株式会社日本製鋼所 有価証券報告書 第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社日本製鋼所(E01232)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月21日
【事業年度】 第95期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社日本製鋼所
【英訳名】 THE JAPAN STEEL WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 直孝
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(5745)2001(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 程田 厚哉
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(5745)2001(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 程田 厚哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 212,469 211,700 220,153 217,527 198,041
売上高
（百万円） 12,111 22,117 27,925 19,907 10,724
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 （百万円） △ 4,968 10,712 19,966 9,310 6,893
期純損失(△)
（百万円） △ 1,894 13,246 14,968 6,368 12,166
包括利益
（百万円） 107,587 118,600 129,827 132,492 141,985
純資産額
（百万円） 275,315 297,365 305,471 297,173 316,249
総資産額
（円） 1,446.44 1,592.47 1,746.91 1,778.94 1,908.76
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株
（円） △ 67.61 145.77 271.69 126.66 93.76
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 38.6 39.4 42.0 44.0 44.4
自己資本比率
（％） △ 4.6 9.6 16.3 7.2 5.1
自己資本利益率
（倍） － 23.29 7.50 10.33 28.02
株価収益率
営業活動による
（百万円） 12,023 26,712 1,092 18,959 14,712
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 13,580 △ 5,077 △ 1,334 △ 13,172 △ 3,243
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,203 △ 2,457 △ 3,758 △ 6,164 2,767
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 58,671 77,879 73,820 74,477 88,759
期末残高
5,239 5,156 5,174 5,334 5,442
従業員数
（名）
（臨時従業員数） ( 1,012 ) ( 948 ) ( 776 ) ( 645 ) ( 470 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第92期、第93期、第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ない為記載しておりません。第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
３．株価収益率における株価は、貸借対照表日における東京証券取引所第一部終値（当該株価がない場合には貸
借対照表日前直近の日における終値）であります。
４．第91期の「株価収益率」欄については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
５．2016年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、第91期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
６. 第93期より、不動産賃貸事業に係る表示方法の変更を行っております。第92期連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第93期の期首
から適用しており、第92期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 166,722 160,787 165,624 162,073 119,824
売上高
（百万円） 6,734 16,911 22,658 15,703 7,566
経常利益
当期純利益又は当期純損失(△) （百万円） △ 8,260 8,559 17,129 6,594 9,815
（百万円） 19,694 19,694 19,716 19,737 19,758
資本金
（株） 74,292,607 74,292,607 74,309,108 74,332,356 74,359,182
発行済株式総数
（百万円） 88,837 96,596 106,055 106,432 117,509
純資産額
（百万円） 242,353 259,342 263,005 253,298 255,107
総資産額
（円） 1,208.83 1,314.41 1,442.81 1,447.49 1,597.57
１株当たり純資産額
（円） 15.0 37.5 55.0 45.0 35.0
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） （円） ( 2.5 ) ( 17.5 ) ( 25.0 ) ( 27.5 ) ( 17.5 )
１株当たり当期純利益又は１株
（円） △ 112.40 116.48 233.08 89.71 133.50
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 36.7 37.3 40.3 42.0 46.1
自己資本比率
（％） △ 8.9 9.2 16.9 6.2 8.8
自己資本利益率
（倍） － 29.15 8.75 14.58 19.68
株価収益率
（％） － 32.20 23.60 50.16 26.22
配当性向
（名） 2,266 2,248 2,222 2,342 1,846
従業員数
（％） 102.5 194.8 121.5 82.8 159.1
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 516 3,910 3,810 2,402 3,375
最高株価
（2,364）
（円） 328 1,600 1,640 906 1,163
最低株価
（1,794）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第92期、第93期、第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ない為記載しておりません。第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
３．株価収益率における株価は、貸借対照表日における東京証券取引所第一部終値（当該株価がない場合には貸
借対照表日前直近の日における終値）であります。
４．第91期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、当期純損失であるため、記載しておりません。
５．2016年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、第91期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
６．2016年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、第91期の１株当
たり配当額の記載は、中間配当額2.5円と期末配当額12.5円の合計値としております。なお、当該株式併合
を踏まえて換算した場合、中間配当額は12.5円となるため、期末配当額12.5円を加えた年間配当額は１株に
つき25円となります。
７．第92期の１株当たり配当額37.5円には、創立110周年記念配当2.5円を含んでおります。
８. 第93期より、不動産賃貸事業に係る表示方法の変更を行っております。第92期事業年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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９. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第93期の期首
から適用しており、第92期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
10. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
11. 2016年10月１日を効力発生日とし、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第91期
については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しておりま
す。
12. 2020年４月１日付で、当社の素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービス技術部門を当
社100％子会社に承継させたため、第95期に係る経営指標等については、第91から第94期と比較し変動して
おります。
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２【沿革】
1907年11月 北海道炭礦汽船株式会社と英国アームストロング・ウイットウォース会社（Sir W．G．Armstrong，
Whitworth＆Co.，Ltd．）、ビッカース会社（Vickers Sons and Maxim，Ltd.）の３社共同出資により
設立。本店及び工場を北海道室蘭におく。
1915年12月 本店を東京市に移す。
1918年７月 大阪市に支店をおく。（現関西支店）
1919年12月 北海道製鉄株式会社（室蘭市輪西町所在）を合併して、製鉄及び採鉱事業を兼営。
1920年11月 株式会社広島製作所（広島市外所在）を買収して広島工場（現広島製作所）を設置。
1931年12月 製鉄及び採鉱事業を分離して輪西製鉄株式会社を設立。
1935年11月 横浜工場を神奈川県金沢町に起工。1936年６月に竣工し操業開始。
1938年10月 武蔵製作所を東京府北多摩郡府中町に起工。1941年５月に竣工し操業開始。（1963年12月東京製作所
に改称、1987年９月閉鎖）
1943年５月 宇都宮製作所を栃木県河内郡平石村に起工。1944年４月竣工し操業開始。
1945年12月
から 各製作所ごとに逐次民需品生産転換許可をうけ、民需品の生産を開始。
1946年８月
1949年１月 特需作業のため赤羽作業所を設置。（1961年２月閉鎖）
1950年12月 法定整備計画に基づき、商号を㈱旧日本製鋼所と変更の上解散し、新たに㈱日本製鋼所を設立、旧会
社から室蘭・広島・横浜・武蔵の４製作所と赤羽作業所及び本店その他の営業所を継承して新発足。
1951年６月 東京及び大阪証券取引所に株式上場。
1951年９月 名古屋及び札幌証券取引所に株式上場。（札幌証券取引所は2014年５月上場廃止、名古屋証券取引所
は2017年３月上場廃止）
1952年７月 福岡証券取引所に株式上場。（2014年５月上場廃止）
1952年８月 山陽火工株式会社設立。（1963年５月商号変更、アーム興産株式会社）
1956年３月 有限会社金沢工作所設立。（1988年３月組織変更、1990年５月及び2011年10月商号変更、現日鋼工機
株式会社）（連結子会社）
1960年８月 本社を東京都千代田区に移転。
1960年12月 日鋼工事株式会社設立。（1986年１月及び1990年２月商号変更、株式会社ジェイ・テック）
1975年１月 広島製作所内に機械研究所を開設。（現広島製作所技術開発部）
1975年12月 日鋼プラスチック機械サービス株式会社設立。（1984年６月商号変更、現株式会社ニップラ）（連結
子会社）
1976年６月 鹿島工場を茨城県鹿島臨海工業用地に起工。同12月に竣工し操業開始。（1998年３月閉鎖）
1978年８月 米国にJapan Steel Works America,Inc.設立。（連結子会社）
1978年９月 ニッコー厚産株式会社設立。（連結子会社）
1978年12月 日鋼工営株式会社設立。（2014年10月及び2020年４月商号変更、現日本製鋼所M&E株式会社）（連結子
会社）
1979年１月 日鋼運輸株式会社設立。（連結子会社）
1979年１月 日鋼検査サービス株式会社設立。
1979年４月 日鋼設計株式会社設立。（連結子会社）
1979年11月 広島製作所がデミング賞委員会よりデミング賞事業所表彰を受ける。
1981年12月 横浜製作所の新工場を神奈川県横浜市金沢地先工業団地に起工。1982年12月から移転開始。1983年１
月に竣工し操業開始。（旧工場は閉鎖）
1983年11月 デミング賞委員会よりデミング賞実施賞を受ける。
1986年４月 東京研究所（東京都府中市）を開設。（1987年９月閉鎖）
1986年10月 北海道厚産株式会社設立。（2013年10月商号変更、現日鋼室蘭サービス株式会社）（連結子会社）
1986年11月 株式会社ダイプラ設立。（1995年６月商号変更、日鋼システムエンジニアリング株式会社）
1986年11月 日鋼デザイン株式会社設立。
1986年11月 日鋼マシナリー株式会社設立。
1987年７月 情報システム事業、地域開発事業へ進出。
1987年８月 日鋼商事株式会社設立。（2014年１月商号変更、現日鋼YPK商事株式会社）（連結子会社）
1988年８月 ファインクリスタル株式会社設立。（連結子会社）
1989年１月 射出機センター（埼玉県入間市）開設。（2003年８月閉鎖）
1989年７月 府中熱供給株式会社設立。（2007年７月全株式売却）
1989年８月 中央研究所（千葉県四街道市、東京研究所を移設）を開設。（2000年４月閉鎖）
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1990年１月 米国にJSW Plastics Machinery,Inc.設立。（連結子会社）
1990年２月 株式会社サン・テクトロ設立。（連結子会社）
1990年４月 日鋼情報システム株式会社設立。
1991年６月 株式会社府中アーバンマネジメント設立。
1991年10月 技術開発センター（広島製作所内）開設。
1992年３月 Ｊタワー（東京都府中市）完成。（2004年11月売却）
1992年７月 シンガポールにJSW Plastics Machinery(S)Pte Ltd.設立。（2014年１月商号変更、現THE JAPAN
STEEL WORKS(SINGAPORE)PTE. LTD.）（連結子会社）
1992年11月 日鋼トラック株式会社設立。（連結子会社）
1992年12月 関西射出機センター（大阪府吹田市）開設。（2002年９月閉鎖）
1994年１月 室蘭製作所（鋳鍛鋼、鋼板、塔槽、クラッド鋼板、鋼管）ISO9001取得。
1994年４月 日鋼マテリアル株式会社設立。
1994年12月 広島製作所（樹脂加工・製造機械、射出成形機、コンプレッサー）ISO9001取得。
1996年７月 マレーシアにJSW Plastics Machinery(M)SDN. BHD.設立。（連結子会社）
1996年９月 エムジープレシジョン株式会社設立。（連結子会社）
1996年９月 タイにJSW Plastics Machinery(T)Co.,Ltd.設立。（2014年７月商号変更、現The Japan Steel Works
(Thailand)Co.,Ltd.）（連結子会社）
1997年１月 株式会社洋光設立。（2004年11月商号変更、現株式会社ジャスト）（連結子会社）
1997年４月 香港にJSW Plastics Machinery(H.K.)Co.,Ltd.設立。（連結子会社）
1998年２月 株式会社日鋼機械センター設立。
1998年２月 日鋼特機株式会社設立。（連結子会社）
1998年12月 室蘭製作所及び広島製作所ISO14001取得。
1999年１月 横浜製作所（樹脂加工・製造機械）ISO9001取得。
2000年３月 日鋼テクノ株式会社設立。（連結子会社）
2000年４月 千葉研究室（旧中央研究所）を横浜製作所内の機械研究所横浜研究室（現横浜製作所技術開発部）に
統合移転。（2008年12月閉鎖）
2000年４月 JSW Plastics Machinery(TAIWAN)Corp.設立。（非連結子会社）
2000年11月 西胆振環境株式会社設立。（持分法適用関連会社）
2001年10月 香港にFine Crystal(H.K.)Co.,Ltd.設立。（連結子会社）
2002年５月 中国にJSW Injection Machine Maintenance(Shenzhen)Co.,Ltd.設立。（2018年11月商号変更、現JSW
Plastics Machinery(Shenzhen）Co.,Ltd）（連結子会社）
2003年１月 株式会社日鋼キャスティング設立。
2003年１月 株式会社JSW Clad Steel Plate Company設立。
2003年１月 中国にJSW Plastics Machinery(Shanghai)Corp.設立。
2003年４月 米国にJSW Compounding Technical Centerを開設。
2004年７月 株式会社日鋼室蘭マネジメントサービス設立。
2004年12月 ベトナムにJSW Plastics Machinery Vietnam Ltd.設立。（非連結子会社）
2005年６月 アーム興産株式会社が株式会社府中アーバンマネジメントを吸収合併。
2005年７月 株式会社J-Win設立。
2005年10月 室蘭新エネ開発株式会社設立。（非連結子会社）
2006年５月 JSW ITサービス株式会社設立。（連結子会社）
2006年６月 韓国にJSW IT SERVICE KOREA設立。（2009年６月商号変更、現JSW IT KOREA CO.,LTD.）（非連結子会
社)
2006年７月 室蘭環境プラントサービス株式会社設立。（連結子会社）
2006年９月 横浜製作所ISO14001取得。
2006年11月 三菱重工業株式会社より押出成形機事業を譲り受け。
2006年11月 株式会社タハラを子会社化。（連結子会社）
2007年６月 フィルムテクニカルセンター（広島製作所内）開設。
2007年７月 日鋼設計株式会社（連結子会社）が日鋼システムエンジニアリング株式会社を吸収合併。
2007年８月 本社を東京都品川区に移転。
2007年８月 JSW樹脂機械サービス株式会社設立。
2008年７月 中国にJSW Machinery Trading(Shanghai)Co.,Ltd.設立。（連結子会社）
2009年12月 インドにJAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED設立。（非連結子会社）
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2010年２月 株式会社名機製作所及びそのグループ会社を子会社化。
2010年12月 中国にJSW Machinery(Ningbo)Co.,Ltd.設立。（連結子会社）
2011年７月 株式会社日鋼機械センターが日鋼マシナリー株式会社を吸収合併。
2011年10月 日鋼テクノ株式会社（連結子会社）が株式会社ジェイ・テックを吸収合併。
2012年４月 株式会社YPK及びそのグループ会社を子会社化。
2012年９月 ドイツにJapan Steel Works Europe GmbH設立。（非連結子会社）
2012年９月 中国にFine Crystal Precision(S.Z.)Co.,Ltd.設立。（連結子会社）
2012年10月 日鋼テクノ株式会社（連結子会社）が日鋼マテリアル株式会社を吸収合併。
2013年５月 フィリピンにJSW Plastics Machinery(Philippines)Inc.設立。（非連結子会社）
2013年10月 アーム興産株式会社を吸収合併。
2013年10月 北海道厚産株式会社（連結子会社）が株式会社日鋼室蘭マネジメントサービスを吸収合併し、商号を
日鋼室蘭サービス株式会社に変更。
2013年10月 インドネシアにPT. JSW Plastics Machinery Indonesia設立。（非連結子会社）
2014年１月 日鋼商事株式会社（連結子会社）が株式会社YPKを吸収合併し、商号を日鋼YPK商事株式会社に変更。
2014年２月 JSWアフティ株式会社設立。（連結子会社）
2014年４月 JSW樹脂機械サービス株式会社を吸収合併。
2014年４月 JSWアフティ株式会社（連結子会社）がエム・イー・エス・アフティ株式会社より薄膜成膜装置事業を
譲り受け。
2014年６月 JSW Machinery Trading(Shanghai)Co.,Ltd.（連結子会社）がJSW Plastics Machinery(Shanghai)
Corp.を吸収合併。
2014年10月 日鋼工営株式会社（連結子会社）が日鋼デザイン株式会社、株式会社日鋼キャスティング、株式会社
JSW Clad Steel Plate Companyを吸収合併し、商号を日鋼MEC株式会社に変更。
2015年４月 株式会社日立プラントメカニクスより同時二軸延伸機事業を譲り受け。
2015年５月 韓国のSM PLATEK CO.,LTD.を子会社化。（連結子会社）
2016年３月 株式会社名機製作所を株式交換により完全子会社化。
2017年８月 ファインクリスタルいわき株式会社を設立。（非連結子会社）
2017年10月 ファインクリスタルいわき株式会社（非連結子会社）がNELクリスタル株式会社より結晶事業を譲り受
け。
2017年10月 メキシコにJSW Plastics Machinery Mexico S.de R.L.de C.V.設立。（非連結子会社）
2017年12月 Japan Steel Works America,Inc.（連結子会社）がJSW Plastics Machinery,Inc.を吸収合併。
2018年４月 株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を取得し持分法適用関連会社化。
2019年４月 日鋼情報システム株式会社を吸収合併。
2019年４月 株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し子会社化。（連結子会社）
2019年４月 捷姆富（淅江）光電有限公司を設立。（持分法適用関連会社）
2019年８月 室蘭銅合金株式会社を設立。（連結子会社）
2019年11月 ニチユマシナリー株式会社の株式を取得し連結子会社化。
2020年４月 株式会社名機製作所を吸収合併し、名機製作所（愛知県大府市）を設置。
2020年４月 素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を吸収分割により、日鋼
MEC株式会社に承継すると共に、日鋼MEC株式会社（連結子会社）が株式会社日鋼機械センター、日鋼
検査サービス株式会社および株式会社J-Winを吸収合併し、商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更。
2020年４月 圧縮機事業をブルックハルトジャパン株式会社に譲渡。
2020年10月 ニチユマシナリー株式会社を吸収合併。
2021年３月 株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し完全子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社（うち連結子会社32社、非連結子会社13社）及び
関連会社５社（うち持分法適用関連会社２社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及び
その他事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
事業内容 当社及び主な子会社の位置付け
部門
樹脂製造・ 樹脂製造・加工機械（造 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、
加工機械 粒機、コンパウンド用押 日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が設計・製造の一部を分担しており
出機、フィルム・シート ます。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、米国での販
製造装置等）の製造・販 売は、Japan Steel Works America,Inc.が担当しております。
売・保守サービス
なお、SM PLATEK CO.,LTD.、㈱ジーエムエンジニアリングは、
当社の事業拡大のための子会社です。
成形機 プラスチック射出成形 当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計
機、中空成形機、マグネ ㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱、JSW Machinery(Ningbo)
シウム合金射出成形機の
Co.,Ltd.が設計・製造の一部を分担しております。国内販売
製造・販売・保守サービ
の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービ
ス
スはJapan Steel Works America,Inc.が米国を担当し、THE
JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.、JSW Plastics
Machinery(H.K.) Co.,Ltd. 、 The Japan Steel Works
(Thailand)Co.,Ltd. 、 JSW Plastics Machinery(M)
SDN.BHD.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co.,Ltd.、
産業機械
JSW Machinery Trading(Shanghai) Co.,Ltd.がアジア地区を
事業
担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守
サービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、
小型中空成形機については、グループ内事業の集約により、
㈱タハラが製造・販売を担当しております。
その他 電子部品・ディスプレイ 電子部品・ディスプレイ製造関連機器につきましては、当
製造関連機器（レーザー 社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼工機㈱が製
アニール装置等）、 鉄道 造の一部を分担しております。また、レーザーアニール装置
用連結器・緩衝器、防衛 の保守サービスはJSW ITサービス㈱が担当しております。
関連機器等の製造・販
鉄道用連結器・緩衝器、防衛関連機器等につきましては、
売・保守サービス
当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼テクノ
㈱、㈱サン・テクトロ、㈱ジャストがその製造と修理等の一
部を分担しております。販売については、国内販売の一部を
日鋼YPK商事㈱が分担、米国での販売はJapan Steel Works
America,Inc.が担当しております。なお、日鋼特機㈱は防衛
関連機器の整備を行っております。また、エムジープレシ
ジョン㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。
鋳鍛鋼製品 発電用部材、原子力関連 子会社の日本製鋼所M&E㈱が設計・製造・販売・検査・建
部材、 ロール材・金型材 設・修理・保守サービスを担当しており、日鋼運輸㈱、日鋼
等の一般鋳鍛鋼製品、機 トラック㈱が構内運搬及び運送を担当しております。日鋼室
能性材料等の鋳鍛鋼部材 蘭サービス㈱は、子会社の事務・管理部門の補助事業（警
の製造・販売 備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、室蘭環境
プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社で
クラッド鋼 クラッド鋼板、クラッド
す。
板・鋼管 鋼管等の製造・販売
素形材・
エンジニア
エンジニア 鋼構造物・関連部材等の
リング事業
リング他 製造・販売、各種プラン
トの設計・建設及び修
理、風力発電機器の保守
サービス、各種非破壊検
査及び溶接加工、各種装
置及び機器類の監視・保
守点検及び補修等
その他 新製品の研究開発・製 ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補
造・販売、業務支援・管 助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。な
その他事業
理サービス事業等 お、ファインクリスタル㈱、JSWアフティ㈱と室蘭銅合金㈱
は、当社の事業多角化のための子会社です。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（百万円）
（％） （％）
（連結子会社）
当社機械製品等の販売を行っている
日鋼YPK商事㈱ 当社役員及び従業員による役員の兼
東京都品川区 350 産業機械事業 100 －
(注)３ 任あり
設備の賃貸借あり
当社の射出成形機の据付・試運転・
広島県 修理を行っている
㈱ニップラ 産業機械事業
50 100 －
広島市安芸区 当社従業員による役員の兼任あり
設備の賃貸借あり
素形材・エン
当社との定常的な取引関係はなし
日鋼運輸㈱ 北海道室蘭市 50 ジニアリング 60 －
当社従業員による役員の兼任あり
事業
当社工場設備の据付・維持保全、当
社の各種機械・機器の設計・製造を
行っている
素形材・エン 事務・管理業務の一部を相互に委託
日本製鋼所M&E㈱
北海道室蘭市 4,000 ジニアリング 100 － している
(注)４、５
事業 当社役員及び従業員による役員の兼
任あり
設備の賃貸借あり
当社からの資金援助あり
当社との定常的な取引関係はなし
北海道室蘭市 その他事業 当社従業員による役員の兼任あり
ファインクリスタル㈱ 80 100 －
当社からの資金援助あり
当社製品用電装品の設計・製造を
広島県 行っている
㈱サン・テクトロ 30 産業機械事業 100 －
広島市安芸区 当社従業員による役員の兼任あり
設備の賃貸借あり
当社の樹脂・産業機械の設計・組
神奈川県 立・修理を行っている
日鋼工機㈱ 10 産業機械事業 100 －
横浜市金沢区 当社従業員による役員の兼任あり
設備の賃貸借あり
当社の樹脂・産業機械、射出成形機
広島県 の設計を行っている
日鋼設計㈱ 25 産業機械事業 100 －
広島市安芸区 当社従業員による役員の兼任あり
設備の賃貸借あり
当社の事務・管理部門の補助業務を
行っている
ニッコー厚産㈱ 東京都品川区 65 その他事業 100 －
当社従業員による役員の兼任あり
設備の賃貸借あり
素形材・エン
当社との定常的な取引関係はなし
北海道室蘭市 ジニアリング
日鋼室蘭サービス㈱ 30 100 －
当社従業員による役員の兼任あり
事業
素形材・エン
100 当社との定常的な取引関係はなし
日鋼トラック㈱ 北海道室蘭市 20 ジニアリング －
(100) 当社従業員による役員の兼任あり
事業
当社から射出成形機の部品を供給し
広島県 ている
エムジープレシジョン㈱ 90 産業機械事業 100 －
広島市安芸区 当社従業員による役員の兼任あり
設備の賃貸借あり
当社製防衛関連機器の整備を行って
いる
日鋼特機㈱ 東京都新宿区 100 産業機械事業 100 － 当社従業員による役員の兼任あり
設備の賃貸借あり
当社からの債務保証あり
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議決権の所有
資本金又は
（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（百万円）
（％） （％）
当社製品用部品の調達を行っている
広島県
㈱ジャスト 10 産業機械事業 100 － 当社従業員による役員の兼任あり
広島市南区
設備の賃貸借あり
当社の機械製品の機械加工・熱処
広島県 理・製缶を行っている
産業機械事業
日鋼テクノ㈱ 100 100 －
広島市安芸区 当社従業員による役員の兼任あり
設備の賃貸借あり
当社の機械製品のメンテナンスを
神奈川県 行っている
JSW ITサービス㈱ 産業機械事業
110 100 －
横浜市金沢区 当社従業員による役員の兼任あり
設備の賃貸借あり
千葉県 当社との定常的な取引関係はなし
㈱タハラ 50 産業機械事業 100 －
印西市 当社従業員による役員の兼任あり
東京都 当社との定常的な取引関係はなし
その他事業
JSWアフティ㈱ 100 100 －
八王子市 当社従業員による役員の兼任あり
素形材・エン
室蘭環境プラントサービス 当社との定常的な取引関係はなし
北海道室蘭市 10 ジニアリング 51 －
㈱ 当社従業員による役員の兼任あり
事業
㈱ジーエムエンジニアリン 神奈川県 当社との定常的な取引関係はなし
40 産業機械事業 100 －
グ 横浜市港北区 当社従業員による役員の兼任あり
当社との定常的な取引関係はなし
室蘭銅合金㈱ 北海道室蘭市 100 その他事業 51 － 当社従業員による役員の兼任あり
当社からの債務保証あり
米国を中心に当社の機械製品等の販
Japan Steel Works
米国 千米ドル
産業機械事業 100 － 売を行っている
ニューヨーク州
1,000
America,Inc.
当社従業員による役員の兼任あり
千シンガポール 東南アジアを中心に当社の射出成形
THE JAPAN STEEL WORKS
シンガポール ドル 産業機械事業 機の販売等を行っている
100 －
(SINGAPORE) PTE. LTD.
4,000 当社従業員による役員の兼任あり
中国を中心に当社の射出成形機の販
JSW Plastics Machinery 千HKドル
中国 100
産業機械事業 売・サービスを行っている
－
香港 1,250
(10)
(H.K.)Co.,Ltd.
当社従業員による役員の兼任あり
中国を中心に当社機械製品の販売を
JSW Machinery Trading
中国 千人民元
産業機械事業 100 － 行っている
上海市 5,580
(Shanghai)Co.,Ltd.
当社従業員による役員の兼任あり
中国を中心に当社機械製品の製造・
JSW Machinery (Ningbo)
千米ドル
中国
産業機械事業 販売を行っている
100 －
浙江省寧波市
4,500
Co.,Ltd.
当社従業員による役員の兼任あり
マレーシアを中心に当社の射出成形
JSW Plastics Machinery
千リンギット 100
マレーシア 産業機械事業 － 機の販売・サービスを行っている
(M)SDN. BHD. 1,000 (100)
当社従業員による役員の兼任あり
The Japan Steel Works
タイを中心に当社の射出成形機の販
千バーツ 49
タイ 産業機械事業 売・サービスを行っている
(Thailand)Co.,Ltd. －
14,000
(49)
当社従業員による役員の兼任あり
(注)６
中国を中心に当社の射出成形機の販
JSW Plastics Machinery
千HKドル
中国 100
産業機械事業 － 売・サービスを行っている
深圳市
1,000 (100)
(Shenzhen)Co.,Ltd.
当社従業員による役員の兼任あり
Fine Crystal(H.K.)Co.,
中国 千HKドル 100 当社との定常的な取引関係はなし
その他事業 －
香港 3,500 (100) 当社従業員による役員の兼任あり
Ltd.
Fine Crystal Precision
中国 千HKドル 100 当社との定常的な取引関係はなし
その他事業 －
深圳市 49,500 (100) 当社従業員による役員の兼任あり
(S.Z.)Co.,Ltd.
韓国 千ウォン 当社との定常的な取引関係はなし
SM PLATEK CO., LTD.
産業機械事業
95 －
安山市 50,000 当社従業員による役員の兼任あり
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議決権の所有
資本金又は
（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（百万円）
（％） （％）
（持分法適用関連会社）
当社との定常的な取引関係はなし
西胆振環境㈱ 北海道室蘭市 100 － 50 －
当社従業員による役員の兼任あり
捷姆富（淅江）光電 中国 千米ドル 49 当社との定常的な取引関係はなし
－ －
有限公司 浙江省海寧市 7,250 (1) 当社従業員による役員の兼任あり
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．日鋼YPK商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 26,621百万円
(2)経常利益 672百万円
(3)当期純利益 471百万円
(4)純資産額 4,387百万円
(5)総資産額 15,560百万円
４．日本製鋼所M&E㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 44,720百万円
(2)経常利益 714百万円
(3)当期純損失 △538百万円
(4)純資産額 9,289百万円
(5)総資産額 43,292百万円
５．特定子会社に該当しております。
６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（名）
セグメントの名称
3,253 ( 209 )
産業機械事業
1,779 ( 99 )
素形材・エンジニアリング事業
225 ( 162 )
その他事業
全社（共通） 185 ( 0 )
5,442 ( 470 )
合計
（注） １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．臨時従業員数は、パート、アルバイト及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いています。
（２）提出会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,846 39.7 13.4 6,433
従業員数（名）
セグメントの名称
1,586
産業機械事業
-
素形材・エンジニアリング事業
75
その他事業
全社（共通） 185
1,846
合計
（注） １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．当社の従業員数は、前事業年度末比496名減少しておりますが、これは主に2020年４月１日付の吸収分割
により、当社の素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を日本製鋼所
M&E株式会社に承継したことによるものです。
（３）労働組合の状況
提出会社の労働組合はJAMに加入し、組合員数は1,220名（在籍人員）であります。また、提出会社と労働組合
は、労働協約を締結しており、労使関係は概ね良好であります。
上記のほか、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業の海外を除く主たる連結子会社は労
働組合を組成し、労使関係は概ね良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
① ビジョンと経営理念
当社グループは、次のビジョンと経営理念を掲げ、企業活動に取り組んでおります。
＜ビジョン＞
・独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業
＜経営理念＞
・顧客に驚きと感動を与え続ける
・社会との共生を図り、継続的に利益を実現する
・変わり続ける意識を持つ
② 日本製鋼所グループ 企業行動基準
当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての
法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。
１．持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性
に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。
２．公正 かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維
持する。
３．企業価値向上のため、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的
な対話を行う。
４．全ての人々の人権を尊重する。
５．市場や顧客のニーズを製品・技術・サービスに反映した上で、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応
することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得する。
６．従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、良好な職場環境を確保する。
７．環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動する。
８．企業市民として、社会に参画し、その発展に貢献する。
９．市民社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に対して、組織的
な危機管理を徹底する。
10．経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構
築した上で、当社および関連会社に周知徹底を図り、あわせてサプライチェーンにも本行動基準の精神
に基づく行動を促す。
また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率
先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。
（２）経営環境と対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、足元では変異ウイルスの出現等により感染再拡大が進むほか、半導体不足や
米中通商関係の動向等の不確実性はありますが、新型コロナウイルスのワクチン普及に伴う経済活動の正常化によ
り、世界的に景気持ち直しの動きが続くことが期待されます。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、経済活動の回復に加え、電動化シフトをはじめとする
自動車業界の設備投資拡大などを背景として、樹脂製品需要は堅調に推移していくことが見込まれます。素形材・
エンジニアリング事業では、クラッド鋼板・鋼管の需要回復遅れの懸念がある一方、鋳鍛鋼製品の安定的な需要が
見込まれます。
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このような中、当社グループは長期ビジョンとして「従業員がワクワクして働ける会社」、「事業規模3,000億
円への拡大・成長」を掲げ、これを実現するために2022年３月期を初年度とする５カ年の新中期経営計画
「JGP2025」を策定しました。「JGP2025」においては、４つの基本方針（①世界に類を見ないプラスチック総合加
工機械メーカーへ、②素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保、③新たな中核事業の創出、④ESG経
営の推進）に基づき、今後の事業活動を推進してまいります。
また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響を最小限に抑えるべく、お客様や従
業員、そのご家族の皆様の安全と健康を第一として感染拡大防止に努めつつ、資金管理、生産・在庫の確認やサプ
ライチェーンの確保等の措置を引き続き講じてまいります。
（３）新中期経営計画「JGP2025」
当社グループは、長期ビジョンとして「従業員がワクワクして働ける会社」、「事業規模3,000億円への拡大・
成長」を掲げ、これを実現するために2022年３月期を初年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2025」をスタート
させました。新中期経営計画の概要は以下のとおりです。
１）当社グループにおける「JGP2025」の位置づけと数値目標は以下のとおりです。
○「JGP2025」の位置づけ
○数値目標
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２）「JGP2025」においては、以下の４つの基本方針を掲げて事業に取り組んでまいります。
① 世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ
② 素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保
③ 新たな中核事業の創出
④ ESG経営の推進
それぞれの基本方針に対する事業戦略は以下のとおりです。
① 世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ
現有製品の競争力強化によって各製品でグローバルシェアNo.1を目指すとともに、プラスチック加工機械
コンプレックス化を推進します。
主な事業戦略は次のとおりです。
〇造粒機
・好調な中国市場を中心に更なるシェア拡大を目指します。
〇二軸混練押出機
・中国・東南アジアを中心に海外展開の強化を進めます。
〇フィルム・シート製造装置
・セパ レータフィルム用装置の高品質化対応を更に進めます。
・ポストセパ レータとして、５Ｇ関連フィルムなど成長分野への対応に注力します。
〇射出成形機
・グローバル生産体制の最適化を図るとともに、生産能力を拡大します。
〇プラスチック加工機械コンプレックス化
・M&Aを活用した新たな製品の取り込みと育成を進めます。
② 素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保
2020年４月１日に設立した日本製鋼所M&E株式会社を中心に、継続的な利益の確保に向けた体制の強化と
変革を進めます。
主な事業戦略は次のとおりです。
〇鋳鍛鋼製品
・付加価値の高い機能性材料の取り込みによる収益拡大を図ります。
・中小型製品・量産品の生産体制を確立し、受注拡大に努めます。
〇鋼材鋼管製品
・工場変動費・固定費を圧縮し、操業負荷変動に強い生産体制の構築を進めます。
〇エンジニアリングサービス
・水素関連製品の製品競争力を強化し、海外展開を図ります。
・国土強靭化政策に対応したプラント・インフラ溶接構造物の取り込みを図ります。
・独自技術を活用し、検査サービス事業を拡大します。
③ 新たな中核事業の創出
M&Aを活用して新たな産業機械製品を取り込むとともに、「フォトニクス」、「複合材料」、「金属材
料」の３つの分野における新事業を早期に収益事業化し、新たな中核事業の創出を図ります。
④ ESG経営の推進
組織横断的な「ESG推進委員会」を新設し、ESG活動を効果的に推進します。
〇Environment：環境
2
・環境と調和した社会の持続的な発展のため、CO 排出量の削減、省資源・リサイクルの推進、製品によ
る環境負荷の低減などの環境に配慮した事業活動を展開します。
〇Society：社会
・持続的成長に資する人材基盤を形成するため、「働き方」重視から「働きがい」重視への取り組みを行
うとともに、次世代リーダーの育成・人材の多様性確保を図ります。
〇Governance：企業統治
・成長性と資本収益性を確保するため、４象限フレームワークによる事業ポートフォリオ評価を行うとと
もに、事業撤退基準の制定と投資採択基準の高度化を行います。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業の特徴
設備投資関連事業が中心の当社グループの事業は、国内外の景気動向に左右されます。また製品の納期も長い
ことから調達価格や為替の変動等による収益性の低下や追加費用の発生によって受注時の見積もりコストが増加
する可能性があります。
当社グループでは、グローバルでの経済状況を注意深く見守り業績に直結する受注については、月次の部門業
績報告会議において現状を踏まえた予測を討議し、状況に応じて経営資源の流動化等の迅速な対応を行っており
ます。また、製品のライフサイクルを注視して中長期的に製品・事業ポートフォリオを意識した経営に努めてお
ります。
（２）設備の減損に係るリスク
当社グループは、既存事業の競争力強化ならびに新規事業や新規製品の取り込みのため、設備投資を行ってい
ます。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローに
より回収することができるかを、定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当
社グループの業績及び財政状況は影響を受ける可能性があります。
当社グループの設備投資計画に対し、取締役会において投資計画の妥当性の審議を行い決定しております。ま
た、重要な投資に関しては、月次部門業績報告会議にて投資後の業績が計画を大きく乖離していないかを確認
し、必要に応じて関係部門は対策を検討・実行しております。
（３）原材料・部品等の調達
当社グループの原材料・部品等の調達は為替・市況・エネルギー価格の変動に影響を受けます。これら原材
料・部品等の品質上の問題、供給不足、納入遅延及び災害に伴う生産停止等の発生、及び市況の急激な変動によ
る原材料・部品等の調達価格の高騰も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは原材料・部品等の市況変動に柔軟に対応するように調達品の複数購買の更なる推進、代替調達
品の検討と選定を適宜実施して当社グループの業績及び財政状況に与える影響を軽減する対応をしております。
（４）品質管理・製造物責任
当社グループは、主にメーカーとして製品を個別受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の
契約不適合に起因する損害賠償等の負担により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質管理部門が主導し設計・調達・製造における品質管理体制を充実させております。毎
月、各製作所では不良の発生と対策状況を審議し、その結果を月次部門業績報告会議にて報告することで管理の
充実に努めております。そのほか、製造物責任に起因する損害賠償については、製造物賠償責任保険及び企業包
括賠償責任保険に加入して付保内容を毎年見直し、当社グループの業績及び財政状況に与える影響を軽減する対
応をしております。
（５）為替レートの変動リスク
当社グループの製品は、輸出比率が毎年50％程度で推移しており、製品の受注から売上までの期間は比較的長
期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グルー
プの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、
影響を受ける可能性があります。また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グルー
プの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
為替レートの変動対策として、社内規程に基づき米ドル、ユーロ及びその他主要通貨の変動の影響を最小限に
抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。
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（６）安全衛生
当社グループは製作所及び活動拠点において労働災害の防止、社員の健康管理に万全の対策を講じています
が、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、業績及び財政状況に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは製造拠点である製作所を中心に安全対策設備の導入、安全な作業を確保できる基準の見直し、
従業員の健康や精神衛生面でのトータルケアのほか、教育の徹底による安全衛生活動を推進しております。ここ
で策定された安全衛生活動を支店・営業所・出張所・各サービス拠点にも展開しております。また、年２回の全
社安全衛生会議で対応策の協議を実施しております。各種損害保険については付保内容の見直しを毎年実施して
おります。
（７）知的財産
当社グループでは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めておりますが、
第三者によって製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流失が発生した場合、当社グループの製品や技術等
が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。また、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず他社等の知的財産権を侵害してし
まう場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの影響を低減するため、新たに2021年４月より知的財産部を本社機構の独立した組織
とし、他社保有の知的財産権の侵害にならないようにリスクアセスメントを行い、リスクに対する対策をとると
ともに、当社グループ保有の知的財産の価値を高める活動を推進してまいります。
（８）環境保全
当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵
守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令に大幅な変更があった場合、あるいは不
測の事態等により環境汚染が発生した場合は、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グ
ループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
環境マネジメントシステムの運用による環境関連規制の遵守を実行して、年2回の環境マネジメント委員会で
規制等の変更に即した管理と対応への協議を実施しております。
（９） 企業買収・他社提携等に係るリスク
当社グループは、既存事業の競争力強化ならびに新規事業や新規製品の取り込みのため、他社の買収、他社と
の業務提携や合弁会社設立、他社との共同開発、他社への出資などを行っています。これらの戦略的提携におい
て、相手先との協業が円滑に進まない場合、あるいは期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの業
績及び財政状況は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、買収や他社との提携についてM&A・アライアンス協議会、経営戦略会議、取締役会にて、
投資効果・リスク・シナジー等を審議をして可否を決定しております。また2020年４月より専門組織を設立し、
買収・提携の促進のほか、その後のＰＭＩ(M&A実施後の統合プロセス）をフォローしております。
（10）自然災害等による影響
当社グループは、地震・風水害・火災・感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害による物的・人的
被害の発生及び社会インフラの機能低下により事業活動が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、設備点検・訓
練の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）を整備して、被災時でも重要な事業を継続し早期に事業復旧できる
よう準備を行っております。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。
（11）規制
当社グループはグローバルな事業展開にあたり、日本及び海外各国・地域の法令や規制に従って事業活動を
行っております。今後、各種制度の改廃やより厳格な規制の導入、法令の運用・解釈が厳しくなる場合は、当社
グループの事業活動の再構築や法令遵守のための費用が増加する可能性があります。その結果、当社グループの
業績や財政状況に影響が生じる可能性があります。
当社グループは国内外の法規制の動向、運用・解釈の変更について早期の情報収集に努め迅速な対応を実施し
ています。
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（12）情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。
外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出し、あるいは消
失した場合、またはネットワーク機器の障害により、生産や業務の停止が発生するほか、社会的信用の失墜等に
より、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは重要な経営資源の一つであるデータを複数のデータセンターでバックアップをとって機密情報
の保護に細心の注意を払うとともに情報機器管理、システム管理の強化を実施しております。また、外部からの
悪質メールをブロックするシステムの導入によるビジネスメール詐欺の予防、情報漏洩、システム障害に備えた
訓練も併せて実施しております。
（13）人材育成・確保
当社グループの成長のためには、有能な人材の確保と人材の育成が極めて重要なポイントの一つと考えており
ます。特にベテランから若手への技術技能の伝承や、有能な人材の確保が達成できない場合は当社グループの事
業活動、業績や財政状況に影響が生じる可能性があります。
技術技能の伝承は、各製作所にて年間計画に基づき、従業員一人一人に対して実行しております。また有能な
人材の確保については新卒だけでなく中途採用の強化のほか、採用強化策として知名度向上、各種待遇向上、働
き方改革等の推進を実行しております。
（14）新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの国や地域で外出制限といった厳格な措置を実施することで、各
国間の人及びモノの移動も限定され、国内外の経済活動が大きく停滞することになり、我が国を含む世界経済は
深刻な打撃を受けております。当社グループにおいても、契約交渉や受注プロセスの遅延や渡航制限によるサー
ビス事業の停滞等の影響を受けている他、新型コロナウイルス感染者発生による製作所における生産機能の一部
停止又は生産活動が全面的に停止する場合は当社グループの事業活動、業績や財政状況に影響が生じる可能性が
あります。
当社グループはCSR・リスク管理担当役員を本部長とする危機対策本部を設置して、マスク着用の奨励、手洗
い消毒の徹底、来訪者への検温や問診のお願いのほか、時差出勤と在宅勤務の導入、社内外のオンライン会議の
活用、国内外の出張の原則禁止など順次対策を強化してまいりました。お客様や従業員、そのご家族の皆様の安
全と健康を第一に、感染拡大防止に努め、適切な事業継続への取組を実施してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、2020年４月１日付で実施した当社グループ内の組織再編に伴い、セグメント区分の変
更を実施しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数
値で比較しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等）」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度における海外経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が制限され、期初を中心に
景気は急速に悪化しました。感染症の影響は続きましたが、各国で段階的に経済活動が再開されるなか、中国経済
が早期に回復へ向かうなど、全体として徐々に持ち直す動きで推移しました。わが国経済も、感染拡大に伴う企業
収益の悪化や設備投資の弱含みなどを背景として、一時的に景気の減速感が強まりましたが、第２四半期以降は輸
出や生産に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により需要は大
幅に減少しましたが、巣ごもり需要の拡大を背景に日用品や家電関係を中心とする業種で設備投資再開の動きが広
がり、第１四半期を底として需要は緩やかに持ち直しました。素形材・エンジニアリング事業においては、世界的
に設備投資を抑制する動きが継続し、需要減少に伴い競争が激化したほか、天然ガス田開発プロジェクトが遅れる
など、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「JGP2020」に沿っ
て、①経営資源の最適化とアライアンスの強化、②アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化、③新事業探
索、育成の活性化の３つを基本方針として事業活動を推進してまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニア
リング事業が共に減少し、1,810億85百万円（前年同期比14.4％減）となりました。売上高は、産業機械事業及び素
形材・エンジニアリング事業が共に減少し、1,980億41百万円（前年同期比9.0％減）となりました。損益面では、
営業利益は102億26百万円（前年同期比45.3％減）、経常利益は107億24百万円（前年同期比46.1％減）、親会社株
主に帰属する当期純利益は68億93百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
なお、連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しており、
この変更にともなう営業費用16億70百万円を計上しております。
また、当社グループにおける当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は 3,162億49百万円 （前
連結会計年度末比 190億76百万円増 ） 、 負債は1,742億63百万円（前連結会計年度末比95億83百万円増）、純資産は
1,419億85百万円（前連結会計年度末比94億93百万円増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（産業機械事業）
受注高は、成形機は増加したものの、樹脂製造・加工機械で大型案件の受注が次期にずれ込んだことから、1,452
億78百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
売上高は、樹脂製造・加工機械及び成形機が共に減少したことから、1,563億92百万円（前年同期比8.8％減）と
なりました。
営業利益は、売上高の減少、棚卸資産評価損の計上などにより、139億58百万円（前年同期比27.6％減）となりま
した。
（素形材・エンジニアリング事業）
受注高は、クラッド鋼板・鋼管が減少したことから、327億60百万円（前年同期比29.1％減）となりました。
売上高は、鋳鍛鋼製品が増加したものの、クラッド鋼板・鋼管が減少したことから、385億17百万円（前年同期比
10.2％減）となりました。
営業利益は、売上高の減少、固定費の増加などにより、18億73百万円（前年同期比32.8％減）となりました。
（その他事業)
受注高は30億46百万円、売上高は31億32百万円、営業利益は６百万円となりました。
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② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比142 億82
百万円増加 し、 887億59百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、147億12百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上した
ことに加え、減価償却費を計上したこと等によるものです。なお、前年同期は189億59百万円の獲得でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、32億43百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却や事業譲渡によ
る収入があった一方、固定資産の取得による支出があったためです。なお、前年同期は131億72百万円の支出でし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、27億67百万円となりました。これは主に、長期借入れの返済、配当金の支払に
よる支出があった一方、長期借入れによる収入があったためです。なお、前年同期は61億64百万円の支出でした。
③ 生産、受注及び販売の実績
１．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前期比 （％）
（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
産業機械 事業（百万円） 155,362 △9.9
素形材・エンジニアリング 事業（百万円） 38,517 △10.2
その他事業（百万円） 3,132 △3.0
合計（百万円） 197,012 △9.8
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
セグメントの名称
受注残高
受注高（百万円） 前期比 （％） 前期比 （％）
（百万円）
産業機械事業 145,278 △10.7 125,294 △8.1
素形材・エンジニアリング 事業 32,760 △29.1 34,912 △14.2
その他事業 3,046 12.4 635 △11.9
合計 181,085 △14.4 160,841 △9.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前期比 （％）
（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
産業機械 事業（百万円） 156,392 △8.8
素形材・ エンジニアリング 事業（百万円） 38,517 △10.2
その他事業（百万円） 3,132 △3.0
合計（百万円） 198,041 △9.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載の通りであります。
② 財政状態
１．総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比190億76百万円増加し、3,162億49百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金などの流動資産が増加したためであります。
２．負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比95億83百万円増加し、1,742億63百万円となりました。
これは主に、長期借入金などの固定負債が増加したためであります。
３．純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比94億93百万円増加し、1,419億85百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。
③ 経営成績
１．売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比194億85百万円（9.0％）減の1,980億41百万円となりました。こ
れは、産業機械事業及び 素形材・エンジニアリング事業が共に減少したことによ るものです。
２．売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比79億92百万円（15.9％）減の422億83百万円となりました。
３．販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比４億90百万円（1.6％）増の320億56百万円とな
りました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比84億82百万円（45.3％）減の102億26百万円となり
ました。営業利益率は、前連結会計年度比3.4ポイント減少し、5.2％となりました。
４．営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比９億７百万円（35.4％）減の16億57百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度比２億６百万円（15.1％）減の11億60百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比91億83百万円（46.1％）減の107億24百万円となり
ました。経常利益率は、前連結会計年度比3.8ポイント減少し、5 .4 ％となりました。
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５．特別損益、税金等調整前当期純損益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比７億44百万円（36.6％）増の27億80百万円となりました。特
別損失は、前連結会計年度比72億43百万円（93.0％）減の５億45百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比11億94百万円（8.4％）減の129億60
百万円となりました。
６．親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比12億97百万円
（28.0％）増の59億17百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は
前連結会計年度比24億17百万円（26.0％）減の 68 億93百万円となりました。また、当連結会計年度の１株当たり
当期純利益金額は93.76円となりました。
④ 経営上の目標の達成状況
当社グループは、2021年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「JGP2020」において、「産業機械で『成
長』、素形材・エンジニアリングで『新生』」をコンセプトとして掲げ、①経営資源の最適化とアライアンスの強
化、②アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化、③新事業探索、育成の活性化の３つを基本方針として事
業活動を推進してまいりました。「JGP2020」における主な成果は以下のとおりであります。
基本方針 成 果
・プラスチック加工機械コンプレックスの拡大
・㈱ジーエムエンジニアリングの子会社化、㈱名機製作
所／ニチユマシナリー㈱の吸収合併
経営資源の最適化とアライアンスの強化 ・素形材・エンジニアリング事業を分社（日本製鋼所M&E
㈱設立）
・月島機械㈱との協業開始
・JX金属㈱との合弁会社設立
・日本、欧州に部品センターを開設
アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化 ・サービス専用工場の建設
・リモートメンテナンスの運用開始
・水素関連ビジネスの事業化、日本製鋼所M&E㈱への移管
新事業探索、育成の活性化 ・フォトニクス、複合材料、金属材料の3事業分野への絞
り込みを決定
（３）資本の源泉及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
○当連結会計年度の概要
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,092 18,959 14,712 △4,247
(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,334 △13,172 △3,243 9,928
(百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,758 △6,164 2,767 8,932
(百万円)
現金及び現金同等物に係る換算差額
△58 △65 △46 19
(百万円)
現金及び現金同等物の増減額(百万円) △4,059 △443 14,189 14,632
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
－ 1,100 92 △1,007
(百万円)
現金及び現金同等物の期末残高
73,820 74,477 88,759 14,282
(百万円)
借入金等及び社債の期末残高(百万円) 52,788 52,064 58,041 5,976
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当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比142億82
百万円増加し、887億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フロー 」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
39.4
自己資本比率(％) 42.0 44.0 44.4
83.9 32.4 61.1
時価ベースの自己資本比率(％) 49.1
2.0 2.8 4.0
債務償還年数(年) 48.3
103.7 68.8 46.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 4.4
② 流動性と資金の源泉
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化
を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融
資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。
当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源
泉と考えております。また、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も可能と
考えております。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金等の短期資金については、主として短期借入金により、当社及び各々連結子会社
が調達しています。2021年３月31日現在、１年以内に返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は101億47百万
円です。
これに対して、機械設備の新設などの有形固定資産の取得やアライアンスの推進等の長期資金については、原則
として自己資本・長期借入金にて調達しております。2021年３月31日現在、１年以内に返済予定のものを含む長期
借入金残高は467億31百万円で、全て金融機関からの借入によるものであります。
借入金等の概要については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」
のとおりであります。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すとともに、 資金
需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も実施することで 、将来必要な運転資金、
設備投資資金及びアライアンスの推進資金を調達することが可能と考えています。
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４【経営上の重要な契約等】
○技術受入契約
契約会社名 相手先の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
１．技術的知識、情報及びノウハ
62口径５インチ砲 ウの提供 2019年７月16日か
BAE SYSTEMS
㈱日本製鋼所 米国
Mk45 ２．日本国内における独占的製造 ら８年間
権及び販売権
○賃借契約
契約会社名 相手先の名称 契約品目 契約内容 契約期間
2009年２月１日か
㈱日本製鋼所 日本通運㈱ 工場建設敷地 事業用定期借地権設定契約
ら49年間
○その他の契約等
契約会社名 相手先の名称 締結日 内容
両社の製造分野の協業に関する、当社室蘭製作所内の製
造設備賃貸借及び機械加工に対する当社への業務委託、
㈱日本製鋼所 月島機械㈱ 2018年３月29日
当社の大型圧力容器ほかについての製造委託に関する基
本協定書
○合併契約
当社は、2020年７月21日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であ
るニチユマシナリー株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等
関係）」に記載のとおりです。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社及び日本製鋼所M&E株式会社がその殆どを担っており、産業機械事
業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を合わせて、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は
4,586 百万円 であります。
提出会社は「独創技術で変化を作り出し社会の発展に貢献する企業」を目指しており持続的な社会の発展に貢献す
るために、自社技術による新製品及び生産技術の開発に努めるとともに、その早期戦力化を図るために積極的に多方
面と技術提携、共同開発を推進しております。
また、研究開発のあり方として、①現有主力製品の高機能、高性能化、信頼性の向上、②保有するコア・差別化技
術をベースとした新分野製品の開発・育成の推進、③グループ会社とのシナジー効果による新製品の開発・事業化の
推進等を各事業部門、グループ会社が協力して推進しております。
研究開発の基本方針は次のとおりであります。
（１） 製品・新規事業化の推進は、新エネルギー・省エネルギー、情報・通信、ナノテク・材料、航空機部材、新製
造技術といった自社の事業に直結した技術分野の研究開発を新事業推進本部を中心に各事業部と連携して優先
的に推進する。
（２） 未来技術、21世紀の社会ニーズを睨んだ基礎研究はもちろん、現有製品に関わる要素技術研究を推進し、将来
の新製品、新事業のみならず現有製品の革新及び新たな展開に繋がる研究開発アイテムに発展させる。
（３） 機械製品分野においては樹脂機械、IT装置をはじめとする産業機械の拡充を強力に推進し、AI/IoT技術の実機
への応用と、M&A及びアライアンスをも念頭に置いた事業化構想を明確にして、経営資源の重点投資を行う。
また、鉄鋼関連の製品開発においては、現有製品の収益性改善を図るとともに、新規分野製品の事業化に取り
組む。
セグメントの状況は次のとおりであります。
（産業機械事業）
機械関連の製品開発においては、プラスチック成形機における高度成形加工技術開発、AI/IoT技術を応用した成形
支援サービス・機械部品の予知保全、プラスチック押出機の高性能化、フィルム・シート製造装置の高機能化・高性
能化、マグネシウム射出成形機の高性能化・低コスト化技術開発、繊維強化樹脂複合材部品の製造装置などの開発を
実施しています。 当連結会計年度中の研究開発費は 1,899 百万円 であります。
（素形材・エンジニアリング事業）
材料を中心とする鉄鋼関連の製品開発においては、天然ガス田向けパイプライン用クラッド鋼管をはじめ、各種大
型鋳鍛鋼素材・高合金材料等の材料開発及び製造プロセス技術開発に取り組んでおり、既存製品の材料・要素技術高
度化のための技術開発を実施しています。 当連結会計年度中の研究開発費は 451 百万円であります。
（その他事業）
航空機部材、高機能結晶を中心とした光通信分野向け各種機能材料および水素ステーション用蓄圧器、水素吸蔵合
金を用いたMHタンク等のグリーンエネルギー分野の事業化・事業拡大に取り組んでいるほか、高機能金属やナノ材料
等各種機能材料の開発および事業化を推進しています。 当連結会計年度中の研究開発費は 2,236 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 12,592 百万円で、提出会社における各種生産設備等の維持更新がその主なもの
であります。
「第３ 設備の状況」の各項目における金額については、消費税等は含まれておりません。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（産業機械事業）
広島製作所での組立工場の新設、工場事務所の建替、機械加工設備等の維持更新が主な内容で、設備投資額は
4,954 百万円であります。
（素形材・エンジニアリング事業）
生産設備の効率化、機械加工設備等の維持更新が主な内容で、設備投資額は 3,992 百万円であります。
（その他事業）
研究開発設備等の新設及び維持更新が主な内容で、設備投資額は 3,354 百万円であります。
（全社共通／上記事業の種類に含まれないもの）
全社資産の増加額及びセグメント間取引に係る固定資産の調整額が291百万円あります。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
帳簿価額
機械装置
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 土地 工具、器具
設備の内容
及び リース資産 合計
（所在地） の名称 (名)
構築物 （百万円） 及び備品
運搬具 （百万円） （百万円）
（百万円） (面積千㎡) （百万円）
（百万円）
広島製作所 樹脂機械・
415
(広島市 産業機械等 14,309 3,458 241 37 18,463
(370)
安芸区) 製造設備
横浜製作所 樹脂機械・
産業機械 545
(横浜市 産業機械等 1,398 319 17 32 2,313 1,586
事業 (40)
金沢区) 製造設備
名機製作所
樹脂機械 1,276
(愛知県 259 235 40 16 1,828
製造設備 (69)
大府市)
素形材・ 鋳鍛鋼品、
0
エンジニア 鉄構・鋼板 1,687 3,774 397 0 5,859 -
室蘭製作所
(1,892)
リング事業 等製造設備
(北海道
室蘭市)
その他 研究開発等 0
387 758 300 0 1,447 75
事業 設備 (0)
全社共通
本社福利厚 4,580
0
(東京都 全社 3,051 203 53 7,889 185
生施設等 (42)
三鷹市他)
6,819
21,095
計 － － 8,547 1,201 139 37,802 1,846
(2,415)
（注）１．投下資本は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。
２．金額は百万円未満切り捨て、面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。
３．従業員数は就業人員数であり、セグメント別に表示しております。
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４．室蘭製作所のうち、素形材・エンジニアリング事業に係る設備については、日本製鋼所M&E株式会社に貸与
しております。
５．素形材・エンジニアリング事業に係る提出会社の従業員については、全員が当社から日本製鋼所M&E株式会
社への出向者であるため、従業員数は「-」と表示しております。
（２）国内子会社
株式会社タハラ
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地 工具、器具
(所在地) の名称 (名)
及び リース資産 合計
構築物 （百万円） 及び備品
運搬具 （百万円） （百万円）
（百万円） (面積千㎡) （百万円）
（百万円）
本社工場等 合成樹脂加
産業機械 333
(千葉県 工機械等製 1,148 153 32 0 1,667 80
事業 (7)
印西市) 造設備
（注）投下資本は、同社が所有する有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。
なお、他の国内子会社については、使用設備の殆どが提出会社からの賃借設備であるほか、自家設備を有する場
合についても設備の規模、重要性に鑑み記載すべき事項はありません。
（３）在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
賃借期間又はリース 年間賃借料又は
セグメント 事業所名
設備の内容 期間 リース料
の名称 （所在地）
（年数） （百万円）
素形材・
室蘭製作所
エンジニア 土地（注） 49 31
(北海道室蘭市)
リング事業
全社共通
全社 事務所 ２～15 731
(東京都品川区他)
（注）日本製鋼所M&E株式会社に転貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実行しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が策定しています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後 の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
室蘭銅合金
北海道 その他 溶解・鋳造 2019年 2021年
2,500 2,000 借入金 －
㈱
室蘭市 事業 加工設備 8月 9月
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年６月21日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
74,359,182 74,359,182
普通株式
（市場第１部）
100株
74,359,182 74,359,182 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年10月１日
△297,170,429 74,292,607 － 19,694 － 5,421
（注）１
2018年８月23日
16,501 74,309,108 22 19,716 22 5,443
（注）２
2019年７月19日
23,248 74,332,356 20 19,737 20 5,464
（注）３
2020年７月22日
21
26,826 74,359,182 21 19,758 5,485
（注）４
（注）１．2016年６月24日開催の第90回定時株主総会決議に基づき、2016年10月１日を効力発生日とし、普通株式５株
につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は297,170,429株減少し、
74,292,607株となりました。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 2,714円
資本組入額 1,357円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）７名、当社の執行役員７名
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 1,791円
資本組入額 895.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）７名、当社の執行役員５名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 1,586円
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資本組入額 793円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）６名、当社の執行役員７名
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他
の状況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） －
1 49 45 293 263 21 15,790 16,462
所有株式数
3 330,355 14,188 90,589 212,137 110 95,250 742,632 95,982
（単元）
所有株式数の
－
0.00 44.48 1.91 12.20 28.57 0.01 12.83 100.00
割合（％）
（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ8,036単元及び55株含まれてお
ります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 9,619,700 13.08
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 6,432,500 8.75
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町2-1-1
（常任代理人 株式会社日本カストディ 2,827,600 3.84
（東京都中央区晴海1-8-12）
銀行）
東京都千代田区丸の内1-1-2 2,200,032 2.99
株式会社三井住友銀行
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN
ビ－ビ－エイチ マシユ－ズ アジア
FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE：
デイビデンド フアンド 2,074,900 2.82
94111
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-1
（常任代理人 株式会社日本カストディ 1,630,400 2.22
（東京都中央区晴海1-8-12）
銀行）
東京都千代田区神田駿河台3-9 1,564,800 2.13
三井住友海上火災保険株式会社
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,134,872 1.54
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋3-11-1）
東京都千代田区丸の内3-2-3 1,006,200 1.37
三菱重工業株式会社
ジエイピ－エムビ－エル ユ－ビ－エ
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH
ス ア－ゲ－ ロンドン ブランチ コ
SWITZERLAND 8098 961,297 1.31
ル エクイテイ
（東京都千田区丸の内2-7-1）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
－ 29,452,301 40.04
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 803,600 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 73,459,600 734,596
普通株式 同上
95,982 －
単元未満株式 普通株式 同上
74,359,182 － －
発行済株式総数
－ 734,596 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれており
ます。また、「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都品川区大崎1-11-1 803,600 － 803,600 1.08
株式会社日本製鋼所
－ 803,600 － 803,600 1.08
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 316 759,069
当期間における取得自己株式 29 75,371
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
（ － ） － － － －
保有自己株式数 803,655 － 803,684 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買増
請求による株式数の増減は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り 及び買増請求による株式数の増減は含めておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、企
業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究
開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。
当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配
当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総
会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当は１株当たり17.5円とし、中間配当１株当たり17.5円と合わせて、年間配当額は１株当たり
35.0円といたしました。
当社は定款に、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めておりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月９日
1,287 17.5
取締役会決議
2021年６月21日
1,287 17.5
定時株主総会決議
また、当社は2021年５月10日開催の取締役会において、配当方針を変更することを決議いたしました。株主の皆様
への利益還元の姿勢をより明確にするため、本年４月よりスタートいたしました新たな中期経営計画「JGP2025」期
間中は、「連結配当性向30％以上を目標としたうえで、DOE（連結株主資本配当率）２％を下限に配当を実施する」
ことといたします。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経済的価値と社会的価値の両面にわたる企業価値の向上の実現を目指す企業として、株主や顧客、従
業員などのさまざまなステークホルダーから信頼されることが、企業活動上不可欠であると認識しております。
そのために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施するとともに、適正な情報開示に努める
ことにより企業活動の透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの確立を図ってまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び取組み姿勢を明らかにするため、取締役会決
議に基づき、2015年11月18日に「株式会社日本製鋼所 コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定し、当社
ホームページ（https://www.jsw.co.jp/ja/csr_environment/csr/governance.html）に掲載しております。
② 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用し、取締役９名（内、社外取締役３名）、監査役４名（内、社外監査役２名）の構成
であります。
また、取締役の任期を１年とするとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能・監督機能と執行役
員による業務執行機能を区分することで、経営の意思決定の迅速化、監督機能強化及び業務執行機能の向上を
図っております。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要
事項の決定や報告を行い、取締役及び執行役員の業務執行について、これを相互に監督する機関と位置付けてお
ります。
さらに、代表取締役（２名）ほか、社長が指名する執行役員で構成され、これに社外取締役（３名）及び監査
役（輪番１名）が同席する「経営戦略会議」を毎週１回開催し、経営上重要な事項、取締役及び執行役員の重要
な業務執行の決定について審議・決裁を行うとともに経営全般に係わる事項の協議・報告・モニタリングを行っ
ております。
これらのほか、取締役及び監査役並びに事業部長、製作所長、本社部門長等執行役員を含む主要な業務執行者
を加えた「部門業績報告会議」を原則として毎月１回開催し、事業環境の分析、事業計画の進捗状況などの経営
情報の共有化を図り経営判断に反映するとともに、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図っております。
監査役会につきましては、４名で構成されており、うち社外監査役は２名（非常勤２名）であります。監査役
は、取締役会、経営戦略会議、部門業績報告会議及びその他の重要な会議に出席するほか、原則として半期に１
度、製作所・営業拠点・グループ子会社等への往査を実施するとともに、各部門から都度必要な情報の報告を受
け、また各取締役、執行役員のほか重要な使用人との意見交換を実施し、これらを基に客観的・中立的な立場か
ら経営に対して意見を述べ、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。
また、指名・報酬の決定過程において公正性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、複数の独
立社外役員を含む６名で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会
は、取締役および監査役、執行役員の指名および解任に関する事項について審議の上、取締役会に答申しており
ます。報酬諮問委員会は、取締役および執行役員の報酬に関する事項について審議の上、取締役会に答申してお
ります。
ESG推進委員会は、当社グループにおけるESG活動を全社的かつ組織横断的に推進する機関として、ESG推進担当
役員（委員長）、本社部門長、事業部企画部長、製作所総務部長のほか、委員長が指名する者で構成され、年１
回の定例開催に加え適宜臨時に開催し、協議・決定事項及び活動推進に係る計画の進捗状況について、定期的に
取締役会へ報告いたします。
なお、各機関の構成員は次の表のとおりです。
（各機関の構成員）
経営戦略 部門業績 指名諮問 報酬諮問 ESG推進
氏名 役名 取締役会 監査役会
会議 報告会議 委員会 委員会 委員会
代表取締役 ○ ○ ○ ○ ○
宮内 直孝 － －
社長 (議長) (議長) (議長) (委員長) (委員長)
代表取締役
松尾 敏夫 ○ ○ ○ － － － －
副社長
取締役 ○
出口 淳一郎 ○ ○
○ ○ ○ －
常務執行役員 (委員長)
取締役
岩本 隆志 ○ ○ ○ － － － －
常務執行役員
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経営戦略 部門業績 指名諮問 報酬諮問 ESG推進
氏名 役名 取締役会 監査役会
会議 報告会議 委員会 委員会 委員会
取締役
菊地 宏樹 ○ ○ ○ － － － ○
常務執行役員
取締役
三戸 慎吾 ○ ○ ○ － － － －
執行役員
取締役 ○
出川 定男 ○ ○ － ○ ○ －
（注）１ (注) ４
取締役 ○
中西 義之 ○ ○ － ○ ○ －
（注）１ (注) ４
取締役 ○
三井 久夫 ○ ○ － ○ ○ －
（注）１ (注) ４
監査役 ○ ○
柴田 尚 ○ ○ － － －
（常勤） (注)３、４ (議長)
監査役 ○
西山 透 ○ ○ ○ － － －
（常勤） (注)３、４
監査役 ○
谷澤 文彦 ○ － ○ ○ － －
（注）２ (注)５
監査役 ○
三澤 浩司 ○ － ○ ○ － －
（注）２ (注)５
香川 豊彦 常務執行役員 － ○ ○ － － － －
井上 茂樹 常務執行役員 － ○ ○ － － － －
馬本 誠司 執行役員 － － ○ － － － －
布下 昌司 執行役員 － － ○ － － － －
新本 武司 執行役員 － － ○ － － － －
事業部長、 本社部門
副事業部 長、事業部
上記以外の構成員 － － 長、製作所 － － － 企画部長、
長、本社部 製作所総務
門長等 部長等
（注）１．取締役 出川 定男、中西 義之及び三井 久夫は、社外取締役であります。
２．監査役 谷澤 文彦及び三澤 浩司は、社外監査役であります。
３．輪番で １名が出席しております。
４．オブザーバーとして出席しております。
５．アドバイザーとして出席しております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
各取締役は、取締役会、経営戦略会議、部門業績報告会議等の重要会議において業務執行状況の報告を行って
いることから、取締役相互の監督機能は確保されております。また、執行役員（10名、内、取締役兼務者は４
名）は取締役会で選任され、委嘱された範囲の業務執行と業務執行に関る意思決定を担い、上記の経営戦略会
議、部門業績報告会議等において業務執行状況の報告を行っていることから、執行役員の業務執行に対して取締
役の監督がなされております。また、上記いずれの重要会議にも社外取締役が出席し、経営の意思決定に参加す
るとともに、客観的・中立的な立場から経営に対し意見を述べております。
各監査役は、上記の重要な会議、その他の会議に出席することができるほか、定期的に本社部門、事業部門及
びグループ子会社等への監査を実施しております。また必要の都度、各部門からリスク管理、コンプライアンス
等に関する情報の報告を受け、適宜各取締役、執行役員及び重要な使用人との意見交換を実施することにより、
取締役の業務執行について把握し、客観的、中立的な立場から、上記の会議等において取締役に対して意見を述
べております。
以上のことから、経営に対する監視機能を十分に果たすことができる体制が整っているため、現状の企業統治
体制を採用しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。
④ 内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正を確保するための必要な体制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務であ
るとの認識のもと、内部統制を主管する専任部署を常置するほか、内部統制委員会を適宜必要に応じて開催し、
取締役会にて次のとおり決議した「内部統制の基本方針」に則り、内部統制システムの整備に取り組んでおりま
す。
（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「コンプライアンス」を不正防止や法令及び社内規程遵守にとどまらず、広く社会的責任の遂行を
含めて捉えるとともに、コンプライアンスに係る各種規程を整備します。
また、コンプライアンス活動の要諦は、取締役及び執行役員の率先垂範と誠実性、使用人の意識徹底・向上
のための啓発にあると考えて、これらを推進します。
・当社は、会社業務の全般を対象に、法令及び社内規程等への適合性について、内部監査部門を設けて、定期
的または随時監査を行うとともに、その結果について取締役社長ほか、適宜、取締役会、経営戦略会議また
は部門業績報告会議並びに監査役を含む関係者に報告します。
・当社は、使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合等の、通報者保護を基本とする報告・相談の制
度・ルートについて社外を含め複数確保します。
・当社は、「反社会的勢力に対する組織的な危機管理の徹底」を「日本製鋼所グループ企業行動基準」に明示
するとともに、不当な要求に対しては、法に則り、関係団体とも連携してこれを拒否します。
（ⅱ） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、情報の保存及び管理に関し、取締役または執行役員を責任者として定めるとともに、文書管理や情
報管理に関する各種規程に基づき、重要会議議事録、稟議記録等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る
重要情報を文書または電磁的記録により保存・管理します。
また、取締役及び監査役は、これら情報について、随時、閲覧・謄写することができます。
・当社は、財務情報のほか経営上の重要な情報について、適時・適正な情報開示を行います。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、部門長たる取締役、執行役員及び使用人が、自部門における業務遂行上のリスクの把握・評価を行
うとともに、各種規程または稟議制度により許可された権限の範囲内で、損失の危険（リスク）に対応しま
す。
また、重要リスクについては、取締役会または経営戦略会議で対応を審議します。
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・当社は、リスク管理に関する規程を定めて、全社的なリスク管理体制を明確にするとともに、安全衛生、環
境マネジメント、情報セキュリティ、安全保障輸出管理等の機能別リスクについては、当該担当部門が、そ
れぞれ全社横断的な観点から各種委員会を組成または規程等を整備し、適切な運用を図ります。
また、リスク管理に関し、取締役または執行役員を責任者として定めるとともに、当該責任者がこれらリス
ク管理の状況等について、内部監査部門と相互連携してモニタリングを行い、適宜、取締役会または経営戦
略会議に報告します。
・当社は、本社部門、事業部及び製作所単位でリスクマネージャーを定めて、適宜、日常リスクの洗い出しに
努めるほか、重大事態発生時においては、危機管理対策本部を設置してその対応にあたるなど、平時及び非
常時に対応します。
（ⅳ） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、迅速な意思決定と機動的・効率的な業務執行を実現するため、取締役社長を最高経営責任者とする
ほか、主要な本社部門及び事業部では取締役が業務執行を統括するとともに、その指揮または監督の下で取
締役会が選任した執行役員が、委嘱された担当業務を執行します。
また、取締役及び執行役員は、重要事項については、取締役会または経営戦略会議で、審議・決裁・報告を
行います。
・当社は、取締役会において、取締役、執行役員及び使用人が共有すべき中期経営計画や事業年度計画等の全
社目標を設定するとともに、取締役及び執行役員は目標達成のための具体的施策を、社内規程等に従い使用
人に分掌してこれを計画・実施します。
また、取締役及び執行役員は、結果に対する評価とレビュー・進捗状況を含む報告を、定期的または随時、
取締役会、経営戦略会議または部門業績報告会議等で行います。
（ⅴ） 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、グループ子会社等が、当社の「ビジョンと経営理念」及び「日本製鋼所グループ企業行動基準」に
従い全社的な内部統制の整備・構築を推進するとともに、グループ子会社等が自ら定める社内規則等に基づ
き、適切な職務の分掌と決裁権限の明確化により、効率的な業務執行をすること、また、それによる自律経
営を支援します。
・当社は、グループ子会社等の運営・管理に関する規程を定め、それらの管理責任・指導体制を明確にすると
ともに、グループ子会社等に係る重要事項の決定あるいは重要事実の報告、通報及び情報収集に係る体制を
整備します。
・当社は、グループ子会社等に対し取締役または監査役を派遣するほか、グループ子会社等における法令・社
内規則等の遵守状況について、関連会社主管部門及び内部監査部門が、定期的または随時、自律的監査を要
請、あるいは直接に監査を実施するとともに、その改善に向け指導を行います。
・当社は、グループ子会社等がリスク管理に関する規程に基づき、自ら定める職務分掌に応じてリスクの把
握、評価を行う体制を整備することを支援します。
（ⅵ） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
・当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、使用人の中からこれを選任するとともに、
選任、解任、人事上の評価、処遇の決定等にあたっては、監査役の意見または同意を得ることとし、取締役
及び執行役員からの独立性を確保します。
・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の指揮命令に従って業務を行うことができる体制を確保
します。
（ⅶ） 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体
制、及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、取締役会、経営戦略会議、部門業績報告会議、その他重要な審議・決裁・報告が行われる会議につ
いて、監査役が出席するとともに、監査役に対しその機会を保証します。
・当社は、稟議制度に従い稟議記録を監査役に供覧するとともに、監査役は随時、当社及びグループ子会社等
の取締役、執行役員及び使用人等から報告を求めることができます。また、当社及びグループ子会社等の取
締役、執行役員及び使用人等から報告を受けた者が監査役に報告をすることができる体制を確保します。
・当社は、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いをしないことを
保証します。
（ⅷ） 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役が職務の執行において必要とする費用等を負担します。
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（ⅸ） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役、執行役員及び使用人が、監査役監査の重要性・有用性を認識し、可能な限り他の業務に優
先して監査に協力する環境を整備します。
また、監査役は、内部監査部門、本社部門等に対し、監査での連携・協力を求めることができます。
・当社は、監査役が会計監査人及び内部監査部門と相互に緊密な連携を図ることができる環境を整備します。
・当社は、監査役が自らの判断によって顧問弁護士やその他社外の専門家を利用できる環境を整備します。
（ⅹ） 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告に係る内部統制の基本方針に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価するととも
に、その結果につき取締役会または経営戦略会議で審議・報告します。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（３名）及び監査役（４名）は、会社法第427条第１項並びに当社定款第28条及び第36条の規
定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は、法令が規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当事業年度中に在任していた者を含む当社取締役及び当社監査役であ
り、全ての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受
けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填することとしておりますが、被保
険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当社が被保険者に対して訴訟提起した場合等、一定
の事由においては補填の対象としないこととしております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、本決議は累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．自己の株式の取得
当社は、会社の機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
２．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを
目的とするものです。
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⑪ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の有り方に関する基本方針は以下の通りであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上
させる者であるか否かの判断は、最終的には当社株主の総体意思に基づき行われるべきものであると考えます。
しかしながら、買収提案の中には、その目的等から見て当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすものや当社株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するもの等もあります。
したがって、当社は、当社株券等の大量買付行為等を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大量買付行為
の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて独立性を有する社外取締役の意見を尊
重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金
融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2011年４月 当社広島製作所副所長
2013年４月 当社執行役員、広島製作所長
2015年４月 当社常務執行役員、産業機械事業
代表取締役
部副事業部長（機械事業ユニット
宮内 直孝 1958年１月30日 生 (注)３
23,853
社長
長）
2016年４月 当社特機本部管掌、機械事業部長
2016年６月 当社取締役常務執行役員
2017年４月
当社代表取締役社長(現任)
1984年４月 当社入社
2013年４月 当社広島製作所副所長
2015年４月 当社広島製作所長
2016年４月 当社執行役員
代表取締役
2017年４月 当社常務執行役員、成形機事業部
副社長
長、広島製作所管掌
安全保障輸出管理管掌、
2017年６月 当社取締役常務執行役員
樹脂機械事業部・成形機事
松尾 敏夫 1962年３月６日 生 2020年４月 当社代表取締役副社長（現任）、
(注)３
14,313
業部・産業機械事業部・特機
安全保障輸出管理管掌（現任）、
本部管掌、事業開発室管掌、
樹脂機械事業部・成形機事業部・
広島製作所・横浜製作所・
産業機械事業部管掌（現任）、名
名機製作所担当
機製作所担当（現任）
2021年４月 当社特機本部管掌（現任）、事業
開発室管掌（現任）、広島製作
所・横浜製作所担当（現任）
1981年４月 当社入社
2013年４月 当社室蘭製作所副所長
2015年４月 当社執行役員、鉄鋼事業部副事業
部長
取締役
2017年10月 当社人事教育部長
常務執行役員
2018年４月 当社CSR・リスク管理担当（現
CSR・リスク管理担当、
任）、安全保障輸出管理担当（現
ESG推進担当、
任）、安全衛生管理・環境管理担
出口 淳一郎 1958年９月２日 生 (注)３
13,072
当（現任）、秘書室・総務部管掌
安全保障輸出管理担当、
2018年６月 当社取締役執行役員
安全衛生管理・環境管理担当、
2018年７月 当社総務部担当（現任）、秘書室
人事教育部・総務部担当、
長（現任）
秘書室長
2019年４月
当社取締役常務執行役員（現任）
2020年４月 当社CISO、情報システム室担当、
人事教育部担当（現任）
2021年４月
当社ESG推進担当(現任）
1983年４月 当社入社
2013年４月 当社室蘭製作所副所長
2016年４月 当社執行役員、室蘭製作所長
2017年10月 当社鉄鋼事業部長
取締役
2018年６月 当社取締役執行役員
常務執行役員
2020年４月 当社取締役常務執行役員（現
CISO、デジタル化推進担当、
岩本 隆志 1959年５月８日 生 任）、日本製鋼所M&E株式会社代 (注)３
10,123
素形材・エンジニアリング
表取締役社長
事業担当、情報システム室・
2021年４月 当社CISO（現任）、デジタル化推
知的財産部担当
進担当（現任）、素形材・エンジ
ニアリング事業担当（現任）、情
報システム室・知的財産部担当
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社
三井住友銀行）入行
2012年４月 株式会社三井住友銀行 日本橋東法
人営業部長
2015年４月 当社入社
取締役
2015年７月 当社総務部長
常務執行役員
菊地 宏樹 1961年５月12日 生 2016年４月 当社秘書室長
(注)３
7,184
CFO、経理部担当、
2018年４月 当社執行役員
経営企画室長
2018年７月
当社経営企画室長（現任）
2020年４月 当社CFO(現任）、経理部担当（現
任）、事業開発室長
2020年６月 当社取締役執行役員
2021年４月
当社取締役常務執行役員（現任）
1984年４月 当社入社
2006年７月 当社人事教育部長
2011年７月 当社広島製作所副所長
取締役
2014年４月 当社産業機械事業部副事業部長
2016年４月 当社研究開発本部副本部長
執行役員 三戸 慎吾 1959年11月19日 生 (注)３
11,228
2017年４月 当社執行役員
新事業推進本部長
2017年10月 当社新事業推進本部副本部長
2021年４月
当社新事業推進本部長（現任）
2021年６月
当社取締役執行役員（現任）
1977年４月 石川島播磨重工業株式会社（現
株式会社IHI）入社
2009年６月 同社取締役執行役員
2011年４月 同社取締役常務執行役員
2012年４月 同社代表取締役副社長
2015年10月 同社代表取締役副社長兼副社長執
取締役 出川 定男 1951年７月20日 生 (注)３
3,194
行役員（2016年３月退任）
2016年４月
同社取締役（2016年６月退任）
2016年６月
同社顧問（2020年６月退任）
2016年６月 西芝電機株式会社社外取締役
（2020年３月退任）
2018年６月
当社取締役（現任）
1978年４月 大日本インキ化学工業株式会社
（現 DIC株式会社）入社
2010年４月 DIC株式会社執行役員
2011年６月 同社取締役執行役員
2012年４月 同社代表取締役社長執行役員
（2017年12月退任）
2018年１月 同社取締役会長（2021年１月退
任）
取締役 中西 義之 1954年11月３日 生 (注)３
-
2020年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 株式会社IHI社外取締役（現任）
2021年１月 DIC株式会社取締役（2021年３月
退任）
2021年３月 同社相談役（現任）
2021年６月 株式会社島津製作所社外取締役
（就任予定）
1978年４月 花王石鹸株式会社（現 花王株式
会社）入社
2006年６月 花王株式会社執行役員
2010年６月 同社取締役執行役員
2012年６月 同社取締役常務執行役員（2014年
取締役 三井 久夫 1953年２月20日 生 ３月退任）
(注)３
67
2015年４月 独立行政法人製品評価技術基盤機
構監事（2019年６月退任）
2020年６月
当社取締役（現任）
2020年６月 株式会社リブドゥコーポレーショ
ン社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 当社入社
2011年４月 当社室蘭製作所副所長
2013年４月 当社執行役員、室蘭製作所長
2015年４月 当社常務執行役員
監査役
2016年４月 当社風力室管掌、鉄鋼事業部長
柴田 尚 1958年９月17日 生 (注)４
13,421
2016年６月 当社取締役常務執行役員
（常勤）
2017年10月 当社新事業推進本部長
2018年４月 当社技術・品質担当
2021年４月 当社取締役
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1982年４月 当社入社
2011年９月 当社経営企画室副室長
2015年４月 当社室蘭製作所副所長
監査役
西山 透 1959年12月２日 生 2017年４月 当社執行役員 (注)５
7,045
（常勤）
2017年10月 当社技術戦略室副室長
2018年４月 当社監査室長
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1976年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社
三井住友銀行）入行
2003年６月 同行執行役員
2006年10月 同行常務執行役員（2009年３月退
任）
2009年４月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ専務執行役員
2009年６月 同社専務取締役（2010年６月退
任）
監査役 谷澤 文彦 1952年４月２日 生 2010年６月 SMBCフレンド証券株式会社（現 (注)５
-
SMBC日興証券株式会社）代表取締
役兼副社長執行役員（2012年３月
退任）
2012年12月 ホウライ株式会社代表取締役社長
兼社長執行役員（2019年12月退
任）
2015年６月 相鉄ホールディングス株式会社社
外監査役（2019年６月退任）
2019年６月
当社監査役（現任）
1981年４月 三井信託銀行株式会社（現 三井
住友信託銀行株式会社）入社
2008年７月 中央三井アセット信託銀行株式会
社（現 三井住友信託銀行株式会
社）執行役員
2011年２月 同社常務執行役員
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社常務執
行役員
2012年７月
同社顧問（2012年９月退任）
2012年10月 三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社取締役副社長
（2016年３月退任）
監査役 三澤 浩司 1957年５月20日 生 (注)６
401
2016年４月 三井住友信託銀行株式会社監査役
（2017年３月退任）
2017年４月
同社顧問（2017年６月退任）
2017年６月 三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社取締役会副議長兼取
締役監査委員（2019年６月退任）
2019年６月 三井住友トラスト・ビジネスサー
ビス株式会社監査役（2021年３月
退任）
2020年６月
当社監査役（現任）
2021年４月 三井住友トラスト・ビジネスサー
ビス株式会社顧問（現任）
103,901
計
41/121
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株式会社日本製鋼所(E01232)
有価証券報告書
(注)１.取締役 出川 定男、中西 義之及び三井 久夫は 、社外取締役であります。
２.監査役 谷澤 文彦及び三澤 浩司は 、社外監査役であります。
３.2021年６月21日開催の第95回定時株主総会終結の時から１年間
４.2021年６月21日開催の第95回定時株主総会終結の時から４年間
５.2019年６月21日開催の第93回定時株主総会終結の時から４年間
６.2020年６月24日開催の第94回定時株主総会終結の時から４年間
当社は執行役員制度を導入しております。2021年６月21日現在の取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は
以下のとおりです。
役 名 職 名 氏 名
常務執行役員 特機本部長 香川 豊彦
常務執行役員 産業機械事業部長、事業開発室長 井上 茂樹
Japan Steel Works America, Inc.社長
執行役員 佐藤 善隆
執行役員 樹脂機械事業部長 馬本 誠司
執行役員 成形機事業部長 布下 昌司
執行役員 特機本部副本部長（営業統括）、海上特機営業部長 新本 武司
② 社外役員の状況
（ⅰ）当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的
な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から取締役の業務執行に対して
厳正な監督と経営判断、意思決定を行うことにあると考えており、３名の社外取締役を選任しております。
出川定男は、国際的な製造業の経営経験者で、豊富な企業経営の実績を備えております。技術的知見を取
締役会に反映するとともに、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。
出川定男は、当社の取引先である株式会社IHIの代表取締役副社長兼副社長執行役員を2016年３月まで務
め、同社取締役を2016年６月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が
当社連結売上高に占める割合は0.2％と僅少であります。
また、「① 役員一覧」に記載の通り、出川定男は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社と
の間に特段の利害関係はありません。
したがって、出川定男は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性
を有すると判断しております。
中西義之は、国際的な製造業の 経営経験者で、製品戦略企画、技術開発、製造現場などの広範囲にわたる
管理運営を経験し、豊富な企業経営の実績を備えております。経営的知見を取締役会に反映するとともに、
独立した客観的立場から、当社経営全般を監督しております。
中西義之は、当社の取引先であるDIC株式会社の代表取締役社長執行役員を2017年12月まで務め、同社取
締役会長を2021年１月まで務めておりました。また、現在は同社相談役を務めておりますが、直近事業年度
における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。
したがって、中西義之は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性
を有すると判断しております。
三井久夫は、 国際的な製造業の経営経験者で、豊富な企業経営の実績を備えております。経営的知見を取
締役会に反映するとともに、独立した客観的立場から、当社経営全般を監督しております。
三井久夫は、当社の取引先である花王株式会社の取締役常務執行役員を2014年３月まで務めておりました
が、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少で
あります。
また、「① 役員一覧」に記載の通り、三井久夫は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社と
の間に特段の利害関係はありません。
したがって、三井久夫は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性
を有すると判断しております。
当社は、出川定男、中西義之及び三井久夫を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ておりま
す。
（ⅱ） 当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的
な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から経営監視を行うことにある
と考えており、２名の社外監査役を選任しております。
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谷澤文彦は、金融機関に おいて長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられ
るほか 、経営者並びに監査役経験もあり、中立的かつ客観的立場から、監査役会及び取締役会等で発言を
行っ ております。
谷澤文彦は、当社の取引銀行である株式会社三井住友銀行の常務執行役員を2009年３月まで務めておりま
したが、直近事業年度末における当社の総資産に対する借入金の比率は約21％と低いうえ、当社は複数の金
融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同行からの借入が借入総額に
占める割合は8.7％と他の金融機関と比して著しく高いものではありません。
また、同行は当社の株主ですが、その議決権保有比率は3.0％であります。
したがって、谷澤文彦は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性
を有すると判断しております。
三澤浩司は、 金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられ
るほか、経営者及び監査役経験もあることから、その経験と見識をもとに、当社の経営全般に対し中立的か
つ客観的立場から、監査役会及び取締役会等で発言を行っております。
三澤浩司は、当社の取引銀行である三井住友信託銀行株式会社の常務執行役員を2012年６月まで務めてお
りましたが、直近事業年度末における当社の総資産に対する借入金の比率は約21％と低いうえ、当社は複数
の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同社からの借入が借入総
額に占める割合は8.7％と他の金融機関に比して著しく高いものではありません。
なお、同社は当社の株主ですが、その議決権保有比率は2.2％であります。
また、「① 役員一覧」に記載の通り、三澤浩司は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社と
の間に特段の利害関係はありません。
したがって、三澤浩司は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性
を有すると判断しております。
当社は、谷澤文彦及び三澤浩司を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
（ⅲ） 当社 は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方を明確にするため、「社外役員の独立性に
関する基準」を次のように定めております。
＜株式会社日本製鋼所 社外役員の独立性に関する基準＞
当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）が独立性を有する社外役
員（以下、「独立社外役員」という）と判断するためには、以下の項目のいずれにも該当しないことが必
要である。
(1) 当社を主要な取引先とする者 またはその業務執行者
1
(2) 当社の主要な取引先 またはその業務執行者
2
(3) 当社の資金調達において必要不可欠であり、突出して高いシェアを有する金融機関の業務執行者
(4) 直近事業年度において当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得て
いるコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体で
ある場合は当該団体に所属する者）
(5) 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）またはその業務執
行者
(6) 過去３年間において上記(1)～(5)に該当していた者
(7) 上記(1)～(6)に該当する者（重要な地位にある者 に限る）の配偶者または二親等以内の親族
3
但し、仮に上記(1)～(7)のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の
独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の要件を充足
しており、かつ、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明するこ
とを条件に、当該人物を当社の独立社外役員とすることができるものとする。
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（注）
1) 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の５％を超える額
の支払いを当社から受けた者をいう。
2) 当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の５％を超える額の支払いを
当社に行っている者をいう。
3) 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部長職以上の上級管理職にある
使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、前出「（１）②企業統治の体制の概要」「（２）②社外役員の状況」及び後出
「（３）①監査役監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおり、社外取締役は取締役会等を通じて、内部統制
に関する体制・運営状況について報告を受け客観的・中立的な立場から経営判断と監督を行うほか、社外監査役は
内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を図るとともに、監査役の独任制や相互協力体制のもと、公正・中立
で客観的な監査を実施し、監査の実効性を確保しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織・人員及び手続
当社は４名の監査役で監査役会を構成しており、そのうちの２名は社外監査役（いずれも非常勤）でありま
す。また、監査役及び監査役会の職務を補助するため、内部統制部門（監査室内部統制グループ）がその任に
当たり、監査機能の充実に努めています。なお、社外監査役谷澤文彦及び社外監査役三澤浩司は、いずれも金
融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 出席状況
常勤監査役 渡邊 健二 全13回中13回
常勤監査役 西山 透 全13回中13回
社外監査役 谷澤 文彦 全13回中13回
社外監査役 三澤 浩司 全10回中10回
（注）社外監査役三澤浩司の監査役会への出席状況における開催回数は、監査役に就任した時点からの回数で
あります。
監査役会は、監査役監査方針及び計画の策定、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人の評価と再任
の可否判断、監査役会監査報告書の策定、経営戦略会議・取締役会決裁事項等のフォローを行い、また、会計
監査人から年度監査計画、四半期毎の決算に対する監査結果の報告を受け、四半期毎の会計論点に関する会計
監査人と経理部との打合せへの常勤監査役の同席など、会計監査人との連携を図っています。
監査役は、取締役会及び部門業績報告会議への出席、常勤監査役の輪番による経営戦略会議への出席、その
ほかの重要な会議に出席するとともに、稟議書・重要書類の閲覧、主要会計書類の調査を行っています。ま
た、監査役会で策定した監査計画に基づく、本社部門・事業部門・製作所・営業拠点・国内外グループ子会社
への監査を実施するほか、定期的に法務部門、内部監査部門・内部統制部門と情報交換を行い、各部門から都
度、必要な情報の報告を受けるとともに、原則、週に１回開催の監査役ミーティングにおいて、情報共有、意
見交換を行っています。このほか、代表取締役、社外取締役それぞれと会合を開催し、意見交換を実施してい
ます 。
② 内部 監査の状況
当社は、内部監査部門として社長直属の監査室を設置しております。監査室（５名）は、本社部門、事業部
門、グループ子会社の業務執行状況を監査するほか、リスク管理状況の把握を行っており、これらの情報は必
要の都度、監査役に報告し情報の共有化を図っております。
監査室のスタッフは、監査役が行う監査に臨席し、情報の共有化と相互の連携に努めております。加えて会
計監査人は、会計上重要と認められる事項については適宜、監査役及び監査室に対し説明及び情報交換の機会
を設け、相互連携を図っております。さらに、監査室内の内部統制グループが、監査役会事務局と内部統制委
員会事務局を兼務しており、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・構築について、監査役会の補助者
的位置付けから中立的に評価を行うとともに、監査室内にあって監査役及び会計監査人と日常的な意見交換を
行うことから、内部統制活動の進捗及び有効性評価の結果などの全般にわたり、監査室、監査役及び会計監査
人と情報の相互共有が図られております。
これら内部監査部門、監査役及び監査役会並びに会計監査人の連携が、それぞれの監査の実効性に寄与して
おります。
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③ 会計監査の状況
a．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査期間
継続監査年数 所属する監査法人 継続監査期間
公認会計士の氏名等
野水 善之 －
指定有限責任社員
林 一樹 － EY新日本有限責任監査法人 69年以上
業務執行社員
新井 慎吾 －
継続監査年数については、３名とも７年以内であるため、記載を省略しております。なお、監査業務に係る
補助者の構成は、公認会計士９名、その他37名からなっております。
継続監査期間については、調査が著しく困難であったため調査が可能であった期間を記載したものであり、
実際の継続監査期間が上記の期間を超える可能性があります。
b．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人から定期的に職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求め
ることにより、適正な監査の実施を監視、検証しており、監査法人の職務の遂行に支障がある場合やその他必
要があると判断した場合、監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしております。ま
た、監査法人が会社法第340条第１項各号に規定する内容に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に
て、これを解任いたします。
監査役会は、監査法人から「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に基づき、
監査法人の独立性、監査に関する法令及び規程の遵守状況等の説明を受け、いずれの事項についても問題が無
いことを確認しているほか、監査法人に対する日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果等の報告を受け、
監査品質において問題がないことを確認しております。
これらの検証、確認を通じて、監査法人が法令及び規程を遵守し、整備された品質管理体制の下で適正に職
務を遂行しているほか、監査実施者は職業的専門家としての資質、知識、能力の向上に努め、監査業務の質的
水準の維持・向上が図られていること等を総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査法人を当社の監査法
人として選定しております。
c．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人における職務の遂行状況、監査業務の体制、監査業務に対する審査・品質管理
体制、独立性及び専門性の適切性等について評価・確認するため、会計監査人の評価及び選定に関する評価基
準項目を設けて、監査契約の更新、監査計画策定、監査報酬などに関して評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
70 － 70 -
提出会社
－ 11 19 10
連結子会社
70 11 89 10
計
前連結会計年度 及び当連結会計年度 の連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び社内管理体制に関
する助言業務等です。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
2 2 2 1
連結子会社
2 2 2 1
計
前連結会計年度 及び当連結会計年度 の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する業務委託等で
す。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画に基づき経済環境等を勘案して決めております。その過程や結論につい
ては監査役会に適宜報告し、承認を得て決定致しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査計画における監査時間とその実績を検証するとともに、
当事業年度の監査計画における監査内容及び監査時間並びに経理部の意見を踏まえ、その報酬の額の適切性及
び妥当性について検討した結果、報酬の額は妥当であるとの結論に至ったことから、会計監査人の報酬等につ
き、会社法第399条第１項の同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容に関する事項
ア．取締役の報酬等に係る決定方針
当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決
定方針という）を決議しております。当該取締役会の決議に際しましては、あらかじめ決議内容について報酬諮
問委員会にて審議し、答申を受けております。
また、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定において、報酬諮問委員会にて決定方針との
整合性等を確認しており、取締役会もその答申を尊重していることから、取締役会は当該内容の決定を決定方針
に沿うものであると判断しております。
決定方針の内容は以下の通りです。
a．基本方針
取締役の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内において、当社の持続的な企業価値向上に向けた健全な
インセンティブとなり、また夫々の役割と責務に応じた水準となる報酬体系とし、その決定過程においては公
正性と透明性を確保する報酬制度とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の
報酬は、固定報酬（年額報酬の基礎部分）、変動報酬（年額報酬の業績・成果連動部分＋賞与）及び株式報酬
より構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬（年額報酬の基礎部分）のみ
を支払う。
b．決定の手続き
取締役の報酬は、報酬諮問委員会の答申を経て取締役会にて決定する。但し、年額報酬の役位別、個人別の
配分及び賞与の個人別配分については、取締役会の決議により、代表取締役社長に委任することができる。そ
の場合、本委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従い決定するものとする。なお、当事業年度に
おける役員報酬等の額の決定に係る報酬諮問委員会の開催回数は２回、取締役会は３回開催した。
c．報酬の構成と割合
取締役（社外取締役を除く）の報酬の構成は、基礎部分と業績・成果連動部分からなる年額報酬及び賞与、
株式報酬にて構成し、報酬の構成割合は、「固定報酬（年額報酬の基礎部分）：変動報酬（年額報酬の業績・
成果連動部分＋賞与）：株式報酬＝６：３：１」を目安とする。
社外取締役の報酬については、固定報酬（年額報酬の基礎部分）のみで構成する。
なお、取締役の報酬の水準については、当社従業員の給与水準やベンチマークとする当社と同程度の事業規
模や関連する業種・業態に属する企業等の報酬水準を踏まえて、また構成割合については当該ベンチマーク企
業等の構成割合を踏まえて、それぞれの妥当性を検証する。
イ．監査役の報酬等
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬（年額報酬の基礎部分）のみで構
成され、各監査役の報酬は、監査役の協議によって決定しております。
② 取締役の報酬等の算出方法に係る事項
ア．年額報酬
a．基礎部分
基礎部分は、固定報酬として役位及び在任年数に応じて決定しております。
b．業績・成果連動部分
業績・成果連動部分は、変動報酬として各年度の会社業績及び個人別の業績成果に応じて決定しておりま
す。
取締役の役位に応じた業績・成果連動部分基準額に対して、経営戦略会議にて決定された部門業績評価に基
づく係数に個人別の成果を勘案したものを乗じて決定しております。
2020年度の部門業績評価における評価項目（業績指標）は、業績の早期回復を重視するために「受注高」及
び「営業損益」としました。当該事業年度の評価項目の目標値及び実績値は以下の通りです。
受注高（億円） 営業損益（億円）
事業セグメント
目標値 実績値 目標値 実績値
産業機械事業 1,470 1,452 115 139
素形材・エンジニアリング事業 485 327 15 18
イ．賞与
賞与は、変動報酬として会社業績及び株主への利益還元に応じて決定しております。営業利益基準部分と配当
基準部分により構成されております。
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a．営業利益基準部分
営業利益基準部分は、取締役の役位に応じた役員賞与基準額（営業利益基準部分）に対して、当社配当方針
にて設定された配当性向から理論的に算定される連結営業利益額に対する当該年度の連結営業利益額の達成率
を乗じて決定しております。当該事業年度の理論値及び実績値は以下の通りです。
理論値（億円） 実績値（億円）
連結営業利益 170 102
b．配当基準部分
配当基準部分は、取締役の役位に応じた役員賞与基準額（配当基準部分）に対して、１株当たり年間配当基
準額に対する当該事業年度の１株当たり年間配当金額の比率を乗じて決定しております。年間配当基準額及び
2020年度の年間配当金額は以下の通りです。
基準額 2020年度の年間配当金額
1株当たり年間配当金額 50円 35円
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、決定方針に従い、取締役会の決議に基づき代表取締役社長宮内直孝に取締役の年額報酬の役位別、個
人別の配分及び賞与の個人別配分の具体的内容の決定を委任しております。委任の理由は、会社全体の業績等を
勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、当該内容の決定は報酬諮問委員会からの
答申に従うものと決定方針に規定しております。
④ 株式報酬の内容
当社は、株式報酬として、企業価値向上のための中長期的なインセンティブ及び株主との一層の価値共有を目
的として、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を支給しております。
当社は、社外取締役を除く取締役との間で、譲渡制限期間（３年間から５年間までの間で取締役会が予め定め
る期間）を定めた譲渡制限付株式割当契約を締結し、当該取締役に対して当社の普通株式を発行し又は処分する
ものとしております。
割当株式数については、取締役の役位に応じた職位別基準額を譲渡制限付株式報酬割当契約の締結に係る取締
役会決議日前日の東京証券取引所における当社株式終値で除した株数としております。
なお、具体的な配分については、報酬諮問委員会の審議を経て取締役会にて決定しております。
⑤ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
決議時点における
役員区分 報酬の種類 報酬限度額 株主総会決議年月日
役員の員数
2018年６月26日
取締役9名 年額480百万円以内
第92回定時株主総会
年額報酬・
賞 与
2020年６月24日
取締役 （うち社外取締役3名） （年額50百万円以内）
第94回定時株主総会
譲渡制限付 社外取締役を除く 2018年６月26日
年額100百万円以内
株式報酬 取締役6名 第92回定時株主総会
2018年６月26日
監査役 年額報酬 監査役4名 年額90百万円以内
第92回定時株主総会
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
（千円）
固定報酬 変動報酬 株式報酬
（人）
非金銭報酬等
取締役
316,046 196,170 91,795 28,081 28,081 8
（社外取締役を除く）
監査役
36,000 36,000 － － － 2
（社外監査役を除く）
50,055 50,055 － － － 7
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式につい
て、純投資目的である投資株式に区分することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、良好で継続的な取引関係の維持・強化、業務提携、その他、投資先の健全な発展を通じて中長期的に
当社の事業に寄与し、定期的な確認・見直しを通じて政策的に必要と判断した株式を保有します。
毎年、個別の政策保有株式の保有目的と現在の取引状況等を確認し、取締役会において当該株式の取得・保有
意義や安全性、収益性、採算性、保有に伴うリスクなどを総合的に勘案し、保有の適否を検証します。
なお、保有意義の希薄化が確認された株式については縮減してまいります。当事業年度では、2020年９月24日
の取締役会において保有の適否を検証し、検証結果に基づき保有株式の一部を売却しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
32 1,154
非上場株式
37 22,857
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 334
非上場株式
8 1,811
非上場株式以外の株式
c． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・産業機械事業における継続的取引関係
の維持・強化を目的として保有していま
7,164,000 7,164,000
す。
・当事業年度において取引状況等を確認
東レ(株)
有
し、当社の事業への寄与を確認しており
ます。なお、その保有効果については、
5,104 3,359
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・素形材・エンジニアリング事業におけ
る継続的取引関係の維持・強化を目的と
2,476,400 2,476,400
して保有しています。
・当事業年度において取引状況等を確認
月島機械(株)
有
し、当社の事業への寄与を確認しており
ます。なお、その保有効果については、
3,177 3,355
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・建物賃貸借における良好な取引関係の
維持を目的として保有しています。
937,125 937,125
・当事業年度において取引状況等を確認
三井不動産(株)
し、当社の事業への寄与を確認しており 有
ます。なお、その保有効果については、
2,355 1,752
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・素形材・エンジニアリング事業におけ
る継続的取引関係の維持・強化を目的と
400,000 400,000
して保有しています。
・当事業年度において取引状況等を確認
富士電機(株)
有
し、当社の事業への寄与を確認しており
ます。なお、その保有効果については、
1,844 979
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・産業機械事業における継続的取引関係
の維持・強化を目的として保有していま
355,000 355,000
す。
・当事業年度において取引状況等を確認
デンカ(株）
有
し、当社の事業への寄与を確認しており
ます。なお、その保有効果については、
1,569 808
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・素形材・エンジニアリング事業におけ
る継続的取引関係の維持・強化を目的と
3,184,000 3,184,000
して保有しています。
・当事業年度において取引状況等を確認
NTN(株)
有
し、当社の事業への寄与を確認しており
ます。なお、その保有効果については、
1,085 601
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・素形材・エンジニアリング事業におけ
る継続的取引関係の維持・強化を目的と
183,100 183,100
して保有しています。
・当事業年度において取引状況等を確認
大同特殊鋼(株)
有
し、当社の事業への寄与を確認しており
ます。なお、その保有効果については、
935 637
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・産業機械事業及び素形材・エンジニア
リング事業における継続的取引関係の維
380,200 380,200
持・強化を目的として保有しています。
・当事業年度において取引状況等を確認
(株)明電舎 有
し、当社の事業への寄与を確認しており
ます。なお、その保有効果については、
915 616
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・産業機械事業における業務提携の推進
を目的として保有しています。
1,450,000 1,450,000
・当事業年度において取引状況等を確認
東洋機械金属(株)
し、当社の事業への寄与を確認しており 無
ます。なお、その保有効果については、
725 590
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・素形材・エンジニアリング事業におけ
る継続的取引関係の維持・強化を目的と
352,300 352,300
して保有しています。
・当事業年度において取引状況等を確認
電源開発(株)
有
し、当社の事業への寄与を確認しており
ます。なお、その保有効果については、
681 767
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・素形材・エンジニアリング事業におけ
る継続的取引関係の維持・強化を目的と
500,000 500,000
して保有しています。
・当事業年度において取引状況等を確認
中国電力(株)
有
し、当社の事業への寄与を確認しており
ます。なお、その保有効果については、
679 754
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・産業機械事業及び素形材・エンジニア
リング事業における継続的取引関係の維
311,000 311,000
持・強化を目的として保有しています。
エア・ウォーター
・当事業年度において取引状況等を確認
有
(株)
し、当社の事業への寄与を確認しており
ます。なお、その保有効果については、
603 462
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・保険取引における良好な関係の維持を
目的として保有しています。
160,000 160,000
MS&ADインシュアラ
・当事業年度において取引状況等を確認
無
ンスグループホール
し、当社の事業への寄与を確認しており
（注）３
ディングス(株)
ます。なお、その保有効果については、
519 484
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・素形材・エンジニアリング事業におけ
る継続的取引関係の維持・強化を目的と
1,350,627 1,350,627
して保有しています。
・当事業年度において取引状況等を確認
東京窯業(株)
有
し、当社の事業への寄与を確認しており
ます。なお、その保有効果については、
452 380
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・良好な金融取引関係の維持を目的とし
て保有しています。
107,365 107,365
三井住友トラスト・
・当事業年度において取引状況等を確認
無
ホールディングス
し、当社の事業への寄与を確認しており
（注）３
(株)
ます。なお、その保有効果については、
414 335
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・当社グループの製品の運送取引におけ
る良好な関係の維持を目的として保有し
819,638 819,638
ています。
・当事業年度において取引状況等を確認
栗林商船(株)
有
し、当社の事業への寄与を確認しており
ます。なお、その保有効果については、
311 254
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・素形材・エンジニアリング事業におけ
る継続的取引関係の維持・強化を目的と
120,000 120,000
して保有しています。
・当事業年度において取引状況等を確認
日本冶金工業(株)
有
し、当社の事業への寄与を確認しており
ます。なお、その保有効果については、
246 201
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・良好な金融取引関係の維持を目的とし
て保有しています。
710,000 710,000
・当事業年度において取引状況等を確認
(株)北洋銀行 し、当社の事業への寄与を確認しており 有
ます。なお、その保有効果については、
227 144
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・良好な金融取引関係の維持を目的とし
て保有しています。
172,904 172,904
・当事業年度において取引状況等を確認
無
(株)ほくほくフィナ
し、当社の事業への寄与を確認しており
（注）３
ンシャルグループ
ます。なお、その保有効果については、
177 167
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・良好な金融取引関係の維持を目的とし
て保有しています。
181,694 181,694
・当事業年度において取引状況等を確認
無
(株)ひろぎんホール
し、当社の事業への寄与を確認しており
（注）３
ディングス
ます。なお、その保有効果については、
123 81
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・素形材・エンジニアリング事業におけ
る継続的取引関係の維持・強化を目的と
191,900 417,000
して保有しています。
無
(株)三井E&Sホール ・当事業年度において取引状況等を確認
（注）３
ディングス し、当社の事業への寄与を確認しており
ます。なお、その保有効果については、
106 217
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・建物設備の管理における良好な取引関
係の維持を目的として保有しています。
70,000 100,000
・当事業年度において取引状況等を確認
三機工業(株)
し、当社の事業への寄与を確認しており 有
ます。なお、その保有効果については、
101 121
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・当社資産の保管・管理における良好な
関係の維持を目的として保有していま
39,400 56,400
す。
三井倉庫ホールディ
・当事業年度において取引状況等を確認
有
ングス(株)
し、当社の事業への寄与を確認しており
ます。なお、その保有効果については、
85 78
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・保険取引における良好な関係の維持を
目的として保有しています。
15,590 15,590
・当事業年度において取引状況等を確認
東京海上ホールディ 無
し、当社の事業への寄与を確認しており
ングス(株) （注）３
ます。なお、その保有効果については、
82 77
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・良好な金融取引関係の維持を目的とし
て保有しています。
128,850 128,850
・当事業年度において取引状況等を確認
無
(株)三菱UFJフィナ
し、当社の事業への寄与を確認しており
（注）３
ンシャル・グループ
ます。なお、その保有効果については、
76 51
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・当社資産の保管・管理における良好な
関係の維持を目的として保有していま
93,712 93,712
す。
・当事業年度において取引状況等を確認
丸三証券(株)
有
し、当社の事業への寄与を確認しており
ます。なお、その保有効果については、
60 42
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・素形材・エンジニアリング事業におけ
る継続的取引関係の維持・強化を目的と
86,961 86,961
して保有しています。
・当事業年度において取引状況等を確認
北海道電力(株)
有
し、当社の事業への寄与を確認しており
ます。なお、その保有効果については、
43 40
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・良好な金融取引関係の維持を目的とし
て保有しています。
8,700 8,700
・当事業年度において取引状況等を確認
無
(株)三井住友フィナ
し、当社の事業への寄与を確認しており
（注）３
ンシャルグループ
ます。なお、その保有効果については、
34 22
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・産業機械事業における継続的取引関係
の維持・強化を目的として保有していま
18,000 18,000
す。
・当事業年度において取引状況等を確認
日本ゼオン(株)
無
し、当社の事業への寄与を確認しており
ます。なお、その保有効果については、
31 14
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・良好な金融取引関係の維持を目的とし
て保有しています。
55,850 55,850
(株)コンコルディ ・当事業年度において取引状況等を確認
無
ア・フィナンシャル し、当社の事業への寄与を確認しており
（注）３
グループ ます。なお、その保有効果については、
25 17
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・産業機械事業における継続的取引関係
の維持・強化を目的として保有していま
1,000 1,000
す。
・当事業年度において取引状況等を確認
東海旅客鉄道(株)
無
し、当社の事業への寄与を確認しており
ます。なお、その保有効果については、
16 17
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・産業機械事業における継続的取引関係
の維持・強化を目的として保有していま
10,000 10,000
す。
・当事業年度において取引状況等を確認
NISSHA(株)
無
し、当社の事業への寄与を確認しており
ます。なお、その保有効果については、
13 7
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・保険取引における良好な関係の維持を
目的として保有しています。
4,500 4,500
・当事業年度において取引状況等を確認
第一生命ホールディ 無
し、当社の事業への寄与を確認しており
ングス(株) （注）３
ます。なお、その保有効果については、
8 5
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・産業機械事業における継続的取引関係
の維持・強化を目的として保有していま
1,000 1,000
す。
・当事業年度において取引状況等を確認
東日本旅客鉄道(株)
無
し、当社の事業への寄与を確認しており
ます。なお、その保有効果については、
7 8
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・産業機械事業における継続的取引関係
の維持・強化を目的として保有していま
5,000 5,000
す。
・当事業年度において取引状況等を確認
東急(株)
無
し、当社の事業への寄与を確認しており
ます。なお、その保有効果については、
7 8
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・産業機械事業における継続的取引関係
の維持・強化を目的として保有していま
1,000 1,000
す。
・当事業年度において取引状況等を確認
西日本旅客鉄道(株)
無
し、当社の事業への寄与を確認しており
ます。なお、その保有効果については、
6 7
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
・建設工事における良好な取引関係の維
持を目的として保有しています。
200 200
・当事業年度において取引状況等を確認
三井住友建設(株)
し、当社の事業への寄与を確認しており 有
ます。なお、その保有効果については、
0 0
秘密保持の観点から記載を省略しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
- 822,694
・当事業年度末日において保有しており
日本製鉄(株)
無
ません。
- 761
- 470,100
JFEホールディング
・当事業年度末日において保有しており
無
ス(株)
ません。
- 330
- 817,200
・当事業年度末日において保有しており
(株)神戸製鋼所 無
ません。
- 272
- 50,100
・当事業年度末日において保有しており
三井化学(株)
無
ません。
- 102
- 12,623
東洋エンジニアリン
・当事業年度末日において保有しており
無
グ(株)
ません。
- 4
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．株式会社広島銀行は、2020年10月１日付で株式会社ひろぎんホールディングスとして持株会社体制に移行し
ております。
３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
406,800 406,800
無
(株)三井住友フィナ 退職給付を目的に信託設定しており当社
（注）３
ンシャルグループ が議決権行使の指図権を有しています。
1,630 1,067
三井住友トラスト・
95,000 95,000
無
退職給付を目的に信託設定しており当社
ホールディングス
（注）３
が議決権行使の指図権を有しています。
366 296
(株)
76,700 767,000
無
(株)みずほフィナン 退職給付を目的に信託設定しており当社
（注）３
シャルグループ が議決権行使の指図権を有しています。
122 94
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ
ん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株
式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
３．各社の子会社が当社の株式を保有しております。
４．株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合しており
ます。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで） の連結財務諸表及び 事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで） の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、かつ、的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に
参加しております。また、当社会計監査人でありますEY新日本有限責任監査法人が主催する各種研修にも参加してお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 75,525 ※１ 89,441
現金及び預金
51,297 56,806
受取手形及び売掛金
3,792 2,550
商品及び製品
※７ 62,927 ※７ 57,019
仕掛品
5,643 6,126
原材料及び貯蔵品
11,485 10,889
その他
△ 156 △ 190
貸倒引当金
210,515 222,643
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 18,909 ※３ 23,045
建物及び構築物（純額）
※３ 7,556 ※３ 9,167
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 1,531 ※３ 1,463
工具、器具及び備品（純額）
7,984 7,987
土地
リース資産（純額） 766 886
2,397 3,652
建設仮勘定
※２ 39,146 ※２ 46,201
有形固定資産合計
無形固定資産
782 573
のれん
180 119
リース資産
※３ 2,005 ※３ 1,683
その他
2,968 2,376
無形固定資産合計
投資その他の資産
※６ 21,295 ※６ 24,950
投資有価証券
323 313
長期貸付金
304 209
破産更生債権等
1,588 2,807
退職給付に係る資産
18,290 13,685
繰延税金資産
※６ 3,178 ※６ 3,395
その他
△ 438 △ 333
貸倒引当金
44,542 45,027
投資その他の資産合計
86,657 93,606
固定資産合計
297,173 316,249
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
48,409 50,524
支払手形及び買掛金
10,048 10,147
短期借入金
5,155 1,950
１年内返済予定の長期借入金
434 386
リース債務
1,143 2,484
未払法人税等
19,012 17,928
前受金
77 67
役員賞与引当金
193 153
完成工事補償引当金
※７ 557 ※７ 479
工事損失引当金
1,421 1,421
風力事業損失引当金
5,596 2,482
事業再構築引当金
13,424 17,522
その他
105,475 105,548
流動負債合計
固定負債
35,691 44,781
長期借入金
734 775
リース債務
371 362
繰延税金負債
57 46
役員退職慰労引当金
11,172 12,404
退職給付に係る負債
9,255 8,442
長期預り保証金
1,329 1,352
資産除去債務
593 549
その他
59,205 68,715
固定負債合計
164,680 174,263
負債合計
純資産の部
株主資本
19,737 19,758
資本金
5,383 5,490
資本剰余金
108,454 112,784
利益剰余金
△ 2,312 △ 2,313
自己株式
131,262 135,719
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,017 4,962
その他有価証券評価差額金
△ 69 △ 286
繰延ヘッジ損益
△ 356 △ 458
為替換算調整勘定
△ 1,049 461
退職給付に係る調整累計額
△ 458 4,679
その他の包括利益累計額合計
1,688 1,586
非支配株主持分
132,492 141,985
純資産合計
297,173 316,249
負債純資産合計
60/121
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
217,527 198,041
売上高
※１ ,※５ ,※６ 167,251 ※１ ,※５ ,※６ 155,758
売上原価
50,275 42,283
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,503 5,567
運賃及び荷造費
3,150 2,905
販売手数料
678 872
その他の販売直接費
10,192 9,728
人件費
543 2,060
退職給付費用
1,164 383
旅費
※１ 3,575 ※１ 3,769
研究開発費
6,759 6,768
その他の販売間接費及び一般管理費
31,566 32,056
販売費及び一般管理費合計
18,709 10,226
営業利益
営業外収益
71 28
受取利息
775 511
受取配当金
757 501
固定資産賃貸益
409 178
保険精算益
552 437
雑収入
2,565 1,657
営業外収益合計
営業外費用
249 275
支払利息
178 471
遅延違約金
3 27
持分法による投資損失
935 386
雑損失
1,367 1,160
営業外費用合計
19,907 10,724
経常利益
特別利益
※２ 1,296 ※２ 7
固定資産売却益
379 233
投資有価証券売却益
361 －
負ののれん発生益
－ 2,540
事業分離における移転利益
2,036 2,780
特別利益合計
特別損失
※３ 0 ※３ 1
固定資産売却損
※４ 483 ※４ 474
固定資産除却損
2,244 －
事業再構築引当金繰入額
95 －
段階取得に係る差損
1,369 69
投資有価証券売却損
3,589 －
投資有価証券評価損
5 －
その他
7,789 545
特別損失合計
14,154 12,960
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,646 3,620
1,974 2,297
法人税等調整額
4,620 5,917
法人税等合計
9,534 7,042
当期純利益
223 148
非支配株主に帰属する当期純利益
9,310 6,893
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
9,534 7,042
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,273 3,945
その他有価証券評価差額金
157 △ 216
繰延ヘッジ損益
△ 122 △ 115
為替換算調整勘定
△ 927 1,511
退職給付に係る調整額
※ △ 3,166 ※ 5,124
その他の包括利益合計
6,368 12,166
包括利益
（内訳）
6,126 12,032
親会社株主に係る包括利益
241 134
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,716 5,362 102,915 △ 2,312 125,682
当期変動額
新株の発行 20 20 41
剰余金の配当 △ 4,227 △ 4,227
親会社株主に帰属する当期
9,310 9,310
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
連結範囲の変動
0 454 455
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 20 21 5,538 △ 0 5,579
当期末残高
19,737 5,383 108,454 △ 2,312 131,262
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,290 △ 226 △ 222 △ 115 2,725 1,419 129,827
当期変動額
新株の発行 41
剰余金の配当 △ 4,227
親会社株主に帰属する当期
9,310
純利益
自己株式の取得
△ 0
連結範囲の変動 455
株主資本以外の項目の当期
△ 2,273 157 △ 133 △ 933 △ 3,184 269 △ 2,914
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,273 157 △ 133 △ 933 △ 3,184 269 2,665
当期末残高
1,017 △ 69 △ 356 △ 1,049 △ 458 1,688 132,492
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,737 5,383 108,454 △ 2,312 131,262
当期変動額
新株の発行
21 21 42
剰余金の配当
△ 2,573 △ 2,573
親会社株主に帰属する当期
6,893 6,893
純利益
連結子会社株式の取得によ
85 85
る持分の増減
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動
10 10
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 21 106 4,330 △ 0 4,457
当期末残高 19,758 5,490 112,784 △ 2,313 135,719
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,017 △ 69 △ 356 △ 1,049 △ 458 1,688 132,492
当期変動額
新株の発行 42
剰余金の配当 △ 2,573
親会社株主に帰属する当期
6,893
純利益
連結子会社株式の取得によ
85
る持分の増減
自己株式の取得
△ 0
連結範囲の変動 10
株主資本以外の項目の当期
3,945 △ 216 △ 101 1,511 5,138 △ 102 5,035
変動額（純額）
当期変動額合計 3,945 △ 216 △ 101 1,511 5,138 △ 102 9,493
当期末残高
4,962 △ 286 △ 458 461 4,679 1,586 141,985
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,154 12,960
税金等調整前当期純利益
5,733 6,040
減価償却費
283 207
のれん償却額
△ 846 △ 540
受取利息及び受取配当金
249 275
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 3 27
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 3,589 －
投資有価証券売却損益（△は益） 990 △ 163
483 474
有形及び無形固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 1,295 △ 6
△ 361 －
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益） 95 －
事業譲渡損益（△は益） － △ 2,540
営業債権の増減額（△は増加） 15,059 △ 7,132
営業債務の増減額（△は減少） △ 10,436 2,014
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,865 6,570
△ 484 △ 612
未払又は未収消費税等の増減額
その他の固定資産の増減額（△は増加） 110 △ 149
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 255 △ 77
風力事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 465 －
事業再構築引当金の増減額（△は減少） 300 △ 3,114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 131 2,239
△ 681 △ 852
その他
24,493 15,618
小計
利息及び配当金の受取額 843 556
△ 275 △ 313
利息の支払額
△ 6,102 △ 1,149
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
18,959 14,712
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 533 △ 316
定期預金の預入による支出
193 736
定期預金の払戻による収入
△ 12,824 △ 8,276
有形及び無形固定資産の取得による支出
1,650 11
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 2,016 △ 14
投資有価証券の取得による支出
1,763 2,144
投資有価証券の売却による収入
10 9
長期貸付金の回収による収入
△ 384 －
関係会社出資金の払込による支出
240 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
△ 896 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
－ 2,652
事業譲渡による収入
△ 375 △ 190
その他
△ 13,172 △ 3,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,140 99
1,200 11,040
長期借入れによる収入
△ 315 △ 5,155
長期借入金の返済による支出
△ 4,227 △ 2,573
配当金の支払額
△ 737 △ 490
ファイナンス・リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △ 28
支出
49 －
非支配株主からの払込みによる収入
6 △ 123
その他
△ 6,164 2,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 65 △ 46
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 443 14,189
73,820 74,477
現金及び現金同等物の期首残高
1,100 92
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 74,477 ※１ 88,759
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１） 連結子会社
連結子会社は、 32 社であります。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載の通りであります。
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社名機製作所及びニチユマシナリー株式会社は当社と
合併したため、当連結会計年度より同社を連結子会社から除外しております。
前連結会計年度において株式会社日本製鋼所の素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービ
スの技術部門を会社分割（簡易吸収分割）により、当社100％子会社である日鋼ＭＥＣ株式会社に承継させると共
に、日鋼ＭＥＣ株式会社が当社100％子会社である株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び株
式会社Ｊ－ＷＩＮの3社を吸収合併しております。また、日鋼ＭＥＣ株式会社は日本製鋼所Ｍ＆Ｅ株式会社に社名
変更しております。
（２） 非連結子会社
非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp．などであります。
非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は、西胆振環境株式会社、 捷姆富（淅江）光電有限公司の 2 社であります。
また、非連結子会社（JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp. など）及び関連会社（NINGBO TONGYONG
PLASTIC MACHINERY MANUFACTURING CO.,LTD. など）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用
せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Japan Steel Works America, Inc．、SM PLATEK Co.,LTD．、THE JAPAN STEEL WORKS
(SINGAPORE) PTE LTD．、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co.,Ltd．、JSW Plastics Machinery (M) SDN.
BHD．、The Japan Steel Works (Thailand) Co.，Ltd．、JSW Machinery Trading (Shanghai)Co.,Ltd.、JSW
Plastics Machinery (Shenzhen) Co.Ltd.、JSW Machinery (Ningbo) Co.,Ltd.、Fine Crystal (H.K.)
Co.,Ltd．、及びFine Crystal Precision (S.Z.) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当っては、Japan Steel Works America, Inc．、SM PLATEK Co.,LTD．、THE JAPAN
STEEL WORKS(SINGAPORE) PTE LTD．、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co.,Ltd．、JSW Plastics Machinery
(M) SDN. BHD．、The Japan Steel Works (Thailand) Co.，Ltd．、JSW Machinery Trading (Shanghai)
Co.,Ltd.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co.Ltd.、JSW Machinery (Ningbo) Co.,Ltd.、Fine Crystal
(H.K.) Co.,Ltd．、及びFine Crystal Precision (S.Z.) Co.,Ltd.については12月31日現在の決算財務諸表を
採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）
主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～65年
機械装置及び運搬具 ３～20年
② 無形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）・長期前払費用
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ ファイナンス・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
（３） 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る補償に備えるため、見積額を計上しております。
④ 工事損失引当金
当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もるこ
とが出来る工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
⑤ 風力事業損失引当金
風力発電機の特定の部品の不具合に対応するため、損失見込額を計上しております。
⑥ 事業再構築引当金
風力発電機事業の再構築のために、過年度販売済みの風力発電機に関する損失見込額を計上しておりま
す。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
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（４） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額または年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。
（５） 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事
の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（６） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予
約等の円貨額に換算しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
（７） 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合は一体処理
（振当処理、特例処理）を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…外貨建受注工事の受取代価及び外貨建購買債務
ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象…円貨建て借入金及び外貨建て借入金
③ ヘッジ方針
輸出入取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク、為替変動リスクを回避するた
め、為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を行っております。そのため、実需取
引を原則とし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎
にして判断しております。
（８） のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法
（９） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（退職給付に係る負債、退職給付に係る資産）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
①退職給付に係る負債 12,404百万円
②退職給付に係る資産 2,807百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、数理計算上の仮定に基づいて計算しております。主要な仮定
は、割引率及び年金資産の長期期待運用収益率であり、割引率は、支払見込期間に対応する社債利回りを基に決
定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を基礎として決定しております。
主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第30号）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号）、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号）、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）及び「金融商品の時価等の開
示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第9号）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました、「営業外費用」の「為替差損」、「控除対象外消費税」は、
営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」 に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」173百万円、「控除対象外
消費税」230百万円、「雑損失」532百万円は、「雑損失」935百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました「その他
の固定資産の増減額」、「工事損失引当金の増減額」「退職給付に係る負債の増減額」は金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期預り
保証金の返還による支出」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的
重要性が乏しいことから当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」△695百万円は、「その他の固定資産の増減額」110百万円、「工事損失引当金の増減額」△255百万円、「退職
給付に係る負債の増減額」131百万円、「その他」△681百万円として組み替えております。また、「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「長期預り保証金の返還による支出」△628百万円、「その他」253百万円は、「その他」△
375百万円として組み替えており、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」△0百万
円、「その他」7百万円は「その他」6百万円として組み替えております。
（追加情報）
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社の連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社は、2020年４月１日付のグループ内組織再編による合併に伴
い、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更にともない、
退職給付に係る負債が1,670百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,670百万円減少し
ております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金（定期預金） 194百万円 195百万円
（注）前連結会計年度の94百万円及び当連結会計年度の95百万円はデリバティブ取引等のため差し入れたもので、当
連 結会計年度末現在対応債務は存在しておりません。
担保に係る債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
一年内返済予定の長期借入金 24百万円 24百万円
長期借入金 164 139
合計 189 164
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
185,583 百万円 187,767 百万円
※３ 国庫補助金等により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 266百万円 266百万円
機械装置及び運搬具 891 998
工具、器具及び備品 267 266
その他（無形固定資産） 19 19
合計 1,445 1,552
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 49 百万円 53 百万円
５ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
室蘭新エネ開発（株） 193百万円 室蘭新エネ開発（株） 123百万円
江津ウィンドパワー（株） 586 江津ウィンドパワー（株） 452
従業員他 1 従業員他 0
※６ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 458百万円 408百万円
その他（出資金） 553 531
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※７ 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金と相殺表示しております。相殺表示し
た仕掛品に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
223百万円 260百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
4,708 百万円 4,586 百万円
※２ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 1,265百万円 土地 －百万円
機械装置及び運搬具 13 機械装置及び運搬具 7
その他 18 その他 －
合計 1,296 合計 7
※３ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 建物及び構築物 －百万円
機械装置及び運搬具 0 機械装置及び運搬具 1
合計 0 合計 1
※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 381百万円 建物及び構築物 134百万円
機械装置及び運搬具 89 機械装置及び運搬具 338
その他 13 その他 1
合計 483 合計 474
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
358 百万円 3,457 百万円
※６ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
528百万円 102百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △7,837百万円 5,836百万円
組替調整額 4,578 △165
税効果調整前
△3,258 5,670
税効果額 985 △1,724
その他有価証券評価差額金
△2,273 3,945
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 226 △247
税効果額 △68 30
繰延ヘッジ損益
157 △216
為替換算調整勘定：
当期発生額 △122 △115
為替換算調整勘定
△122 △115
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,228 2,023
組替調整額 △132 95
税効果調整前
△1,361 2,119
税効果額 434 △607
退職給付に係る調整額
△927 1,511
その他の包括利益合計
△3,166 5,124
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 74,309,108 23,248 － 74,332,356
合計 74,309,108 23,248 － 74,332,356
自己株式
普通株式 （注）２ 803,082 257 － 803,339
合計 803,082 257 － 803,339
（注）１.普通株式の発行済株式数の増加23,248株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加257株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 2,205 30.0 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 2,022 27.5 2019年９月30日 2019年12月11日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 1,286 利益剰余金 17.5 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 74,332,356 26,826 － 74,359,182
合計 74,332,356 26,826 － 74,359,182
自己株式
普通株式 （注）２ 803,339 316 － 803,655
合計 803,339 316 － 803,655
（注）１.普通株式の発行済株式数の増加26,826株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加316株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 1,286 17.5 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 1,287 17.5 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月21日
普通株式 1,287 利益剰余金 17.5 2021年３月31日 2021年６月22日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 75,525 百万円 89,441 百万円
流動資産の「その他」 199 136
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,247 △817
現金及び現金同等物 74,477 88,759
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額
385百万円 205百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 604 243
（リース取引関係）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年以内 118 47
１年超 121 44
合計 239 92
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金・設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで創出した資金を投
入し、不足分について必要な資金を当社及び連結子会社が各々調達（主に銀行借入や社債発行）してお
ります。また一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述する
リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先
物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式で
あり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについ
ては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であ
ります。このうち一部は、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスク及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスク
に対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会
計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会
計の方法」をご参照下さい。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、
当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用
リスクはほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支
払金利の変動リスク及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクを抑制するために、金利ス
ワップ取引及び金利通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、部門業績報告会議に報告しており
ます。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行っておりま
す。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社は、担当部署が資金
繰計画に基づき管理するとともに、定期的に当社へ報告しております。
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④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
①現金及び預金 75,525 75,525 －
②受取手形及び売掛金 51,297 51,296 △0
③有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,268 19,268 －
資産計 146,091 146,090 △0
①支払手形及び買掛金 48,409 48,409 －
②短期借入金 10,048 10,048 －
③１年内返済予定の長期借入金 5,155 5,155 △0
④長期借入金 35,691 36,142 450
負債計 99,305 99,756 450
デリバティブ取引（*） （98） （98） －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
①現金及び預金 89,441 89,441 －
②受取手形及び売掛金 56,806 56,805 △0
③有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 23,307 23,307 －
資産計 169,555 169,554 △0
①支払手形及び買掛金 50,524 50,524 －
②短期借入金 10,147 10,147 －
③１年内返済予定の長期借入金 1,950 1,957 7
④長期借入金 44,781 45,127 346
負債計 107,402 107,756 353
デリバティブ取引（*） （337） （337） －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
①現金及び預金
満期のない預金につきましては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。満期のある預金につきましては、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定さ
れる預金金利で割り引いた現在価値によって算定しております。
②受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。
③有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるものにつきましては、時価は帳簿価額に近似していることから、当
該帳簿価額によっております。その他有価証券につきましては、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
負債
①支払手形及び買掛金並びに②短期借入金
これらの時価につきましては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
③１年内返済予定の長期借入金並びに④長期借入金
これらの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に社債の発行を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値によって算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処
理及び金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該スワップ
と一体として処理された元利金の合計額を、新規に社債の発行を行った場合に適用される合理的に見積
られる利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 2,027 1,642
非上場株式につきましては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「③有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円）
①現金及び預金 75,525 － －
②受取手形及び売掛金 50,905 391 －
合計 126,431 391 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円）
①現金及び預金 89,441 － －
②受取手形及び売掛金 56,185 620 －
合計 145,626 620 －
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,155 1,950 15,889 2,398 4,689 10,765
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,950 15,939 2,498 4,789 10,249 11,305
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの 株式 11,596 7,413 4,182
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの 株式 7,672 10,389 △2,716
合計 19,268 17,802 1,466
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,027百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの 株式 20,869 13,216 7,653
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの 株式 2,438 2,905 △467
合計 23,307 16,122 7,185
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,642百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 1,765 379 1,369
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
②その他 － － －
（３）その他 － － －
合計 1,765 379 1,369
当連結会計年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 2,146 233 69
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
②その他 － － －
（３）その他 － － －
合計 2,146 233 69
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度
投資有価証券において、3,589百万円（その他有価証券で時価のある株式3,589百万円）減損処理を行ってお
り、その他（投資有価証券評価損）として特別損失に計上しております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て
減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
当連結会計年度
該当 事項は ありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１） 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約等の 為替予約取引
売掛金、買掛金
振当処理 売建
米ドル 14,045 589 △100
ユーロ
2,534 716 29
カナダドル
15 － 1
円
28 － 1
タイバーツ 57 － △0
人民元
1 － 0
買建
米ドル 2,052 － 14
ユーロ 2,321 218 △43
（注）時価の算定方法 先物為替相場によっております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約等の 為替予約取引
売掛金、買掛金
振当処理 売建
米ドル 7,690 349 △314
ユーロ
4,036 1,349 △138
円
127 － 9
人民元
39 － △1
買建
米ドル 365 36 17
ユーロ 1,971 － 88
（注）時価の算定方法 先物為替相場によっております。
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（２）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 25,000 25,000 （＊）
特例処理 受取変動・支払固定
金利通貨スワップの 金利通貨スワップ取引
一体処理 受取変動・支払固定 長期借入金 708 708 （＊）
（振当処理・特例処理） 受取米ドル・支払円
（＊）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と
一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 25,000 25,000 （＊）
特例処理 受取変動・支払固定
金利通貨スワップの 金利通貨スワップ取引
一体処理 受取変動・支払固定 長期借入金 708 708 （＊）
（振当処理・特例処理） 受取米ドル・支払円
（＊）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と
一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確
定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた
一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。）では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 20,031百万円 20,764百万円
勤務費用 1,110 1,364
利息費用 97 131
数理計算上の差異の発生額 60 52
退職給付の支払額 △947 △858
過去勤務費用の発生額 － 239
合併による増加 404 -
簡便法から原則法への変更に伴う振
－ 1,412
替額
簡便法から原則法への変更に伴う費
－ 1,670
用処理額
その他 8 250
退職給付債務の期末残高 20,764 25,028
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 14,924百万円 13,956百万円
期待運用収益 298 279
数理計算上の差異の発生額 △1,168 2,052
事業主からの拠出額 562 520
退職給付の支払額 △659 △506
その他 － 405
年金資産の期末残高 13,956 16,707
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債（又は資産）の
3,012百万円 2,776百万円
期首残高
退職給付費用 589 355
退職給付の支払額 △390 △265
制度への拠出額 △192 △176
簡便法から原則法への変更に伴う振
△247 △1,412
替額
その他 6 －
退職給付に係る負債（又は資産）の
2,776 1,277
期末残高
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 20,559百万円 22,820百万円
年金資産 △15,215 △18,144
5,343 4,675
非積立型制度の退職給付債務 4,239 4,921
連結貸借対照表に計上された
9,583 9,597
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 11,172 12,404
退職給付に係る資産 △1,588 △2,807
連結貸借対照表に計上された
9,583 9,597
負債と資産の純額
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 1,110百万円 1,364百万円
97 131
利息費用
期待運用収益 △298 △279
数理計算上の差異の費用処理額 △134 71
過去勤務費用の費用処理額 2 23
簡便法で計算した退職給付費用 589 355
簡便法から原則法への変更に伴う振替
156 －
額
その他 2 27
確定給付制度に係る退職給付費用 1,524 1,695
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 2百万円 △215百万円
数理計算上の差異 △1,363 2,334
合 計 △1,361 2,119
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △16百万円 △215百万円
未認識数理計算上の差異 △1,501 856
合 計 △1,518 641
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（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 33％ 31％
株式 40 44
現金預金 0 0
一般勘定 18 16
その他 9 8
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
17％、当連結会計年度19％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 主に0.58％ 主に0.66％
長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度39百万円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 61百万円 197百万円
未払賞与 1,109 992
減価償却費 881 1,012
長期前払費用償却 105 105
棚卸資産評価損 692 1,543
金融商品評価損 184 184
固定資産減損損失 11,029 9,321
退職給付に係る負債 4,821 5,538
完成工事補償引当金 61 42
工事損失引当金 168 154
風力事業損失引当金 433 433
事業再構築引当金 1,706 711
貸倒引当金 149 120
資産除去債務 397 403
工事進行基準 423 348
税務上の繰越欠損金（注２） 1,473 1,950
その他有価証券評価差額金 814 142
繰延ヘッジ損失 56 138
未実現利益消去 542 470
その他 1,063 883
繰延税金資産小計
26,178 24,696
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）
△1,461 △1,896
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,517 △3,568
評価性引当額小計（注１）
△3,978 △5,464
繰延税金資産合計 22,199 19,232
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 1,828 1,748
退職給付に係る資産 530 797
資産除去債務に対応する除去費用 230 223
その他有価証券評価差額金 1,276 2,328
繰延ヘッジ利益 26 34
その他 387 777
繰延税金負債合計
4,280 5,909
繰延税金資産の純額
17,919 13,322
（注１）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当の増加によるものです。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1) － 28 329 464 208 443 1,473
評価性引当額 － △28 △329 △464 △208 △431 △1,461
繰延税金資産 － － － － － 12 12
（*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1) 31 317 460 212 88 840 1,950
評価性引当額 △31 △317 △460 △212 △88 △786 △1,896
繰延税金資産 － － － － － 54 54
（*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5% 30.5%
（調整）
評価性引当
△0.5 12.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0 0.6
その他
1.6 2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.6 45.7
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（企業結合等関係）
Ⅰ.共通支配下の取引等
（鉄鋼事業の吸収分割及び子会社４社の吸収合併について）
当社は、2020年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として、当社の素形材・エ
ンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を会社分割（簡易吸収分割）により、連結子会社
である日鋼MEC株式会社（以下、日鋼MEC）に承継させると共に、日鋼MECが当社連結子会社である株式会社日鋼機
械センター（以下、日鋼機械センター）、日鋼検査サービス株式会社（以下、日鋼検査サービス）および当社非連
結子会社である株式会社J-Win（以下、J-Win）の３社を吸収合併しております。
概要については次のとおりです。
１．取引の目的を含む取引の概要
2011年３月の東日本大震災以降、世界各国のエネルギー政策見直しによる原子力発電所建設計画の中止・中断が
続いたほか、地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電所への投資抑制も進みました。これらの影響により、当社
素形材・エンジニアリング事業の収益の柱であった原子力・火力発電所向け部材の市場縮小とそれに伴う競争の激
化等から、同事業の収益力改善が課題となり、室蘭製作所を中心とする組織再編について検討を進めて参りまし
た。
今般、当社素形材・エンジニアリング事業とその製造機能を担う子会社３社および風力発電機器の保守サービス
機能を担う技術部門と子会社１社を対象とする再編を行い、組織の最適化、事業の再構築および一体運営による収
益力向上を図り、同事業の現状規模での安定黒字体制確立を目指します。
２．再編の要旨
（１）吸収分割
①結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容
当社 素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門
日鋼MEC 工場設備の据付・維持保全、各種鋳鋼品・鋼板・鋼管の製造・加工・販売ほか
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、日鋼MECを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
（２）吸収合併
①結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容
日鋼MEC 工場設備の据付・維持保全、各種鋳鋼品・鋼板・鋼管の製造・加工・販売ほか
日鋼機械センター 大型鋳鍛鋼品、溶接構造物及び金型の機械加工、仕上組立ほか
日鋼検査サービス 各種鋳鍛鋼品、鋼板、溶接構造物及び産業機械の中間及び出荷検査事業ほか
J-Win 風力発電機の監視、保守、点検及び補修業務ほか
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
日鋼MECを存続会社とし、日鋼機械センター、日鋼検査サービスおよびJ-Winを消滅会社とする吸収合併方式
で、日鋼機械センター、日鋼検査サービスおよびJ-Winは解散しております。
④結合後企業の名称
日鋼MECは2020年４月１日付けで商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更しております。
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として会計処理を実施しております。
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（連結子会社の吸収合併）
（株式会社名機製作所）
当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に伴い、2020年４月１日に連結子会社である株式会社名機製作
所を吸収合併しております。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社名機製作所
事業の内容 射出成形機等の製造・販売ほか
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社名機製作所を消滅会社とする吸収合併です。
④結合後企業の名称
株式会社日本製鋼所
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社名機製作所は、射出成形機を日本で初めて開発したパイオニアとして、各時代に適応した様々
な製品を製造・販売してまいりました。2016年３月には株式交換の方法により当社は株式会社名機製作所
を完全子会社といたしました。近年の業績は自動車関連向けの大型射出成形機を軸として堅調に推移して
おり、今後一層の生産能力・生産効率の向上、新製品開発の強化、営業・サービス体制の拡充を目的とし
本合併を行うものであります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を実施しております。
（ニチユマシナリー株式会社）
当社は、2020年７月21日開催の取締役会決議に伴い、2020年10月１日に連結子会社であるニチユマシナリー
株式会社を吸収合併しております。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ニチユマシナリー株式会社
事業の内容 巻取機の製造・販売
②企業結合日
2020年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ニチユマシナリー株式会社を消滅会社とする吸収合併です。
④結合後企業の名称
株式会社日本製鋼所
⑤その他取引の概要に関する事項
ニチユマシナリー株式会社は、1960年代から樹脂フィルム・シート等の巻取機を製造・販売し、国内外
に事業を展開してまいりました。当社は、フィルム・シート製造装置の事業拡大に向け、2019年11月１日
付でニチユマシナリーの全株式を取得し、同社を当社100%出資の連結子会社としております。
今般更なる事業拡大に向け、当社の経営資源の活用による経営の合理化・効率化および生産性向上を図
るとともに、経営資源の最適配置によって販売・サービス体制を強化することを目的として、本合併を行
うことといたしました。
（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を実施しております。
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Ⅱ.事業譲渡
（重要な事業譲渡）
当社は、2020年２月18日開催の取締役会において、ブルックハルトジャパン株式会社に当社の圧縮機事業を事
業譲渡することを決議し、2020年４月17日に譲渡いたしました。
（１）事業譲渡の概要
①分離先企業の名称
ブルックハルトジャパン株式会社
②分離した事業の内容
圧縮機事業
③事業分離を行った主な理由
圧縮機事業の資源を伸長が期待できる事業に投入し、事業拡大させるため実施するものであります。
④事業分離日
2020年４月17日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（２）会計処理の概要
①移転損益の金額
事業譲渡益 2,537百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 112百万円
資産合計 112百万円
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2017年９月13日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き処理を行っております。
（３）譲渡した事業が含まれるセグメント区分
産業機械事業
（４）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
①当該資産除去債務の概要
工場用土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務、及びPCB等の有害物質を除去する義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
工場用土地の定期借地契約の原状回復義務については、支出までの見込期間を当該契約の期間に応じて49年と
見積り、割引率は2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、有害物質を除去する義務については、当連結会計年度末における支出見積額を資産除去債務として計上
しております。
③当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 1,308百万円 1,329百万円
時の経過による調整額 23 23
資産除去債務の履行による減少額 △2 －
期末残高 1,329 1,352
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「素形材・エネルギー事業」の組織再編にあわせ、「素形材・エンジニアリング事業」に
名称変更しております。また、「その他事業」に含まれていた風力発電機器の保守サービスは「素形材・エンジニ
アリング事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示し
ております。
２．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っております。
従いまして、当社は「産業機械事業」、「素形材・エンジニアリング事業」及び「その他事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
「産業機械事業」は樹脂製造・加工機械、成形機、その他が対象となります。
「素形材・エンジニアリング事業」は鋳鍛鋼製品、クラッド鋼板・鋼管、風力発電機器等が対象となります。
「その他事業」は成膜事業、結晶事業等が対象となります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
素形材・
財務諸表
その他
（注）
産業機械事業 エンジニアリング 計
計上額
事業
事業
売上高
171,416 42,880 3,229 217,527 － 217,527
（１）外部顧客への売上高
（２）セグメント間の内部売上高又
1,499 5,320 2,152 8,972 ( 8,972 ) －
は振替高
172,916 48,201 5,381 226,499 ( 8,972 ) 217,527
計
セグメント利益（営業利益）又はセ
19,272 2,788 △ 450 21,610 ( 2,901 ) 18,709
グメント損失（△）（営業損失）
147,703 41,108 7,873 196,686 100,486 297,173
セグメント資産
その他の項目
4,022 867 680 5,570 163 5,733
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
5,813 3,239 1,222 10,275 309 10,585
増加額
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,901百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額100,486百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間
取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
３ その他の項目の減価償却費の調整額163百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及
び無形固定資産309百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額でありま
す。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
素形材・
財務諸表
その他
（注）
産業機械事業 エンジニアリング 計
計上額
事業
事業
売上高
156,392 38,517 3,132 198,041 － 198,041
（１）外部顧客への売上高
（２）セグメント間の内部売上高又
762 5,240 1,497 7,501 ( 7,501 ) －
は振替高
157,154 43,758 4,629 205,543 ( 7,501 ) 198,041
計
セグメント利益（営業利益） 13,958 1,873 6 15,837 ( 5,610 ) 10,226
146,676 51,479 9,460 207,616 108,633 316,249
セグメント資産
その他の項目
3,508 1,483 833 5,825 215 6,040
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
4,954 3,992 3,354 12,301 291 12,592
増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△5,610百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及び連結子会社で
ある日本製鋼所M&E株式会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことによる影響額、セ
グメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額108,633百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間
取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
３ その他の項目の減価償却費の調整額215百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及
び無形固定資産291百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額でありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
素形材・
産業機械事業 エンジニアリング その他事業 合計
事業
外部顧客への売上高 171,416 42,880 3,229 217,527
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
103,249 44,126 70,151 217,527
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
素形材・
産業機械事業 エンジニアリング その他事業 合計
事業
外部顧客への売上高 156,392 38,517 3,132 198,041
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
92,303 44,859 60,879 198,041
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
素形材・
その他
産業機械事業 エンジニアリング 全社・消去 合計
事業
事業
283 － － － 283
当期償却額
782 － － － 782
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
素形材・
その他
産業機械事業 エンジニアリング 全社・消去 合計
事業
事業
207 － － － 207
当期償却額
573 － － － 573
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
産業機械事業セグメントにおいて361百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社
ジーエムエンジニアリングを連結子会社にしたことによるものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,778.94円 1,908.76円
１株当たり当期純利益 126.66円 93.76円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
9,310 6,893
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 当期純
9,310 6,893
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 73,505,949 73,528,887
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 10,048 10,147 0.40 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,155 1,950 0.47 －
１年以内に返済予定のリース債務 434 386 － －
2022年～2032年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 35,691 44,781 0.50
2022年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 734 775 －
その他有利子負債 － － － －
合計 52,064 58,041 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
15,939
長期借入金 2,498 4,789 10,249
リース債務 279 186 91 35
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
41,598 90,100 139,763 198,041
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） 3,626 7,689 11,756 12,960
902 3,580 5,971
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） 6,893
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 12.27 48.69 81.22 93.76
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 12.27 36.42 32.52 12.54
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
52,831 61,971
現金及び預金
※２ 3,057 ※２ 1,890
受取手形
※２ 38,599 ※２ 36,285
売掛金
13 14
商品及び製品
54,385 33,524
仕掛品
4,349 2,493
原材料・貯蔵品
※２ 4,965 ※２ 5,898
前渡金
226 230
前払費用
※２ 990 ※２ 5,000
貸付金
1,161 －
未収還付法人税等
※２ 1,905 ※２ 1,978
未収入金
3,244 3,650
未収消費税等
※２ 1,072 ※２ 1,635
その他の流動資産
△ 25 △ 20
貸倒引当金
166,778 154,553
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 15,347 ※１ 19,531
建物
※１ 1,253 ※１ 1,563
構築物
※１ 6,504 ※１ 8,533
機械及び装置
10 13
車両運搬具
※１ 1,222 ※１ 1,201
工具、器具及び備品
5,573 6,819
土地
292 139
リース資産
1,957 1,608
建設仮勘定
32,163 39,411
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 566
のれん
77 118
諸利用権
※１ 1,320 ※１ 1,189
ソフトウエア
60 30
ソフトウエア仮勘定
165 109
リース資産
1,624 2,014
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,493 24,012
投資有価証券
9,528 15,820
関係会社株式
964 964
関係会社出資金
※２ 2,023 ※２ 2,013
長期貸付金
118 351
長期前払費用
16,245 12,835
繰延税金資産
151 55
更生債権等
2,174 2,150
前払年金費用
1,285 1,064
その他の投資
△ 253 △ 142
貸倒引当金
52,732 59,127
投資その他の資産合計
86,519 100,553
固定資産合計
253,298 255,107
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 23,062 ※２ 21,660
支払手形
※２ 19,042 ※２ 16,208
買掛金
8,830 8,830
短期借入金
5,040 1,840
１年内返済予定の長期借入金
211 123
リース債務
※２ 1,907 ※２ 5,505
未払金
－ 1,785
未払法人税等
※２ 6,735 ※２ 5,701
未払費用
※２ 17,389 ※２ 13,865
前受金
48 25
役員賞与引当金
109 93
完成工事補償引当金
494 346
工事損失引当金
1,421 1,421
風力事業損失引当金
5,596 2,333
事業再構築引当金
※２ 956 ※２ 922
設備関係支払手形
※２ 2,614 ※２ 3,696
その他の流動負債
93,459 84,360
流動負債合計
固定負債
34,368 42,528
長期借入金
※２ 9,315 ※２ 558
長期預り保証金
341 151
リース債務
6,430 7,778
退職給付引当金
1,231 989
関係会社事業損失引当金
1,308 1,224
資産除去債務
409 5
その他の固定負債
53,406 53,236
固定負債合計
146,866 137,597
負債合計
純資産の部
株主資本
19,737 19,758
資本金
資本剰余金
5,464 5,485
資本準備金
5,464 5,485
資本剰余金合計
利益剰余金
3,236 3,236
利益準備金
その他利益剰余金
3,455 3,271
固定資産圧縮積立金
60,000 60,000
別途積立金
15,910 23,336
繰越利益剰余金
82,603 89,844
利益剰余金合計
△ 2,312 △ 2,313
自己株式
105,491 112,775
株主資本合計
評価・換算差額等
1,008 4,870
その他有価証券評価差額金
△ 68 △ 136
繰延ヘッジ損益
940 4,734
評価・換算差額等合計
106,432 117,509
純資産合計
253,298 255,107
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 162,073 ※２ 119,824
売上高
※２ 131,059 ※２ 96,944
売上原価
31,014 22,879
売上総利益
※１ 20,285 ※１ 17,808
販売費及び一般管理費
10,728 5,071
営業利益
営業外収益
※２ 19 ※２ 34
受取利息
0 －
有価証券利息
※２ 2,922 ※２ 2,430
受取配当金
※２ 1,987
－
固定資産賃貸益
※２ 575 ※２ 492
業務受託料
※２ 509
535
雑収入
6,041 3,466
営業外収益合計
営業外費用
※２ 236 ※２ 260
支払利息
13 3
手形・債権売却損
※２ 393
－
固定資産賃貸損
178 148
遅延違約金
637 166
雑損失
1,066 972
営業外費用合計
15,703 7,566
経常利益
特別利益
53 2
固定資産売却益
379 233
投資有価証券売却益
－ 428
関係会社事業損失引当金戻入額
－ 2,540
事業分離における移転利益
615 2,889
抱合せ株式消滅差益
1,048 6,093
特別利益合計
特別損失
426 452
固定資産除却損
2,244 －
事業再構築引当金繰入額
737 186
関係会社事業損失引当金繰入額
1,370 69
投資有価証券売却損
3,589 －
投資有価証券評価損
－ 117
抱合せ株式消滅差損
8,368 824
特別損失合計
8,382 12,835
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 572 2,153
－ △ 27
過年度法人税等繰入額
1,215 893
法人税等調整額
1,787 3,019
法人税等合計
6,594 9,815
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧
合計 固定資産圧
縮特別勘定 別途積立金
縮積立金
積立金
当期首残高 19,716 5,443 5,443 3,236 2,485 2,189 55,000
当期変動額
新株の発行 20 20 20
剰余金の配当 －
当期純利益 －
固定資産圧縮積立金の積立 － 1,133
固定資産圧縮積立金の取崩 － △ 163
固定資産圧縮特別勘定積立
－ △ 2,189
金の積立
別途積立金の取崩 － 5,000
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 20 20 20 － 970 △ 2,189 5,000
当期末残高 19,737 5,464 5,464 3,236 3,455 － 60,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
剰余金
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
利益剰余金
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 17,324 80,235 △ 2,312 103,083 3,199 △ 226 2,972 106,055
当期変動額
新株の発行 － 41 － 41
剰余金の配当
△ 4,227 △ 4,227 △ 4,227 － △ 4,227
当期純利益 6,594 6,594 6,594 － 6,594
固定資産圧縮積立金の積立
1,133 1,133 － 1,133
固定資産圧縮積立金の取崩 163 － － － －
固定資産圧縮特別勘定積立
1,055 △ 1,133 △ 1,133 － △ 1,133
金の積立
別途積立金の取崩 △ 5,000 － － － －
自己株式の取得
－ △ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目の当期
－ － △ 2,190 158 △ 2,031 △ 2,031
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,413 2,367 △ 0 2,408 △ 2,190 158 △ 2,031 377
当期末残高 15,910 82,603 △ 2,312 105,491 1,008 △ 68 940 106,432
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧
合計 固定資産圧
縮特別勘定 別途積立金
縮積立金
積立金
当期首残高
19,737 5,464 5,464 3,236 3,455 － 60,000
当期変動額
新株の発行
21 21 21
剰余金の配当 －
当期純利益
－
固定資産圧縮積立金の取崩 － △ 183
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 21 21 21 － △ 183 － －
当期末残高 19,758 5,485 5,485 3,236 3,271 60,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
剰余金
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 15,910 82,603 △ 2,312 105,491 1,008 △ 68 940 106,432
当期変動額
新株の発行 － 42 － 42
剰余金の配当 △ 2,573 △ 2,573 △ 2,573 － △ 2,573
当期純利益 9,815 9,815 9,815 － 9,815
固定資産圧縮積立金の取崩
183 － － － －
自己株式の取得 － △ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目の当期
－ － 3,861 △ 68 3,793 3,793
変動額（純額）
当期変動額合計 7,425 7,241 △ 0 7,283 3,861 △ 68 3,793 11,077
当期末残高
23,336 89,844 △ 2,313 112,775 4,870 △ 136 4,734 117,509
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品…………主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②原材料・貯蔵品………主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）
……建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ６～65年
機械装置及び運搬具 ３～20年
②無形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）、長期前払費用
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基
づく定額法
③リース資産
ファイナンス・リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
①貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
②役員賞与引当金………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度に見合う分を計
上しております。
③完成工事補償引当金…完成工事に係る補償に備えるため、見積額を計上しております。
④工事損失引当金………当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見
積もることが出来る工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
⑤風力事業損失引当金…風力発電機の特定の不具合に対応するため、損失見込額を計上しております。
⑥事業再構築引当金……風力発電機事業の再構築のために、過年度販売済みの風力発電機に関する損失見込額を計
上しております。
⑦退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属さ
せる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年
度から費用処理することとしております。
⑧関係会社事業損失引当金
………関係会社の事業の損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の
見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。な
お、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算
しております。
（３）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合は一体処理（振当
処理、特例処理）を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…外貨建受注工事の受取代価及び外貨建購買債務
ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象…円貨建て借入金及び外貨建て借入金
③ヘッジ方針
当社は、輸出入取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク、為替変動リスクを回避するた
め為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を行っております。
そのため、実需取引を原則とし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額などを基礎にし
て判断しております。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法
（５）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（退職給付引当金、前払年金費用）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
①退職給付引当金 7,778百万円
②前払年金費用 2,150百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付引当金及び前払年金費用は、数理計算上の仮定に基づいて計算しております。主要な仮定は、割引率
及び年金資産の長期期待運用収益率であり、割引率は、支払見込期間に対応する社債利回りを基に決定しており
ます。また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を基礎として決定しております。
主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付引当金及び前払年金費用に影響を
与える可能性があります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、 「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました「業務受託料」は営業外収益 の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より 独立掲記しております 。また、 前事業年度において、 独立掲記しておりま
した 「営業外費用」の「為替差損」、「控除対象外消費税」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、
当事業年度より 「雑損失」に含めて表示しております 。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」1,111百万円は、「業務受託料」575百万
円、「雑収入」535百万円、「営業外費用」の、「為替差損」135百万円、「控除対象外消費税」230百万円、「雑損
失」272百万円は、「雑損失」637百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 98百万円 98百万円
構築物 23 23
機械及び装置 891 998
工具、器具及び備品 267 266
ソフトウエア 19 19
合計 1,300 1,407
※２ 関係会社に対する金銭債権・債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 17,181百万円 21,519百万円
長期金銭債権 2,000 2,000
短期金銭債務 16,722 18,128
長期金銭債務 80 24
３ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
日鋼特機(株) 938百万円 日鋼特機(株) 987百万円
室蘭新エネ開発(株) 193 室蘭新エネ開発(株) 123
室蘭銅合金 1,000 室蘭銅合金 2,000
江津ウィンドパワー(株) 586 江津ウィンドパワー(株) 452
従業員他 1 従業員他 0
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
運賃及び荷造費 4,786 百万円 3,622 百万円
2,657 2,068
販売手数料
4,245 4,164
従業員給料及び賞与
319 209
退職給付費用
3,453 3,303
研究開発費
188 306
減価償却費
36 20
貸倒引当金繰入額
48 25
役員賞与引当金繰入額
40％ 36％
販売費に属する費用のおおよその割合
60％ 64％
一般管理費に属する費用のおおよその割合
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 31,849百万円 売上高 22,915百万円
仕入高 44,528 仕入高 35,122
営業外取引高 4,030 営業外取引高 3,116
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 9,528 15,820
関連会社株式 0 0
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 －百万円 120百万円
未払賞与 500 386
減価償却費 836 990
棚卸資産評価損 706 1,235
金融商品評価損 473 470
固定資産減損損失 10,798 9,302
退職給付引当金 3,342 3,773
完成工事補償引当金 33 28
工事損失引当金 150 105
風力事業損失引当金 433 433
事業再構築引当金 1,706 711
貸倒引当金 70 36
資産除去債務 392 366
工事進行基準 421 339
その他有価証券評価差額金 814 141
繰延ヘッジ損失 55 92
関係会社株式の税務上の簿価修正額 － 1,212
関連会社投資損失引当金 375 301
その他 911 825
繰延税金資産小計
22,024 20,874
評価性引当額 △2,004 △3,000
繰延税金資産合計
20,019 17,874
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 1,516 1,435
前払年金費用 736 729
資産除去債務に対応する除去費用 230 223
その他有価証券評価差額金 1,257 2,279
繰延ヘッジ利益 25 32
その他 7 338
繰延税金負債合計
3,774 5,038
繰延税金資産の純額
16,245 12,835
（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、関係会社株式の税務上の簿価修正額によるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5% 30.5%
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.5 △4.9
抱き合わせ株式消滅差益 △2.2 △6.6
関係会社株式の税務上の簿価修正額 － 9.4
評価性引当額 2.5 △4.3
その他 △1.0 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.3 23.5
（企業結合等関係）
１.共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
２．事業譲渡
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期末減価償却累計額 差引期末
区分 資産の種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 当期償却額
又は償却累計額 帳簿価額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
建 物※１,２ 53,282 7,601 2,635 58,248 38,717 984 19,531
有
構 築 物 14,433 825 311 14,947 13,383 188 1,563
形
機 械 及 び 装 置※１,２
111,553 5,465 1,470 115,548 107,014 2,484 8,533
車 両 運 搬 具 2,840 63 9 2,895 2,881 9 13
固
工具、器具及び備品※１,２ 15,597 1,516 847 16,266 15,065 851 1,201
定
土 地※１ 5,573 1,324 78 6,819 － － 6,819
リ ー ス 資 産※２ 1,605 68 799 874 735 83 139
資
建 設 仮 勘 定 1,957 15,123 15,472 1,608 － － 1,608
産
計 206,844 31,989 21,625 217,208 177,797 4,603 39,411
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
の れ ん※１ － 647 － 647 80 80 566
無
諸 利 用 権
303 57 7 353 234 10 118
形
ソ フ ト ウ エ ア
2,333 260 1 2,592 1,403 393 1,189
固
定
ソフトウェア仮勘定
60 935 965 30 － － 30
資
リ ー ス 資 産 801 55 301 555 445 70 109
産
計 3,499 1,956 1,276 4,179 2,164 555 2,014
（注） ※１．当期における固定資産の増加額の主なものは下記の通りであります。
建物 名機 合併により増加した生産施設 2,698百万円
広島 生産施設 4,338百万円
機械及び装置 名機 合併により増加した機械装置 1,177百万円
室蘭 電気機械 1,504 百万円
鍛圧及び熱処理用機械装置 1,009百万円
工具、器具及び備品 名機 合併により増加した工具・器具・備品 717百万円
室蘭 金型 306百万円
土地 名機 合併により増加した工場用地 1,276 百万円
のれん 本社 合併により増加したのれん 647百万円
（注） ※２．当期における固定資産の減少額の主なものは下記の通りであります。
建物 室蘭 会社分割により減少した福利施設 2,294百万円
会社分割により減少した生産施設 308百万円
機械及び装置 室蘭 鍛圧及び熱処理用機械装置 315百万円
その他産業機械 198百万円
広島 試験機及び測定機 355百万円
横浜 試験機及び測定機 243百万円
工具、器具及び備品 室蘭 金型 290百万円
圧延機 111百万円
広島 作業用機器 130百万円
リース資産 室蘭 会社分割により減少したリース資産 747百万円
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【引当金明細表】
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
貸倒引当金
278 20 136 162
25
役員賞与引当金 48 48 25
78
完成工事補償引当金 109 93 93
494 219 368 346
工事損失引当金
風力事業損失引当金 1,421 － － 1,421
事業再構築引当金 5,596 － 3,262 2,333
関係会社事業損失引当金 1,231 186 428 989
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月下旬
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公
公告掲載方法 告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。https://www.jsw.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することはできません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(事業年度（第94期） 2020年６月30日
(1)有価証券報告書及びその 自 2019年４月１日
添付書類並びに確認書 至 2020年３月31日)
関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその 2020年６月30日
添付書類 関東財務局長に提出
2020年８月13日
(3)四半期報告書及び確認書 （第95期第１四半期 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
関東財務局長に提出
2020 年11月12日
（第95期第２四半期 自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)
関東財務局長に提出
2021 年２月15日
（第95期第３四半期 自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
2020年６月26日
(4)臨時報告書 の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
関東財務局長に提出
時報告書であります。
2020年６月26日付で企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使 2020年10月５日
(5)臨時報告書の訂正報告書
の結果）に基づき提出した臨時報告書の訂正報告書であ 関東財務局長に提出
ります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月21日
株式会社日本製鋼所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野水 善之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社日本製鋼所の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社日本製鋼所及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社日本製鋼所(E01232)
有価証券報告書
素形材・エンジニアリング事業における有形固定資産の減損の兆候
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社である日本製鋼所Ｍ＆Ｅ株式会社他 当監査法人は、素形材・エンジニアリング事業における
４社が営む素形材・エンジニアリング事業においては、 企 有形固定資産への減損会計の適用の際、減損の兆候の有無
業結合等関係注記 に記載のとおり、２０１１年３月の東日 が適切に把握されているかについて以下の手続を実施し
本大震災以降、世界各国のエネルギー政策見直しによる原 た。
子力発電所建設計画の中止・中断や地球温暖化問題を背景 ・ 営業活動から生じる損益の継続的なマイナスの有無を
とした石炭火力発電所への投資抑制が進み、収益の柱で 確かめるために、会社が作成した減損検討資料を入手し、
あった原子力・火力発電所向け部材の市場縮小とそれに伴 営業活動から生じる損益について会計帳簿との一致を確認
う競争の激化等から、同事業の収益力改善が課題になって した。
いる。このような中、会社は当連結会計年度において、組 ・ 事業の再編成、有形固定資産の用途変更・休止、著し
織の最適化、事業の再構築及び一体運営による収益力向上 い稼働率の低下、経営環境の著しい悪化等の有無を確かめ
を図り、同事業の現状規模での安定黒字体制確立を目指す るために、会社及び連結子会社である日本製鋼所Ｍ＆Ｅ株
ため、室蘭製作所を中心とする組織再編を実施している。 式会社の経営管理者等への質問を実施するとともに、両社
なお、素形材・エンジニアリング事業における主要な生産 の取締役会議事録の閲覧を行った。
設備は会社が保有しており、主要な設備の状況に記載のと ・ 著しい稼働率の低下の有無を確かめるために、生産高
おり、当該有形固定資産の期末残高は５，８５９百万円で 及び操業度について過年度と比較分析を行った。
ある。 ・ 経営環境の著しい悪化の有無を確かめるために、受注
ここで、素形材・エンジニアリング事業における有形固 残高及び来期の予算について過年度と比較分析を行った。
定資産に係る減損会計の適用に際して減損の兆候が生じて
いるかの判断を行うにあたり、営業活動から生じる損益の
継続的なマイナスの他、事業の再編成、有形固定資産の用
途変更・休止、著しい稼働率の低下、経営環境の著しい悪
化等の検討が必要となる。その際、認識されるべき減損の
兆候が把握されない場合、計上すべき減損損失が計上され
ない可能性がある。
よって、当監査法人は、素形材・エンジニアリング事業
における有形固定資産の減損の兆候の有無を監査上の主要
な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社日本製鋼所(E01232)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本製鋼所の２０
２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本製鋼所が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社日本製鋼所(E01232)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社日本製鋼所(E01232)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月21日
株式会社日本製鋼所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野水 善之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社日本製鋼所の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第９５期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日本製鋼所の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
素形材・エンジニアリング事業における有形固定資産の減損の兆候
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主
要な検討事項（素形材・エンジニアリング事業における有 要な検討事項（素形材・エンジニアリング事業における有
形固定資産の減損の兆候）と同一内容であるため、記載を 形固定資産の減損の兆候）と同一内容であるため、記載を
省略している。 省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社日本製鋼所(E01232)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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