 821百万円
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことに加え、繰延税金資産の回収可
能性について慎重に検討した結果、評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － 512 1,550 2,062
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △477 △477
繰延税金資産 － － － － 512 1,072 (※2)1,584
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,062百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,584百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を計上しておりません。
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当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － 512 955 1,695 3,163
損金(※1)
評価性引当額 － － － △80 △955 △1,695 △2,731
繰延税金資産 － － － 431 － － (※2)431
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,163百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産431百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を計上しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第23期 第24期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 税引前当期純損失を計上して
（調整）
いるため記載しておりません。
評価性引当額の増減
10.7％
その他
1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.8％
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（資産除去債務関係）
第23期（2020年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より19年から31年、割引率は1.7％から2.2％を採用して
おります。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 1,414百万円
時の経過による調整額 26百万円
期末残高 1,441百万円
第24期（2021年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より19年から31年、割引率は1.7％から2.2％を採用して
おります。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 1,441百万円
時の経過による調整額 24百万円
期末残高 1,465百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「チタン」及び「高機能材
料」を報告セグメントとしております。
各セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
セグメント 主要製品
チタン事業 スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液
高機能材料事業 高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（球状チタン粉末）、粉末チタン
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額 合計
（注３）
チタン事業 高機能材料事業 計
売上高
35,453 1,967 37,421 768 － 38,189
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
35,453 1,967 37,421 768 － 38,189
計
セグメント利益又は損失（△） 1,176 30 1,206 △ 54 － 1,152
63,585 4,639 68,224 120 8,174 76,518
セグメント資産
その他の項目
2,507 71 2,579 － － 2,579
減価償却費
有形固定資産及び
3,339 1,012 4,352 － － 4,352
無形固定資産の増加額
（注１） セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
（注２） セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
（注３） その他欄に記載の売上高及びセグメント損失は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了した
ポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。
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第24期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額 合計
（注３）
チタン事業 高機能材料事業 計
売上高
14,304 2,457 16,762 291 － 17,053
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
14,304 2,457 16,762 291 － 17,053
計
セグメント利益又は損失（△） △ 3,923 237 △ 3,686 261 － △ 3,425
64,933 6,186 71,119 101 6,523 77,743
セグメント資産
その他の項目
2,411 139 2,551 － － 2,551
減価償却費
有形固定資産及び
1,770 356 2,126 － － 2,126
無形固定資産の増加額
（注１） セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
（注２） セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業損失とに差異は生じておりません。
（注３） その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却に
よるものです。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
( 製品梱包費用の会計処理方法の変更 )
「会計方針の変更」に記載のとおり、製品梱包費用の会計処理方法を変更しており、当該会計方針の変更は遡及
適用され、前事業年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この変更が前事業年度のセグ
メント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
( 有形固定資産の減価償却方法の変更 )
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産
の減価償却方法について定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物およびチタン製造設備（機械及び装
置）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法
に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度において「チタン事
業」のセグメント損失が20百万円減少し、「高機能材料事業」のセグメント利益が4百万円増加しております。
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【関連情報】
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他 合計
14,610 18,598 869 4,1 11 38,189
（注）売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住商メタレックス㈱ 24,560
チタン事業、高機能材料事業
神鋼商事㈱ 7,828
チタン事業、高機能材料事業
第24期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他 合計
6,767 6,898 2,039 1,348 17,053
（注）売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住商メタレックス㈱ 9,412
チタン事業、高機能材料事業
神鋼商事㈱ 2,376
チタン事業、高機能材料事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第24期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第24期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第24期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
その他 当社の金
東京都 鉄鋼等の製 (被所有) 金属チタン
の関係 属チタン 売掛金
日本製鉄㈱ 419,524 718 278
千代田区 造及び販売 直接23.9 等の販売
会社 等の販売
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）金属チタン等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっ
ております。
(2）消費税等については、取引金額には含まれておりませんが期末残高には含まれております。
第24期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
法人 当社の金
東京都 鉄鋼等の製 (被所有) 金属チタン
主要 日本製鉄㈱ 419,524 属チタン 569 売掛金 306
千代田区 造及び販売 等の販売
直接19.4
株主 等の販売
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）金属チタン等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっ
ております。
(2）消費税等については、取引金額には含まれておりませんが期末残高には含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
第23期 第24期
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 948円99銭 807円32銭
第23期 第24期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益金額又は 20円02銭 △138円15銭
１株当たり当期純損失金額(△) １株当たり当期純利益金額の算定 １株当たり当期純損失金額の算定
上の基礎 上の基礎
損益計算書上の当期純利益 損益計算書上の当期純損失
736百万円 △5,083百万円
普通株式に係る当期純利益 普通株式に係る当期純損失
736百万円 △5,083百万円
普通株主に帰属しない金額の主要 普通株主に帰属しない金額の主要
な内訳 な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 普通株式の期中平均株式数
36,798,668株 36,798,664株
（注）１．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がない
ため記載しておりません。
２．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また新
株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
３． 「会計方針の変更」に記載のとおり、製品梱包費用の会計処理方法を変更しており、当該会計方針の変更は
遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の１株当たり情報となっております。この変更が、前事
業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却累計 (百万円)
(百万円)
額(百万円)
有形固定資産
20,030 699 86 20,643 11,082 551 9,560
建物
1,604 38 30 1,613 1,392 21 221
構築物
66,717 2,365 2,063 67,019 58,389 1,839 8,629
機械及び装置
41 17 1 58 32 8 26
車両運搬具
1,287 100 109 1,278 1,094 42 183
工具、器具及び備品
14,823 － － 14,823 － － 14,823
土地
2,006 2,126 3,481 651 － － 651
建設仮勘定
106,512 5,348 5,773 106,087 71,991 2,463 34,096
有形固定資産計
無形固定資産
2,145 98 74 2,168 1,671 137 497
ソフトウェア
345 － 14 331 331 0 0
電気供給施設利用権
12 － － 12 11 0 0
水道施設利用権
2 － － 2 － － 2
電話加入権
50 32 50 32 － － 32
ソフトウェア仮勘定
2,555 130 139 2,547 2,014 138 532
無形固定資産計
189 0 94 95 － － 95
長期前払費用
（注） 当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。
機械及び装置・・・・・・・チタン製造設備 1,451百万円
建設仮勘定・・・・・・・・チタン製造設備 1,289百万円
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
800 1,500 0.45 －
短期借入金
4,100 2,000 0.25 －
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定 2022年６月30日～
24,700 36,500 0.42
のものを除く。）
2026年３月31日
その他有利子負債
1,101 1,171 0.35 －
未払金
30,701 41,171 － －
合計
（注）１ 平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末残高によっております。
２ 長期借入金の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
19,700 8,800 1,000 7,000
長期借入金
３ 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、㈱三井住友銀行を幹事とする財務制限条項付特定融資枠契約
（シンジケート・ローン）を締結しております。その内容は注記事項（貸借対照表関係）に記載のとおりで
あります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
3 3 － 3 3
貸倒引当金
338 232 338 － 232
賞与引当金
964 － 964 － －
事業撤退損失引当金
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
不動産賃貸借契約に
1,441 24 － 1,465
伴う原状回復義務
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
金額(百万円)
区分
0
現金
預金
1,167
当座預金
925
普通預金
4,428
定期預金
0
別段預金
6,522
小計
6,523
合計
ｂ 売掛金
(イ）相手先別内訳
金額(百万円)
相手先
住商メタレックス㈱ 4,550
神鋼商事㈱ 1,042
日本製鉄㈱ 306
昭和電工セラミックス㈱ 272
174
㈱アルバック
1,032
その他
7,377
合計
(ロ）売掛金滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ) (Ｂ ) ( Ｃ) ( Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ） (Ｂ)
365
18,759 27,461
16,079 7,377 78.8 228.2
（注） 当期発生高には、消費税等が含まれております。
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ｃ 商品及び製品
金額(百万円)
区分
製品
14,599
チタン部門
1,050
高機能材料部門
74
その他
15,723
合計
ｄ 仕掛品
金額(百万円)
区分
1,568
チタン部門
419
高機能材料部門
1,987
合計
ｅ 原材料及び貯蔵品
金額(百万円)
区分
原材料
5,998
チタン部門
12
高機能材料部門
0
その他
6,011
小計
貯蔵品
1,420
補修用材料
488
製造消耗品
1,908
小計
7,920
合計
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② 負債の部
ａ 支払手形
(イ）相手先別内訳
金額(百万円)
相手先
5
㈱田村鐵工所
5
合計
(ロ）期日別内訳
金額(百万円)
期日
5
2021年４月満期
5
合計
ｂ 買掛金
金額(百万円)
相手先
鴻池運輸㈱ 408
関西電力㈱ 237
双日㈱ 103
共和築炉工業㈱ 97
81
高田工業協業組合
1,262
その他
2,190
合計
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ｃ 設備関係支払手形
(イ）相手先別内訳
金額(百万円)
相手先
2
㈱田村鐵工所
2
合計
(ロ）期日別内訳
金額(百万円)
期日
2
2021年４月満期
2
合計
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第24期
累計期間 累計期間 累計期間 事業年度
自2020年４月１日 自2020年４月１日 自2020年４月１日 自2020年４月１日
至2020年６月30日 至2020年９月30日 至2020年12月31日 至2021年３月31日
(百万円) 6,612 8,304 11,206 17,053
売上高
税引前四半期（当期）
(百万円) △80 △874 △2,091 △2,963
純損失
四半期（当期）
(百万円) △2,190 △2,971 △4,189 △5,083
純損失
１株当たり四半期
(円) △59.52 △80.76 △113.84 △138.15
（当期）純損失
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
自2020年４月１日 自2020年７月１日 自2020年10月１日 自2021年１月１日
至2020年６月30日 至2020年９月30日 至2020年12月31日 至2021年３月31日
１株当たり四半期
（円） △59.52 △21.24 △33.08 △24.30
純損失
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。な
公告掲載方法
お、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。（ホームページアドレス https://www.osaka-ti.co.jp/）
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない。
一 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
二 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
三 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
四 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びそ 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
の添付書類、有価証券 (第23期) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
報告書の確認書
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
(第23期) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
(3） 四半期報告書、四半期 事業年度 自 2020年４月１日 2020年８月19日
報告書の確認書 (第24期第１四半期) 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2020年７月１日 2020年11月13日
(第24期第２四半期) 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2020年10月１日 2021年２月10日
(第24期第３四半期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(4） 2020年６月26日
臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
関東財務局長に提出。
の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
(5） 2020年９月29日
臨時報告書の訂正報告 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
関東財務局長に提出。
書 の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書の訂正報告書(上記(4)の臨時報告書の訂正
報告書)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月16日
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
中 田 明 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
滝 川 裕 介 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2020年4月1日から2021年3月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大阪チタニウムテクノロジーズの2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、 当監査法人は、 当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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会社は2021年3月31日現在、貸借対照表において繰延税金
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経営
資産を821百万円計上している。 注記事項（税効果会計関
者の判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手
係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債と
続を実施した。
の相殺前の金額は1,292百万円であり、将来減算一時差異及
び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額6,080百万
・経営者による繰延税金資産の回収可能性の評価に関する
円から評価性引当額△4,787百万円が控除されている。
重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し、整
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税
備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
務上の繰越欠損金に対して、収益力に基づく将来の課税所
・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税務
得、将来加算一時差異の解消スケジュール及びタックス・
の専門家を関与させ検討するとともに、その解消スケ
プランニング等に基づいて判断される。特に、会社は、過
ジュールを検討した。
年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、 収益力に
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
基づく将来の課税所得の見積りに基づき、 税務上の繰越欠
その基礎となる将来の事業計画について、経営者によっ
損金に対する繰延税金資産を純額431百万円計上している。
て承認された直近の予算との整合性を検証するととも
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の通り、将来
に、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精
の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としてお
度を評価した。
り、そこでの重要な仮定は、売上の見込み、チタン原料の
・将来計画の見積りに含まれる重要な仮定である売上の見
価格変動の見込み等である。また、新型コロナウイルス感
込み及びチタン原料の価格変動の見込みについては、経
染症の拡大による影響について、翌事業年度以降2事業年度
営者と議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部
にわたり影響が継続するとの仮定に基づいて見積りを行っ
データとの比較、過去実績からの趨勢分析、得意先及び
ている。
仕入先との中長期契約との整合性の確認を実施した。
繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による将来の
・新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の
は、入手可 能な外部の情報等に基づき、会社の置いた仮
事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を
定について評価した。
受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断し
た。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の
会社は2021年3月31日現在、貸借対照表に有形固定資産を
認識の要否に関する経営者の判断の妥当性を検討するた
34,096百万円、無形固定資産を532百万円計上しており、こ
め、主として以下の監査手続を実施した。
れらの総資産に占める割合は45%である。
これらの固定資産について、会社は減損の兆候を識別し
・経営者による固定資産の減損に関する重要な虚偽表示リ
たが、減損損失の認識は不要と判断している。その判断の
スクに対応する内部統制を理解し、整備及び運用状況の
際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定
有効性の評価手続を実施した。
している。使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算
・経営者による将来キャッシュ・フローの見積りを評価す
定しており、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の
るため、その基礎となる将来の事業計画について、経営
通り、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認され
者によって承認された直近の予算との整合性を検証する
た事業計画等を基礎としており、そこでの重要な仮定は、
とともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積
売上の見込み、チタン原料の価格変動の見込み等である。
りの精度を評価した。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につい
・将来計画の見積りに含まれる重要な仮定である売上の見
て、翌事業年度以降2事業年度にわたり影響が継続するとの
込み及びチタン原料の価格変動の見込みについては、経
仮定に基づいて見積りを行っている。
営者と議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部
固定資産の減損は、主に経営者による将来の事業計画の
データとの比較、過去実績からの趨勢分析、得意先及び
見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画
仕入先との長期契約との整合性の確認を実施した。
は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるも
・新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
のであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
は、入手可能な外部の情報等に基づき、会社の置いた仮
討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
定について評価した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大阪チタニウムテク
ノロジーズの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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