ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 有価証券報告書 第2期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第2期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月21日
【事業年度】 第２期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
【英訳名】 NTT TC Leasing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 明弘
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス13階
【電話番号】 03-6455-8511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 楠本 広雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス13階
【電話番号】 03-6455-8511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 楠本 広雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第１期 第２期
決算年月 2020年３月 2021年３月
（百万円） － 219,548
売上高
（百万円） － 10,206
経常利益
（百万円） － 6,522
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） － 7,037
包括利益
（百万円） － 126,920
純資産額
（百万円） － 1,573,709
総資産額
（円） － 12,670,099.71
１株当たり純資産額
（円） － 842,857.73
１株当たり当期純利益
（円） － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（％） － 8.0
自己資本比率
（％） － 5.1
自己資本利益率
（倍） － －
株価収益率
（百万円） － △ 120,609
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） － △ 2,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） － 184,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） － 62,808
現金及び現金同等物の期末残高
（名） － 799
従業員数
［外、平均有期契約雇用者数］ [ － ] [ 324 ]
（注）１．第２期より連結財務諸表を作成しているため、第１期については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．自己資本利益率については、第２期は連結財務諸表作成初年度のため、期末自己資本で算出しております。
５．株価収益率については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。
2/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期
決算年月 2020年３月 2021年３月
（百万円） － 210,799
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 0 9,763
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △ 8 6,180
（百万円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 100 10,000
資本金
（株） 100 10,000
発行済株式総数
（百万円） 90 122,762
純資産額
（百万円） 11,122 1,558,659
総資産額
（円） 909,931.72 12,276,225.22
１株当たり純資産額
－ 309,023.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１株当たり
（円） △ 84,509.15 798,623.41
当期純損失（△）
（円） － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（％） 0.8 7.8
自己資本比率
（％） － 5.0
自己資本利益率
（倍） － －
株価収益率
（％） － 38.6
配当性向
（百万円） △ 11,018 －
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） － －
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 11,118 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 100 －
現金及び現金同等物の期末残高
（名） － 796
従業員数
［外、平均有期契約雇用者数］ [ － ] [ 319 ]
（％） － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － )
（円） － －
最高株価
（円） － －
最低株価
（注）１．当社は2020年２月21日設立のため、第１期の事業年度は2020年２月21日から2020年３月31日までです。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。なお、第１期は営業を開始していないため、売上高はありませ
ん。
３．持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フ
ロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、第２期より連結
財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第１期は関連会社がないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、第１期は配当を実施していないため、記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６．自己資本利益率については、第１期は当期純損失であるため、記載しておりません。また、2020年７月より
営業を開始しているため、第２期は期末自己資本で算出しております。
７．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場につき株価がないため、
記載しておりません。
3/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
2020年２月 ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 設立
2020年７月 ＮＴＴファイナンス株式会社よりリース事業及びグローバル事業の一部を吸収分割により承継し営
業を開始
（吸収分割に伴い、ＮＴＴファイナンス株式会社が保有するＮＴＴファイナンス・アセットサービ
ス株式会社、株式会社アケルナル、NTT Finance Asia Limited、NTT Leasing Singapore
Pte.Ltd.、APRICOT SHIP HOLDING S.A.、Esperance Line S.A.の株式も承継）
ＮＴＴファイナンス株式会社が保有する当社発行済株式の50％を東京センチュリー株式会社に譲渡
NTT TC Leasing Americas Inc.を設立
2020年10月 ＮＴＴファイナンス株式会社が保有する当社発行済株式の40％を日本電信電話株式会社に譲渡
4/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は、2020年７月１日にＮＴＴファイナンス株式会社のリース事業及びグローバル事業の一部を吸収分割により
承継し、営業を開始しております。
当社グループは、当社及び子会社111社、関連会社２社で構成され、その主な取引内容としてリース・割賦販売業
務、金銭の貸付・ファクタリング業務及び債権投資業務等の金融取引を営んでおります。上記の他にその他の関係会
社として、日本電信電話株式会社、ＮＴＴファイナンス株式会社及び東京センチュリー株式会社があります。
当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注
記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(１）リース事業・・・・・国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、
債券投資業務等
(２）グローバル事業・・・国外及び航空機・船舶におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、
債券投資・匿名組合等への出資業務等
（事業系統図）
以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。
5/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は
有割合又は
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（百万円）
（％）
（連結子会社）
当社は同社に対してリース
終了に伴う物件返還に関す
る業務及び返還された物件
ＮＴＴファイナンス・ア 中古資産売買等に
東京都港区 50 70.00 の再製品化等に関する業務
セットサービス㈱ 関する業務
の委託等を行っておりま
す。
役員の兼任 １名
当社は同社運営に関する事
務業務の受託、及び同社に
航空機に係るリー
㈱アケルナル 東京都港区 3 100.00 対し事業資金の貸付等を
ス業務
行っております。
役員の兼任 無
当社は同社運営に関する事
香港におけるリー 務業務の受託、及び同社に
NTT Finance Asia
中国 100
ス・ファイナンス 100.00 対し事業資金の貸付等を
香港特別行政区 (千米ドル)
Limited
業務 行っております。
役員の兼任 １名
当社は同社運営に関する事
シンガポール等に
務業務の受託、及び同社に
NTT Leasing Singapore
シンガポール共 2,000 おけるリース、航
100.00 対し事業資金の貸付等を
和国 (千米ドル) 空機ファイナンス
Pte.Ltd.
行っております。
等の業務
役員の兼任 １名
当社は同社運営に関する事
APRICOT SHIP HOLDING
パナマ共和国 船舶に係るリース 務業務を受託しておりま
0.7 100.00
パナマ市 業務 す。
S.A.
役員の兼任 無
当社は同社運営に関する事
務業務を受託しておりま
船舶に係るリー す。また、資金調達に際す
パナマ共和国 3
Esperance Line S.A.
ス・ファイナンス 100.00 る債務保証及び同社に対し
パナマ市 (千米ドル)
業務 事業資金の貸付等を行って
おります。
役員の兼任 １名
当社は同社運営に関する事
米国等における 務業務の受託、及び同社に
NTT TC Leasing
アメリカ 1,000
リース・ファイナ 100.00 対し事業資金の貸付等を
Americas Inc. デラウェア州 (千米ドル)
ンス業務 行っております。
役員の兼任 １名
（持分法適用会社）
当社は同社運営に関する事
㈱サクレクールを営業者 航空機に係るリー 務業務を受託しておりま
東京都港区 1,820 44.49
とする匿名組合 ス業務 す。
役員の兼任 無
当社は同社運営に関する事
㈱クレインを営業者とす 航空機に係るリー 務業務を受託しておりま
東京都港区 1,094 35.06
る匿名組合 ス業務 す。
役員の兼任 無
6/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
議決権の所
資本金又は
有割合又は
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（百万円）
（％）
（その他の関係会社）
当社は同社とグループ経営
（被所有）
基盤的研究開発及 の役務に係る取引がありま
日本電信電話㈱
東京都千代田区 937,950 び同社グループ経 50.00 す。また、同社と情報機器
（注）１
営の運営 等のリース取引等を行って
(10.00)
おります。
通信サービス等料
（被所有）
ＮＴＴファイナンス㈱ 当社は同社に事務業務の一
東京都港区 16,770 金の請求・回収業
（注）１ 部を委託しております。
10.00
務
賃貸事業、割賦販 当社は同社とグループ経営
（被所有）
東京センチュリー㈱
東京都千代田区 81,129 売事業、ファイナ の役務に係る取引がありま
（注）１
50.00
ンス事業 す。
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．議決権の所有割合又は被所有割合における（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数となってお
ります。
7/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（名）
リース事業 656 (283)
グローバル事業 47 (18)
全社（共通） 96 (23)
合計 799 (324)
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を（ ）内に外数
で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているも
のであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
796（319） 43.9 12.5 6,269
セグメントの名称
従業員数（名）
リース事業 653 (278)
グローバル事業 47 (18)
全社（共通） 96 (23)
合計 796 (319)
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、有期
契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているも
のであります。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、 有期契約社員及び人材派遣社員 を除いた値で記載しておりま
す。なお、平均勤続年数の算出において、出向者の勤続年数は出向元会社の勤続年数を通算しております。
また、平均年間給与は、2020年７月から2021年３月までの基準外賃金及び賞与を含めた支給額を年額に換算
し記載しております。
４． 2020年７月にＮＴＴファイナンス株式会社のリース事業及びグローバル事業の一部を承継したこと等によ
り、当社の従業員数は、前事業年度末から796名増加しております。
(3）労働組合の状況
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
8/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
・「グループの戦略的金融会社」として、リース・ファイナンス事業の更なる発展を通じ、グループ貢献の一層の
強化を図るとともに、社会的課題の解決に寄与していく
・リスクをコントロールしつつ良質な営業資産の形成に取り組むとともに新たな付加価値を創り出す「共創」を通
じて更なる成長をめざす
なお、会社の価値観や目的を共有するため、以下のとおり企業理念及び行動憲章を制定しております。
『企業理念』
信頼（Trust）を礎に、イノベーションに取組み、日々成長を目指す
『行動憲章』
・社会への貢献
・ベストなサービスの提供
・法令・社会規範の遵守
・高い倫理観に基づく行動
・社会とのコミュニケーション
・個性の尊重
・新たな取組みへの挑戦
(2）経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境としましては、 新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動
のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果が期待されていますが、感染の動向が内外経済に与える影響や
金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとみています。
このような状況のもと、 当社グループは、ＮＴＴグループ50％、東京センチュリー株式会社50％出資の合弁会社
として、両グループの強みを融合し、国内外におけるリース・ファイナンス事業の更なる発展に向け取り組んでま
いります。また、これまで同様にＮＴＴグループの一員としてグループを金融面からサポートしていくとともに、
両グループの知見を結集し社会的課題の解決に寄与してまいります。
上記の実現に向け、以下の各種施策に取り組んでまいります。
① 両グループとの連携による市場拡大と新たなビジネスの拡大
リース事業においては、ＮＴＴグループとの連携により、引き続きＩＣＴの普及・拡大等に努めるとともに、
環境・教育・医療分野などにおいて社会的課題の解決にも貢献してまいります。
また、 ＮＴＴグループやパートナー企業との連携を通じた「プロジェクト型営業」の更なる深化による良質な
営業資産の積上げ、ＮＴＴグループのアセットビジネスへの一層の貢献と東京センチュリーグループとの「共
創」を通じた新たな取組みを進めてまいります。
② 両グループと連携した金融サービスの提供及び航空機・船舶ファイナンスの拡大
グローバル事業においては、 両グループと連携し、各種金融サービスを提供するとともに、航空機・船舶ファ
イナンスにおいては、資産効率を意識した良質な営業資産の維持と手数料ビジネスの拡大に努めてまいります。
また、 東京センチュリーグループとの「共創」及び多様なビジネスパートナーとの連携により、アセットファ
イナンスの新たな取組みの創出やＮＴＴグループの海外ビジネスに貢献してまいります。
③ セキュリティマネジメントの徹底・ＣＳＲの推進
当社グループは、 金融サービスを通じて、新たな価値創造や社会的課題の解決に取り組み、安心・安全で持続
可能な社会の実現に貢献することを基本方針に、ＮＴＴグループと連携したコンピュータセキュリティにかかる
インシデントへ対処するためのＣＳＩＲＴ活動、セキュリティマネジメントの徹底に努めてまいります。
また、ヴィオラを基調とする音楽祭「ヴィオラスペース」への協賛等を通じた社会貢献に取り組んでまいりま
す。
9/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの事業に関し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあ
ります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項に関しましても、投資家の皆様の判断上、重要であると考えら
れる事項につきましては、企業情報の積極開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（特に重要なリスク）
当社グループでは「統合リスク管理の基本方針」を定め、「信用リスク」「流動性・金利リスク」「物件リスク」
をその特性に応じ適正な範囲・規模にコントロールすることとし、経営の「健全性の確保」と「収益の向上」を図っ
ております。
（１）信用リスクについて
当社グループの事業は、主として取引先に対し中長期にわたり、信用を供与しリース料や貸付金等を分割回収す
る取引であります。
当社グループは、取引先の倒産等により被る損失を極小化するため、当社グループに蓄積されている倒産・デ
フォルト実績に外部信用情報等を加味した統計的スコアリングモデルの導入等、新規契約時の審査を厳格に行って
おります。また、信用リスクの状況については、定量的なリスクの計量・評価及びモニタリングの実施等、リスク
管理機能の強化を図ることで、営業資産の健全性を保つべく努めております。
しかし、取引先に対する信用供与が中長期にわたることから、その期間中の我が国の景気動向及び取引先の経営
状況の変動等によっては、新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）流動性・金利リスクについて
①流動性（資金調達）リスクについて
当社グループは、金融情勢等の変動に対して柔軟に対応するため、特定の資金調達先及び調達方法に依存するこ
とがないよう留意しております。間接金融の取引先については、22社（2021年３月31日現在）の金融機関と取引が
あり、直接金融については、社債及びコマーシャル・ペーパーの安定的な発行等、多様かつ安定的な資金調達に努
めております。
ただし、市場の混乱等により、市場において資金調達が困難となったり、通常よりも著しく不利な金利水準での
資金調達を余儀なくされる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②金利リスクについて
当社グループは、顧客へのリース・割賦販売を行う物件の購入資金や貸付資金等を主として金融機関や市場から
の調達によって賄っており、総資産に占める有利子負債の比率が高くなる傾向があります。
そのため、市場金利が変動した場合、当社の資金調達コストが増加しますが、当社グループでは、ＡＬＭ（資
産・負債の総合的管理）手法等を用いることで、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析
や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、金利変動リスクの適正化を図っております。
しかしながら、金利変動リスクを負う部分については、急激な金利上昇等によって、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（３）物件（残価）リスクについて
当社グループは、再販価値が見込めるリース物件を対象にリース満了時の残存価値（以下、「残価」という）を
設定したオペレーティング・リース等を展開しております。残価は、中古市場における価値や物件の陳腐化の時期
等に基づき慎重に算出しておりますが、設定した残価を下回る価格での売却処分となる場合、その見積額を回収で
きずに損失を被る可能性があります。
（その他の重要なリスク）
(４）ＮＴＴグループとの関係について
当社グループはＮＴＴグループ各社と連携し、ＮＴＴグループ顧客のファイナンスニーズに応えるため、ＮＴＴ
グループ各社が提供する通信機器販売及びソリューション営業に対して、リースを中心としたファイナンス面での
サポートを行っており、ＮＴＴグループとの繋がりは非常に強く、当社グループにおける優良な顧客基盤の確保、
良質な営業資産の積み上げに寄与しております。
しかし、ＮＴＴグループを取り巻く事業環境の状況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
10/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
(５）設備投資需要の変動による影響について
リース取引等は、企業が設備投資を行う際の調達手段として利用されています。従って、経済環境の急激な変化
や企業の経営環境の悪化等で設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(６）為替リスクについて
当社グループの事業においては、一部、外貨建ての案件を取り扱っております。外貨建資産・負債については、
個別の案件毎に管理しており、為替変動リスクを回避する目的で、外貨建資産と外貨建借入金の金額をマッチング
させる方法、あるいは通貨スワップなどを利用しております。
(７）投資先リスクについて
当社グループでは、一定の基準のもと優良な債権に対する投資等を行なっております。投資先等の経営状況の悪
化、株式・債券市場の市況の悪化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８）諸制度変更が業績に与える影響について
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、金融サービスを提供しております。将来、
これら諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９）システムリスク
当社グループの業務は、お客様に金融サービスを提供するために、様々な情報システムに依存しております。
これらの情報システムは、機器の耐震機能ビルへの配置、不正アクセス防止の強化、システム障害に即座に対応
するための専門要員の配置など、安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じております。
これらの対策にもかかわらず、ハードウェア及びソフトウェアの障害、ハッキング等の犯罪、不祥事、電力喪失
等といった要因により、サービスを安定的に提供できない可能性があり、こうした場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(10）機密情報の取扱いに関するリスク
当社グループは、お客様情報を含む機密情報を大量に保持しており、「個人情報の保護に関する法律」に則した
個人情報保護の適切な対応を行う観点から、機密情報のアクセス制限及びアクセス記録の管理、本人認証の強化、
業務従事者に対する教育、業務委託先の管理監督の徹底など、セキュリティ管理の強化に取り組んでおります。
これらの対策にもかかわらず、機密情報の漏洩事故・不適切な取扱いが発生した場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(11）予測不能な事象によるリスク
地震・津波・台風・洪水等の自然災害、人為的な大規模災害及び感染症等の予測不能な事象が発生した場合、営
業活動等の業務に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、これらの事象発生に備え、ＢＣＰ（事業継
続計画）等を事前に作成し、訓練等を実施しておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営が阻害
されること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により各種料金の支払いが困難となっているお客様へは、支払期限を延
長するなどの対応を行っております。経済状況や事業運営環境がさらに悪化した場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(12）人材確保に関するリスク
当社グループは、各種事業を展開していくため、優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、継
続的に優秀な人材の確保・育成に努めておりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まないことで、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）その他のリスク
その他、提携先・業務委託先等の破綻リスク、ヒューマンエラーから発生する事務リスク、法令や社会規範が遵
守されなかった場合のコンプライアンスリスクや、それに伴う社会的信用失墜によるレピュテーションリスク等
が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
11/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
当社グループは2020年７月より営業を開始し、 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会
計年度との比較分析については記載しておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、グループの戦略的金融会社として、社
会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としては、 新型コロナウイルス感染症により、経済・社会活動に極めて大きな影
響が生じており、厳しい経済状況や事業運営環境が続くものと考えております。政府による各種政策もあり設備
投資等には持ち直しの動きもみられますが、今後も感染の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動の
影響に注視する必要があるとみています。
このような状況のもと、当社グループはＮＴＴグループ50％、東京センチュリー株式会社50％出資の合弁会社
として、2020年７月に営業を開始し、「両グループとの連携による市場拡大と新たなビジネスの拡大」、「両グ
ループと連携した金融サービスの提供及び航空機・船舶ファイナンスの拡大」、「 セキュリティマネジメントの
徹底・ＣＳＲの推進 」の各種施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、売上高は2,195億48百万円、営業利益は100
億28百万円、経常利益は102億６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は65億22百万円となりました。ま
た、当連結会計年度末における営業資産残高につきましては、１兆4,425億20百万円となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
〇 リース事業
リース事業の当連結会計年度における売上高は2,071億47百万円、セグメント利益は122億21百万円となりま
した。
なお、当連結会計年度における契約実行高は3,755億29百万円、当連結会計年度末における営業資産残高は
１兆1,747億61百万円となりました。
〇 グローバル事業
グローバル事業の当連結会計年度における売上高は124億１百万円、セグメント利益は23億71百万円となり
ました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は850億20百万円、当連結会計年度末における営業資産残高は
2,677億58百万円となりました。
当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末 の資産合計は、１兆5,737億９百万円となりました。
当連結会計年度末 の負債合計は、１兆4,467億88百万円となりました。
当連結会計年度末 の純資産合計は、1,269億20百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、628億８百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
〇 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、リース債権及びリース投資資産が増加したこと等から、1,206億９
百万円の支出となりました。
〇 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、吸収分割に伴う支出が発生したこと等から、29億40百万円の支出と
なりました。
〇 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーによる収入があったこと等から、1,843億
11百万円の収入となりました。
12/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
③ 営業取引の状況
（契約実行高）
当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
契約実行高（百万円）
リース事業 375,529
グローバル事業 85,020
合計 460,549
（注） リース取引については賃貸用資産の取得金額、また、割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を
控除した額を表示しています。
（営業資産残高）
当連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
期末残高
構成比（％）
（百万円）
1,174,761
リース事業 81.4
グローバル事業 267,758 18.6
合計 1,442,520 100.0
（注） 割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
（営業実績）
当 連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
207,147 188,260
リース事業 18,886
－ －
4,154
グローバル事業 12,401 8,246
合計 219,548 196,506 23,041 1,844 21,197
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態）
〇 資産の部
当連結会計年度末 の流動資産合計は、１兆3,888億11百万円となりました。
当連結会計年度末 の固定資産合計は、1,848億31百万円となりました。
〇 負債の部
当連結会計年度末 の流動負債合計は、１兆462億64百万円となりました。
当連結会計年度末 の固定負債合計は、4,005億24百万円となりました。
〇 純資産の部
当連結会計年度末 の純資産合計は、1,269億20百万円となりました。
13/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（経営成績）
〇 売上高
売上高は、2,195億48百万円となりました。
〇 営業利益・経常利益
営業利益は、100億28百万円、経常利益は、102億６百万円となりました。
〇 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、65億22百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第２ 事業
の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の
概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
（資本の財 源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要の主なものは、顧客へリース・割賦販売を行う物件の購入資金や貸付資金でありま
す。
資金の調達源については、社債及び コマーシャル・ペーパー の発行、金融機関からの借入、営業活動による
リース料等の収入等により調達しております。
また、今後は金融機関との当座貸越契約の締結や複数の格付会社からの高い信用格付を背景に、多様かつ低利
で安定した資金調達を進めてまいります。
当社グループの資金の流動性に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施し
ております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は経済に影響を及ぼしており、当面予断を許さない状況が続くと思わ
れます。当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響により各種料金の支払いが困難となっているお客様
へは、支払期限を延長するなどの対応を行っております。良質な営業資産の積み上げを図ってきたことから、現
時点では与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて、貸倒引当金を算定しておりますが、新型コロナ
ウイルス感染症の状況や経済への影響がさらに悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
14/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社におけ
る営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2021年３月31日現在
件数・残高 件数 残高 平均約定金利
貸付種別 （件） （百万円） （％）
構成割合（％） 構成割合（％）
－ － － － －
消費者向
無担保
－ － － － －
（住宅向を除く）
有担保
－ － － － －
（住宅向を除く）
－ － － － －
住宅向
－ － － － －
計
事業者向 349 100.00 372,527 100.00 1.07
合計 349 100.00 372,527 100.00 1.07
② 資金調達内訳
2021年３月31日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 643,841 0.37
その他 674,609 0.06
社債・コマーシャルペーパー 674,609 0.06
合計 1,318,450 0.21
自己資本 126,006 －
資本金・出資額 10,000 －
（注） 当連結会計年度における貸付債権の譲渡はありません。
15/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
③ 業種別貸付金残高内訳
2021年３月31日現在
先数・残高 先数 残高
業種別 （件） （百万円）
構成割合（％） 構成割合（％）
農業・林業・漁業 － － － －
建設業 － － － －
919
製造業 4 2.34 0.25
18,822
電気・ガス・熱供給・水道業 18 10.53 5.05
5,551
情報通信業 2 1.17 1.49
18,105
運輸業、郵便業 10 5.85 4.86
14,579
卸売業、小売業 8 4.68 3.92
228,384
金融業、保険業 83 48.54 61.30
34,799
不動産業、物品賃貸業 13 7.60 9.34
宿泊業、飲食サービス業 1 0.58 2 －
教育、学習支援業 2 1.17 29 0.01
医療、福祉 9 5.26 1,409 0.38
複合サービス事業 － － － －
サービス業（他に分類されないもの） 10 5.85 1,449 0.39
個人 － － － －
特定非営利活動法人 － － － －
その他 11 6.43 48,472 13.01
合計 171 100.00 372,527 100.00
④ 担保別貸付金残高内訳
2021年３月31日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
有価証券 － －
うち株式 － －
債権 153,335 41.16
うち預金 － －
商品 － －
不動産 117 0.03
財団 1,026 0.28
その他 14,535 3.90
計 169,013 45.37
保証 12,262 3.29
無担保 191,250 51.34
合計 372,527 100.00
16/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2021年３月31日現在
件数・残高 件数 残高
期間別 （件） （百万円）
構成割合（％） 構成割合（％）
１年以下 44 12.61 87,805 23.57
１年超５年以下 101 28.94 70,797 19.00
５年超10年以下 94 26.93 107,609 28.89
10年超15年以下 68 19.49 75,732 20.33
15年超20年以下 40 11.46 27,947 7.50
20年超25年以下 2 0.57 2,635 0.71
25年超 － － － －
合計 349 100.00 372,527 100.00
一件当たり平均期間 6.90
（注） 期間は、約定期間によっております。
17/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
〇吸収分割契約
当社は、2020年６月19日に開催された定時株主総会において、同年７月１日にＮＴＴファイナンス株式会社が営む
リース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務を当社が承継する吸収分割について承認されました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとお
りであります。
○ＮＴＴグループ協定
当社とその他の関係会社である日本電信電話株式会社は、ＮＴＴグループのグループ経営における基本事項を確認
することにより、相互の密接な連携のもとに、ＮＴＴグループが成長・発展し、株主の利益に資するとともに、経
済・社会・文化の向上に寄与することを目的に、ＮＴＴグループ協定を締結しております。当社は、同社から当社グ
ループへ提供されるグループ経営の推進に係る包括的な役務提供に対して対価を支払います。
○ＴＣ関係会社協定
当社とその他の関係会社である東京センチュリー株式会社は、東京センチュリー株式会社による関係会社に対する
管理事項・管理体制を確認することにより、相互の密接な連携のもとに、関係会社の円滑な業務運営と業績向上を図
り、東京センチュリーグループが成長・発展することを目的に、ＴＣ関係会社協定を締結しております。当社は、同
社から当社グループへ提供されるグループ経営の推進に係る包括的な役務提供に対して対価を支払います。
〇業務委託契約
当社とその他の関係会社であるＮＴＴファイナンス株式会社は、委託契約を締結しており、当社の事務業務の一部
をＮＴＴファイナンス株式会社に対して委託をしその対価を支払います。
〇システムサービス基本契約
当社とその他の関係会社であるＮＴＴファイナンス株式会社は、システムサービス基本契約を締結しており、ＮＴ
Ｔファイナンス株式会社の当社に対する、コンピュータを利用した業務処理システムによるサービスの提供に対して
対価を支払います。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
18/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【賃貸資産】
当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産は、リース業務に関するものであります。
(1）設備投資等の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。
区分 取得価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 19,600
（注）吸収分割によりＮＴＴファイナンス株式会社より承継した資産及びファイナンス・リース取引終了後の再リース
契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。
なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により、次の資産を売却・除却いたしました。その内訳は次
のとおりです。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 10
(2）主要な設備の状況
当連結会計年度末の当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
2021年３月31日現在
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 44,294
(3）設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース
に係る資産の取得及び除却等を随時行っております。
19/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
２【自社用資産】
(1）設備投資等の概要
当連結会計年度において当社グループ（当社及び連結子会社）が実施した設備投資の総額（無形固定資産を含
む。）は、107百万円でその主なものは社用資産取得等であります。
(2）主要な設備の状況
当連結会計年度末の当社グループ（当社及び連結子会社）における自社用資産の内訳は、次のとおりでありま
す。
① 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 工具、器
（所在地） 土地 （名）
建物 具及び備 その他 合計
(面積㎡)
品
本社 リース事業
事務所 189 79 － － 269 302
（東京都港区） グローバル事業
北海道支店
リース事業
（北海道札幌市） 同上 111 65 － 16 194 494
グローバル事業
他23拠点
② 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名 工具、
（所在地） 名称 内容 土地 （名）
建物 器具及 その他 合計
(面積㎡)
び備品
ＮＴＴファイナ
本社
ンス・アセット リース事業 事務所 2 0 － － 2 3
（東京都港区）
サービス㈱
(3）設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。
20/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000
計 40,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年６月21日）
（2021年３月31日） 業協会名
当社は単元株制度は採用
普通株式 10,000 10,000 非上場
しておりません。
計 10,000 10,000 － －
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
21/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年２月21日
100 100 100 100 － －
（注）１
2020年４月８日
900 1,000 900 1,000 － －
（注）２
2020年７月１日
9,000 10,000 9,000 10,000 － －
（注）３
（注）１ 新規設立によるものです。
（注）２ 有償第三者割当
割当先 ＮＴＴファイナンス株式会社 900株
発行価格 １株当たり 1,000,000円
資本組入額 １株当たり 1,000,000円
（注）３ 有償第三者割当
割当先 ＮＴＴファイナンス株式会社 9,000株
発行価格 １株当たり 1,000,000円
資本組入額 １株当たり 1,000,000円
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況
単元未
満株式
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
－ － － 3 － － － 3 －
（人）
所有株式数
－ － － 10,000 － － － 10,000 －
（株）
所有株式数
の割合 － － － 100.00 － － － 100.00 －
（％）
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
5,000 50.00
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地
4,000 40.00
日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
1,000 10.00
ＮＴＴファイナンス株式会社 東京都港区港南一丁目２番70号
－ 10,000 100.00
計
（注）前事業年度末において主要株主でなかった東京センチュリー株式会社及び日本電信電話株式会社は、当事業年度
末現在では主要株主となっております。
22/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
－
議決権制限株式（その他） － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
－
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,000 10,000
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 10,000 － －
総株主の議決権 － 10,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株
主総会となっております。なお、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる
旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、 内部留保を進めつつ株主への継続的な配当を実施していく観点から、 年間１株
あたり309,023円の配当を実施することを決定しました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月21日
3,090 309,023
定時株主総会決議
23/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様やお取引先、従業員など様々なステークホルダー（利害関係
者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう
体制強化していくことが重要であると考えており、①経営の健全性の確保、②適正な意思決定と事業遂行の実
現、③アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、④コンプライアンスの徹底、を基本方針として取り組んで
おります。
① 会社の機関の内容
当社は、取締役10名により取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営に関する
重要事項について決定及び報告を行っております。当社では、取締役会に大株主から招聘した非常勤取締役
を含めることにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。
当社は、監査役制度を採用しており、非常勤１名を含む監査役３名を選任しております。各監査役は取締
役会等重要な会議に出席するほか、取締役の業務の執行状況に関し、適宜監査を行っております。
また、会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、代表取締役・取締役などで構成する「経営会
議」において審議をした上で、決定することとしております。「経営会議」は週１回程度開催しており、 当
事業年度（第２期 自2020年４月１日 至2021年３月31日） においては、合計25回開催されました。なお、
意思決定の透明性を高めるため、「経営会議」には監査役２名も出席しております。
また、事業の特性をふまえ、各種リスク等について総合的に判断し管理するため、一定額以上の与信に係
る信用リスク等について審議する「審査会議」があります。「審査会議」は原則として代表取締役・担当取
締役等で構成され、年間を通じ必要の都度開催しております。
当社の有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであ
ります。
24/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く各種リスクを未然に防止する観点から、コンプライアンス（法令遵守）を重点に、内部統
制の整備・運用状況について監査を実施しております。
なお、当社事業の社会に及ぼす影響が大きいことから、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を
持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもとに、ＮＴＴグループ及び東京センチュリーグループ
の一員として企業倫理の確立に向けた取り組みを実施しております。具体的には、企業倫理委員会を設置す
るとともに、全社員に対するＮＴＴグループ企業倫理憲章の浸透、社内・外の申告・受付相談窓口の設置等
による風通しのよい会社風土を醸成するほか、「ＮＴＴ・ＴＣリース行動憲章」を制定しコンプライアンス
重視の行動を実践するよう継続的な啓発活動や認識を深めるための企業倫理研修等を実施し、企業倫理意識
の維持・向上に努めております。
また、当社は危機管理活動を強化するためコーポレートセキュリティ委員会を設置し、危機管理体制の確
立に向けた取り組みを実施しております。具体的な施策としては、経営活動に重大な影響を及ぼすリスクの
想定、予防策、緊急事態発生後の対応策を内容とした「危機管理マニュアル」を策定するとともに、情報管
理の徹底を図り、その実践的訓練を実施することにより、危機の未然防止及び発生時における的確かつ迅速
な対応に備えた取り組みを行っております。
なお、当社は内部統制システムの整備に関する基本方針等を定め、取締役会にて決議しております。基本
方針は以下のとおりです。
〔内部統制システムの整備に関する基本的考え方〕
（ⅰ）当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危険の管理及び適正かつ効率的な
事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じることとする。
（ⅱ）内部統制システムの整備及び運用状況について、内部監査部門はグループとしてリスクの高い共通
項目を含めた監査を実施することにより、有効性を評価した上、必要な改善を実施する。
（ⅲ）代表取締役は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任を
もって実施する。
③ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、その他の関係会社及び子会社等の当社企業グループとの取引において、法令に従い適切に行うこ
とはもとより、当社企業グループが適正な事業運営を行いグループとしての成長・発展に資するため、以下
の取り組みを行っております。
（ⅰ）危機発生時におけるその他の関係会社への連絡体制の強化
（ⅱ）不祥事等の防止のための社員教育及び研修等に係る体制の充実
（ⅲ）情報セキュリティ及び個人情報保護に関する体制の強化
（ⅳ）定期的な財務状況等の報告と受領
（ⅴ）その他の関係会社の内部監査部門等による監査
（ⅵ）内部監査部門による子会社監査
④ 役員報酬の内容
役員の報酬については、業績との連動を一部考慮した報酬体系をとっております。
第２期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。
取締役に対する報酬等70百万円（支給人数6名）
監査役に対する報酬等27百万円（支給人数2名）
（注） 上記の支給額には、使用人兼取締役の使用人給与は含まれておりません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
25/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
（ⅰ）株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
当社は、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合に
は、募集事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨定款に定
めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的と
するものであります。
（ⅱ）中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によ
らず取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を
行うことを目的とするものであります。
26/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 日本電信電話公社 入社
2014年10月 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 取締役 総務
部長 不動産投資推進部担当
2015年７月 同社 取締役 総務部長 不動産投資推進部長
2015年11月 同社 取締役 総務部長
代表取締役会長 吉条 良仁 1960年５月14日 (注)１ －
2017年６月 同社 常務取締役 総務部長
2018年６月 エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社
代表取締役常務
2019年６月 同社 代表取締役社長
2021年６月 当社 代表取締役会長（現在）
1985年４月 センチュリー・リーシング・システム株式会社 入
社
2018年４月 東京センチュリー株式会社 取締役 常務執行役
員 首都圏営業部門、エリア営業部門 管掌
リース営業推進部門長 情報機器営業部門長兼務
2018年６月 同社 取締役 常務執行役員 首都圏営業部門、エ
リア営業部門 管掌
リース営業推進部門長 情報機器営業部門長兼務
代表取締役社長 成瀬 明弘 1963年１月13日 資産営業部門長兼務 株式会社ＴＲＹ 代表取締役 (注)１ －
社長兼務
2019年４月 同社 取締役 常務執行役員 情報機器営業部門
長 株式会社ＴＲＹ 代表取締役社長兼務
2019年６月 同社 取締役 常務執行役員 情報機器営業部門長
2020年４月 同社 取締役 常務執行役員 リース営業推進部門
長補佐
2020年７月 同社 常務執行役員
2020年７月 当社 代表取締役社長（現在）
1987年４月 日本電信電話株式会社 入社
2004年４月 同社 第五部門 担当部長
2007年７月 西日本電信電話株式会社 総務部 担当部長
2011年７月 日本電信電話株式会社 総務部門 担当部長
2014年６月 西日本電信電話株式会社 岡山支店長 中国事業本
専務取締役 杉村 豊誠 1964年６月13日 (注)１ －
部 副本部長兼務
2017年６月 ＮＴＴファイナンス株式会社 取締役 リース事業
本部 営業本部 関西支店長
2019年６月 同社 取締役 リース事業本部 営業本部長
2020年７月 当社 専務取締役 エリア営業部長（現在）
1986年４月 東京リース株式会社 入社
2018年４月 東京センチュリー株式会社 首都圏営業部門 部門
付部長
2018年10月 同社 首都圏営業第四部長
2019年４月 同社 リース営業統括部長
専務取締役 藤本 岳 1963年12月26日
(注)１ －
2020年７月 当社 取締役
2021年４月 東京センチュリー株式会社 執行役員（現在）
2021年４月 当社 取締役 専門営業部長
2021年６月 当社 専務取締役 専門営業部長 グローバル営業
部担当（現在）
1988年４月 日本電信電話株式会社 入社
2009年７月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
社 経営企画部 担当部長
2011年８月 日本電信電話株式会社 経営企画部門 担当部長
2013年６月 ＮＴＴファイナンス株式会社 企画部長
取締役 楠本 広雄 1963年８月２日 (注)１ －
2017年６月 同社 グローバル事業部長
2018年６月 同社 取締役 グローバル事業部長
2020年７月 当社 取締役 経営企画部長 グローバル営業部長
兼務
2021年４月 当社 取締役 経営企画部長（現在）
27/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 日本電信電話株式会社 入社
2004年10月 東日本電信電話株式会社 経営企画部 担当部長
2007年６月 同社 ビジネスユーザ事業推進本部 企画部 担当
部長
2011年７月 ＮＴＴファイナンス株式会社 ＮＴＴ営業本部 Ｎ
ＴＴ営業部長
取締役 戸澤 哲也 1964年３月28日 (注)１ －
2014年４月 同社 リース事業本部 事業企画部 事業企画部門
長
2015年４月 同社 リース事業本部 事業企画部長
2019年６月 同社 取締役 リース事業本部 営業本部 関西支
店長
2020年７月 当社 取締役 関西支店長（現在）
1988年４月 株式会社第一勧業銀行 入行
2013年４月 株式会社みずほコーポレート銀行 業務監査部 参
事役
2015年４月 株式会社みずほ銀行
（東京センチュリーリース株式会社 出向）
（同社 東アジア・アセアン営業部門 部門付部
長）
取締役 藤武 秀三 1964年９月25日 (注)１ －
2016年４月 東京センチュリーリース株式会社 東アジア・アセ
アン営業部門 部門付部長
2017年４月 東京センチュリー株式会社 国際営業第一部門 部
門付部長
2018年４月 同社 アジア事業開発部長
2020年７月 当社 取締役
2021年４月 当社 取締役 グローバル営業部長（現在）
1990年４月 株式会社第一勧業銀行 入行
2015年７月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 企画管理
部 審議役
（全国銀行協会 出向）
2016年８月 同社 コーポレート・コミュニケーション部長
2018年４月 株式会社みずほ銀行 日本橋支店 日本橋第二部長
2020年４月 同社
取締役 平子 勝介 1966年５月30日 (注)１ －
（東京センチュリー株式会社 出向）
（同社 リース営業推進部門 部門付部長 経営企
画部 部付部長兼務）
2020年７月 当社 取締役 専門営業部長
2021年４月 東京センチュリー株式会社 執行役員 営業第一部
門長（現在）
2021年４月 当社 取締役（現在）
1995年４月 日本電信電話株式会社 入社
2009年７月 東日本電信電話株式会社 北海道支店 営業企画
部 担当課長
（株式会社ＮＴＴ東日本－北海道 出向）
2011年７月 日本電信電話株式会社 総務部門 担当課長
2013年10月 同社 総務部門 担当部長
取締役 日比野 光敬 1973年２月４日 (注)１ －
2015年７月 日本カーソリューションズ株式会社 経営企画部
副部長
2019年７月 日本電信電話株式会社 総務部門 担当部長（現
在）
2019年８月 ＮＴＴファイナンス株式会社 取締役
2020年７月 当社 取締役（現在）
28/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 センチュリー・リーシング・システム株式会社 入
社
2014年４月 東京センチュリーリース株式会社 首都圏営業第三
部長
2017年４月 東京センチュリー株式会社 事務部門 部門付部長
2018年４月 同社 事 務統括部長
2019年４月 同社 事務統括部長 事務統括部付兼務
取締役 末兼 英治 1965年２月13日 (注)１ －
（ＴＣビジネスサービス株式会社 出向）
2020年１月 同社 事務統括部付
（ＴＣビジネスサービス株式会社 出向）
2020年４月 同社 監査部付
（ＴＣビジネス・エキスパーツ株式会社 出向）
2021年４月 同社 リース営業統括部長（現在）
2021年６月 当社 取締役（現在）
1981年４月 日本電信電話公社 入社
2003年７月 東日本電信電話株式会社 設備部 担当部長
2008年６月 同社 宮城支店長
2011年６月 同社 取締役 宮城支店長
2012年６月 同社 取締役 コンシューマ事業推進本部 BBサー
監査役 南川 夏雄 1958年７月17日 (注)２ －
ビス部長
2013年６月 ＮＴＴブロードバンドプラットフォーム株式会社
代表取締役副社長
2014年６月 同社 代表取締役社長
2020年７月 当社 監査役（現在）
1982年４月 株式会社第一勧業銀行 入行
2006年10月 株式会社みずほ銀行 新宿西口支店長
2009年４月 同社 日本橋支店 日本橋法人部長
2011年６月 同社 証券業務部付 審議役
監査役 黒川 博 1958年５月14日 （みずほインベスターズ証券株式会社 出向） (注)３ －
2012年７月 同社 証券・信託連携推進部付 審議役
2013年４月 東京オートリース株式会社 監査役
2013年10月 日本カーソリューションズ株式会社 監査役
2021年６月 当社 監査役（現在）
1998年４月 日本電信電話株式会社 入社
2011年７月 同社 財務部門 担当課長
2013年６月 西日本電信電話株式会社 財務部 担当課長
（NTT Innovation Institute，Inc. 出向）
2018年８月 ＮＴＴファイナンス株式会社 財務部 グループ
監査役 玄番 進吾 1975年７月19日
(注)２ －
ファイナンス部門 担当課長
2018年10月 同社 財務部 グループファイナンス部門 担当部
長
2019年７月 同社 財務部 会計・税務部門長（現在）
2020年７月 当社 監査役（現在）
計 －
（注 ）１．取締役の任期は、2021年６月21日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
２．監査役の任期は、2020年６月19日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３．監査役の任期は、2021年６月21日開催の定時株主総会における選任後３年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
29/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
〇 監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、非常勤１名を含む監査役３名が取締役の業務の執行状況に関し適宜監査を行っ
ております。
〇 監査役及び監査役連絡会の活動状況
監査役連絡会は、原則として毎月１回程度開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度に
おいては11回開催しております。
＜各監査役の監査役連絡会の出席状況＞
氏名 出席回数
南川 夏雄 11回／11回（出席率100％）
佐藤 修一 10回／10回（出席率100％）
玄番 進吾 11回／11回（出席率100％）
監査役連絡会では、各監査役の監査報告の内容の説明及び株主に提供する監査報告に関する討議、常勤の監
査役の選定及び解職、各監査役の監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行
に係る事項の決定に関する報告及び討議等を実施することとしております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、か
つ、内部統制システムの整備・運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、その職務の遂行上知り得た情
報を、他の監査役とも共有するよう努めております。
非常勤監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために選任されていることを自覚し、積極的に
監査に必要な情報の入手に心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、他の監査役
と協力して監査の環境の整備に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門として内部監査室（７名（有価証券報告書提出日現在））を設置し、
業務執行から独立した立場で、年度当初に定める監査実施方針に基づき、事業所等における事業運営活動が、会
社の定める経営方針、事業計画及び各種法令・規程類に準拠し効果的、効率的に行われているか等の事項を中心
に内部監査を実施しております。
また、内部監査部門、監査役及び会計監査人は定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するなど連携を密に
し、監査体制の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
〇 会計監査人の名称
当社の会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。なお、会計監査業務を執行し
た公認会計士の氏名については次のとおりであります。
「貞廣 篤典」、「濵口 幸一」
また、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
公認会計士９名、その他12名
〇 継続監査期間
2020年７月以降
〇 会計監査人の選定方針 と理由
当社の会計監査人の候補の選任、解任並びに不再任については、会計監査人の独立性・専門性及び会計監査
人による監査活動の適切性・妥当性について確認し、株主総会に提出する議案の内容を監査役の過半数をもっ
て決定します。 有限責任 あずさ監査法人は、これらの観点において十分に評価できるものと判断し、2020年
６月に選定しました。
30/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
〇 監査役による会計監査人の評価
監査役は、会計監査人の監査体制及び独立性・専門性が適切であるかを評価項目とし、具体的には会計監査
人の品質管理、監査チームの編成、監査計画の内容、監査報酬等の合理性・妥当性、監査役や経営者等とのコ
ミュニケーション、海外のネットワーク・ファームの品質等について評価を行い、当社の会計監査人として相
応しい業務遂行能力、品質管理体制を有していることを確認することとしております。
④ 監査報酬の内容
〇 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円）
－ －
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 82 －
連結子会社 － －
計 82 －
〇 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に属する組織に対する報酬
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － －
連結子会社 4 －
計 4 －
〇 その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
〇 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、提出会社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案するこ
とにより決定しております。
〇 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
31/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、「役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」等の記
載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
32/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
(3）当社の財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、
当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前事業年度につい
ても百万円単位に組替え表示しております。
(4）当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）に係る財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
33/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
当連結会計年度
(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
62,808
現金及び預金
※１ 135,561
割賦債権
800,309
リース債権及びリース投資資産
266,748
営業貸付金
71,372
その他の営業貸付債権
25,941
賃貸料等未収入金
5,786
有価証券
23,882
その他
△ 3,598
貸倒引当金
1,388,811
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 44,294
賃貸資産（純額）
※２ 466
社用資産（純額）
44,760
有形固定資産合計
無形固定資産
4
社用資産
4
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 120,384
投資有価証券
776
繰延税金資産
※４ 21,452
その他
△ 2,547
貸倒引当金
140,065
投資その他の資産合計
184,831
固定資産合計
繰延資産
66
社債発行費
66
繰延資産合計
1,573,709
資産合計
負債の部
流動負債
35,932
支払手形及び買掛金
216,770
短期借入金
※３ 95,828
１年内返済予定の長期借入金
635,609
コマーシャル・ペーパー
726
リース債務
4,575
未払法人税等
3,632
割賦未実現利益
53,191
その他
1,046,264
流動負債合計
固定負債
39,000
社債
※３ 341,877
長期借入金
11
リース債務
204
退職給付に係る負債
資産除去債務（固定） 292
繰延税金負債（固定） 107
19,029
その他
400,524
固定負債合計
1,446,788
負債合計
34/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（単位：百万円）
当連結会計年度
(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
10,000
資本金
105,624
資本剰余金
9,913
利益剰余金
125,538
株主資本合計
その他の包括利益累計額
965
その他有価証券評価差額金
169
為替換算調整勘定
26
退職給付に係る調整累計額
1,162
その他の包括利益累計額合計
219
非支配株主持分
126,920
純資産合計
1,573,709
負債純資産合計
35/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
219,548
売上高
198,351
売上原価
21,197
売上総利益
※１ 11,168
販売費及び一般管理費
10,028
営業利益
営業外収益
8
受取利息
5
受取配当金
291
為替差益
36
その他
341
営業外収益合計
営業外費用
38
支払利息
115
持分法による投資損失
9
その他
163
営業外費用合計
10,206
経常利益
特別損失
804
組織再編関連費用
804
特別損失合計
9,402
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,950
△ 1,103
法人税等調整額
2,846
法人税等合計
6,555
当期純利益
32
非支配株主に帰属する当期純利益
6,522
親会社株主に帰属する当期純利益
36/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
6,555
当期純利益
その他の包括利益
362
その他有価証券評価差額金
91
為替換算調整勘定
26
退職給付に係る調整額
※１ 481
その他の包括利益合計
7,037
包括利益
（内訳）
7,004
親会社株主に係る包括利益
32
非支配株主に係る包括利益
37/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
100 － △ 8 91
当期変動額
新株の発行
900 900
会社分割による増加
9,000 105,624 3,399 118,024
親会社株主に帰属する
6,522 6,522
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,900 105,624 9,922 125,447
当期末残高 10,000 105,624 9,913 125,538
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に
包括利益累計額
評価差額金 調整勘定 係る調整累計額
合計
当期首残高
△ 0 － － △ 0 － 90
当期変動額
新株の発行 900
会社分割による増加 118,024
親会社株主に帰属する
6,522
当期純利益
株主資本以外の項目の
965 169 26 1,162 219 1,382
当期変動額（純額）
当期変動額合計 965 169 26 1,162 219 126,829
当期末残高 965 169 26 1,162 219 126,920
38/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,402
税金等調整前当期純利益
2,031
賃貸資産及び社用資産減価償却費
48
賃貸資産及び社用資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,126
△ 13
受取利息及び受取配当金
1,883
資金原価及び支払利息
為替差損益（△は益） 2,618
持分法による投資損益（△は益） 115
割賦債権の増減額（△は増加） △ 422
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） △ 129,710
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 19,222
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加） △ 38,138
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） △ 638
営業有価証券の増減額（△は増加） △ 3,123
△ 14,178
賃貸資産の取得による支出
前渡金の増減額（△は増加） 13,278
支払手形及び買掛金の増減額（△は減少） 22,946
未払金の増減額（△は減少） 33,513
2,126
その他
△ 118,602
小計
利息及び配当金の受取額 13
△ 1,864
利息の支払額
△ 156
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 120,609
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 28
関係会社株式の取得による支出
△ 107
社用資産の取得による支出
△ 3,000
出資金の払込による支出
195
その他
△ 2,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 463,977
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 635,556
△ 27,066
長期借入金の返済による支出
38,932
社債の発行による収入
900
株式の発行による収入
△ 33
その他
184,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
133
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 60,895
現金及び現金同等物の期首残高 100
1,813
吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 62,808
現金及び現金同等物の期末残高
39/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社
Esperance Line S.A.
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度より、Esperance Line S.A他５社は、吸収分割によりＮＴＴファイナンス株式会社
から承継したため、また、NTT TC Leasing Americas Inc.は新たに設立したため、連結の範囲に含め
ております。
(２)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
(有)ルースター
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社(有)ルースターなど86社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者等であ
り、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第５
条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、その他非連結子会社(株)エッフェルなど18社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰
余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を
及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
( １)持分法を適用した関連会社の数 2 社
主要な会社等の名称
（株）サクレクールを営業者とする匿名組合
（持分法の範囲の変更）
当連結会計年度より、（株）サクレクールを営業者とする匿名組合他1社に出資したため、持分
法適用の範囲に含めております。
(２)持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
(有)ルースター
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社(有)ルースターなど86社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者等であ
り、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、持分法の適用範囲から
除外しております。
また、その他非連結子会社(株)エッフェルなど18社は、当期純損益及び利益剰余金等の観点から
みて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(１)決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社のうち(株)アケルナルの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
40/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額
を残存価額とする定額法を採用しております。
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～20年
工具、器具及び備品 ３年～18年
②無形固定資産
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
(３) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸
念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する予定です。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
41/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
(６) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ア)ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引
(イ)ヘッジ対象
借入金等の資金調達全般及び有価証券等による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッ
シュ・フロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク
③ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリ
バティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満
たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしておりま
す。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
②営業目的の金融収益を得るために所有する債券（営業有価証券）の会計処理
当該債券は、「有価証券」に5,786百万円及び「投資有価証券」に118,611百万円を含めて計上し
ております。
42/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、割賦債権並びにリース債権及びリース投資資産
のうち、一般債権に係る貸倒引当金であり、大部分は一般債権に対するものです。
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
貸倒引当金 2,645
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
割賦債権並びにリース債権及びリース投資資産のうち、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当
金を計上しております。貸倒引当金の算定に当たっては、一般債権を過去の貸倒実績の水準に応じてグ
ルーピングし、債権グループごとに異なる貸倒実績率を計算しております。これは、主に金融機関の債務
者区分情報との比較検討によって、過去の貸倒実績の近似性を判断して一般債権をグルーピングし、この
妥当性は毎期検討しております。
このように貸倒実績率の計算には、一般債権のグルーピングの判断を伴い、かつ、一般債権は多額であ
ることから、貸倒引当金の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(１)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(２)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
43/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
(１)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(２)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（表示方法の変更）
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度より
適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済に影響を及ぼしており、当面予断を許さない状況が続くと思われま
す。当社グループにおいては、良質な営業資産の積み上げを図ってきたことから、現時点では与信費用の増加
は多額とはならないとの仮定をおいて、貸倒引当金を算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の
状況や経済への影響が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
44/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 営業債権に係る預り手形
当連結会計年度
（2021年３月31日）
割賦債権に係る預り手形 1,734百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
（2021年３月31日）
11,956
賃貸資産の減価償却累計額
490
社用資産の減価償却累計額
賃貸資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年３月31日）
賃貸資産 12,129百万円
計 12,129
担保付債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 890百万円
長期借入金 8,562
計 9,453
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 250百万円
投資その他の資産・その他（出資金） 1,078
５.保証債務
当連結会計年度
（2021年３月31日）
営業上の債務保証等 30,170百万円
６．当座貸越契約に準ずる契約
顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する極度貸付契
約等を行っております。当該契約における当座貸越極度額及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 39,936百万円
貸出実行残高 15,038
差引額（貸出未実行残高） 24,897
これらの契約には、相当の事由がある場合、実行申込を受付けた融資の拒絶又は融資限度額の減額をすることができる
旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
45/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
従業員給料及び賞与 4,294 百万円
退職給付費用 349 百万円
事務委託費 2,656 百万円
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 △ 466 百万円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 522百万円
組織調整額 －
税効果調整前
522
税効果額 △159
その他有価証券評価差額金
362
為替換算調整勘定：
当期発生額 91
退職給付に係る調整額：
当期発生額 38
組織調整額 －
税効果調整前
38
税効果額 △11
退職給付に係る調整額
26
その他の包括利益合計
481
46/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式（注）
普通株式 100 9,900 － 10,000
合計 100 9,900 － 10,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）発行済株式の増加9,900株は、第三者割当増資による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
該当事項はありません。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月21日
普通株式 3,090 利益剰余金 309,023 2021年 ３月31日 2021年６月22日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 62,808百万円
現金及び現金同等物 62,808
※２．重要な非資金取引の内訳
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
ＮＴＴファイナンス株式会社より承継した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 1,151,517百万円
固定資産 151,711
資産合計 1,303,228
流動負債 755,837
固定負債 428,600
負債合計 1,184,437
なお、流動資産には、承継時の現金及び現金同等物1,813百万円が含まれており、「吸収分割に伴う
現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
47/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
１年内 6
１年超 8
合計 14
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(１) リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
474,548
リース料債権部分
見積残存価額部分 2,152
受取利息相当額 △39,100
リース投資資産 437,600
(２) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 83,237 62,242 51,713 40,308 29,904 127,850
リース投資資産 141,112 108,142 88,990 61,508 36,533 38,260
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
１年内 3,394
１年超 31,587
合計 34,981
48/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース、割賦、営業貸付金等の金融事業を中心に行なっており、主たる営業債
権については特定業種や特定企業への与信集中を回避しリスク分散に努めております。これらの事業に
必要な資金を賄うため、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等の資金調達を行なっており、市場環
境を考慮した長短の調達バランスの調整を定期的に行うほか、資金調達手段の多様化、取引金融機関の
分散、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得などに努めております。
金融情勢の変化に機動的に対応するため、各種金利、為替動向を踏まえつつ、ＡＬＭ（資産・負債の
総合的な管理）手法等を活用し、運用・調達構造の最適化に努めております。また、その一環としてデ
リバティブ取引を行っておりますが、ヘッジ目的で取組んでおり、投機目的の取引は行わないこととし
ております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付
債権等は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及
び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市
場価格変動リスクに晒されております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境のもとで当社グループが市場を利用できな
くなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、
変動金利の借入を行っており、金利変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行う
ことにより当該リスクを回避しております。
外貨建資産・負債については為替変動リスクに晒されておりますが、個別案件毎に管理し、外貨建資
産と外貨建借入金の金額をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップを利用することなどにより当
該リスクを回避しております。
デリバティブ取引として、ヘッジ目的で金利スワップ取引、通貨スワップ取引を利用しており、為替
予約を利用可能としております。また、保有資産の信用リスクを回避する目的でクレジットデリバティ
ブ取引を利用可能としております。ヘッジ目的のデリバティブ取引には、相場変動による市場リスクと
取引先の契約不履行による信用リスクが内在しておりますが、ヘッジ対象との相関関係が高いものに
限っており、かつ信用力の高い金融機関と取引をすることにしておりますので、市場リスク及び信用リ
スクは極めて低いと判断しております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
信用リスクについては、各事業における信用リスクに関する諸規程に従い、個別案件毎の与信審
査、保証や担保設定、案件実行後の信用状況の把握・評価、及び問題債権への対応など与信管理に関
する運営を行っております。
これらの与信管理は、各営業部門のほか審査・管理部門により行っており、また、全体ポートフォ
リオ管理として、統合リスク管理室において信用リスクを計量し、定期的に統合リスク管理委員会に
報告しております。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクについては、ＡＬＭ手法を通して、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整を
定期的に行うほか、資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散、複数の金融機関からのコミットメ
ントラインの取得などによる管理を行っております。
49/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
③市場リスクの管理
(ⅰ)金利変動リスク
金利変動リスクについては、日常的には財務部門においてＡＬＭ手法により金融資産及び負債
の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行な
い、定期的に統合リスク管理委員会に報告しております。
(ⅱ)為替変動リスク
為替変動リスクについては、個別の案件毎に管理しており、外貨建資産と外貨建借入金の金額
をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップを利用することなどにより当該リスクを回避し
ております。
(ⅲ)価格変動リスク
価格変動リスクを内包する有価証券及び投資有価証券等については、時価や発行体（取引先企
業）の財務状況の定期的なモニタリングにより管理を行っております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権
及びリース投資資産、営業貸付金、長期借入金、社債、及びデリバティブ取引のうち金利スワッ
プ取引であります。
これらの金融資産及び金融負債について、ゼロ金利解除後の一定期間の最大金利変動幅を予想
変動幅とした場合に時価に与える影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利
用しております。
当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分
けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いてお
ります。金利以外の全てのリスク変数が一定の場合、2021年３月31日現在の金利が１ベーシス・
ポイント（0.01％）上昇したものと想定すれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産
側）の時価は297百万円減少するものと把握しております。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク
変数との相関を考慮しておりません。
④デリバティブ取引の管理
デリバティブ取引については、利用目的、権限、及び管理等について定めた「デリバティブ取引規
程」に従い、金利変動リスク、為替変動リスク等の回避を目的として実施しております。
なお、デリバティブ取引の状況については、定期的に経営会議に報告しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
50/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておらず、（注２）に記載
しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 （百万円） 差額 （百万円）
（百万円）
62,808 62,808 －
(１) 現金及び預金
(２)割賦債権
131,929
貸倒引当金(＊１) △149
131,780 132,298 517
(３)リース債権及びリース投資資産
800,247
貸倒引当金(＊１) △2,496
797,750 796,662 △1,088
(４)営業貸付金
266,748
△597
貸倒引当金 (＊１)
266,151 266,043 △107
(５)その他の営業貸付債権
71,372
△18
貸倒引当金 (＊１)
71,353 71,430 77
(６)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 124,808 124,808 －
資産計 1,454,653 1,454,051 △601
(１) 支払手形及び買掛金 35,932 35,932 －
(２) 短期借入金 216,770 216,770 －
(３)コマーシャル・ペーパー 635,609 635,609 －
(４) 社債 39,000 39,012 12
(５) 長期借入金 437,706 438,889 1,182
負債計 1,365,017 1,366,212 1,194
デリバティブ取引 (＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの △798 △798 －
ヘッジ会計が適用されているもの △1,090 △1,090 －
デリバティブ取引計 △1,889 △1,889 －
(＊１)それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。
51/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)現金及び預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(２)割賦債権、リース債権及びリース投資資産
これらは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定し
ております。なお、割賦債権の連結貸借対照表計上額については、負債の部に計上されている当該債権
に係る未実現利益を相殺しており、同様にリース債権及びリース投資資産の連結貸借対照表計上額につ
いては、前受リース料を相殺しております。
また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定して
いるため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似
していることから、当該価額をもって時価としております。
(３)営業貸付金及びその他の営業貸付債権
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、取引先の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっておりま
す。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引い
て時価を算定しております。
また、貸倒懸念債権については前項と同様であります。
(４)有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、上場株式は取引所の価格によっており、債券は原則として金利変動・当該債券の信
用状態・残存期間・裏付資産の評価額等を基に取引先金融機関によって算定されたものによっておりま
す。ただし、金融機関から時価が提示されない債券については、同様の新規取引を行った場合に想定さ
れる利率で見積将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(１)支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(２)社債
時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
(３)長期借入金
このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割
り引いて時価を算定しております。
52/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
当連結会計年度
種類 区分
（2021年３月31日）
関係会社株式 非上場株式 250
その他有価証券 組合出資金 1,111
(＊)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 62,808 － － － － －
割賦債権 38,202 31,460 25,063 16,646 9,305 14,883
リース債権及びリース投資資産
224,349 170,385 140,704 101,817 66,438 166,110
(＊１)
営業貸付金 61,705 32,652 35,374 19,462 33,370 84,181
その他の営業貸付債権 50,209 2,546 6,229 1,782 2,751 7,851
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
5,786 4,555 7,145 5,065 499 47,358
あるもの
(＊１)リース債権及びリース投資資産は受取リース料（利息を含む）を記載しております。
(＊２) 破産更生債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。
（注４） 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
53/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価又は
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） 償却原価（百万円）
株式 410 39 371
連結貸借対照表計上額が
債券 84,461 83,300 1,161
取得原価又は償却原価を
その他 － － －
超えるもの
小計 84,872 83,339 1,533
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
債券 39,935 40,078 △143
取得原価又は償却原価を
その他 － － －
超えないもの
小計 39,935 40,078 △143
合計 124,808 123,418 1,389
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 250百万円）及び組合出資金（同 1,111百万円）については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却した有価証券
当連結会計年度において売却した有価証券はありません。
３．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において保有目的を変更した有価証券はありません。
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、回復可
能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。ただし、時価のある有価証券の
時価が50％以上下落した場合は、下落した額について全て減損処理を行っております。
54/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の種類ごとの連結決算日における契約
において定められた契約額等は、次のとおりであります。通貨スワップ契約の時価は、ロンドン銀行間貸
付金利（LIBOR）やスワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来の
キャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等（百万円）
時価 評価損益
デリバティブ取引の
区分
（百万円） （百万円）
種類
うち1年超
通貨スワップ取引
10,537 － △536 △536
〔支払変動・受取固定〕
市場取引以外の取引
〔支払固定・受取固定〕
11,917 － △261 △261
合計 22,454 － △798 △798
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における
契約において定められた契約額等は、次のとおりであります。通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の
時価は、ロンドン銀行間貸付金利（LIBOR）やスワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎
条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等（百万円） 時価
デリバティブ取引の
（百万円）
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
種類
うち1年超
金利スワップの 通貨スワップ取引
長期借入金 35,376 32,676 △1,090
特例処理 〔支払変動・受取固定〕
合計 35,376 32,676 △1,090
55/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（ＮＴＴ企業年金基金制度）及び確定拠
出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給します。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 －百万円
勤務費用 14
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 17
退職給付の支払額 △12
転籍による承継 591
退職給付債務の期末残高 613
（２） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 －百万円
期待運用収益 5
数理計算上の差異の発生額 56
事業主からの拠出額 4
退職給付の支払額 △12
転籍による承継 355
年金資産の期末残高 409
（３） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
当連結会計年度
（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 613百万円
年金資産 △409
204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 204
退職給付に係る負債 204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 204
56/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（４） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
勤務費用 14百万円
利息費用 2
期待運用収益 △5
その他 279
確定給付制度に係る退職給付費用 291
（５） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 38百万円
（６） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 38百万円
（７） 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年３月31日）
現金及び現金同等物 2.59％
負債証券 37.11
持分証券 19.25
証券投資信託受益証券 20.85
合同運用信託 4.63
生保一般勘定 12.50
その他 3.07
合計 100.00
（８） 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種
長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
（９） 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
（2021年３月31日）
割引率 0.6％
長期期待運用収益率 2.5
57/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 377百万円
割賦未実現利益 365
貸倒引当金 1,855
退職給付引当金 187
再リース資産 2,306
2,325
その他
小計 7,417
評価性引当額 △1,306
繰延税金資産合計 6,111
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △424
負債調整勘定 △4,566
△452
その他
繰延税金負債合計 △5,443
繰延税金資産の純額 668
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
58/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
１．共同支配企業の形成
当社は、2020年７月１日において、ＮＴＴファイナンス株式会社（以下「ＮＴＴファイナンス」といいま
す。）との間で、2020年６月19日に開催されたＮＴＴファイナンス定時株主総会により承認可決されたこと
等をもって、ＮＴＴファイナンスが営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務を当社に承
継させる吸収分割を実施した後、ＮＴＴファイナンスから東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュ
リー」といいます。）に当社の発行済株式総数の50%に相当する株式譲渡をすることにより、当社を合弁会
社化いたしました。
(1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
リース事業及びグローバル事業
② 企業結合日
2020年７月１日
③ 企業結合の法的形式
ＮＴＴファイナンスを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
ＮＴＴファイナンスの親会社である日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」といいます。）及び東京
センチュリーは、2020年２月６日付けで、資本業務提携に関する契約を締結いたしました。ＮＴＴ及び
東京センチュリーは、資本業務提携の第一弾として、両社の国内外におけるリース事業及びファイナン
ス事業を強化・拡充するために、ＮＴＴグループにおける金融中核会社であるＮＴＴファイナンスの
リース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、ＮＴＴファイナンス、ＮＴＴ及び東京センチュリー
の３社による合弁会社とすることとしました。
具体的には、ＮＴＴファイナンスが新たに設立した当社に対し、リース事業及びグローバル事業の一
部を分社型吸収分割の方法により承継させた後、東京センチュリーが当社株式を取得することにより、
当社を合弁会社化いたしました。当社への出資比率は、ＮＴＴグループと東京センチュリー間で同一と
なるよう、東京センチュリーが当社の発行済株式総数の50％に相当する株式を取得いたしました。
ＮＴＴグループが有する信用力・研究開発力、ＮＴＴファイナンスが培ってきたリース事業のケイパ
ビリティと、東京センチュリーが有する金融・サービスソリューションノウハウ及びその提供能力とを
融合させることにより、当社の企業価値を向上させるとともに、ＮＴＴグループの資産の有効活用にも
取り組んでまいります。
⑥ 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、ＮＴＴ、ＮＴＴファイナンス及び東京センチュリーとの間
で、当社を共同支配企業とする株主間契約書を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべ
て議決権のある株式であります。
また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従って、この企業結合は共同支配企
業の形成であると判定しました。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
同支配企業の形成として処理しております。
59/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討を行う対象となっているものであります。
当社は、リース事業を中心とした金融事業活動を展開しております。なお、当社は、「リース事業」、
「グローバル事業」の２つを報告セグメントとしております。
「リース事業」は、国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資
業務等を行っております。「グローバル事業」は、 国外及び航空機・船舶におけるリース業務、金銭の貸
付・ファクタリング業務、債券投資・匿名組合等への出資業務等 を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額でありま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リース グローバル
売上高
207,147 12,401 219,548
外部顧客への売上高
207,147 12,401 219,548
計
12,221 2,371 14,593
セグメント利益
1,174,761 267,758 1,442,520
セグメント資産
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
利益 当連結会計年度
14,593
報告セグメント計
△4,564
全社費用（注）
10,028
連結財務諸表の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 当連結会計年度
1,442,520
報告セグメント計
131,189
全社資産（注）
1,573,709
連結財務諸表の資産合計
（注） 全社資産は、報告セグメントに帰属しない預金等であります。
60/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
【関連情報】
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
15,830 28,930 44,760
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがない
ため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
61/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
会社等の
資本金又は 事業の
関連当事者
の所有 取引金額 期末残高
出資金
種類 名称 所在地 内容又は 取引の内容 科目
(被所有） （百万円） （百万円）
との関係
（百万円） 職業
又は氏名
割合（％）
資金の借入 短期
509,284 －
通信サービ
借入金
(＊１、＊２)
ス等料金の
請求・回収
余剰資金預入 その他
業務、クレ
109,740 －
流動資産
(＊１、＊２)
ジットカー
ド業、金銭
（被所有）
ＮＴＴファ
その他の 東京都 の貸付、債 資金の借入、
債務保証
16,770
直接
30,170 － －
関係会社 イナンス㈱ 港区 務保証、債 業務受託
(＊３)
10.00%
務引受、各
種債権の売
買、ファク
分割承継資産
タリング及
1,264,734 － －
分割承継負債
びその他の
1,149,608 － －
(＊４)
金融業務
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１取引金額は、期中平均残高を表示しております。
＊２資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
＊３債務保証については、ＮＴＴファイナンス(株)が締結している融資契約につき債務保証を行ったものであり
ます。
＊４分割承継資産及び分割承継負債については、適正な帳簿価額により承継しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
会社等の
資本金又は 事業の
関連当事者
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 内容又は 取引の内容 科目
(被所有） （百万円） （百万円）
との関係
（百万円） 職業
又は氏名
割合（％）
支払手形
賃貸物件の
22,525 及び 2,224
購入（＊１）
買掛金
その他の 各種設備の賃
東日本電信
東京都 データ通信
関係会社の 142,520 － 貸、賃貸物件
リース
電話㈱ 新宿区 事業
子会社 等の購入
受取リース料 債権及び
3,794 15,788
(＊２) リース
投資資産
支払手形
賃貸物件の
38,770 及び 4,820
購入（＊１）
買掛金
その他の
大阪府 各種設備の賃
西日本電信
データ通信
関係会社の 大阪市 142,520 － 貸、賃貸物件
リース
電話㈱ 事業
子会社 中央区 等の購入
受取リース料 債権及び
2,118 19,932
リース
(＊２)
投資資産
エヌ・
ティ・ リース
その他の 長距離・国 各種設備の賃
ティ・コ
東京都 受取リース料 債権及び
関係会社の 230,900 際通信事業 － 貸、賃貸物件 4,887 55,890
ミュニケー
千代田区 (＊２) リース
子会社 務 等の購入
ションズ 投資資産
㈱
62/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１賃貸物件の購入については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
＊２受取リース料については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
63/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 12,670,099.71 円
１株当たり当期純利益 842,857.73 円
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,522
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
6,522
（百万円）
期中平均株式数（株）
7,738
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
64/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第１回
無担保社債(社債間限定
2021年 2024年
同順位特約付及び適格機 なし
ＮＴＴ・ＴＣリース㈱ － 4,000 0.100
３月22日 ３月18日
関投資家限定分付少人数
私募)
第２回
無担保社債(社債間限定
2021年 2024年
ＮＴＴ・ＴＣリース㈱ － 5,000 0.100 なし
同順位特約付及び分割制 ３月24日 ３月19日
限付少人数私募)
第３回
無担保社債(社債間限定 2021年 2026年
なし
ＮＴＴ・ＴＣリース㈱ － 10,000 0.160
同順位特約付及び分割制
３月24日 ３月19日
限付少人数私募)
第４回
無担保社債(社債間限定
2021年 2024年
ＮＴＴ・ＴＣリース㈱ 同順位特約付・適格機関 － 10,000 0.110 なし
３月26日 ３月21日
投資家限定分付分割制限
少人数私募)
第５回
無担保社債(社債間限定
2021年 2026年
ＮＴＴ・ＴＣリース㈱ 同順位特約付・適格機関 － 10,000 0.160 なし
３月26日 ３月23日
投資家限定分付分割制限
少人数私募)
合計 － － － 39,000 － －
（注）連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（百万 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 19,000 － －
20,000
65/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 11,018 216,770 0.423 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 95,828 0.233 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 263 － －
2022年６月20日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 341,877 0.242
2043年１月30日
2022年４月10日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 474 -
2033年２月28日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済） － 635,609 0.056 －
合計 11,018 1,290,823 －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は下記のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 111,462 83,246 78,116 23,734 45,318
リース債務 163 107 96 20 86
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
66/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（２）【その他】
該当事項はありません。
67/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
100 59,273
現金及び預金
※１ 135,561
－
割賦債権
－ 362,708
リース債権
－ 432,992
リース投資資産
※２ ,※５ 309,339
－
営業貸付金
※５ 63,187
－
その他の営業貸付債権
－ 26,104
賃貸料等未収入金
－ 5,786
有価証券
39 12,308
未収入金
－ 4,293
前渡金
－ 1,755
前払費用
－ 5,331
その他
－ △ 3,598
貸倒引当金
139 1,415,043
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
－ 3,235
賃貸資産
－ 3,235
賃貸資産合計
社用資産
－ 301
建物
－ 145
工具、器具及び備品
－ 16
その他
－ 463
社用資産合計
－ 3,698
有形固定資産合計
無形固定資産
社用資産
－ 0
ソフトウエア
－ 3
その他
－ 4
社用資産合計
－ 4
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,978 120,133
投資有価証券
－ 609
関係会社株式
－ 9,058
出資金
－ 1,078
関係会社出資金
－ 7,387
破産更生債権等
－ 1,592
長期前払費用
3 780
繰延税金資産
－ 1,715
その他
－ △ 2,509
貸倒引当金
10,982 139,845
投資その他の資産合計
10,982 143,548
固定資産合計
繰延資産
－ 66
社債発行費
－ 66
繰延資産合計
11,122 1,558,659
資産合計
68/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
－ 6,167
支払手形
－ 29,756
買掛金
－ 216,770
短期借入金
－ 93,756
１年内返済予定の長期借入金
－ 635,609
コマーシャル・ペーパー
－ 726
リース債務
11,018 －
株主からの短期借入金
12 36,386
未払金
0 2,411
未払費用
0 4,503
未払法人税等
－ 2,502
賃貸料等前受金
－ 2,903
預り金
－ 75
前受収益
－ 3,632
割賦未実現利益
－ 8,948
その他
11,031 1,044,148
流動負債合計
固定負債
－ 39,000
社債
－ 333,315
長期借入金
－ 11
リース債務
－ 243
退職給付引当金
－ 292
資産除去債務
－ 18,886
その他
－ 391,749
固定負債合計
11,031 1,435,897
負債合計
純資産の部
株主資本
100 10,000
資本金
資本剰余金
－ 105,624
その他資本剰余金
－ 105,624
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 8 6,172
繰越利益剰余金
△ 8 6,172
利益剰余金合計
91 121,796
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 0 965
その他有価証券評価差額金
△ 0 965
評価・換算差額等合計
90 122,762
純資産合計
11,122 1,558,659
負債純資産合計
69/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月21日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
－ 167,182
リース売上高
－ 30,592
割賦売上高
※５ 3,477
－
営業貸付収益
－ 1,191
営業有価証券収益
※１ 8,354
－
その他の売上高
－ 210,799
売上高合計
売上原価
※２ 152,150
－
リース原価
－ 29,710
割賦原価
※３ 0 ※３ 1,668
資金原価
※４ 6,501
－
その他の売上原価
0 190,031
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失（△） △ 0 20,767
販売費及び一般管理費
－ 4,239
従業員給料及び賞与
－ 2,905
事務委託費
－ 55
社用資産減価償却費
－ △ 478
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失
－ 4,527
その他
－ 11,250
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 0 9,517
営業外収益
－ 8
受取利息
－ 5
受取配当金
－ 345
為替差益
－ 51
その他
－ 410
営業外収益合計
営業外費用
－ 38
支払利息
－ 0
社債利息
※５ 115
－
匿名組合投資損失
－ 10
その他
－ 164
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 0 9,763
特別損失
12 804
組織再編関連費用
12 804
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 12 8,959
法人税、住民税及び事業税 0 3,878
△ 3 △ 1,099
法人税等調整額
△ 3 2,779
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 8 6,180
70/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年２月21日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
－ － － －
当期首残高
当期変動額
100 100
新株の発行
当期純損失（△） △ 8 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
100 △ 8 △ 8 91
当期変動額合計
100 △ 8 △ 8 91
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他 評価・換算差額等
有価証券評価差額金 合計
－ － －
当期首残高
当期変動額
100
新株の発行
当期純損失（△） △ 8
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0 △ 0
当期変動額（純額）
△ 0 △ 0 90
当期変動額合計
△ 0 △ 0 90
当期末残高
71/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
100 － － △ 8 △ 8 91
当期首残高
当期変動額
900 900
新株の発行
9,000 105,624 105,624 114,624
会社分割による増加
6,180 6,180 6,180
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
9,900 105,624 105,624 6,180 6,180 121,705
当期変動額合計
10,000 105,624 105,624 6,172 6,172 121,796
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他 評価・換算差額等
有価証券評価差額金 合計
△ 0 △ 0 90
当期首残高
当期変動額
900
新株の発行
114,624
会社分割による増加
6,180
当期純利益
株主資本以外の項目の
965 965 965
当期変動額（純額）
965 965 122,671
当期変動額合計
965 965 122,762
当期末残高
72/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)満期保有目的の債券
償却原価法
(２)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(３)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
①賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を
残存価額とする定額法を採用しております。
②社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(２)無形固定資産
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア５年
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
５．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸
念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
73/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する予定です。
６．収益及び費用の計上基準
(１)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(２)金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法としては、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基
準として営業資産に対応する金融費用を資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費
用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価については、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除
して計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引
②ヘッジ対象
借入金等の資金調達全般及び有価証券等による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュ・
フロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク
(３)ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバ
ティブ取引を行っております。
(４)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満た
しているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(１)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(２)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の費用としております。
(３)営業目的の金融収益を得るために所有する債券（営業有価証券）の会計処理
当該債券は、「有価証券」に5,786百万円及び「投資有価証券」に118,611百万円を含めて計上して
おります。
74/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
(４)匿名組合への出資金に係る会計処理
当社が運営管理する匿名組合への出資金の会計処理は、匿名組合の事業年度の財務諸表に基づいて
匿名組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、割賦債権並びにリース債権及びリース投資資産のうち、一般債権
に係る貸倒引当金であり、大部分は一般債権に対するものです。
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
貸倒引当金 2,645
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度より適用
し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済に影響を及ぼしており、当面予断を許さない状況が続くと思われま
す。当社においては、 良質な営業資産の積み上げを図ってきたことから、現時点では与信費用の増加は多額と
はならないとの仮定をおいて、貸倒引当金を算定しております。なお、 新型コロナウイルス感染症の状況や経
済への影響が変化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
75/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※ １．営業債権に係る預り手形
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割賦債権に係る預り手形 － 百万 円 1,734百万 円
※２． 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動資産
営業貸付金 － 百万 円 120,804百万円
３．保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
営業上の債務保証等 － 百万 円 31,351百万円
４．当座貸越契約に準ずる契約
顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する極度貸付契
約等を行っております。当該契約における当座貸越極度額及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 － 百万 円 217,695百万円
－ 103,684
貸出実行残高
差引額（貸出未実行残高） － 114,011
これらの契約には、相当の事由がある場合、実行申込を受付けた融資の拒絶又は融資限度額の減額をすることができ
る旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※５． 「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」等に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日 総理府・大蔵省第32号）第９
条の分類に基づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」等に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権
を含んでおります。
（１） 破綻先債権
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
破綻先債権 － 百万 円 4,878 百万円
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取り立
て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のう
ち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
（２） 延滞債権
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
延滞債権 － 百万 円 － 百万円
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利
息の支払を猶予したもの以外のものであります。
76/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（３） ３ヶ月以上延滞債権
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
３ヶ月以上延滞債権 － 百万 円 － 百万円
３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金のうち、破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（４） 貸出条件緩和債権
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出条件緩和債権 － 百万 円 2,779 百万円
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の
返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上
延滞債権に該当しないものであります。
（損益計算書関係）
※１.その他の売上高は、賃貸契約の満了・中途解約に伴う賃貸物件の売却額、解約弁済金等であります。
※２．リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月21日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース原価 －百万円 137,201百万円
990
オペレーティング・リース原価 －
3,620
固定資産税等諸税 －
475
保険料 －
9,863
その他 －
152,150
合計 －
※３．資金原価は、「重要な会計方針」 ６の(２) に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月21日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払利息 0百万円 1,669 百万円
△0
受取利息 －
0 1,668
差引計
※４.その他の売上原価は、賃貸契約の満了・中途解約に伴う賃貸物件の処分原価（帳簿価額）等でありま
す。
※５． 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月21日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高
－百万円 862百万円
営業貸付収益
営業外費用
－百万円 115百万円
匿名組合投資損失
77/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
－
子会社株式 609
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 －百万円 371 百万円
－
割賦未実現利益 365
－
貸倒引当金 1,855
－
退職給付引当金 199
－
再リース資産 2,306
0 －
その他有価証券評価差額金
－
繰越欠損金 3
－
2,323
その他
小計 3 7,421
評価性引当額 - △1,306
繰延税金資産合計
3 6,115
繰延税金負債
－
その他有価証券評価差額金 △424
－
負債調整勘定 △4,566
－
△344
その他
－
繰延税金負債合計 △5,335
繰延税金資産の純額 3 780
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率 －％
33.58％
(調整)
－
均等割額 △0.24
－
△3.05
税率変更の影響額
－
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.30
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
78/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
79/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表
株式数
計上額
銘柄
（株）
（百万円）
㈱エフティグループ 156,000 221
その他
投資有価証券
有価証券
㈱No.１
120,000 189
計 － 410
【債券】
貸借対照表
券面総額
計上額
銘柄
（百万円）
（百万円）
東京センチュリーリース 変動利付債
1,992 1,990
ARLO XIV LIMITED N&Wシリーズ89 3,000,000,000円 2022年3
1,500 1,499
月満期担保付責任財産限定特約付社債
ARLO XIV LIMITED N&Wシリーズ29 2,000,000,000円 2021年9
1,000 999
月満期担保付リミテッドリコース債
その他
有価証券
有価証券
Takumi Capital Limited TE0026 2,210,000,000円 2022年3
800 798
月満期ユーロ円建てCBリパッケージ債
サンケン電気株式会社第12回無担保社債（社債間限定同順位
500 498
特約付）
小計 － 5,786
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ第６回任意償還
4,200 4,228
条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
明治安田生命保険相互会社第１回Ａ号利払繰延条項・期限前
償還条項付無担保社債（劣後特約付・適格機関投資家限定分 3,200 3,231
付分割制限少人数私募）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ第２回任意償還
3,000 3,166
条項付無担保永久社債(債務免除特約および劣後特約付)
富国生命保険相互会社第３回Ａ号利払繰延条項付無担保永久
社債（劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割制限少人数 3,100 3,095
私募）
明治安田生命保険相互会社第３回Ａ号利払繰延条項・期限前
償還条項付無担保社債（劣後特約付・適格機関投資家限定分 3,000 3,062
付分割制限少人数私募）
その他
投資有価証券
株式会社みずほフィナンシャルグループ第４回任意償還条項
有価証券
3,000 3,021
付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
住友生命第2回劣後ローン流動化株式会社第1回利払繰延条
項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び責任財産限 3,000 3,014
定特約付）
サンタンデール・チリ銀行 ユーロ 円建て 固定利付債
3,000 3,011
株式会社みずほフィナンシャルグループ第１２回任意償還条
3,000 2,993
項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
富国生命保険相互会社第４回Ａ号利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債（劣後特約付・適格機関投資家限定分付分 2,900 2,906
割制限少人数私募）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ第４回任意償還
2,600 2,607
条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
80/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
貸借対照表
券面総額
計上額
銘柄
（百万円）
（百万円）
富国生命保険相互会社第５回A号利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債（劣後特約付・適格機関投資家限定分付分
2,500 2,482
割制限少人数私募）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ第１３回任意償
2,400 2,397
還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ第３回任意償還
2,300 2,380
条項付無担保永久債（債務免除特約および劣後特約付）
日本生命相互保険会社＄2,000,000,000 5.00% Step-up
2,214 2,332
Callable Subordinated Notes due 2042
第一生命保険株式会社＄1,300,000,000 7.25% Step-up
2,214 2,254
Callable Perpetual Subordinated Notes
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第６回任意償
2,200 2,239
還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
Voyager Limited S2017-1877 ＄20,000,000 2023年1月償還
2,214 2,209
CBリパッケージ債
日本生命保険相互会社第１回Ａ号利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債（劣後特約付・適格機関投資家限定分付分
2,000 2,055
割制限少人数私募）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ第５回任意償還条
2,000 2,046
項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
株式会社みずほフィナンシャルグループ第11回任意償還条項
2,000 2,043
付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
三井住友海上火災保険株式会社第４回利払繰延条項・期限前
2,000 2,039
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
その他
日本生命第1回劣後ローン流動化株式会社第1回利払繰延条
投資有価証券
有価証券
項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び責任財産限
2,000 2,016
定特約付）
株式会社みずほフィナンシャルグループ第６回任意償還条項
2,000 2,015
付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ第６回任意償還条
2,000 2,014
項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
第一生命ホールディングス株式会社第１回利払繰延条項・任
2,000 2,013
意償還条項付無担保永久社債(劣後特約付)
株式会社三井住友フィナンシャルグループ第７回任意償還条
2,000 2,012
項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
日本電気株式会社第４９回無担保社債（社債間限定同順位特
2,000 2,011
約付）
株式会社かんぽ生命保険第２回利払繰延条項・期限前償還条
2,000 2,007
項付無担保社債(劣後特約付)
日本生命保険相互会社第６回Ａ号利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債（劣後特約付・適格機関投資家限定分付分
2,000 2,007
割制限少人数私募）
日本生命第５回劣後ローン流動化株式会社第1回利払繰延条
項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び責任財産限
2,000 2,007
定特約付）
東京海上日動火災保険株式会社第１回利払繰延条項・期限前
2,000 2,002
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
住友生命保険相互会社第2回Ａ号利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債（劣後特約付・適格機関投資家限定分付分
2,000 2,001
割制限少人数私募）
81/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
貸借対照表
券面総額
計上額
銘柄
（百万円）
（百万円）
日本生命保険相互会社第4回Ａ号利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債（劣後特約付・適格機関投資家限定分付分
2,000 1,995
割制限少人数私募）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ第１１回任意償
2,000 1,995
還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ第8回任意償還条
1,800 1,818
項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
三井住友海上火災保険株式会社第５回利払繰延条項・期限前
1,700 1,703
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
Mitsui Sumitomo Insurance Company, Limited 4.950%
1,439 1,642
Step-up Callable Perpetual Subordinated Notes
モンゴル国政府および国際協力銀行保証Ａ号モンゴル開発銀
1,500 1,528
行円貨債券(2013)（適格機関投資家限定）
第一生命ホールディングス株式会社第２回利払繰延条項・任
1,500 1,486
意償還条項付無担保永久社債(劣後特約付)
Mizuho Finacial Group(Cayman)2 Limited ＄1,500,000,000
1,388 1,448
4.20% Subordinated Notes due 2022
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第３回任意償
1,200 1,233
還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
FUKOKU MUTUAL LIFE INSURANCE COMPANY ＄500,000,000
6.50 per cent. Step-up Callable Perpetual Subordinated
1,107 1,227
Bonds
積水ハウス株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付
1,200 1,208
無担保社債（劣後特約付）
その他
三菱商事株式会社第5回利払繰延条項・期限前償還条項付無
投資有価証券
1,200 1,202
有価証券
担保社債（劣後特約付）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ第4回任意償還条
1,000 1,035
項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第５回任意償
1,000 1,015
還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
三菱商事株式会社第6回利払繰延条項・期限前償還条項付無
1,000 1,012
担保社債（劣後特約付）
住友生命保険相互会社第４回Ａ号利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債（劣後特約付・適格機関投資家限定分付分
1,000 1,004
割制限少人数私募）
サントリーホールディングス株式会社第１回利払繰延条項・
1,000 1,002
期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第一生命ホールディングス株式会社第３回利払繰延条項・任
1,000 1,002
意償還条項付無担保永久社債（劣後特約付）
株式会社みずほフィナンシャルグループ第９回任意償還条項
1,000 999
付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
BOATS Investments (Jersey) Limited発行1,000,000,000円
1,000 998
責任財産限定特約付きユーロ円債（適格機関投資家限定私
募）CBリパッケージ債
Spica Limited 2005-S05 1,000,000,000円 2024年4月満期
CBリパッケージ・期限前償還条項付・固定利付債（任意コー 1,000 997
ル型）
日本生命第３回劣後ローン流動化株式会社第１回利払繰延条
項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び責任財産限
1,000 997
定特約付）
82/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
貸借対照表
券面総額
計上額
銘柄
（百万円）
（百万円）
日本生命保険相互会社第２回Ａ号利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債（劣後特約付・適格機関投資家限定分付分
1,000 997
割制限少人数私募）
明治安田生命保険相互会社第４回Ａ号利払繰延条項・期限前
償還条項付無担保社債（劣後特約付・適格機関投資家限定分
1,000 992
付分割制限少人数私募）
Mirach Limited 1812-01 500,000,000円 2023年12月満期 期
1,000 988
限前償還条項付・CBリパッケージ・固定利付債
イオンモール株式会社第５回無担保社債(社債間限定同順位
900 918
特約付)
三菱地所株式会社第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無
800 825
担保社債（劣後特約付）
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
700 705
約付）
Sylph Limited No.10113 700,000,000円 2023年12月満期
700 697
その他 ユーロ円建コーラブル債
投資有価証券
有価証券
Sylph Limited No.2227 1,400,000,000円 2024年9月満期
616 598
ユーロ円建コーラブル債
三菱商事株式会社第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無
500 521
担保社債（劣後特約付）
株式会社牧野フライス製作所第８回無担保社債(社債間限定
500 499
同順位特約付)
Takumi Capital Limited TE0065 1,500,000,000円 2022年12
500 497
月満期ユーロ円建CBリパッケージ債
ARLO XIV LIMITED N&Wシリーズ106 2,500,000,000円 2022年
400 400
12月満期担保付責任財産限定特約付社債
Sylph Limited No.10079 1,000,000,000円 2022年4月満期
300 299
ユーロ円建コーラブル債
ARLO XIV LIMITED N&Wシリーズ110 1,300,000,000円 2024年
160 160
4月満期担保付責任財産限定特約付社債
その他（上記以外1銘柄）
－ 22
小計 － 118,611
計 － 124,397
【その他】
貸借対照表
投資口数等
計上額
銘柄
（口）
（百万円）
船舶投資ファンド３号匿名組合出資 － 788
その他
投資有価証券
有価証券
船舶投資ファンド４号匿名組合出資 － 322
計 － 1,111
83/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
(百万円)
有形固定資産
(１)賃貸資産 － 9,136 192 8,943 5,708 988 3,235
(２)社用資産
１.建物 － 614 11 602 301 16 301
２.工具、器具及び備品 － 312 6 305 159 26 145
３.その他 － 45 3 42 25 4 16
（社用資産計） － 972 21 950 486 47 463
有形固定資産計 － 10,108 214 9,893 6,195 1,036 3,698
無形固定資産
(１)社用資産
１.ソフトウエア － 3 － 3 2 0 0
２.その他 － 3 － 3 0 － 3
無形固定資産計 － 7 － 7 2 0 4
87
長期前払費用 － 1,679 1,592 － － 1,592
0
繰延資産（社債発行費） － 67 66 － － 66
（注）１．固定資産の「当期増加額」は、主に2020年７月の吸収分割による増加等であります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （その他）
（目的使用）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
貸倒引当金 － 7,245 658 478 6,108
（注）１． 貸倒引当金の「当期増加額」は、主に2020年７月の吸収分割による増加等によるものです。
また、「当期減少額（その他）」は、洗替等による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
84/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（３）【その他】
当社を吸収分割承継会社とする2020年７月1日を効力発生日とする吸収分割会社であるＮＴＴファイナンス
株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表は以下のとおりである。
ＮＴＴ ファイナンス株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表については、 ＮＴＴ ファイナンス株式会社の
2021年６月18日付け有価証券報告書を引用しているため、当該財務諸表の注記に記載されている「当社」及び
「提出会社」は ＮＴＴ ファイナンス株式会社のことである。
経理の状況（ ＮＴＴ ファイナンス株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表）
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年
３月31日まで）に係る財務諸表及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）に係る財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。
85/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
財務諸表等
（１）財務諸表
①貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
451,135 398,736
現金及び預金
※１,※４ 2,612,317 ※１,※４ 7,255,993
営業貸付金
※４ 29,882 ※４ 965
その他の営業貸付債権
62,153 61,096
カード未収入金
85,428 85,682
ビリング未収入金
4,091 4,688
営業投資有価証券
7,597 10,000
有価証券
21,950 22,483
未収入金
1,912 714
前払費用
864,930 5,184
その他
△26,089 △15,811
貸倒引当金
4,115,310 7,829,734
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
2,032 －
賃貸資産（純額）
2,032 －
賃貸資産合計
社用資産
建物（純額） 2,310 1,869
工具、器具及び備品（純額） 2,590 3,458
18 11
その他（純額）
4,919 5,338
社用資産合計
6,952 5,338
有形固定資産合計
無形固定資産
社用資産
5,357 5,368
ソフトウエア
7 31
ソフトウエア仮勘定
47 41
その他
5,412 5,441
社用資産合計
5,412 5,441
無形固定資産合計
86/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
101,385 1,015
投資有価証券
8,496 17,336
関係会社株式
1,238 1,238
関係会社出資金
620 453
関係会社長期貸付金
3,260 450
破産更生債権等
2,034 643
長期前払費用
12,253 11,085
繰延税金資産
10,897 3,141
その他
△3,868 △901
貸倒引当金
136,318 34,462
投資その他の資産合計
148,683 45,243
固定資産合計
繰延資産
－ 7,066
社債発行費
－ 7,066
繰延資産合計
4,263,993 7,882,045
資産合計
87/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
549,062 1,975,581
短期借入金
36,404 11,674
１年内返済予定の長期借入金
71,191 108,508
１年内償還予定の社債
662,984 475,002
コマーシャル・ペーパー
1,195 4
リース債務
422,369 415,469
未払金
6,172 6,236
未払費用
5,409 1,017
未払法人税等
408,835 1,347,371
預り金
592,048 91
株主、役員又は従業員からの預り金
154 99
前受収益
32 63
資産除去債務
33,644 372
その他
2,789,505 4,341,493
流動負債合計
固定負債
258,903 2,351,736
社債
1,051,564 1,093,879
長期借入金
12 6
リース債務
23,169 22,703
退職給付引当金
572 541
システム使用契約損失引当金
1,871 1,444
資産除去債務
17,947 325
その他
1,354,041 3,470,636
固定負債合計
4,143,547 7,812,129
負債合計
純資産の部
株主資本
16,770 16,770
資本金
資本剰余金
15,950 15,950
資本準備金
15,950 15,950
資本剰余金合計
利益剰余金
236 236
利益準備金
その他利益剰余金
65,839 －
別途積立金
20,814 35,752
繰越利益剰余金
86,890 35,989
利益剰余金合計
△1,126 △1,126
自己株式
118,484 67,583
株主資本合計
評価・換算差額等
1,961 2,331
その他有価証券評価差額金
1,961 2,331
評価・換算差額等合計
120,446 69,915
純資産合計
4,263,993 7,882,045
負債純資産合計
88/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
②損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
204,034 56,444
リース売上高
36,109 9,391
割賦売上高
※５ 18,485 ※５ 14,305
営業貸付収益
441 2,985
営業投資有価証券売上高
1,850 364
営業有価証券収益
4,823 4,782
カード収入
159,097 149,904
ビリング収入
※１ 15,808 ※１ 7,969
その他の売上高
440,650 246,147
売上高合計
売上原価
※２ 185,453 ※２ 51,412
リース原価
35,008 9,104
割賦原価
79 449
営業投資有価証券売上原価
36,927 41,680
カード原価
28,421 26,110
ビリング原価
※３ 12,828 ※３ 11,139
資金原価
※４ 9,147 ※４ 3,858
その他の売上原価
307,867 143,754
売上原価合計
132,782 102,392
売上総利益
販売費及び一般管理費
18,183 13,377
従業員給料及び賞与
1,304 933
退職給付費用
29,153 24,910
事務委託費
2,227 1,911
社用資産減価償却費
19,798 10,596
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失
15,685 13,735
支払手数料
28,340 24,743
その他
114,692 90,208
販売費及び一般管理費合計
18,090 12,184
営業利益
89/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
20 7
受取利息
※５ 270 ※５ 272
受取配当金
－ 34
投資有価証券売却益
557 640
償却債権取立益
※５ 56 ※５ 166
貸倒引当金戻入額
※５ 88 ※５ 98
その他
993 1,220
営業外収益合計
営業外費用
18 140
支払利息
7 88
社債利息
19 72
社債発行費
172 19
為替差損
340 151
社用資産除却損
51 64
その他
610 537
営業外費用合計
18,473 12,867
経常利益
特別利益
－ 2,238
子会社株式売却益
－ 2,238
特別利益合計
特別損失
243 －
投資有価証券評価損
－ 114
組織再編関連費用
－ 2,642
関係会社株式評価損
243 2,756
特別損失合計
18,230 12,348
税引前当期純利益
7,818 3,294
法人税、住民税及び事業税
△2,327 1,005
法人税等調整額
5,490 4,299
法人税等合計
12,740 8,048
当期純利益
90/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
③株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
16,770 15,950 15,950 236 65,839 19,836 85,911 △1,126 117,506
当期首残高
当期変動額
△11,761 △11,761 △11,761
剰余金の配当
別途積立金の取崩
12,740 12,740 12,740
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － － － － 978 978 － 978
当期変動額合計
16,770 15,950 15,950 236 65,839 20,814 86,890 △1,126 118,484
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
1,999 1,999 119,505
当期首残高
当期変動額
△11,761
剰余金の配当
別途積立金の取崩
12,740
当期純利益
株主資本以外の項目の
△37 △37 △37
当期変動額（純額）
△37 △37 940
当期変動額合計
1,961 1,961 120,446
当期末残高
91/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
16,770 15,950 15,950 236 65,839 20,814 86,890 △1,126 118,484
当期首残高
当期変動額
△58,949 △58,949 △58,949
剰余金の配当
△65,839 65,839 － －
別途積立金の取崩
8,048 8,048 8,048
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － － － △65,839 14,938 △50,900 － △50,900
当期変動額合計
16,770 15,950 15,950 236 － 35,752 35,989 △1,126 67,583
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
1,961 1,961 120,446
当期首残高
当期変動額
△58,949
剰余金の配当
－
別途積立金の取崩
8,048
当期純利益
株主資本以外の項目の
369 369 369
当期変動額（純額）
369 369 △50,530
当期変動額合計
2,331 2,331 69,915
当期末残高
92/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
注記事項
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)満期保有目的の債券
償却原価法
(２)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(３)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
①賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残
存価額とする定額法を採用しております。
②社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(２)無形固定資産
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却しております。
５．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債
権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は 、給付算定式基準によ っております。
93/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(３)システム使用契約損失引当金
電話料金合算サービスに係るシステム使用契約の残存期間に発生する不可避的な関連費用負担に伴う損
失に備えるため、当事業年度末における損失発生見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
(１)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(２)金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その
配分方法としては、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として
営業資産に対応する金融費用を資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費
用に計上しております。
なお、資金原価については、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して
計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引
②ヘッジ対象
借入金等の資金調達全般及び有価証券等による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュ・フ
ロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク
(３)ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバティ
ブ取引を行っております。
(４)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たして
いるヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
94/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
(２)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の費用としております。
(３)投資事業組合及び匿名組合への出資金に係る会計処理
当社の子会社が運営管理する投資事業組合及び匿名組合への出資金の会計処理は、投資事業組合及び匿
名組合の事業年度の財務諸表に基づいて投資事業組合及び匿名組合の資産・負債及び収益・費用を当社の
出資持分割合に応じて計上しております。
(４)連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(５) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、ビリング未収入金に係る貸倒引当金であり、大部分は一般債権に対す
るものです。
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
ビリング未収入金に係る
14,825
貸倒引当金
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
社債発行費は、従前支出時に全額費用として処理しておりましたが、当事業年度より社債の償還までの期間にわ
たり利息法によって償却する方法に変更しております。
当社グループは、2020年２月に締結した日本電信電話株式会社と東京センチュリー株式会社との資本業務提携を
踏まえ、2020年７月にリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、2020年９月に日本電信電話株式会社の完
全子会社となり、従来以上にＮＴＴグループの事業運営を支えてまいります。
取組の一環として、当社は、2020年12月に日本電信電話株式会社に対する貸付資金に充当する目的で、国内社債
市場における一度の社債発行として過去最大である総額１兆円の無担保社債（日本電信電話株式会社保証付）を発
行しております。
これを契機に、社債の資金調達としての重要性がより高まり、資金調達費用の性格を有している社債発行費につ
いては、その効果が次期以降にわたり発現することから、当事業年度より変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「割賦債権」は、当事業年度より、金額的重要性
が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「割賦債権」に表示していた135,087百万円は、
「その他」として組み替えております。
95/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「リース債権」は、当事業年度より、金額的重要
性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「リース債権」に表示していた268,097百万円
は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「リース投資資産」は、当事業年度より、金額的
重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「リース投資資産」に表示していた407,579百万
円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「賃貸料等未収入金」は、当事業年度より、金額
的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「賃貸料等未収入金」に表示していた25,538百万
円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」は、当事業年度より、金額的重要性が
乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」に表示していた17,234百万円は、「そ
の他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は、当事業年度より、金額的
重要性が乏しくなったため、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた6,024百万円
は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「支払手形」は、当事業年度より、金額的重要性
が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「支払手形」に表示していた7,399百万円は、「そ
の他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「買掛金」は、当事業年度より、金額的重要性が
乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「買掛金」に表示していた13,081百万円は、「その
他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「賃貸料等前受金」は、当事業年度より、金額的
重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「賃貸料等前受金」に表示していた736百万円は、
「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「割賦未実現利益」は、当事業年度より、金額的
重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「割賦未実現利益」に表示していた3,909百万円
は、「その他」として組み替えております。
96/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた144百万円は、「貸
倒引当金戻入額」56百万円、「その他」88百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度より適用
し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
該当事項はありません。
97/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動資産
営業貸付金 883,066百万円 5,473,320 百万円
２．保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
営業上の債務保証等 42,043百万円 120,785百万円
３．当座貸越契約に準ずる契約
顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する極度貸付契約等を行っ
ております。当該契約における当座貸越極度額及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,574,143百万円 9,876,847百万円
貸出実行残高 969,481 3,327,356
差引額（貸出未実行残高） 2,604,662 6,549,490
これらの契約には、相当の事由がある場合、実行申込を受付けた融資の拒絶又は融資限度額の減額をすることができ
る旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
98/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
※４．「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」等に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日 総理府・大蔵省第32号）第９条の分類
に基づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」等に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んで
おります。
(１)破綻先債権
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
破綻先債権 23百万円 ８百万円
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取り立
て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のう
ち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
(２)延滞債権
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
延滞債権 961百万円 688百万円
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利
息の支払を猶予したもの以外のものであります。
(３)３ヶ月以上延滞債権
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
３ヶ月以上延滞債権 －百万円 －百万円
３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金のうち、破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(４)貸出条件緩和債権
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出条件緩和債権 1,480百万円 23百万円
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の
返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上
延滞債権に該当しないものであります。
99/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．その他の売上高は、料金回収の延滞利息収入等であります。
※２．リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース原価 168,611百万円 46,865百万円
オペレーティング・リース原価 679 240
固定資産税等諸税 4,075 1,038
保険料 569 148
その他 11,517 3,118
合計 185,453 51,412
※３．資金原価は、「重要な会計方針」６の(２)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払利息等 12,848百万円 11,145百万円
受取利息等 19 5
差引計 12,828 11,139
※４．その他の売上原価は、リース解約原価及び業務委託料等であります。
※５．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高
営業貸付収益 2,403百万円 5,970 百万円
営業外収益
受取配当金 216百万円 204 百万円
貸倒引当金戻入額 56百万円 166百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 4,012 3,392
関連会社株式 4,483 13,943
合計 8,496 17,336
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
100/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 317百万円 223百万円
未払賞与 572 429
未払金 142 247
割賦未実現利益 403 －
貸倒引当金 2,209 3,161
退職給付引当金 6,984 6,927
投資有価証券評価損 98 1,079
再リース資産 1,951 －
システム使用契約損失引当金 174 165
リース会計基準変更に伴う影響額 106 －
1,396 1,107
その他
小計 14,356 13,342
評価性引当額 △936 △862
繰延税金資産合計
13,420 12,480
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △861 △1,023
△305 △370
その他
繰延税金負債合計 △1,166 △1,394
繰延税金資産の純額 12,253 11,085
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.5％
（調整）
交際費等の損金不算入の費用 － 0.0
留保金課税 － 1.2
住民税均等割額 － 0.6
評価性引当額の増減 － △0.6
社債引受による影響 － △2.3
組織再編による影響 － 5.4
その他 － 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 34.8
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
101/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
④附属明細表
有価証券明細表
株式
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
DocuSign Inc. 145,827 3,235
Wovn Technologies㈱ 2,989 266
Druva Technologies Pte.Ltd. 917,684 219
UNION COMMUNITY Co. Ltd. 150,000 70
500 43
㈱オキサイド
500 31
㈱ファイ・マイクロテック
営業 その他
投資有価証券 有価証券
700 11
㈱ドリーム・アーツ
㈱Rosnes 200 9
12,000 7
㈱テリロジー
530 1
㈱オトバンク
その他（上記以外6銘柄） － 0
－ 3,896
小計
イーデザイン損害保険㈱ 287,112 436
200,000 342
㈱エヌ・ティ・ティ・データ
エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術㈱ 64 135
東京センチュリー㈱ 4,250 31
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱ 480 24
エヌ・ティ・ティ・エレクトロニクス㈱ 19,000 19
その他
投資有価証券
有価証券
アビコム・ジャパン㈱ 200 10
Ｊ－ＮＥＴ㈱ 100 10
中部国際空港㈱ 100 5
エヌ・ティ・ティ・スポーツコミュニティ㈱ 204 0
その他（上記以外2銘柄） － 0
－ 1,015
小計
4,911
計
102/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
債券
貸借対照表
券面総額
計上額
銘柄
（百万円）
（百万円）
MUMSS 4HNB CP 10,000 10,000
その他
有価証券
有価証券
－ 10,000
小計
－ 10,000
計
その他
貸借対照表計上額
投資口数等（口）
種類及び銘柄
（百万円）
AT PARTNERS JAPAN ISRAEL INNOVATION 1号投資
2,000 610
事業有限責任組合
ICCP SBI Pacific Synergies,L.P. － 145
NTTインベストメント・パートナーズファンド３
20 9
号投資事業有限責任組合
ドコモ・イノベーションファンド２号投資事業
15 8
有限責任組合
営業 その他
NTT Venture Capital, L.P. － 8
投資有価証券 有価証券
NTTインベストメント・パートナーズファンド２
10 4
号投資事業有限責任組合
ドコモ・イノベーションファンド
0.1 2
投資事業組合
ジャフコ・スーパーV３-A号投資事業有限責任組
1 1
合
－ 792
小計
－ 792
計
103/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
有形固定資産等明細表
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
(百万円)
有形固定資産
6,809 971 7,781 － － 239 －
(１)賃貸資産
(２)社用資産
4,210 222 825 3,607 1,737 227 1,869
１.建物
4,696 1,540 557 5,679 2,221 430 3,458
２.工具、器具及び備品
81 6 43 45 34 3 11
３.その他
（社用資産計） 8,987 1,769 1,425 9,332 3,993 661 5,338
15,797 2,741 9,207 9,332 3,993 900 5,338
有形固定資産計
無形固定資産
(１)社用資産
16,951 1,728 134 18,545 13,176 1,223 5,368
１.ソフトウエア
7 160 136 31 － － 31
２.ソフトウエア仮勘定
86 － 4 81 40 1 41
３.その他
17,045 1,889 275 18,658 13,217 1,224 5,441
無形固定資産計
2,034 650 2,041 643 － － 643
長期前払費用
繰延資産（社債発行費） 0 7,239 172 7,066 － － 7,066
（注）１．固定資産の「当期減少額」は、主に2020年７月の分社化による減少等であります。
引当金明細表
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
29,957 16,712 16,429 13,527 16,712
貸倒引当金
572 － 31 － 541
システム使用契約損失引当金
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替等による戻入額及び2020年７月の分社化による減少であり
ます。
（２）主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）その他
該当事項はありません。
104/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 株券不発行
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 単元株制度を採用しておりません。
株式の名義書換え
東京都港区港南一丁目２番70号
取扱場所
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 総務人事部
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 －
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを
得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
公告掲載方法
経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社ホームペー
ジ（https://www.ntt-tc-lease.com/）に掲載しております。
株主に対する特典 －
（注） 定款に株式の譲渡制限規定を設けております。
105/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書及びその添付書類
2021年２月５日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2021年２月12日、2021年２月15日及び2021年２月22日関東財務局長に提出。
2021年２月５日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
106/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
107/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵口 幸一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＴＴ・ＴＣリース株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＴ
Ｔ・ＴＣリース株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
108/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
貸倒引当金の算定における一般債権のグルーピングの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社の連結貸借対照表には、 当監査法人は、貸倒引当金の算定における一般債権のグ
リース事業及びグローバル事業に係る割賦債権135,561百 ルーピングの妥当性を検討するため、主に以下の手続を実
万円並びにリース債権及びリース投資資産800,309百万円 施した。
（以下「対象債権等」という）が計上されている（総資産
(1)内部統制の評価
の60%）。また、 注記事項「（重要な会計上の見積り）」
債権グループの決定に関連する内部統制の整備及び運用
に記載のとおり、 対象債権等に対する貸倒引当金2,645百
の状況の有効性を評価した。また、一般債権及び過去の貸
万円が計上されており、大部分は一般債権に対するもので
倒実績の集計並びに貸倒実績率の計算の正確性に関連する
ある。
内部統制に係る整備及び運用の状況の有効性を評価した。
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社は将来の貸倒損失に備える
(2)一般債権のグルーピングの妥当性の検討
ため、一般債権については、貸倒実績率により貸倒引当金
債権グループの決定根拠について経営者に対して質問し
を計上している。
たほか、以下の手続を実施した。
貸倒引当金の算定に当たっては、一般債権を過去の貸倒
● 同一の債権グループに集約された一般債権の過去の貸
実績の水準に応じてグルーピングし、債権グループごとに
倒実績の発生状況の推移分析を実施した。
異なる貸倒実績率を計算している。経営者は、主に金融機
● 債権グループごとの過去の貸倒実績率と、日本銀行が
関の債務者区分情報との比較検討によって、過去の貸倒実
公表する金融機関の債務者区分ごとの貸倒実績率との
績の近似性を判断して一般債権をグルーピングし、この妥
比較分析を実施した。
当性は毎期検討されている。このように貸倒実績率の計算
には一般債権のグルーピングに係る経営者の判断を伴い、
かつ、一般債権は多額であることから、当該経営者の判断
が貸倒引当金の算定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、貸倒引当金の算定における一
般債権のグルーピングの妥当性が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連 結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
109/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的
に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ⅩＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
110/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵口 幸一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＴＴ・ＴＣリース株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＴＴ・
ＴＣリース株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（貸倒引当金の算定における一般債権のグルーピングの妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「貸倒引当金の算定における一般債権のグルーピング
の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「貸倒引当金の算定における一般債
権のグルーピングの妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記
載を省略する。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
111/112
EDINET提出書類
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(E36346)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主
要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込ま
れるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ⅩＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
112/112
