株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 有価証券報告書 第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月18日
【事業年度】 第33期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
【英訳名】 ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 間 洋
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 (03) 5546－8119
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 遠 藤 荘 太
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 (03) 5546－8119
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 遠 藤 荘 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
（1） 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 （百万円） 2,039,690 2,163,625 2,266,808 2,318,658
営業利益 （百万円） 123,120 147,716 130,937 139,173
税引前利益 （百万円） 122,704 146,914 120,155 130,452
当社株主に帰属
（百万円） 82,392 93,616 75,148 76,843
する当期利益
当社株主に帰属
（百万円） 82,877 114,859 44,140 165,129
する当期包括利益
当社株主に帰属する持分 （百万円） 826,179 925,667 939,683 1,072,899
資産合計 （百万円） 2,270,203 2,476,062 2,686,008 2,897,015
1株当たり当社株主に
（円） 589.08 660.01 670.01 764.99
帰属する持分
基本的1株当たり
（円） 58.75 66.75 53.58 54.79
当期利益
希薄化後1株当たり
（円） － － － －
当期利益
当社株主帰属持分比率 （％） 36.4 37.4 35.0 37.0
当社株主帰属持分当期利益率 （％） 10.3 10.7 8.1 7.6
株価収益率 （倍） 19.3 18.3 19.4 31.3
営業活動による
（百万円） 234,692 242,009 280,029 352,492
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 203,998 △ 186,879 △ 257,240 △ 173,893
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 90,855 5,451 △ 66,081 △ 101,618
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 190,070 251,309 205,356 287,058
の期末残高
従業員数 118,006 123,884 133,196 139,677
（人）
〔ほか、平均臨時従業員数〕 〔 3,014 〕 〔 3,069 〕 〔 3,268 〕 〔 3,404 〕
（注）1 第31期より国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
4 2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株を5株の割合で株式分割を行っています。基本的1株当たり当
期利益については、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定し算定しています。
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日本基準
回次
第29期 第30期 第31期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 （百万円） 1,732,473 2,117,167 2,167,083
経常利益 （百万円） 112,993 121,564 125,897
親会社株主に帰属する
（百万円） 65,687 58,173 67,023
当期純利益
包括利益 （百万円） 78,998 57,442 95,218
純資産 （百万円） 833,716 868,863 966,169
総資産 （百万円） 2,238,941 2,234,278 2,424,804
1株当たり純資産 （円） 571.94 594.55 658.37
1株当たり当期純利益 （円） 46.84 41.48 47.79
潜在株式調整後
（円） － － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 35.8 37.3 38.1
自己資本利益率 （％） 8.5 7.1 7.6
株価収益率 （倍） 22.5 27.3 25.6
営業活動による
（百万円） 238,552 232,282 241,489
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 428,354 △ 208,030 △ 186,358
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 222,077 △ 88,896 5,451
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 260,039 190,070 251,309
期末残高
従業員数 111,664 118,006 123,884
（人）
〔ほか、平均臨時従業員数〕 〔 2,994 〕 〔 3,014 〕 〔 3,069 〕
（注）1 第31期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4 第30期より、貸手のファイナンス・リース取引について、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する
方法へ変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第29期連結会計年度の純資産・総資産
等は遡及適用後の金額となっています。
5 2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株を5株の割合で株式分割を行っています。1株当たり純資産、1
株当たり当期純利益については、当該分割が第29期の期首に行われたと仮定し算定しています
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（2） 提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 （百万円） 860,900 886,115 942,246 972,422 1,016,897
経常利益 （百万円） 94,459 92,258 100,330 96,351 121,807
当期純利益 （百万円） 74,514 66,811 70,853 77,657 92,638
資本金 （百万円） 142,520 142,520 142,520 142,520 142,520
発行済株式総数 （株） 280,500,000 1,402,500,000 1,402,500,000 1,402,500,000 1,402,500,000
純資産 （百万円） 826,082 889,014 947,893 986,787 1,108,125
総資産 （百万円） 1,945,528 2,002,483 2,110,785 2,187,251 2,327,477
1株当たり純資産 （円） 589.01 633.88 675.86 703.59 790.11
1株当たり配当額 75.00 15.00 17.00 18.00 18.00
（円）
（うち1株当たり
（ 35.00 ） （ 7.50 ） （ 8.50 ） （ 9.00 ） （ 9.00 ）
中間配当額）
1株当たり当期純利益 （円） 53.13 47.64 50.52 55.37 66.05
潜在株式調整後
（円） － － － － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 42.5 44.4 44.9 45.1 47.6
自己資本利益率 （％） 9.4 7.8 7.7 8.0 8.8
株価収益率 （倍） 19.9 23.8 24.2 18.9 25.9
配当性向 （％） 28.2 31.5 33.7 32.5 27.3
従業員数 11,227 11,263 11,310 11,515 11,955
（人）
〔ほか、平均臨時従業員数〕 〔 243 〕 〔 226 〕 〔 212 〕 〔 231 〕 〔 234 〕
株主総利回り （％） 94.8 102.8 112.2 97.8 158.9
（比較指標
（％） 114.7 132.9 126.2 114.2 162.3
：配当込みTOPIX）
最高株価 （円） 6,050 1,424 1,607 1,588 1,785
最低株価 （円） 4,575 1,004 1,090 858 939
（注）1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 第30期より、貸手のファイナンス・リース取引について、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する
方法へ変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第29期事業年度の純資産・総資産等は
遡及適用後の金額となっています。
4 2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株を5株の割合で株式分割を行っています。1株当たり純資産及
び1株当たり当期純利益については、当該分割が第29期の期首に行われたと仮定し算定しています。また、1
株当たり配当額、1株当たり中間配当額、最高株価及び最低株価については、当該分割が第30期の期首に行
われたと仮定し算定しています。
5 従業員数については、当社からの出向者を含めず、当社への出向者を含めて算定しています。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものです。
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株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりです。
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2 【沿革】
（当社設立前）
年月 沿革
1967年10月 日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。
1985年 4月
日本電信電話株式会社の設立。
11月 データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。
（当社設立経緯）
当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、1988
年5月23日に設立され、同年7月1日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始
しました。
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（当社設立後）
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3 【事業の内容】
当社は、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。
同時に、当社グループ（当社、当社の子会社315社及び関連会社43社（2021年3月31日時点））は、公共・社会基盤、
金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の5つを主な事業として営んでいます。
各事業の内容、関係会社の主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
（公共・社会基盤）
当事業においては、行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提
供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
（金融）
当事業においては、金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスの提供を行っています。な
お、本事業の一部を関係会社が分担しています。
（法人・ソリューション）
当事業においては、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のIT
サービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供を行っていま
す。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
（北米）
当事業においては、北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。な
お、本事業の一部を関係会社が分担しています。
（EMEA・中南米）
当事業においては、EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っていま
す。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
（その他）
当事業においては、中国・APACビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供及び本社部門機
能のサポート等を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
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事業の系統図は次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容 摘要
又は被所有割合
出資金
（％）
（親会社）
当社は同社と基盤的研究開発及びグルー
基盤的研究開発及び
東京都 百万円 プ経営運営の役務に係る取引がありま
54.2
日本電信電話㈱ 同社グループ会社へ
被所有 ※1
す。
千代田区 937,950 (54.2)
の助言、あっせん等
役員の兼任：0名
当社は同社とグローバルビジネスの推進
NTTグループにおける
における便益提供に係る取引がありま
東京都 百万円
グローバル事業のガ
す。
NTT㈱ 被所有 54.2
バナンス及び戦略策
千代田区 754,712
役員の兼任：1名
定、施策推進等
（連結子会社）
（公共・社会基盤）
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
東京都
供しています。
㈱NTTデータ・アイ
システム設計・開発 所有 100.0
100
新宿区
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
㈱エヌ・ティ・ティ・ 福岡県
供しています。
システム設計・開発 所有 100.0
100
データ九州 福岡市
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
㈱エヌ・ティ・ティ・ 愛知県 百万円
供しています。
システム設計・開発 所有 100.0
データ東海 名古屋市 100
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
㈱エヌ・ティ・ティ・ 大阪府
供しています。
システム設計・開発 所有 100.0
データ関西
400
大阪市
役員の兼任：0名
（金融）
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
エヌ・ティ・ティ・デー 東京都
供しています。
システム設計・開発
所有 97.1
タ・システム技術㈱
100
中央区
役員の兼任：0名
同社はシステム運用・保守サービスを提
エヌ・ティ・ティ・デー 百万円
東京都
供しています。
システム運用・保守
所有 100.0
タ・カスタマサービス㈱
江東区
100
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
㈱NTTデータ・フィナン 百万円
東京都
供しています。
システム設計・開発 所有
100.0
シャルコア
中央区
100
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
エヌ・ティ・ティ・デー 神奈川県
所有 供しています。
システム設計・開発 90.0
タ・フォース㈱ 横浜市
285
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
㈱エヌ・ティ・ティ・
東京都
供しています。
システム設計・開発 所有 69.8
データ・フロンティア
港区 280
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
エヌ・ティ・ティ・デー
東京都
供しています。
システム設計・開発 所有 85.0
タ・ソフィア㈱
目黒区 80
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
エヌ・ティ・ティ・デー 百万円
東京都
供しています。
システム設計・開発 所有 100.0
タ・ジェトロニクス㈱
千代田区
490
役員の兼任：0名
同社はシステム販売サービスを提供して
百万円
東京都
います。
㈱エックスネット システム販売
所有 51.0 ※1
新宿区 783
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
東京都 百万円
供しています。
日本電子計算㈱
システム設計・開発 所有 80.0
千代田区 2,460
役員の兼任：0名
（法人・ソリューション）
同社はシステム運用サービスを提供して
百万円
東京都
います。
㈱NTTデータSMS システム運用
所有 100.0
100
江東区
役員の兼任：0名
同社はパッケージソフトを提供していま
百万円 パッケージソフト
㈱エヌ・ティ・ティ・
東京都
す。
所有 47.9 ※1
データ・イントラマート
港区 739 販売
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
㈱エヌ・ティ・ティ・
東京都
供しています。
システム設計・開発 所有 80.1
データ・ウェーブ
渋谷区 100
役員の兼任：0名
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議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容 摘要
又は被所有割合
出資金
（％）
同社はシステム設計・開発サービスを提
㈱NTTデ ータ・ビジネス・ 東京都 百万円
供しています。
システム設計・開発 所有 100.0
システムズ
品川区 100
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
㈱エヌ・ティ・ティ・
東京都
百万円
供しています。
データ・エンジニアリン システム設計・開発 所有 100.0
100
大田区
グシステムズ 役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
㈱エヌ・ティ・ティ・ 東京都 百万円
供しています。
システム設計・開発 所有 60.0
データCCS
品川区 330
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
神奈川県
供しています。
㈱NTTデータMSE
システム設計・開発 所有 45.0
横浜市 320
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
東京都
百万円
供しています。
㈱JSOL
システム設計・開発 所有 50.0
5,000
中央区
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
東京都 百万円
㈱NTTデータNJK 供しています。
システム設計・開発 所有 100.0
中央区 4,222
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
㈱NTTデータ・グローバル 東京都 百万円
供しています。
システム設計・開発 所有 100.0
ソリューションズ 江東区 200
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
百万円
㈱NTTデータMHIシステム 東京都
供しています。
システム設計・開発 所有 51.0
ズ 港区
40
役員の兼任：0名
同社はコンサルティングサービスを提供
東京都 百万円
しています。
㈱クニエ コンサルティング 所有 100.0
千代田区 95
役員の兼任：0名
SIPS（Strategic
同社はインターネット技術を活用した
東京都 百万円 Internet マーケティング業務の支援等SIPSサービ
ネットイヤーグループ㈱ 所有 48.5 ※1
スを提供しています。
中央区 571 Professional
役員の兼任：0名
Services）事業
同社はシステム設計・開発サービスを提
㈱NTTデータ・スマート 東京都 百万円
システム設計・開発 所有 100.0 供しています。
ソーシング 江東区 100
役員の兼任：0名
同社は決済代行サービスを提供していま
東京都 百万円
す。
㈱ペイジェント 決済代行サービス 所有 50.0 ※2
渋谷区 400
役員の兼任：0名
（北米）
同社はコンサルティング・システム設
コンサルティング・
アメリカ 千米ドル 100.0
NTT DATA, Inc. 計・開発サービスを提供しています。
所有 ※3
テキサス 5,183,487 (100.0)
システム設計・開発
役員の兼任：0名
同社は北米事業子会社を統括していま
アメリカ
NTT Data International
千米ドル 北米事業子会社の統
す。
テキサス
所有 100.0 ※3
L.L.C. 5,205,422 括
役員の兼任：1名
同社はコンサルティング・システム設
NTT DATA Enterprise
アメリカ 千米ドル 100.0
コンサルティング・
所有 計・開発サービスを提供しています。
Services Holding, Inc. テキサス 119,536 システム設計・開発 (100.0)
役員の兼任：0名
アメリカ 同社はコンサルティング・システム設
NTT DATA Consulting,
千米ドル コンサルティング・ 100.0
ノースカ 所有 計・開発サービスを提供しています。 ※3
205,177 (100.0)
Inc. システム設計・開発
ロライナ 役員の兼任：0名
NTT DATA Services
オランダ 同社はコンサルティング・システム設
千米ドル コンサルティング・
International Holdings アムステ 所有 100.0 計・開発サービスを提供しています。 ※3
261,356 システム設計・開発
ルダム 役員の兼任：0名
B.V.
同社はコンサルティング・システム設
NTT DATA Services
アメリカ 千米ドル コンサルティング・ 100.0
所有 計・開発サービスを提供しています。 ※3
Holdings Corporation テキサス 948,321 システム設計・開発 (100.0)
役員の兼任：0名
同社はコンサルティング・システム設
アメリカ 千米ドル 100.0
コンサルティング・
NTT DATA Services, LLC
所有 計・開発サービスを提供しています。 ※3
テキサス 2,114,292 システム設計・開発 (100.0)
役員の兼任：0名
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議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容 摘要
又は被所有割
出資金
合（％）
（EMEA・中南米）
同社は欧州事業子会社を統括していま
イギリス
欧州事業子会社の統
千ユーロ
す。
NTT DATA EMEA LTD.
所有 100.0 ※3
括
ロンドン 603,216
役員の兼任：1名
同社はコンサルティング・システム設
EVERIS PARTICIPACIONES, スペイン
コンサルティング
千ユーロ
計・開発サービスを提供しています。
所有 100.0 ※3
S.L.U. マドリード 304,816
システム設計・開発
役員の兼任：1名
同社はコンサルティング・システム設
100.0
Everis Spain, スペイン 計・開発サービスを提供しています。
千ユーロ コンサルティング、
所有 (100.0 ※3
役員の兼任：0名
374,370 システム設計・開発
S.L.U. マドリード
)
同社はコンサルティング・システム設
Everis
千ユーロ
100.0
スペイン 計・開発サービスを提供しています。
コンサルティング、
136,800
Aeroespacial y Defensa, 所有 (100.0 ※3
役員の兼任：0名
システム設計・開発
マドリード
)
S.L.U.
ドイツ 同社はコンサルティング・システム設
100.0
コンサルティング・
千ユーロ
itelligence AG 計・開発サービスを提供しています。
所有 (100.0 ※3
ビーレフェ
204,281
システム設計・開発
)
ルト 役員の兼任：0名
ドイツ 同社は海外SAP事業子会社を統括してい
NTT DATA EUROPE GmbH &
海外SAP事業子会社の
千ユーロ 100.0
ます。
ビーレフェ 所有 ※3
統括
CO. KG 448,798 (5.0)
ルト 役員の兼任：0名
（その他）
同社は各種事務代行サービスを提供して
エヌ・ティ・ティ・デー
百万円
東京都
います。
タ・マネジメント・サー 各種事務代行業務
所有 70.0
100
江東区
ビス㈱
役員の兼任：0名
同社はシステム設計・開発サービスを提
エヌ・ティ・ティ・デー 百万円
東京都
供しています。
システム設計・開発 所有 100.0
タ先端技術㈱
中央区
100
役員の兼任：0名
同社はAPAC事業子会社を統括していま
千シンガ
NTT DATA ASIA PACIFIC
シンガポー APAC事業子会社の統
す。
ポールドル 所有 100.0 ※3
PTE. LTD. ル 括
364,636 役員の兼任：0名
同社は決済代行サービスを提供していま
※2
VietUnion Online
ベトナム 百万VND 90.4
す。
決済代行サービス 所有
Services Corporation ※3
ホーチミン 3,267,093 (90.4)
役員の兼任：0名
同社は中国事業子会社を統括していま
恩梯梯数据（中国）投資 中国
千人民元 中国事業子会社の統
す。
所有 100.0
443,766 括
有限公司 北京市
役員の兼任：0名
その他269社 ― ― ― ― ―
（持分法適用関連会社）
― ― ― ― ―
全42社
（注） 1 ※1の会社は、有価証券報告書を提出しています。
2 ※2の会社は、当連結会計年度から重要な子会社となった会社です。
3 ※3の会社は、当社の特定子会社です。
4 議決権所有割合の（内数）は、間接所有です。
5 特定完全子会社に該当する子会社はありません。
6 NTT Data International L.L.C. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えていますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結
子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要
な損益情報等の記載を省略しています。
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5 【従業員の状況】
（1） 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
公共・社会基盤 8,814 〔 301 〕
金融 12,588 〔 1,122 〕
法人・ソリューション 14,944 〔 1,336 〕
北米 44,060 〔 3 〕
EMEA・中南米 49,188 〔 3 〕
その他 10,083 〔 639 〕
合計 139,677 〔 3,404 〕
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
（2） 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
11,955 〔 234 〕 38.9 14.8 8,416
セグメントの名称 従業員数（人）
公共・社会基盤 3,598 〔 91 〕
金融 3,615 〔 37 〕
法人・ソリューション 3,016 〔 55 〕
北米 17 〔 3 〕
EMEA・中南米 21 〔 3 〕
その他 1,688 〔 45 〕
合計 11,955 〔 234 〕
（注） 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 平均年間給与は、基準内給与に加え時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでいます。
3 60歳定年制を採用しています。
4 平均勤続年数の算定にあたり、日本電信電話㈱、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・
ティ・コミュニケーションズ㈱等から転籍した従業員については、同社における勤続年数を加算 していま
す。
5 提出会社における従業員数の男女数は、男性9,293名、女性2,662名です。
（参考：女性活躍推進に向けた取り組みについて）
当社は、ダイバーシティ経営をグローバル競争に勝ち抜くための重要な経営戦略の一つとして捉え、「多様な人
財活躍」と「働き方変革」の2軸で新たな企業価値の創出をめざしています。女性が継続的に活躍できるための取り
組みを推進するとともに、テレワーク制度の見直し等、多様な社員一人ひとりがより柔軟な働き方ができるよう
に、働き方変革も推進しています。また、NTTデータの様々な取り組みを外部講演やWebサイトを通じて積極的に社
外に発信しています。これらの取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた
上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に2年連続選定されました（2021年3月）。また、プラチナくるみん認定
（2019年11月）、くるみん認定（2019年11月更新）、100選プライム（2018年3月）、えるぼし3段階（2017年9月）
も獲得しています。
（3） 労働組合の状況
当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当連結会計年度の経済及び情報サービス産業における経営環境は以下のとおりです。
国内及び海外の経済は、当連結会計年度を通じた新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然と
して厳しい状況にある中、下期以降は持ち直しの動きが続いています。また、景気の先行きについては、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、持ち直していくことが期
待されますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うリスクに十分留意する必要があります。また、金融資本市
場の変動等の影響を注視する必要があります。
国内の情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、一部のお客様企業
におけるIT投資抑制がみられ、今年度のIT市場はマイナス成長となりました。また、既存領域及び保守・運用コスト
の削減ニーズや価格競争の厳しさは依然として続いていくものとみられます。一方で、新型コロナウイルス感染症拡
大により人々の生活様式は大きく変容し、新たな社会の実現に向けたデジタルトランスフォーメーションの取り組み
が加速し、次年度以降のIT市場は回復していくことが期待されます。
海外の情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響で、IT投資の中断や先送り等、当
面厳しい状況が続くものとみられます。また、国内同様、既存領域及び保守・運用コストの削減ニーズや価格競争の
厳しさは依然として続いていくものとみられます。一方で、各業種でデジタルトランスフォーメーションの取り組み
がよりいっそう加速し、デジタル関連のIT投資需要は高まっていくことが期待されます。
また、技術の更なる進展によりデジタルトランスフォーメーションの流れが加速しており、ITの戦略的活用による
事業拡大や新規事業創出等、お客様のニーズは多様化・高度化しています。今後も、このようなお客様の更なるビジ
ネス成長に加え、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される環境・社会課題の解決に向けても、ITの果たす役割は世
界的に拡大するとともに、より重要になっていくものと考えられます。
[中期経営計画]
当社グループは2019年度～2021年度の中期経営計画を以下のとおり策定しています。
＜基本方針＞
変わらぬ信念、変える勇気によって、グローバルで質の伴った成長をめざします。
＜中期戦略＞
「変わらぬ信念」のもと、「お客様とともに未来の社会を創る」を基本的な考え方として、当社グループの競争優
位性の源泉であるお客様との「Long-Term Relationships（長期的信頼関係）」に基づきお客様との共創による事業を
通じて社会に貢献していくとともに、自らの企業活動においても働き方変革等を通じて働きがいのある社会の実現に
貢献していくことで、企業価値の持続的向上をめざすESG経営を行います。
また、「変える勇気」を持って4つの戦略を実行し、デジタルトランスフォーメーションの更なる加速とグローバル
シナジーの最大化を実現してお客様への提供価値最大化を図ります。
戦略1.グローバルデジタルオファリングの拡充
業界や技術の注力領域を定め、積極的に投資していくことで“強み”（オファリング）を創出し、マーケティン
グ・技術活用支援と一体でグローバル連携を加速します。具体的には、個別のお客様へのロイヤルティプログラムを
拡充するとともに業界内連携を加速し、同時に、対外リレーションの高度化や成功事例の共有と加速を推進します。
また、業界の知見を集約したデジタルオファリング戦略を策定し、オープンイノベーションを活用しながら、お客
様との共創プロジェクトへ当社も積極投資することで、より提供価値の高いオファリングを創出します。
（注1） （注2）
更に、技術集約拠点（Center of Excellence） の拡充によりアセット の集約と活用を加速し、迅速なオ
ファリング創出と展開を実現します。
これらの施策によって、グローバル一体となってデジタルビジネスの拡大を推進します。
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戦略2.リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化
（注3）
リージョン特性に合わせた4D Value Cycle の推進によりお客様への価値提供を深化することにより、2020年
（注4）
度末で78社 となっている顧客基盤を更に拡大します。具体的には、日本においては「既存領域の強みを活かし
た新しい価値の創出」、中国・APACにおいては「マーケット成長を活かした飛躍的事業拡大」、北米においては「重
点志向での強み創出と柱顧客の拡大」、EMEA・中南米においては「リージョン特性に合わせた顧客提供価値の向上」
を推進します。
戦略3.グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化
グローバル共通の価値観でコラボレーションを推進し、個の力を高めながら組織力の最大化を図ります。具体的に
は、社員のプロフェッショナリティの最大化として、全社員のデジタル対応力を高めるとともに、社員の多様な自己
実現に沿って制度設計等も見直し、社員エンゲージメントの向上を図ります。
また、デジタル技術を活用した働き方変革として、グローバルで知見やノウハウを共有できる基盤を構築し、コラ
ボレーションを推進するとともに、引き続き次世代の生産技術を磨くことで更なる生産性の向上をめざします。
更に、適切なガバナンス態勢の構築として、前中期経営計画の課題でもある不採算案件の抑止等、リスクマネジメ
ントの更なる強化に取り組みます。
上記に加え、NTTグループ連携の強化を進め、NTTグループトータルで新たな価値を創造し、グローバルマーケット
でのプレゼンスを高めます。具体的には、先進領域における連携として、基盤的研究開発や次世代技術研究開発の成
果をグローバルで活用し、先進ソリューションやサービスの提供をめざします。
また、各地域における連携として、NTTグループ各社が得意とするインフラ、セキュリティサービス等を組み合わせ
て、トータルでお客様へサービスを提供することで事業の更なる拡大をめざします。
更に、NTTグループ全体の調達集約等によるコスト削減等のスケールメリットを活かした連携も進めます。
＜個別の対処すべき課題＞
今中期経営計画の完遂に向けては重要経営課題である「不採算案件の抑止」、「海外事業の収益性改善」への対処
が必須であり、重点的に取り組んでいきます。
不採算案件の抑止
これまでプロジェクト審査委員会等の取り組みにより不採算案件の抑止に取り組んできましたが、特に難易度の高
い案件に対する更なる抑止施策の強化が課題です。
この課題に対しては、過去の不採算・高難度案件からの教訓をもとに、1.リスクへの早期対応強化、 2.現場力の更
なる強化、3.管理プロセス強化、4.ナレッジの更なる蓄積と活用、の4つの施策に取り組んでいます。
1.リスクへの早期対応強化では、大規模案件等において、提案前の初期段階から受注内容に関してプロジェクト審
査委員会がチェックを行うことで、従来に比べ対応を前倒しします。
2.現場力の更なる強化では、案件の難易度や特性に応じたPM配置の適正化を実施します。
3.管理プロセス強化では、問題化しやすい傾向にある案件の受注基準を見直し、プロジェクト審査委員会の実効性
を向上させます。加えて、不採算の拡大が見込まれる案件は、全社でプロジェクトを早期に支援するように対策を行
います。
4.ナレッジの更なる蓄積と活用では、過去の不採算案件に加え、高難度案件に関する知見やノウハウを全社展開す
ることで抑止レベルの向上を図ります。
これら4つの施策により、2020年度の不採算案件は大幅に減少し、営業利益の確保に貢献しました。
海外事業の収益性改善
海外事業の収益性改善に向けて取り組むべき具体的な課題は、1.既存事業の生産性向上、2.付加価値の高いコンサ
ルティング・デジタル領域の拡充、3.オファリング・サービスの選択と集中、4.ソリューション・テクノロジーの強
化の4つです。
これらの課題に対応するため、コンサルティングやデジタル領域への戦略的シフトと事業構造改革によって収益性
の改善を図ってきました。
北米においては、新型コロナウイルス感染症拡大に起因したデジタルトランスフォーメーション加速に対応するた
め、事業構造改革を前倒しで実行し、デジタル中心の事業ドメインへの変革を早期に実現しました。今後は事業構造
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改革の成果を元に、収益性改善に向けた取り組みを着実に進めていきます。
EMEA・中南米においては、2019年度に実施した事業構造改革の成果が表れ、イタリア、スペイン、ドイツを中心に
デジタル案件を複数獲得しております。今後は更なる成長に向け、グローバルブランドの統一や、事業会社の一体運
営の早期実現に取り組みます。
（注1）技術集約拠点（Center of Excellence）
高度な研究・開発活動を行い、人財及び事業の創出・育成の中核となる拠点のことです。
（注2）アセット
システムを構成する資材やソフトウェア、ライセンス（利用権）等の要素のことです。
（注3）4D Value Cycle
当社グループの共通の価値提供モデルのことです。Discover（目利き）、Design（企画）、Develop（つくり）、Drive（活用）のサ
イクルを繰り返しお客様と信頼関係を深化していきます。
Discover ：市場と顧客のニーズの予測、新技術の目利き
Design ：様々なビジネスやサービスの連携を視野とした広く深い構想
Develop ：高度なシステム構築力や活用力によるソリューションの構築と提供
Drive ：お客様がソリューションを最大限活用するためのサポート
（注4）年間売上高50億円以上（日本）、もしくは50百万米ドル（日本以外）のお客様のことです。
上記のほか、セグメント別の経営戦略等につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」をご参照ください。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後
様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。
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2 【事業等のリスク】
[方針]
当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減し
ていくため、2002年に全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を置くとともに、リスク管理部門
及び各部門とグループ会社にCRO・リスクマネジメント推進責任者を配置し、主体的・自主的に対応できる体制を整
備しています。
また、主な重点リスク項目を定め、その目標の達成度・進捗を点検し、各種施策に結果を反映しています。
（注）
毎年、年2回の内部統制推進委員会 を実施し、リスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に対す
る評価等を行い、その結果は取締役会に報告しています。
なお、当社グループは、多岐にわたるお客様・業界に対し世界中で様々なサービスを提供しており、各事業によ
り事業環境が大きく異なります。そのため、当社取締役会は事業本部長等へ大幅な権限委譲を図ることで、お客様
との関係や市場環境等に関連するリスクを適切に把握し、迅速に対応することを可能としています。
（注）内部統制推進委員会におけるマネジメント体制
本社、地域統括会社等、個社において事業に関連するリスクを洗い出し、対策を策定します。上位主体はそれぞれの状況を分析・
評価し、適切な管理を実施します。グループ全体の状況については、リスク管理部門等が分析・評価・モニタリングを実施し、更
に、グループ全体に影響を与えるリスクを「グローバル統制リスク」と位置付けて管理し、総括的なリスクマネジメントの徹底を
図っています。また、地域統括会社等において設定した重点リスクを「拠点統制リスク」と位置付けて、対策の実施状況及びリスク
発生状況等を踏まえ、評価・改善するサイクルを回しています。
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[個別のリスク]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状
況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。
（特に重要なリスク）
（1）システム開発リスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション事業では、一般に請負契約の形態で受注を受けて
から納期までにシステムを完成し、お客様に提供するという完成責任を負っています。
そのため、契約内容の曖昧性等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階に当初想定し得ない技
術的な問題、プロジェクト管理等の問題が発生し、原価増となることがあります。
不採算案件が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等によ
り、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクであると認
識しています。
［リスクへの対応策］
システムの完成責任を全うするため、お客様・業務・技術のいずれかに新規性のある大規模案件を対象に当社
内の第三者組織による提案準備段階における提案内容の実現性確認・契約内容の明確化等のリスクへの早期対
応、受注時計画や原価見積の妥当性審査と納品までのプロジェクト実査を行っています。更に、お客様・業務の
いずれかに新規性のある一定以上の規模の案件はグループ会社の案件も含めて「高リスク案件」として選定し、
進捗や課題の状況、リスクとその軽減策を定期的に把握・管理するなど、不採算案件の抑制に努めています。
（2）出資・M&Aに関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは、新技術やソリューション、開発リソースの獲得及び戦略的パートナーシップの構築等を目的
rd
とし、国内外の企業・組織への出資を実施しています。また、Global 3 Stageの達成に向けてはM&Aを重要な手
段の一つと捉え、グローバル成長の推進力としてM&Aを活用しています。M&Aの実施にあたっては、当社グループ
と共通の価値観・親和性を持っていることを最重要視し、主にGeography（重点地域）、Offering（サービス提供
力）の観点から、当社グループとのシナジー効果の実現性の見極めを実施しています。
しかしながら、特に海外の出資先において法的規制、税制、商習慣の相違、労使関係、各国の政治・経済動向
等の要因により、当社グループの適切なコントロールが及ばず事業運営を円滑に行うことが困難となった場合や
出資先に対し当社グループとのシナジー効果を十分に発揮できず売上や利益が想定を大きく下回るなど、期待し
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たリターンが得られなかった場合、のれん等の減損処理を行うなど、当社グループの経営成績及び財務状況に大
きな影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクであると認識しています。
［リスクへの対応策］
M&Aの意思決定時には、投下資本利益率（ROI）等の指標を用いた投資対効果の評価や、第三者評価による財務
健全性の評価等を判断要素としています。
特に重要なリスクと認識している、当社グループの適切なコントロールが及ばず事業運営を円滑に行うことが
困難となるリスクについては、出資時の意思決定において、社内ビジネス部門及びファイナンシャルアドバイ
ザ・会計士・弁護士等外部有識者によるビジネス面に着目したデューデリジェンスと、出資先のカントリーリス
クを踏まえたコンプライアンスに着目したデューデリジェンスの実施を必須とし、発見された各リスクの検証、
対応策を踏まえた意思決定を実施することにより、当該リスクの低減に努めています。
また、当社グループとのシナジー効果を十分に発揮できず売上や利益が想定を大きく下回るなど、期待したリ
ターンが得られないリスクについては、当社グループとのシナジー創出による買収先会社の継続的成長を重要視
し、案件の規模や内容に応じてロングタームインセンティブ（一定期間の勤続に伴う報酬）やアーンアウト（買
収価格の分割払い）等のスキームを活用しています。加えて、意思決定時にM&A実施後の統合プロセス（PMI）計
画の作成を必須とし、M&A効果の最大化に向けた統合プロセスを早期から実施することにより、当該リスクの低減
に努めています。
上記のような対応策により、当該リスクが当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を与えることの
ないよう、入念な検証及び適切なガバナンス態勢の構築を行うことで、リスクの顕在化防止に努めています。
（3）情報セキュリティに関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報につい
て、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故のリスクがあります。直近では新型コロナウイルス感染症に関
連した標的型メール、フィッシングによる攻撃や、急速に普及拡大するテレワークやオンライン会議の脆弱性を
狙ったサイバー攻撃が急増しています。また、高度な標的型のサイバー攻撃に関して企業や政府機関等組織への
攻撃を目的として、その委託先を標的にする攻撃手法が活発化しています。社会的に重要なインフラ等を支える
顧客を抱える当社にとってサイバー攻撃は特に重要なリスクであると認識しており、顕在化の可能性は日常的に
あると認識しています。当該リスクが発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発
生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
当該リスクを低減するため、当社は、情報セキュリティポリシーや個人情報保護方針を制定し、情報技術の進
歩や社会情勢の変化に応じて、見直しや改善を実施しています。
また、NTTデータグループセキュリティポリシーを制定し、グループ全体で情報の安全な流通に努めています。
このほか、「情報セキュリティ委員会」のもと、外部の脅威動向と全社の活動状況、課題点を把握し、必要な施
策を決定しています。更に、サイバー攻撃防止・検知のためのソリューションの導入、お客様と当社とのネット
ワーク環境の分離、24時間体制の監視運用を行うとともに、インシデント発生時の緊急対応のためのCSIRT組織と
して「NTTDATA-CERT」を設置しています。
（4）コンプライアンスに関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループはグローバルに企業活動を展開しており、海外事業の拡大に伴い、国内だけでなく、海外の法令
を遵守する必要が生じています。各国の法令の中には、当該国内における企業活動について適用されるだけでは
（注1） （注2）
なく、EUのGDPR や米国のFCPA 等、当該国の域外においても適用される法令があり、当社グループはこ
れら域外適用法令も遵守する必要があります。これらの法令に違反した場合は多額の制裁金や当局対応に要する
費用の支払いが必要となる可能性があります。この他にも、会計基準や税法、取引関連等の様々な法令の適用を
受けています。不正な会計処理やサプライチェーン上における不正や横領等といった法令違反が発生した場合
は、当該不正等による損害はもとより、課徴金の支払い等が必要となる可能性があります。
更に、このような法令違反が発生した場合は、費用の支出といった経済的損失のみならず、社会的信用やブラ
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ンドイメージが大きく毀損され、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があり、
特に重要なリスクであると認識しています。55カ国・地域、約14万人（2021年3月31日現在）で事業運営をしてい
る 状況においては、これらのリスクが発生する可能性を完全には否定できません。
［リスクへの対応策］
当社グループでは、法令違反等のリスクの顕在化を未然に防ぐため、企業倫理の確立による健全な事業活動を
基本方針とする「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」を制定の上、適法性、財務報告の適正性を確保す
るための内部統制システムを構築しています。また、国内においては公務員等への接待贈答の禁止、不適切な接
待贈答の禁止、違反時の処分等を規定した「贈収賄・腐敗防止規程」を定めています。加えて、グローバルコン
プライアンスを推進する担当組織を設置し、役員・社員への教育啓発活動の実施、関連組織との連携による内部
統制の運用徹底・改善の取り組みを通じて、グループでのいっそうの企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努め
ています。
（5）システム運用リスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものがあります。これらに
おいて運用中に障害が発生し、システムやサービスが停止すると、お客様業務や一般利用者の生活に多大な影響
を及ぼすことがあります。また、顧客データの喪失等の問題が発生した場合には更に影響は大きくなり、場合に
よっては発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響
を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクであると認識しています。加えて、システムやサービスの運用が滞る
ことは、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下にもつながります。
当該リスクが顕在化する蓋然性は高くはありませんが、皆無とは言えません。特に、市販製品の不具合に起因
する故障は対応に時間を要する場合もあります。
［リスクへの対応策］
当社グループでは、システムを安定運用し、継続してサービスを提供できるように、障害発生の未然防止と障
害発生時の影響極小化の両面から、公知の市販製品の不具合情報や対処策情報の積極的な収集と周知、過去発生
した障害の原因分析結果及び再発防止策の社内共有、チェックリストを用いた定期点検、故障発生時の連絡体制
の構築や障害発生対応訓練等の様々な活動を実施しています。
（6）大規模災害や重大な感染症等に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることから、行政
のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練のほか、従業員の安否状況確認等を適宜実施し
ています。
しかしながら、巨大地震や気候変動、その他の大規模な自然災害等が発生した場合、システムや従業員等の多
くが被害を受けることでサービスの提供が困難になり、お客様業務や一般利用者の生活に多大なる影響を及ぼす
ことがあります。その結果、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下するおそれがあるほか、多額
の復旧費用等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があり、発生を予見
することが困難ではありますが起こりうるリスクと認識しています。
また、新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染や、感染拡大防
止のために従業員が出社できなくなること等によってシステムやサービスの提供が困難になることがあります。
更に、新型コロナウイルス感染症 拡大の影響により、国内および海外の経済は依然として厳しい状況にあり、
当社事業に大きなリスクを生じさせる可能性があります。具体的には、製造業・航空業・旅行業等における消費
の落ち込みや金融機関における信用コストの増大等に起因するお客様企業の経営状況の悪化によるIT投資の抑
制・先送りや既存案件の規模の縮小、政情不安が誘発されることによる環境変化等により、新規での営業活動の
停滞や、デジタル等先進案件、コンサルティングビジネスの減少、世界的な景気の減速に伴うお客様企業からの
支払い猶予の要請等による当社グループのキャッシュフローの悪化等のリスクが想定されます。
これらリスクの先行きを正確に見通すのは困難でありますが、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響
を及ぼす可能性があると認識しています。
［リスクへの対応策］
被災時における事業継続については、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、一定の基準を超える
災害発生時には事業継続計画を発動し、代表取締役社長を執行責任者とする体制により、臨機応変な対応を行い
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ます。 また、新型コロナウイルス等の感染症対策としては、オンライン環境の増強を進め、オンラインで可能な
業務はオンラインで実施するなど、社員や協業者の安全確保と事業遂行のバランスを考慮し、オンラインとリア
ル のベストミックスな働き方改革を推進しています。
また、新型コロナウイルス感染症によるビジネスへの影響に対しては、例年以上にお客様の状況把握に努める
とともに、特にキャッシュフローについて各社のきめ細かな状況把握に尽力し、いち早くリスクの顕在化時の資
金手当等が可能となるように取り組んでまいります。
なお、一方では従来以上に、お客様の働き方改革やそれに伴うIT投資、デジタル化のニーズが顕在化する可能
性もあり、従来の取り組みを通じて得た、デジタル等先進技術に関するノウハウやインダストリーの知見を最大
限活用し、お客様・社会全体のデジタル化への貢献を通じて事業拡大に取り組んでいます。
（重要なリスク）
（1）経済動向・社会・制度等の変化に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループの事業は、電力や通信といった社会基盤、税や各種規制といった法制度、各国の政治・経済動向
等、様々な要因の影響下にあります。これらの要因は当社グループが関与し得ない理由によって大きく変化する
可能性があり、このような変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性が
あることから、重要なリスクと認識しています。
［リスクへの対応策］
当社は、中期経営計画において「リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化」を戦略として定めて
います。グループ共通の価値提供モデルである「4D Value Cycle」により、リージョンごとに異なる市場特性と
当社の強みに、デジタル等の先進技術を掛け合わせ、お客様への価値提供を深化させる取り組みを行っていま
す。社会基盤、法制度の変化によりもたらされる機会やリスクを予見し、我々が提供するシステムやサービスを
進化させていくことで、市場やお客様ニーズの変化へ柔軟に対応していきます。
加えて、特定のリージョンに依存しない事業ポートフォリオとすることで、各国における政治・経済動向の変
化がもたらすリスクを分散し、事業全体が大きな影響を受けない構造にしています。これまで北米・欧州を中心
にグローバル事業を拡大し、国内中心だった事業構造を海外比率50%にまで高めてきました。今後はこの取り組み
を更に加速し、各リージョンでバランスの良い事業ポートフォリオを実現することをめざします。
（2）気候変動に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
（注3）
気候変動に関しては、FSB（金融安定理事会）が設置したTCFD 提言で定義する移行リスクと物理リスクが
あります。
・移行リスク
お客様・社会の気候変動問題に対する関心が高まり、グリーンイノベーションに資するテクノロジーや当該
領域に強みのあるベンダへのニーズが増え、IT業界の地殻変動が起こる可能性があります。当社グループにお
いて、グリーンイノベーション領域での取り組みやビジネス展開が遅れた場合、新たな事業機会を失うのみな
らず、これまで取引のあったお客様との事業機会を失う可能性があります。加えて、当社グループの気候変動
問題への対応に関する外部評価が低い場合、資金調達コストが高騰する可能性があるとともに、当社グループ
の化石燃料依存度が高い場合には、グローバルで年々高騰している炭素税のコスト負担が経営に重くのしかか
ることから、重要なリスクと認識しています。
・物理リスク
異常気象や感染症等の災害リスクが高まることにより、損害保険への掛け金等の支出が増大するリスクがあ
ることに加え、気温上昇による空調コストの高騰、海面上昇によるデータセンタやオフィスへの浸水等のリス
クもあります。
［リスクへの対応策］
気候変動問題への対応の遅れによって、新たな事業機会を失うリスクがある一方で、グリーンイノベーション
に資するテクノロジーの開発やグリーンイノベーションに関わる事業創出を積極的に行うことで、当社グループ
の更なる事業成長につなげることが可能となります。
当社グループでは、気候変動問題に関するリスク対応及び事業機会の拡大を目的に、2050年カーボンニュート
ラルに向けたビジョン策定や、2030年に向けた気候変動に関するアクションプランの策定を行っています。加え
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て、2020年11月に気候変動アクション推進委員会を立上げ、全社横断的な取り組みとして、社会全体の温室効果
ガス排出量の削減に取り組んでいます。具体的には、「Green Innovation of IT」として、自社内事業の省エネ
化 による当社自身の温室効果ガス排出量の削減に取り組むとともに、「Green Innovation by IT」として、デジ
タル技術を活用して、環境に関するお客様の課題や社会課題を解決し、お客様・社会全体のグリーン化に貢献し
ていきます。
また、当社グループとしての2030年に向けた温室効果ガス排出削減目標を策定し、2020年6月にSBT（Science
（注4）
Based Targets）イニチアチブより認定を取得しました。当社グループにおいては、2030年度までにScope1
（注5） （注6）
およびScope2 での2016年度比60%削減（1.5℃目標）、Scope3 での2016年度比55％削減を目標に設定し
（注3）
ました。更に、2021年3月30日にTCFD 提言への賛同を表明するなど、気候変動問題に関する取り組みをより
いっそう進めるとともに開示を充実させ、取り組みの透明性の確保を図っています。
（3）人財確保に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループの成長と利益は、デジタル技術等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人財の確保・
育成に大きく影響されます。これは当社グループに限らず、協力会社の人財確保状況からも大きな影響を受けま
す。こうした優秀な人財の確保・育成が想定どおりに進まない場合、事業計画の達成が困難になることや、シス
テムやサービスの提供が困難になることがあります。これによって、お客様業務や一般利用者の生活に多大なる
影響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があることから、重要
なリスクであると認識しています。当該リスクは一定程度予見が可能であり、突発的に顕在化する可能性は僅少
であると認識しています。
［リスクへの対応策］
・当社グループに関する対応策
当社グループは、中長期的なビジネスを担う人財を、質と量を伴って採用・育成しています。採用において
は、事業成長見込みや事業部門ニーズを勘案した採用目標数を定義し、デジタル技術の素養のある人財や、グ
ローバルビジネスを推進できる素養のある人財の採用の強化、即戦力となる経験者採用の強化を推進していま
す。また、先進技術領域や急速に利活用が進むデジタル領域において卓越した専門性を有し、即座に当社ビジネ
スの拡大・牽引に寄与できる人財を市場価値に応じた報酬で採用するAdvanced Professional制度による人財の確
保を推進しています。育成においては、中期経営計画のもと「全社員のデジタル対応力強化」に重点的に取り組
んでおり、最先端技術開発をリードするコア人財、デジタル技術を活用したサービス提供をリードする中核人
財、デジタルを活用してビジネスに新しい価値を創出する人財のそれぞれについてOJT/OFFJTの両面で施策を展開
（注7）
しています。具体的には、先端技術領域での実案件アサインを伴うDigital Acceleration Program を通じ
たデジタル中核人財の育成や、グローバル横断で最先端技術の知見を蓄積するCoE活動を通じたデジタルコア人財
の育成等を、それぞれ目標値を設定して進めています。また、ラーニング環境をデジタル化し、モバイル含めて
オンデマンドで受講できるプラットフォームを用意し、社員の「学び直し」ニーズにも応えられるコンテンツを
順次揃え、人財育成への活用を進めています。加えて、2019年10月にスペシャリストのキャリアパスを実現する
（注8）
Technical Grade制度（以下、「TG制度 」という）を創設し、社員個人のキャリアをベースにした成長を支
援することで、多様なスキルを有する社員のProfessionality最大化をめざしています。
また、ニューノーマルの時代において社員が心身ともに健康でより高い生産性を発揮することができるよう、
リモート型の働き方（場所にとらわれない柔軟な働き方）を推進しており、給与・服務制度の見直しや創設、面
談等の産業保健活動のオンライン化の実現、パルスサーベイ等を活用した社員のヘルスケア対策等を行っていま
す。
・協力会社に関する対応策
協力会社に関しては、「品質向上、生産性向上、セキュリティや個人情報保護等に関する取り組みを協力して
推進し、相互のビジネス拡大及び競争力強化を図ること」を目的に、ビジネスパートナー制度を導入していま
す。具体的には、協力会社をコアビジネスパートナー、ビジネスパートナー、アソシエイトパートナーとして認
定し信頼関係を築くとともに、①当社の経営幹部（社長）同士の直接会合の開催による一体感醸成、②当社方針/
成長戦略の共有等を通じたコミュニケーションの深化、③当社のシステム開発標準の研修や新規技術分野のセミ
ナーの開催等による技術情報提供、④生産性向上支援等、様々な共同施策を実施しています。この枠組みを通
し、社と社の深いパートナーシップの構築を図ることで、当社のニーズにマッチした人材のアサインを受けてい
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ます。
（4）技術革新に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループが属する情報サービス産業では、破壊的技術革新のような不連続な技術環境の変化が生じること
があります。当社グループの重要事業領域やその周辺で、予想を超える破壊的技術革新があり、それらへの対応
が遅れた場合、市場での競争力やブランド価値が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼ
す可能性があり、重要なリスクであると認識しています。以下に記載の対応をしているため、破壊的技術革新に
対して対応が遅れるというリスクが顕在化する可能性は僅少であると認識しています。
［リスクへの対応策］
予想を超える技術革新は日常的に発生する可能性はありますが、当社グループでは、NTT DATA Technology
（注9）
Foresight において、注目すべき革新技術を技術トレンドとして毎年見極めています。そして、AIやIoT等
最先端技術を活用するにあたり、当社グループのデジタルビジネスにおいて特に力を入れて投資すべき領域（注
力領域）を決定し、各注力領域で検討したビジネスシナリオに対して投資を行うDSO（Digital Strategy
Office）を設置し取り組みを推進しています。また、NTT研究所の研究開発成果を取り入れています。
（5）知的財産権に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス
等を受けられず、その結果、特定の技術、商品又はサービスを提供できなくなる可能性があります。また、従来
からの個別受注型システムインテグレーションビジネスに加え、最近ではより多くのお客様への提供が見込まれ
るソリューション展開型やプラットフォーム提供型のビジネスが増加し、他者の知的財産権を侵害したとして、
損害賠償請求を受ける可能性が高まっています。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財務状況等に影響
を及ぼす可能性があり、重要なリスクであると認識しています。
当該リスクが顕在化する蓋然性は高くはありませんが皆無とは言えません。
［リスクへの対応策］
当社グループでは知的財産権活動を推進する担当組織を設置し、産業財産権の適正な権利化や第三者権利調
査、知的財産権に関するプロジェクトからの各種相談対応や当社グループ内での教育・啓発活動を実施し、当社
グループの知的財産権の保護・活用、第三者の知的財産権侵害防止に努めています。
（6）競争激化に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループが展開する情報サービス産業は、デジタル分野でのコンサルティング系企業の台頭に加え、プ
ラットフォーマーやベンチャー企業の積極参入、システムインテグレーション事業におけるインド系ベンダの急
成長等により、グローバル競争が激化しています。このようなマーケットの競争激化に加え、お客様のクラウド
志向に代表される低コスト化要求もいっそう高まっており、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及
ぼす可能性があることから、重要なリスクと認識しています。
［リスクへの対応策］
当社グループは、「グローバルデジタルオファリングの拡充」を中期経営計画の戦略として定めています。こ
の戦略は、グローバルで戦うための武器づくりと戦い方のレベルアップを目的としており、積極的なデジタル投
資とグローバル連携の強化、技術集約拠点の拡充により、当社の強みとなるオファリングを創出し、マーケティ
ング・技術活用支援と一体でグローバル連携を加速させていきます。更には、プラットフォーマーやベンチャー
企業をデジタル分野における重要なパートナーと位置付け、戦略的な提携を行うことでケイパビリティを強化
し、グローバルマーケットにおける競争力を高めています。
加えて、システム開発環境のクラウド上への集約、ソフトウェア開発自動化の適用範囲拡大といった、「次世
代生産技術による開発プロセス変革」を推進し更なる生産性の向上に努めています。
また、コンサルティングや上流人財の拡充に向けた取り組みや、分野・業界を超えた連携を推進する新組織の
立ち上げ等、更なるケイパビリティの強化を図っています。
（7）為替変動リスク
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［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは、グローバルに企業活動を行っており、各社が拠点とする機能通貨以外による売買取引、ファ
イナンス、投資に伴う為替変動リスクに晒されています。予測の範囲を超える急激な市況変動や為替変動がある
場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、重要なリスクであると認識してい
ます。
［リスクへの対応策］
当社グループは、非機能通貨のキャッシュ・フローの経済価値を保全するべく為替予約等の契約を利用するこ
とにより、為替変動リスクを管理しています。これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺していると判断
しています。
（8）親会社の影響力
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社の直接的な親会社であるNTT株式会社は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の54.2％を保有している大
株主であります。当社は直接的な親会社であるNTT株式会社及び最終的な親会社である日本電信電話株式会社（以
下、総称して「親会社」という）並びにその他の子会社から独立して業務を営んでいますが、重要な問題につい
ては、親会社との協議、もしくは親会社に対する報告を行っています。このような影響力を背景に、親会社は、
自らの利益にとって最善であるが、その他の株主の利益とはならないかもしれない行動をとり、当社グループの
経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、現実化した場合には重要なリスクであると認識していま
す。
［リスクへの対応策］
当社は、親会社との間で締結する重要な契約については、法務部門による法務審査を行った上で、意思決定を
行います。特に重要な契約については独立社外取締役が出席する取締役会での承認を必須とし、親会社から独立
した意思決定の確保に努めています。
また、日本電信電話株式会社の研究所との強連携として、基盤的研究開発や次世代技術研究開発の成果をグ
ローバルで活用し、先進ソリューションやサービスの提供をめざします。NTTグループの各社が得意とするインフ
ラ、セキュリティサービスを組み合わせた、トータルサービスの更なる拡大及び調達集約等によるコスト削減等
のスケールメリットを活かした連携を進めていきます。今後も引き続き、親会社との間で、相互の自主性・自律
性を十分尊重し、親会社との取引等について法令に従い適切に行うことで、リスクの顕在化防止に取り組むとと
もに、親会社との連携を強化することで株主への利益還元に尽力し、上記リスクの低減に努めます。
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（注1）GDPR
EU域内の個人情報を取り扱う際に適用されるEU一般データ保護規則のことです。
（注2）FCPA
贈収賄にかかる米国の海外腐敗行為防止法のことです。
（注3）TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
投資家等に適切な投資判断を促すための効率的な気候関連財務情報開示を企業等へ促す目的で、金融安定理事会が設置した作業部会
のことです。
（注4）Scope1
事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)のことです。
（注5）Scope2
他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出のことです。
（注6）Scope3
Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出) のことです。
（注7）Digital Acceleration Program
全社でデジタル化中核人財の育成・強化をするため、先端領域 OFF-JTや多様な先端案件での実経験を合わせた一連の育成プログラム
のことです。
（注8）TG（Technical Grade）制度
専門的スキルをもつ人財の潜在能力を最大限に活かして評価する制度のことです。
（注9）NTT DATA Technology Foresight
今後3～10年の間に大きなインパクトをもたらす先進技術や社会動向の継続的な調査から導出した、技術が生み出す将来変化を予見し
たトレンド情報のことです。社会・ビジネスにおける技術活用の視点を示す「情報社会トレンド」と、革新的技術の潮流を示す「技
術トレンド」で、将来の進むべき道を解き明かします。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
[経営施策の取り組み状況]
rd
当社グループは、「信頼されるブランドの浸透」により2025年のGlobal 3 Stageにおいて、Global Top 5として
世界のお客様から信頼される企業をめざしています。
rd
中期経営計画（2019年度～2021年度）はGlobal 3 Stageの達成をめざす上での重要な3カ年であり、今後の成長力
の源泉となる強みを明確化して徹底的に磨き、実行していく期間となります。そのために、「変わらぬ信念、変える
勇気によるグローバルで質の伴った成長」を推進しています。
「変わらぬ信念」では、当社の企業理念「情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和の
とれた社会の実現に貢献する」と「Long-Term Relationships（長期的信頼関係）」を根底に、事業と企業活動を通じ
てSDGsの達成に貢献するとともに、企業価値を持続的に向上させています。
具体的には、国内における地方自治体向けの給付金支給業務の自動化を支援するRPAソリューションの無償提供、海
外においては、北米の学生向けのリモート学習環境及び欧州の医療関係者をサポートする遠隔診療ソリューションの
提供等を行いました。世界的大流行となった新型コロナウイルス感染症に対し、グローバル全体で事業を通じた貢献
をしています。
加えて、脱炭素化が世界的な潮流となる中、当社自身のCO2削減、更には社会全体のCO2排出量の削減に向けて「気
候変動アクション推進委員会」を設立し、全社を挙げて気候変動問題への取り組みを推進しています。
「変える勇気」では、デジタルへの取り組みの更なる加速とグローバルシナジーの最大化を実現してお客様への提
供価値最大化を図っています。そのために以下の3つの戦略に基づく取り組みを推進するとともに、NTTグループ連携
の強化を図っています。
（注1）
戦略1：グローバルデジタルオファリング の拡充では、デジタル領域でグローバルシナジーを最大化し、戦う
ための武器づくりと戦い方のレベルアップを図っています。具体的には、「グローバルマーケティングの加速」、
（注2）
「積極投資によるオファリング創出」、「技術集約拠点（CoE ）の拡充」の3つに取り組んでいます。
グローバルマーケティングの加速では、グローバルワンチームによる各国横断での戦略策定、グローバルに事業を
行っているお客様（グローバルアカウント）への提案やサポートの加速、デジタルサクセスストーリーの共有と活用
の推進、グローバルマーケティングの高度化を実施しています。2020年度は、これらの活動により、グローバルアカ
ウントから複数の受注を獲得することができました。
積極投資によるオファリング創出では、全社のデジタルビジネスを加速させるための組織であるDigital Strategy
Office（DSO）を創設し、グローバルレベルで重点領域のオファリング創りを推進しています。2020年度は、DSOの取
り組みの中で開発した保険業向けプラットフォームにより北米で大型案件を獲得するなど、これまで15件のグローバ
ルデジタルオファリングがサービス提供段階となりました。
（注3）
技術集約拠点（CoE）の拡充では、Blockchain、Digital Design、Agile/DevOps 、AI等のデジタルの技術・知
見の共有や展開をグローバルで推進しています。2020年度には、BlockchainやDigital Design、Agile/DevOpsを活用
（注
したサービスの受注・開発に大きく貢献しました。また、2020年度から新たに、IoT、IntelligentAutomation
4） （注5）
、Software Engineering Automation の3つの領域を立ち上げました。
戦略2：リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化では、リージョンごとにお客様特性に合わせた魅力的
な価値を提供し続けています。 当社グループは、国内においては、お客様との長期的な深い信頼関係に基づく既存
システム領域を強みとしており、北米では、ITO等のアウトソーシングビジネスを強みとしています。これらの強みに
デジタル技術を掛け合わせることで新たな価値を創出しています。
2020年度において、国内では、官公庁や金融機関、法人のお客様における基幹システム等、複数の大型案件受注に加
え、Blockchain技術を活用した貿易プラットフォーム「Tradewaltz」や、地域通貨のデジタル化に向けたキャッシュ
レスサービス、次世代グローバルECサービスの提供等、デジタル関連案件の拡大に繋がりました。
また、北米・欧州においても、AIを活用した欧州機関の国境管理システムや大手エネルギー関連企業のDX案件等、複
数年のデジタル大型案件の受注に繋がりました。
戦略3：グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化では、戦略1、2を実現するため社員一人一人の自己実現と組
織力の強化を図っています。
（注6）
2020年度においても、2019年度に整備したデジタル活用人財強化のための研修プログラムやADP制度 ・TG制度
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等の人事制度を活用し、人財の拡充や社内風土及び意識の変革を進めています。また、デジタルを活用した働
き方の変革にも力を入れており、コンテンツやノウハウを社内で共有するためのデジタルナレッジシェアの活用を進
め ています。
NTTグループ連携の強化：NTTグループ連携の強化では、技術活用やクロスセル等One NTTシナジーの発揮を狙いとし
（注
ています。2020年度には、IOWN推進室の設立により、当社のお客様にデジタルツインコンピューティング（DTC）
8）
を中心としたIOWNの革新的な技術適用を図り、新たな提供価値の創出に取り組んでおり、加えてトヨタ自動車㈱を
はじめとするNTTグループの共創案件にも複数参画しています。
このように2020年度は、新型コロナウイルス感染症の発生により、経済、企業活動へのダメージという逆風が吹く厳
しい環境下でも、国内を中心にレジリエンスを発揮することができました。
同時に、経済、企業活動の回復や様々な社会課題の解決に向けて、行政や企業が、分野、業界の枠を超えて連携する
動きが加速しており、当社を取り巻く環境は変化しています。
このような変化へ対応していくため、公共、金融、法人の枠組みを超えた、全社横断組織としてソーシャルデザイン
推進室を設立しました。行政のみならず社会全体のデジタルトランスフォーメーションに向けて、生活者起点の新たな
サービスの創出に取り組んでいきます。
（業績等の概要）
（1） 業績
[事業活動の取り組み状況及び業績]
当期における業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うマイナス影響はあったものの、売上高は
32期連続増収を達成、営業利益は増益を確保しました。
・受注高は、国内事業を中心とした更改案件の獲得による増加はあるものの、前期に獲得した大型案件の反動減等
により減少となりました。
・売上高は、国内事業を中心とした規模拡大等により増収となりました。
・営業利益は、事業構造改革費用等の増加はあるものの、不採算案件の抑制及び増収等により増益となりました。
・受注高 2,223,320百万円 （前期比 2.3％減)
・売上高 2,318,658百万円 （同 2.3％増)
・営業利益 139,173百万円 （同 6.3％増)
・税引前当期利益 130,452百万円 （同 8.6％増)
・当社株主に帰属する当期利益 76,843百万円 （同 2.3％増)
セグメント別の取り組み及び業績については、以下のとおりです。
（公共・社会基盤）
政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってきた
ノウハウを活用した案件創出、Society 5.0に基づく成長戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿った官民融合の新
たな社会システム実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざしました。
＜公共機関向けのデジタルビジネスを推進＞
（注9）
当 社の保有する「Digital Community Platform」 等のクラウド・デジタル技術を用いて「クラウド・バイ・デ
（注10）
フォルト原則」 に基づいた公共機関の高セキュリティ実現や利便性向上を推進しました。
・ 官庁及び自治体等に対し、「Digital Community Platform」の機能追加として、既存システムが保有するユーザー
情報とクラウドサービスを安心・安全・便利につなぐ「DCPF クラウドコネクトサービス」の提供を2020年9月より開
（注11）
始しました。本サービスは既存のオンプレミス 上でのユーザー・権限管理が可能なため、従来どおりの運用の
まま管理者業務の簡素化が可能になります。更に情報漏えいの防止、ユーザーの利便性向上、コンプライアンス強化
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等により安心・安全なクラウドサービスを実現します。
（注12）
・ 政府情報システムのクラウド活用を推進するため、「OpenCanvas for Government」 を2021年2月より提供開
始しました。本サービスはコスト削減やアジリティ向上、スケーラビリティ確保の要件から高信頼・高可用性の要件
（注13）
まで幅広く対応することで、お客様に最適なプラットフォームを提供します。また、「OpenCanvas」 をベース
にすることで、金融機関や他社クラウドとの連携を可能とするほか、政府情報システムに求められる高いセキュリ
ティや運用品質を提供します 。
＜スマートシティの実現に向けた新ブランドを創設＞
スマートシティの実現に向けた新ブランド「SocietyOS」を2021年1月に創設しました。少子高齢化や環境問題等
様々な課題への持続的な対応、行政デジタル化、生活者ニーズの多様化や変化等への対応手段として、スマートシ
ティが注目されています。「SocietyOS」は、様々なサービス・ソリューションとの連携、システム・デバイスからの
幅広いデータ収集・活用、クラウド環境を活用したサービスの高速デリバリ、NTTグループのノウハウ・技術力を用い
て、スマートシティの実現、持続可能なまちづくりに貢献します 。
当期の公共・社会基盤セグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、中央府省及びテレコム向けサービスの規模拡大等により、 540,482百万円 （前期比 8.1％増 ）となりまし
た。
・営業利益は、増収及び不採算案件の抑制等により、 67,825百万円 （前期比 28.5％増 ）となりました。
（金融）
規制緩和と技術革新により金融機関の事業環境は大きく変化しつつあり、デジタル技術を活用した金融サービスが
登場するなど、金融事業に参画するプレイヤーが多様化する中、当社は引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービス
を提供し続けるとともに、時代の変化を先取りすることで、デジタル時代におけるビジネス拡大をめざしました。
＜Blockchainを活用した貿易デジタル化を業界横断で推進＞
・貿易業務に付随する書類作成、整合性の確認作業等の課題解決、及びより正確かつ安全に情報を受け渡す仕組みの
提供を目的として、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する㈱トレードワルツへパートナー6社と共
同出資を行いました。「TradeWaltz」は、これまで書面で作成されていた貿易文書を、Blockchain技術を活用してス
マートデータ化し、原本性を確保した貿易の電子データの共有を業界横断で可能とします。それにより、貿易業務の
事務処理効率化にとどまらず、今後は貿易に関わる全ての業務を電子データで一元管理することができるよう実用化
を推進し、将来的には国内外の政府機関やサービスプロバイダーと連携して、ASEANをはじめとした世界の貿易業務の
デジタル化への貢献をめざします。
＜新たなアーキテクチャーを用いて金融ITのオープンイノベーションを推進＞
（注14）
ニューノーマルの時代に対応した新たな標準アーキテクチャーである「Open Service Architecture」 及び
関連サービスの提供を開始しました。「Open Service Architecture」を用いて多くのステークホルダーとともに金融
ITのオープンイノベーションを推進し、ニューノーマルの時代に求められる金融機関/行政/企業との共創による新し
い社会の実現に貢献します。また、「Open Service Architecture」関連ソリューションとして27金融機関が採用する
バンキングアプリ「My Pallete」をリニューアルし、「MyPalleteフルサービス版」として2021年1月より提供を開始
しました。本サービスでは、金融機関店頭のタブレットでの口座開設等取引時にQRコードを用いてアプリを即時登録
することができます。更に、当社が提供する個人向けインターネットバンキングサービス「AnserParaSOL」との連携
により、紙で行っていたインターネットバンキングの申し込みが不要となるほか、ユーザーは本アプリだけで申し込
み、口座開設、残高照会、振込等のフルバンキングサービスの利用が可能となります。
当期の金融セグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、 金融機関向けサービスの規模拡大等により 、 607,593百万円 （前期比 4.7％増 ）となりました。
・営業利益は、不採算案件の抑制等により、 56,712百万円 （前期比 12.6％増 ）となりました。
（法人・ソリューション）
デジタルを活用する流れの更なる加速、グローバル競争力強化の要請の高まり、及び新型コロナウイルス感染症の
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世界的大流行における市場環境の大きな変化等により、製造業、流通業、サービス業等における事業環境が大きく変
化しています。この変化に対応するとともに、業務と先進テクノロジーの専門性を掛け合わせた高い付加価値を提供
し 続け、お客様事業の成長を支援することで、ビジネス拡大を更に進めました。
＜キャッシュレス関連事業を推進し、新たな技術を提供＞
キャッシュレス決済に関連する分野で、消費者にとってより便利で新しいサービスの提供を推進しました。
・税金・水道料金等の公共料金の決済を取り扱う当社サービス「公共決済プラットフォーム」において、2020年6月
「PayPay請求書払い」の取扱いを追加しました。これにより、住民の利便性向上、収納率の向上が期待できます。
・決済総合プラットフォーム「CAFIS」にて、不正利用対策ソリューション「CAFIS Transaction Manager」の提供を
2020年7月より開始しました。本サービスではクレジットカード会社が保有する不正取引監視機能の一部を「CAFIS」
に共通化することでシステム負荷を軽減します。
＜新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に対応するソリューションの提供・強化＞
ウィズコロナ社会における新しい生活様式に対応した新しいサービスの提供を推進しました。
・㈱東急ハンズの協力のもと、オペレーターの動きと連動するアバターを介して遠隔から商品を提案するデジタルス
トアの実証実験を2020年10月から12月にかけて実施しました。本実証実験を通して、接客にアバターを介することで
接触機会を減らしお客様が安心して買い物できる機会の実現や、接客スタッフの自宅を含む様々なロケーションから
の勤務により柔軟かつ多様な働き方の検証を実施しました。
・新型コロナウイルス感染症の感染対策としてリモートワークを推進する企業が増えていることを受け、当社の提供
するクラウドサービスである「BizXaaS Office」に、内部不正等のリスク検知を強化する「BXO Managed UEBA」を追
加し、2020 年10 月より提供開始しました。「BXO Managed UEBA」は、機械学習によって内部不正や標的型攻撃等の
リスク検知を強化し、適切なセキュリティを提供します 。
当期の法人・ソリューションセグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、製造業を中心とした新型コロナウイルス感染症拡大影響等はあるものの、流通・サービス業向けサービ
スの規模拡大等により、 590,881百万円 （前期比 0.4％増 ）となりました。
・営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大影響による売上高販管費率の悪化等により、 52,310百万円 （前期比
2.3％減 ）となりました。
（北米）
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、オファ
リングの選択と集中やM&Aによるケイパビリティの拡充を通じて提供価値の向上を図るとともに、既存の強みとデジタ
ル技術を掛け合わせることで変化に対応し、お客様のデジタルトランスフォーメーションをサポートしました。
＜買収を通じてServiceNow 及びSnowflake関連のケイパビリティを拡充し、デジタル対応力を強化＞
当社子会社であるNTT DATA Servicesは、M&Aを通じてデジタル対応力の強化を更に推進しました。
（注15）
・ServiceNow, Inc.のElite Partner として認定されているAcorio LLCを2020年10月に買収し、お客様のデジ
タルワークフローの確立を支援するための専門的な知見を獲得しました。また、Acorio LLCの有する人財育成制度を
デジタル関連に拡大して整備しており、デジタル人財拡充にも貢献しています。
（注16）
・Snowflake Inc.のPremier Partner に認定されているHashmap, Inc.を2020年12月に買収し、「Snowflake」
等のクラウド型のデータプラットフォームに関する専門的な知見をもとに、お客様によるデータ・アナリティクスの
活用を支援しています。
＜クラウドやAIの活用により、複数のお客様のデジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みを推進＞
当社子会社であるNTT DATA Servicesは、デジタルオファリング強化の成果として、複数のお客様のデジタルトラン
スフォーメーションを支援しました。
・オーストラリア、ビクトリア州の公共交通機関を管轄するパブリック・トランスポート・ビクトリアと協力して、
新たなモバイルアプリケーション機能（RideSpace） を作成しました。NTT Smart SolutionsによるAIを活用したリア
ルタイムでの混雑状況の把握やGoogleマップとの連携を可能とし、予測分析の活用によるオペレーションの改善に貢
献するとともに、ウィズコロナ社会でのソーシャルディスタンスと安全確保を支援しています。
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・北米の大手環境関連サービス会社からクラウド推進のパートナーとしてHashmap,Inc.が選定され、Hashmap,Inc.が
強みを持つ「Snowflake」やAWSなどを用いたクラウドデータアナリティクスを活用することで、柔軟性と信頼性を両
立 した横断型のビジネスオペレーションを実現しました。・米国アラバマ州の年金機構から、クラウド変革推進を支
援する案件を新たに受注し、MicrosoftAzure、Google Cloud、AWS やプライベートクラウドソリューション、自動化
技術の活用により運用効率性の向上に貢献しました 。
当期の北米セグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大影響及び為替影響等による減収はあるものの、M&Aによる規模拡大等によ
り、 429,376百万円 （前期比 0.8％増 ）となりました。
・営業利益は、将来に向けた事業構造改革の実施に伴う費用増及び新型コロナウイルス感染症拡大影響等により、
△16,161百万円 （前期比 －％ ）となりました。
（EMEA・中南米）
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、事業構
造改革を通じた事業運営の効率化をめざすとともに、積極的な投資によりデジタル領域での新たなオファリング創出
やケイパビリティの拡充を図り、既存の強みと掛け合わせることで、お客様のデジタルトランスフォーメーションへ
のニーズに的確に対応しました。
＜ウィズコロナ社会における新しいソリューションの構築により、医療従事者の負担を軽減＞
ウィズコロナ社会における様々な課題の解決、新しい社会の実現に向けて、事業を通じた社会貢献を加速しまし
た。
・新型コロナウイルス感染症対応に特化した専用機能を拡充したクラウド型遠隔医療ソリューション「ehCOS
RemoteHealth」を欧州・南米で無償提供することで、自宅療養が可能な軽症患者の遠隔診療を可能としました。ま
た、ポルトガル最大の医療提供会社であるCUFより、新基幹システムの導入案件を受注しました。「ehCOS」の提供す
るデジタル技術を活用した新しいプロセスやイノベーションを促進していきます。
（注17）
・ 英国最大のNHSトラスト のひとつであるUHL（University Hospitals of Leicester） のIT サービスパート
ナーに選定され、新型コロナウイルス感染症が拡大する中でUHLが医療サービス事業者として実施する緊急対応を、
AI、RPAといった最新技術を用いて支援しました。
＜お客様事業のデジタル化をパートナーとして推進＞
お客様事業のデジタルトランスフォーメーションにおける豊富な実績や先進技術を活用する姿勢が高く評価され、
複数の案件において戦略パートナーとしてデジタル化を推進しました。
・イタリアの大手エネルギー会社であるEni社から、アプリケーション開発領域におけるデジタルトランスフォーメー
ション案件を受注し、デジタル化構想のコンサルティングから導入までお客様のデジタル変革を一貫してサポートし
ました。
・イタリアの大手エネルギー会社から、次世代スマートメーターを活用したデジタルビジネス推進やプロダクトデザ
イン等の案件を受注し、デザイン思考アプローチにより、プロトタイピングを通じたプロダクトデザインサービスや
テクニカルサポートを提供しました。
・欧州機関eu-LISA及びFrontexとの間で、AI技術活用による安全で効率的な国境管理のためのITシステム開発に係る
（注18）
複数年契約を締結しました。本開発案件では、ALMツール の活用や先端技術の適用による効率的な開発・運用
を実現し、更に自動化されたセキュリティアラート管理ソリューションの導入により高度かつ迅速な安全管理を促進
していきます。
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当期のEMEA・中南米セグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、イタリア等での堅実な売上確保はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響等により、 454,249百
万円 （前期比 0.3％減 ）となりました。
・営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大影響等による減益はあるものの、事業構造改革の効果及び費用減等に
より、 △6,081百万円 （前期比57.8％増）となりました。
当期末における主な海外拠点の状況は以下のとおりです。
55カ国・地域、208都市、約99,400人体制を確立（日本国内を含むと約139,500人体制）
（2021年3月31日現在）
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（注1）デジタルオファリング
最先端技術を活用してお客様へ提供する商品・サービス等のことです。
（注2）CoE（Center of Excellence）
高度な研究・開発活動を行い、人財及び事業の創出・育成の中核となる拠点のことです。
（注3）DevOps
開発チームと運用チームが連携してシステムに対するお客様要求に高品質・柔軟・短期間に対応するために、ツールや開発手法等で構成
される仕組みのことです。
（注4）Intelligent Automation
人工知能（AI）、機械学習、およびデータ活用によって自動化されたビジネスプロセスを実行する技術のことです。
（注5）Software Engineering Automation
ソフトウェア開発工程全体を対象に抜本的生産性向上を狙った次世代生産技術のことです。
（注6）ADP（Advanced Professional）制度
AI、IoT、クラウドなど先進技術領域やコンサルティングの領域において卓越した専門性を有した人財を外部から市場価値に応じた報酬
で採用する制度です。
（注7）TG（Technical Grade）制度
専門的スキルをもつ人財の潜在能力を最大限に活かして評価する制度です。
（注8）デジタルツインコンピューティング (DTC)
IOWN構想で掲げるデジタルツインコンピューティングとは、従来のデジタルツイン（仮想空間に現実世界の環境を再現し、シミュレー
ションを行う技術）を発展させて、多様な産業やヒトとモノのデジタルツイン同士を自在に掛け合わせて高度なシミュレートを行うこと
で全く新しい価値を創出するという革新的な技術のことです。
（注9）Digital Community Platform
2020年3月より提供している、官庁及び自治体等の公共機関のデジタル化を推進するマルチクラウドソリューションです。
（注10）クラウド・バイ・デフォルト原則
日本政府から2018年6月に公表され、2021年3月に改定された「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」にお
いて、政府情報システムの整備に関してクラウドサービスの利用を第一候補として検討を行うものとする方針のことです。
（注11）オンプレミス
情報システムの利用に必要となるサーバ等のハードウェアを自己の管理下に設置する運用形態のことです。
（注12）OpenCanvas for Government
「OpenCanvas」をベースとした政府向けのコミュニティクラウドサービスです。
（注13）OpenCanvas
ミッションクリティカルな要件に対応できる高い信頼性とセキュリティを兼ね備えたクラウドプラットフォームです。
（注14）Open Service Architecture
"Open" をコンセプトに「Open Platform」「OpenAPI」「Open Innovation」の3つの特徴を有する、新しい金融ITの姿を具体化する標準
アーキテクチャーです。
（注15）ServiceNow, Inc.のElite Partner
ServiceNow, Inc.が提供するパートナープログラムの中でも、同社が提供するクラウド型ITサービスマネジメント製品であるServiceNow
を利用した業務に一定以上の成果を上げ、豊富な導入実績、顧客満足度及び多数の認定資格者を有しているなど、トップレベルであると
認定されたパートナーのことです。
（注16）Snowflake Inc.のPremier Partner
Snowflake Inc.が提供するパートナーネットワークの中でも、安定したSnowflakeプラクティスを有するサービスパートナーのことで
す。
（注17）NHSトラスト
英国イングランドとウェールズの国民保健サービス内の組織単位、独立行政法人のことです。
（注18）ALM（Application Lifecycle Management）
ソフトウェア開発・保守を各アプリケーションのライフサイクルにわたって継続的にプロセス管理する手法のことです。
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（2） 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産は、現金及び現金同等物や保有株式の時価評価によるその他の金融資産（非流動）の増
加等により、前連結会計年度末に比べ 211,008百万円増加 して、 2,897,015百万円 となりました。負債は、営業債務
及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ 71,875百万円増加 して、 1,770,468百万円 となりまし
た。
また、資本は、利益剰余金や保有株式の時価評価によるその他資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度
末に比べ 139,133百万円増加 して 1,126,548百万円 となりました。
（3） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 287,058百万円 と前連結会計年度末に比べ 81,702百万円増加 とな
りました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益81,701百 万円、営業債務及びその他の債務の増減
50,358百万円や非現金支出項目である減価償却費等214,324百万円の計上による収入の一方、法人税等の支払が
34,911百万円となり、 352,492百万円の収入 （前期比 72,463百万円 の収入増加）となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形資産及び子会社の取得による支出により
173,893百万円の支出 （前期比 83,347百万円 の支出減少）となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは
178,598百万円 の黒字（前期比155,810百万円増加）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の返済による支出や配当金支払の実施等によ
り、101,618百万円の支出（前期比 35,538百万円 の支出増加）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。
区 分
2020年3月 期 2021年3月 期
D／Eレシオ （倍） 0.64 0.54
（注）D／Eレシオ：有利子負債／自己資本（資本合計－非支配持分）
なお有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としています。
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（生産、受注及び販売の状況）
（1） 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 前年同期比
セグメントの名称
至 2021年3月31日） （％）
（百万円）
公共・社会基盤 128,642 △12.6
金融 95,612 △4.7
法人・ソリューション 86,770 △13.4
北米 － －
EMEA・中南米 － －
その他 17,074 108.4
合計 328,099 △7.8
（注）1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額は、製造原価（販売価格）によっています。
3 金額には、消費税等を含んでいません。
（2） 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2020年4月 1日
前年同期比
至 2021年3月31日）
セグメントの名称
受注高 期末受注残高 受注高 期末受注残高
（百万円） （百万円） （％） （％）
公共・社会基盤 481,599 515,144 1.0 7.1
金融 542,150 894,897 25.9 10.1
法人・ソリューション 343,976 150,556 0.3 7.5
北米 344,513 762,850 △26.9 △10.3
EMEA・中南米 475,931 392,832 △7.3 17.4
その他 35,150 18,840 △10.8 3.8
合計 2,223,320 2,735,119 △2.3 3.7
（注）1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 ANSER、CAFIS等利用量に見合う料金をいただくサービスについては、受注高に含めていま
せん。
3 金額には、消費税等を含んでいません。
（3） 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 前年同期比
セグメントの名称
至 2021年3月31日） （％）
（百万円）
公共・社会基盤 452,043 9.3
金融 518,063 2.5
法人・ソリューション 427,753 △0.1
北米 422,772 0.8
EMEA・中南米 446,703 △0.7
その他 51,325 1.4
合計 2,318,658 2.3
（注）1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
各販売先における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、主な相手先
別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。
3 金額には、消費税等を含んでいません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（1） 当連結会計年度の経営成績の分析
以下は、前年度実績対比及び2020年8月7日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。
① 売上高の状況
当連結会計年度の実績値 比較情報 増減金額 増減率
前年度実績対比 51,850百万円 2.3％の増加
2,318,658百万円
業績予想対比 148,658百万円 6.9％の増加
前年度実績対比においては、公共・社会基盤セグメントの中央府省及びテレコム向けサービス、及び金融セグ
メントの金融機関向けサービス等の国内事業を中心とした規模拡大等により、前連結会計年度を上回りました。
また、業績予想対比においても、一部の事業や国を除いては新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が想定
より小さく、前連結会計年度までに受注済み案件が着実に売上展開されたこと、及び当連結会計年度に受注し売
上に計上される案件が堅調に獲得できたことにより、全セグメントが業績予想に対し売上増となったため、業績
予想を上回りました。
② 営業利益の状況
当連結会計年度の実績値 比較情報 増減金額 増減率
前年度実績対比 8,236百万円 6.3％の増加
139,173百万円
業績予想対比 19,173百万円 16.0％の増加
前年度実績対比においては、北米セグメントの事業構造改革等による費用の増加はあるものの、EMEA・中南米
セグメントにおける事業構造改革の効果および費用の減少、公共・社会基盤及び金融セグメントにおける不採算
案件の抑制及び増収等により、前連結会計年度を上回りました。
また、業績予想対比においても、EMEA・中南米セグメントにおける低採算事業の見直しに伴う費用の増加等は
あるものの、各セグメントにおける売上増により、業績予想を上回りました。
③ 当社株主に帰属する当期利益の状況
当連結会計年度の実績値 比較情報 増減金額 増減率
前年度実績対比 1,695百万円 2.3％の増加
76,843百万円
業績予想対比 5,843百万円 8.2％の増加
前年度実績対比においては、営業利益の増益により、前連結会計年度を上回りました。
また、業績予想対比においても、営業利益の増益等により業績予想を上回りました。
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（2） 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の概況については、「業績等の概要 （2） 財政状態の状況」をご参照く
ださい。
（3） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 財務方針
社会や金融・経済を支える大規模システムの開発・構築を担う企業として、ビジネスを安定的に継続し、中長
期的な企業価値の向上を実現していくためには、強固な財務基盤を維持することが重要と考えています。D/Eレシ
オを重要指標と位置付け、目安としては、AA格の信用格付を維持できる水準かどうかを意識し、財務基盤の健全
性を注視しています。
② 経営資源の配分（資金需要）・株主還元
社会を支える情報インフラの開発・運用のための先行投資に加え、グローバルで質の伴った成長をするため
に、デジタル対応力強化やM&A等の成長に必要な事業投資に優先的にキャッシュを振り向けていきます。
また、株主還元については、成長に必要な事業投資と健全な財務基盤の維持のバランスを総合的に勘案した上
で、中長期的に充実していく方針であり、資本効率の向上については、投下資本の圧縮ではなく、利益拡大に
よって改善させていきます。
③ 資金調達
金融機関等からの借入、各種社債の発行等にて対応する方針です。
資金を好条件、安定的に調達するため、国内の2つの格付機関から長期債とコマーシャル・ペーパーの格付けを
取得しています。
コマーシャル・ペーパーについて、150,000百万円の発行枠を保有するとともに、NTTグループのキャッシュマ
ネジメントシステムにも加入しており、現金及び現金同等物の代替となる資金流動性も十分確保しています。ま
た、当社グループ全体の有利子負債と支払利息の低減を図るため、国内外の子会社70社にグループキャッシュマ
ネジメントシステムを導入し、グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金について当社から貸し
付けを実施しています。
なお、当連結会計年度において、借入金の返済及び子会社取得等の資金に充当するため、92,000百万円の長期
資金の借入を主にNTTファイナンス株式会社より実施しました。
④ キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要 （3） キャッシュ・フロー
の状況」をご参照ください。
（4） 重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結
財務諸表注記3．重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記4．重要な会
計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
4 【経営上の重要な契約等】
当社の直接的な親会社であるNTT株式会社と当社を含むNTTグループ企業の間で、グローバルビジネスの推進に関
わる契約を2018年度に締結いたしました。また、最終的な親会社である日本電信電話株式会社と当社を含むNTTグ
ループ企業の間で、NTTが行う基盤的研究開発の成果の使用権を得るための契約及び相互の自主・自律性を尊重しつ
つ、NTTグループ全体の利益の最大化を通じて、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経営に
関わる契約を引き続き締結しています。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取
り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド
化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。中期経
営計画においては、最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約し、活用する基盤の構築によりイノベー
ションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いています。
更に、日本電信電話株式会社との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社
のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。
当連結会計年度の研究開発費は 22,739 百万円です。研究開発の成果は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリュー
ション、北米及びEMEA・中南米に共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。
＜アジャイル開発フレームワークを用いてお客様のビジネス変革を支援＞
（注1）
大規模アジャイル方法論である「Scaled Agile Framework」 を保有するScaled Agile, Inc.と連携し、ア
（注2）
ジャイル開発を含むDevOps を推進しました。DevOpsは、当社の中期経営計画の戦略に基づきグローバル横断で
（注3）
取り組んでいるCoE 活動の一環として当社が重点的に推進している最先端技術の一つであり、今後「Scaled
Agile Framework」を用いてよりいっそうお客様の大規模な組織変革とビジネスアジリティーの向上を支援していきま
す。
・当社は、Scaled Agile, Inc. のパートナー認定制度において、「Global Transformation Partner」を取得しグ
ローバルレベルのビジネス変革パートナーとして2020年9月に認定されました。「Scaled Agile Framework」はこれ
まで2万社以上で採用され、グローバルでトップシェアを誇るフレームワークです。本パートナーシップの認定は世
界で3社目であり、日本を含むアジア地域に本社を置く企業としては初となります。「Scaled Agile Framework」を
含むお客様のビジネス変革サポートについては2022年度にグローバル全体で年間500億円の売上をめざします。
・当社とNTTデータ先端技術(株)は、これまでお客様へ提供していたアジャイル開発関連研修のメニューに、管理職マ
インド変革研修及びScaled Agile, Inc.の公式研修を追加しました。これらの研修はデジタル化を検討している
が、何から始めればよいかきっかけを模索している企業や組織に対し、必要なマインドの習得やフレームワークの
理解を支援するものであり、2023年までに2,000名へのサービス提供をめざします。
＜AIシステム開発推進のための工程・品質管理手法を策定＞
AIを組み込んだシステムの普及に伴い必要とされる開発プロセスの整理や品質の保証について、当社ノウハウを組
み込んだ工程体系やツールの提供によりお客様が安心して利用できるシステムの開発を推進しました。
・AIシステムの開発における共通的な工程を体系化して定義した「AI開発プロセス」を策定し、2020年7月より当社が
行う全てのAI案件への試行適用を開始しました。「AI開発プロセス」では、社会的倫理、コンプライアンス上の
チェック観点、データの事前加工及び品質管理に関するノウハウが組み込まれています。本プロセスを適用するこ
とで、性能、拡張性、セキュリティ、プライバシー等総合的な観点から、お客様が安心して利用できるAIシステム
を実現します。
・当社内のユースケースにおけるAIシステム開発固有のリスク抽出とその原因分析を通じて、AIシステム開発のため
の品質アセスメントツールを開発し、2020年10月よりトライアルでのサービス提供を開始しました。本サービスは
従来のソフトウェア品質管理手法では十分に対応できなかったAIを構成するデータとモデルの品質管理の向上を目
的としています。品質アセスメントツールを用いてレビューやテスト、品質改善活動を推進することにより、安
心・安全な開発に必要なチェック項目の洗い出しと確認・合意タイミングの設定が可能になり、早期のリスク発見
が可能になります。
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（注1）Scaled Agile Framework
Scaled Agile, Inc.が提供する、リーン、アジャイル、DevOps の原則、プラクティス、コンピテンシーを組み合わせたビジネスアジ
リティー実現の基盤となるフレームワークのことです。
（注2）DevOps
開発チームと運用チームが連携してシステムに対するお客様要求に高品質・柔軟・短期間に対応するために、ツールや開発手法等で構
成される仕組みのことです。
（注3）CoE（Center of Excellence）
高度な研究・開発活動を行い、人財及び事業の創出・育成の中核となる拠点のことです。
この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における有形固定資産及び無形資産の創設に係る設備投資額は、 169,502 百万円であり、そのうち
公共・社会基盤に関する投資額は 25,654 百万円、金融に関する投資額は 75,106 百万円、法人・ソリューションに関
する投資額は 34,703 百万円、北米に関する投資額は 4,577 百万円、EMEA・中南米に関する投資額は 12,935 百万円で
す。また、その他に関する投資額は 16,527 百万円であり、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートす
る事業を中心としている子会社の投資等です。
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2 【主要な設備の状況】
（1） 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント
事業所名 設備の 無形
有形固定資産 員数
（所在地） 内容 固定資産
の名称
（人）
合計
データ 土地 建物及び ソフト
その他 小計
通信設備 （面積㎡） 構築物 ウエア
事業所用 －
公共・社会
20,749 325 3,225 24,299 48,369 72,668 3,598
（ － ）
基盤
設備等
事業所用 －
金融 77,165 65 1,191 78,420 194,356 272,776 3,615
（ － ）
設備等
法人・ 56,064
事業所用
（153,380）
10,813 75,403 16,993 159,274 26,042 185,316 3,016
ソリュー
設備等
本社・事業本部等
ション
（東京都江東区他）
事業所用 －
北米 － － 1 1 0 1 17
（ － ）
設備等
EMEA・ 事業所用 －
－ － 1 1 0 1 21
（ － ）
中南米 設備等
事業所用 －
その他 － 8,610 6,350 14,960 6,175 21,135 1,688
（ － ）
設備等
56,064
合計 108,726 84,403 27,760 276,954 274,942 551,896 11,955
（153,380）
（注）1 帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び使用権資産の金額を含んでいません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 帳簿価額には、消費税等を含んでいません。
（2） 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント
会社名 設備の 無形
有形固定資産 員数
（所在地） 内容 固定資産
の名称
（人）
合計
データ 土地 建物及び ソフト
その他 小計
通信設備 （面積㎡） 構築物 ウエア
事業所用
公共・社会 138
1,404 834 584 2,960 2,729 5,689 2,358
基盤 （2,401）
設備等
事業所用
113
金融 889 1,641 2,219 4,862 4,424 9,286 7,982
首都圏
（2,911）
設備等
エフエム品川特定目
法人・
的会社 他60社
事業所用
3,032
308 12,727 4,772 20,838 7,560 28,398 10,868
ソリュー
（東京都港区他）
（25,399）
設備等
ション
事業所用 －
その他
－ 521 598 1,119 610 1,728 2,481
（ － ）
設備等
事業所用 0
公共・社会
1,337 258 707 2,302 1,542 3,843 2,858
（ 14 ）
基盤
設備等
その他
㈱エヌ・ティ・
事業所用
248
金融 0 602 172 1,022 123 1,145 991
ティ・データ関西
（1,438）
設備等
他20社
法人・
事業所用 －
（大阪府大阪市他）
ソリュー 30 105 313 447 306 753 1,060
（ － ）
設備等
ション
3,531
合計 3,967 16,687 9,364 33,550 17,293 50,843 28,598
（32,164）
（注）1 帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び使用権資産の金額を含んでいません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 帳簿価額には、消費税等を含んでいません。
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（3） 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント
会社名 設備の 無形
有形固定資産 員数
（所在地） 内容 固定資産
の名称
（人）
合計
データ 土地 建物及び ソフト
その他 小計
通信設備 （面積㎡） 構築物 ウエア
NTT DATA EUROPE
GmbH & CO. KG
EMEA・ 事業所用
388
及びその子会社等
－ 7,330 4,228 11,946 1,417 13,363 10,601
（107,978）
中南米 設備等
58社
（ドイツ ビーレ
フェルト市他）
NTT Data
International
事業所用
3,232
L.L.C.
北米 － 7,014 11,556 21,802 6,462 28,265 44,146
（81,324）
及びその子会社78社 設備等
（アメリカ合衆国
ニューヨーク州他）
EVERIS
PARTICIPACIONES,
S.L.U.
EMEA・ 事業所用
18
－ 4,045 3,572 7,634 5,249 12,884 29,743
及びその子会社等
（10,975）
中南米 設備等
48社
（スペイン
マドリード州他）
NTT DATA EMEA LTD.
EMEA・ 事業所用 －
及びその子会社13社
－ 782 3,134 3,916 1,639 5,555 8,447
（ － ）
（イギリス
中南米 設備等
ロンドン市他）
その他
NTT DATA Asia
事業所用 －
Pacific Pte. Ltd.
その他 11 820 673 1,504 473 1,977 6,187
（ － ）
設備等
他31社
（シンガポール他）
3,638
合計 11 19,991 23,163 46,803 15,240 62,044 99,124
（304,322）
（注）1 帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び使用権資産の金額を含んでいません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 帳簿価額には、消費税等を含んでいません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
（1） 設備の新設計画
投資予定金額
セグメントの名称 資金調達方法
総額 既支払額
（百万円） （百万円）
公共・社会基盤 89,200 20,100
金融 303,800 49,400
自己資金、
法人・ソリューション 128,200 8,500
社債発行資金
及び借入金
北米 25,700 900
EMEA・中南米 50,700 6,400
（注）１ 設備の内容については、お客様に提供する統合ITソリューションサービスの開発計画を記載しています。
２ 金額には消費税等を含んでいません。
（2） 設備の除却等計画
今後予定されている重要な設備の除却、売却等はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,610,000,000
計 5,610,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年3月31日 ） （2021年6月18日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,402,500,000 1,402,500,000
市場第一部 100株
計 1,402,500,000 1,402,500,000 ― ―
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1998年 5月12日
27,500 280,500 75,185 142,520 75,185 139,300
1998年 8月 1日
2,524,500 2,805,000 ― 142,520 ― 139,300
2013年10月 1日
277,695,000 280,500,000 ― 142,520 ― 139,300
2017年 7月 1日
1,122,000,000 1,402,500,000 ― 142,520 ― 139,300
（注）1 1998年5月12日の発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、有償一般募集（発行価格5,468,000円、
資本組入額2,734,000円）によるものです。
2 1998年8月1日における発行済株式総数の増加は、同年5月21日開催の取締役会決議に基づき、50,000円額面
普通株式1株を5,000円額面普通株式10株に株式分割（額面変更）したことによるものです。
3 2013年10月1日における発行済株式総数の増加は、同年5月8日開催の取締役会決議に基づき、普通株式1株を
普通株式100株に株式分割したことによるものです。
4 2017年7月1日における発行済株式総数の増加は、同年5月10日開催の取締役会決議に基づき、普通株式1株を
普通株式5株に株式分割したことによるものです。
（5） 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 115 52 567 689 144 77,965 79,532 －
（人）
所有株式数
－ 2,970,562 241,257 7,651,068 2,229,715 1,508 929,977 14,024,087 91,300
（単元）
所有株式数
－ 21.18 1.72 54.56 15.90 0.01 6.63 100.00 －
の割合(％)
（注）1 自己株式1,065株は、「単元未満株式の状況」に65株含まれています。
2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が125単元含まれています。
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（6） 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
NTT株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 760,000,000 54.19
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 140,902,500 10.05
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 72,171,400 5.15
託口）
NTTデータ社員持株会 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 14,710,800 1.05
株式会社日本カストディ銀行（証
東京都中央区晴海一丁目8番12号 13,214,700 0.94
券投資信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385635（常
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南
11,761,008 0.84
任代理人 株式会社みずほ銀行）
二丁目15番1号 品川インターシティA棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234（常任代理人 株式 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番1 10,319,372 0.74
会社みずほ銀行） 号 品川インターシティA棟）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 9,128,500 0.65
託口9）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 8,083,500 0.58
託口7）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 8,011,400 0.57
託口5）
計 ― 1,048,303,180 74.75
（注）１ 2020年7月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジ
メント株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていま
せん。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 74,375,300 5.30
会社
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（7） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式
― ― ―
等）
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式
― ―
普通株式 1,000
等）
普通株式 1,402,407,700
完全議決権株式（その他） 14,024,077 ―
普通株式 91,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,402,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,024,077 ―
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式12,500株（議決権数125
個）が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が65株含まれています。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式総
自己名義
所有者の氏名 他人名義所有 所有株式数 数に対する
所有者の住所
所有株式数
又は名称 株式数（株） の合計（株） 所有株式数の
（株）
割合（%）
（自己保有株式）
東京都江東区豊洲三丁目
株式会社
1,000 ― 1,000 0.00
3番3号
エヌ・ティ・ティ・データ
計 ― 1,000 ― 1,000 0.00
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
（1） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2） 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 112 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 1,065 ― 1,065 ―
（注）当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、新規事業等への投資及び効率的な事業運営等による持続的な成長を通じて、企業価値の中長期的な増大
を図るとともに、適正な利益配分を行うことを基本方針としています。
配当については、連結ベースにおける業績動向、財務状況を踏まえ、今後の持続的な成長に向けた事業投資や技
術開発、財務体質の維持・強化のための支出及び配当とのバランスを総合的に勘案し、安定的に実施していきたい
（※）
と考えています。なお、配当金額の決定にあたっては、中長期スパンでの連結キャッシュ・フロー配当性向 の
維持を重視します。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回であり、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配
当は株主総会です。
以上の方針に基づき、当事業年度（2021年3月期）においては、中間配当金は1株当たり 9.0円 、期末配当金は1株
当たり 9.0円 とし、年間配当金を1株当たり 18.0円 とさせていただきました。
当期の内部留保資金につきましては、今後の継続的かつ安定的な成長の維持のため、新規事業への投資、技術開
発及び設備投資等に充当していきます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2020年11月2日
12,622 9.00
取締役会決議
2021年6月17日
12,622 9.00
定時株主総会決議
（※）連結キャッシュ・フロー配当性向：
（注）
配当総額／（当社株主に帰属する当期利益 ＋減価償却費＋固定資産除却損－設備投資）
（注）日本基準の期間においては「親会社株主に帰属する当期純利益（のれん償却費等調整）」
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経
営の透明性と健全性の確保・スピードある意思決定と事業遂行の実現に努めていきます。
[コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針]
当社グループは、情報技術で新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会を実現するこ
とを使命とし、常に時代の先を読み、市場環境の変化、お客様のニーズ及び最新の技術動向に迅速・的確に対応し
つつ、持続的な成長により安定して利益を創出できる企業体質の確立をめざしています。
この経営理念のもと、当社グループは2019年度から2021年度までの中期経営計画を策定し、「変わらぬ信念、変
える勇気によって、グローバルで質の伴った成長」をめざします。
「変わらぬ信念」のもと、「お客様とともに未来の社会を創る」を基本的な考え方として、当社グループの競争
優位性の源泉であるお客様との「Long-Term Relationships（長期的信頼関係）」に基づき、お客様との共創による
事業を通じて社会に貢献していくとともに、自らの企業活動においても働き方変革等を通じて働きがいのある社会
の実現に貢献していくことで、企業価値の持続的向上をめざすESG経営を行います。
また、「変える勇気」を持って「グローバルデジタルオファリングの拡充」「リージョン特性に合わせたお客様
への価値提供の深化」「グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化」の3つの戦略を実行し、デジタルトランス
フォーメーションの更なる加速とグローバルシナジーの最大化を実現してお客様への提供価値最大化を図ります。
更に、当社グループは、自国内外において、法令・契約を遵守し、人権を含む各種の国際規範を尊重することに
加えて、様々な情報サービスの提供を役員や社員が社会的良識に基づき適正に実施することを通じ、社会が直面す
る様々な課題の克服に向けて、積極的に貢献していきます。
この考え方のもと、当社は、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様やお取引先、従業員等様々なステークホル
ダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能す
るよう、コーポレート・ガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、「経営の透明性と健全性の確保」、「適正
かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現」、「コンプライアンスの徹底」、を基本方針としてこれらの充実に取り組
んでいます。
なお、当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスのいっそうの強化を図り、経営の健全性と効率
性を更に高めるため、2020年6月17日開催の第32回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたし
ました。また、更なるガバナンス強化とよりいっそう多様な知見を当社経営に反映するために、独立社外取締役を5
名選任し、取締役会（取締役15名で構成）における独立社外取締役の比率は3分の1以上となりました。
・「経営の透明性と健全性の確保」
当社は、「ディスクロージャー規程」に則り制定した「ディスクロージャーポリシー」に基づき、適時、公
正かつ公平な情報開示に努めており、このことによって市場から適切な企業評価を得ることが重要であると認
識しています。そのため、当社は四半期ごとの決算発表に合わせて決算説明会を実施している他、国内外の投
資家・アナリストの皆様とのミーティングも積極的に実施し、経営の透明性の確保を図っています。また、社
外取締役及び監査等委員である取締役を置いて、業務執行に対する監督・監査の機能を強化することにより、
経営の健全性の確保を図っています。更に、当社の直接的な親会社であるNTT株式会社及び当社の最終的な親会
社である日本電信電話株式会社、NTTグループ内の各社と取引を行う際には、当社株主全体の利益の最大化を意
識し実施しています。
・「適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現」
当社の意思決定は、取締役会の監督のもと、社長、副社長、リージョン・分野担当役員及び各組織の長の責
任・権限を定めた「権限規程」に基づき行っています。また、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び
監督を行うことを目的に、社長、副社長、リージョン・分野担当役員、常務執行役員及びその他関連する重要
な組織の長をもって構成される「経営会議」を設置し、取締役会で決議される事項についても、審議を充実さ
せるため、事前に「経営会議」で協議を行っています。監査等委員会設置会社に移行し、定款の規定において
取締役会の決議によって重要な意思決定の全部又は一部を取締役に委任することができるようにしています。
その他、業務執行に専念する責任者として執行役員を配置し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲
するとともに、「組織規程」に基づき主管組織が自主的かつ責任ある事業運営を実施することにより、適正か
つ迅速な意思決定と事業遂行の実現を追求しています。
・「コンプライアンスの徹底」
当社は、当社グループすべての役員及び社員を対象とする「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」を
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策定し、企業倫理に関する基本方針や具体的行動指針を明確にすることで、法令遵守はもとより、高い倫理観
をもって事業を運営していくこととしています。これを実効あるものとするためには継続的な啓発活動を行う
必 要があると考えており、役員及び社員向けのコンプライアンス研修等を実施するとともに、コンプライアン
スに関する意識調査等も行っています。更に、より風通しの良い企業風土を醸成するため、グループ横断的な
内部通報制度「ホイッスル・ライン」を設置し、社内外から匿名・記名を問わず申告を受け付けています。な
お、「ホイッスル・ライン」受付窓口に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取扱は行わ
ないこととしています。
① 企業統治の体制
当社は2020年6月17日開催の第32回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。これ
は、監査を担う監査等委員が取締役会の決議にも加わり、監査等委員の過半は社外取締役でなければならない
（当社は全員が社外取締役）ことから、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスのいっそうの強化を図
り、経営の健全性と効率性を更に高めることができると判断したものです。また、会社の機関として株主総会、
取締役会及び監査等委員会を設置しています。このほか、前記のとおり、経営会議を設置し、業務執行における
意思決定の迅速化に努めています。
取締役会は、独立社外取締役5名を含む全取締役15名で構成され、うち女性が2名、外国人が1名となっていま
す。毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意
思決定及び監督を行っています。
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役4名で構成され、うち女性が1名となっています。原則毎月1回の
開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています。 各
監査等委員は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行取締役および社外取締役とのコミュニケーション
を図るとともに、業務執行状況の監査を適宜実施しており、それを支援する専任組織（監査等委員会）を設置し
ています。監査等委員でない取締役の「選任若しくは解任又は辞任」及び「報酬等」について、担当役員より取
締役の選任議案等及びその考え方、報酬の制度及び報酬額に関する説明を受けるとともに、社外取締役とも連携
を取りつつその適法性、妥当性等を丁寧に確認するなど、意見陳述の制度趣旨に適う運用を行っています。
経営会議は、社長、副社長、リージョン・分野担当役員、常務執行役員及びその他関連する重要な組織の長を
もって構成され、原則毎週1回の開催により事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行っています。
なお、意思決定の透明性を高めるため、監査等委員である取締役1名も参加しています。
内部統制推進委員会は、当社の内部統制システムの確立を目的とし、コーポレート総括担当役員（藤原 代表取
締役副社長執行役員）を委員長、関連するコーポレート組織の長を委員として構成されており、年2回開催してい
ます。その結果については取締役会へ報告しています。
企業倫理委員会は、コーポレート総括担当役員（藤原 代表取締役副社長執行役員）を委員長とする企業倫理に
関連する組織の長等で構成されており、年1回の開催により、法令や企業倫理等を遵守する企業風土を醸成するこ
とを目的とし、企業倫理の遵守状況等については取締役会へ報告しています。
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当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組は下図のとおりです。
当期の各機関における実施状況は以下のとおりです。
株主総会につきましては、2020年6月17日に第32回定時株主総会を開催しました。事業報告をはじめとする計算
書類についての報告を行うとともに、決議事項についても十分にご審議いただきました。
取締役会につきましては、十分な審議のもと、計14回開催しました。
監査役会につきましては計4回、監査等委員会につきましては計19回開催し、監査の十全を期しました。
経営会議につきましては、十分な審議のもと、計35回開催しました。
当社は、今後も取締役自身がコーポレート・ガバナンスに関する最新動向の把握等に努め、取締役会・監査等
委員会のいっそうの活性化を図るなど、ガバナンス体制の整備を進め、経営の強化に努めてまいります。
② 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
ア 内部統制システム構築の基本的考え方
ａ 当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令・定款の遵守は当然のこととして、事業活動の展開に
伴って生じる不確実性（リスク）を常に考慮し、公正透明な事業活動を効率的に実施するための各種対策を
講じることを基本方針とする。
ｂ 社長は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について、責任をもって実施す
る。
ｃ 内部統制システムが円滑かつ有効に機能するよう、内部統制推進委員会を設置し、定期的に開催する。
ｄ 内部監査部門を設置し、業務執行から独立した立場で各事業本部等の事業活動が法令・定款、社内規程及
び会社の経営方針・計画に沿って行われているかを検証し、具体的な助言・勧告を行うことにより、会社の
健全性を保持する。
ｅ リスクマネジメント体制について、全社的な視点からこれを統括する役員を設置するとともに、コンプラ
イアンス部門において審査等を行い、事業活動の適法性を確保する。
ｆ 金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保について適切な取り組みを実
施する。
イ 内部統制システム構築の個別体制
ａ 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
信頼される企業をめざし、企業倫理の確立による健全な事業活動を行うことを基本方針とし、以下のとお
り取り組む。
・グローバル・コンプライアンス・ポリシーを制定し、法令遵守を含む取締役及び社員の行動指針とする。
・企業倫理に関わる教育・研修等を継続的に行うことにより、社員のコンプライアンス意識の醸成を行う。
・適法・適正な事業活動のため、コンプライアンス部門によるチェック、主管部門への助言・指導その他の
支援等を実施する。
・反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。
・健全な経営に向け、匿名・記名を問わず社内外からの情報を反映する内部通報制度を設け、通常の業務執
行とは異なる情報伝達経路を確保することとし、申告者が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由
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として不利益な取扱を受けることがないことを確保するための体制を整備する。
・内部監査部門は、年間計画を取締役会に報告するとともに、それに基づき業務執行から独立した立場で内
部監査を実行し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報を適切に保存・管理するとともに積極的に共有し、効果的に利用する一方で、個人情報・機密情報等
の漏洩やその目的外利用から保護することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。
・法令・定款、各種社内規程に従い、取締役会議事録・決裁文書をはじめとする職務の執行に係る文書（電
磁的記録を含む）を記録・保存し、適切に管理する。
・事業活動に伴って生ずる情報を適時・適切に活用するため、社内情報システムを整備する。
・適切な情報の取扱や効率的な事務処理について必要な事項を定めるため、社内規程を制定する。
・情報の取扱に関わる全社施策を積極的に推進するため、情報セキュリティ委員会を設置し、定期的にこれ
を開催する。
ｃ リスクマネジメントに関する規程その他の体制
事業上の様々なリスクを想定し、当該リスクが発現した場合に最適な対策を講ずることができるようにし
ておく必要があるとの観点に立ち、リスクごとに各部門がそれぞれの役割に応じて主体的・自主的に対応す
るリスクマネジメント体制を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。
・リスクマネジメントの実施状況を各主管部門において継続的に監視・監督する体制を整備するとともに、
内部統制推進委員会において有効性を評価し、全社的な視点から統括・推進を図る。
・事業上のリスクについては、その発現の頻度及び発現による影響を勘案して、重点化の上取り組む。
・当社の主要事業に係るリスクとして想定するシステム開発、運用保全等に関わるリスクについては、品質
マネジメント等の観点から定めた各種社内規程に基づく体制整備を行うとともに、特にリスクが高いと想
定される案件については、社長直轄の委員会においてその内容の妥当性を審査し、経営に影響を及ぼす大
規模な不採算案件の発生抑止等に取り組む。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定、執行の監督及び業務執行の各機能を強化し、経営の活性化を図ることを基本方針とし、
以下のとおり取り組む。
・取締役会が重要な意思決定と執行の監督を的確に実施するために、業務執行に専念する責任者として執行
役員を配置し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲することにより、意思決定の迅速化を図
り、スピード経営を追求する。
・業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
・事業の基本方針その他経営に関する重要事項について社長が的確な意思決定を行うため、経営会議を設置
する。
・業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定及び業務実施に関する各種社内規程を
定めるなどにより、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備する。
ｅ 当社グループ等における業務の適正を確保するための体制
当社と当社グループ会社間においては、重要な事項に関する協議、報告、指示・要請等により、当社グ
ループ全体で業務の適正を確保することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。
・グループ会社ごとに当社の連携責任部門を定め、関連諸部門を含めた連携体制を整備する。
・グループ会社の健全性の確保の観点から、当社内部監査部門によるモニタリングを行う。
・リスクマネジメントに係る体制整備のため、当社内部統制推進委員会においてグループ全体のリスクマネ
ジメントの実施状況を統括・推進するとともに、グループ会社ごとにリスクマネジメント担当役員を設置
する。
・不祥事等の防止のため、社員教育や研修等を実施するとともに、匿名・記名を問わずグループ会社の社員
等からの情報を反映する内部通報制度を設置することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告
したことを理由として不利益な取扱を受けることがないことを確保するための体制を整備する。
・当社とグループ会社間の取引等について、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告が
グループ会社より行われる体制を整備する。
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・グループ事業の基本方針に基づきグループ会社ごとに自立的な経営を行うとともに、当社経営会議におい
てグループ全体の経営状況をモニタリングすることにより、効率的かつ効果的なグループ経営を推進す
る。
なお、当社の親会社であるNTT株式会社及び日本電信電話株式会社とは、相互の自主性・自律性を十分に尊
重しつつ連携を図るとともに、当該会社との間の取引等について、法令に従い適切に行うこと等を基本方針
としています。
ｆ 監査等委員会の職務を補助する社員に関する事項・監査等委員会の職務を補助する社員の監査等委員でな
い取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するため、監査等委員会の職務を補助する体制を整
備することを基本方針とし、以下のとおり取り組む。
・監査等委員会の職務を適切に補完するため、会社法上の重要な組織として監査等委員会室を設置する。
・監査等委員会の職務を補助する社員は、監査等委員会が自ら定めた監査の基準に準拠した監査を実施する
上で必要な人員数を配置する。
・監査等委員会室は監査等委員でない取締役から独立した組織とし、監査等委員会の職務を補助する社員は
監査等委員会の指揮命令に基づき、業務を遂行する。
・監査等委員会の職務を補助する社員の人事異動・評価等については、監査等委員の意見を尊重し対処す
る。
ｇ 監査等委員でない取締役及び社員が監査等委員会に報告をするための体制・その他監査等委員会の監査等
が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するため、監査等委員でない取締役及び社員が職務
執行に関する重要な事項について監査等委員会に報告する体制等を整備することを基本方針とし、以下のと
おり取り組む。
・監査等委員が出席する会議、閲覧する資料、定例的又は臨時的に報告すべき当社と当社グループ会社に係
る事項等を監査等委員でない取締役と監査等委員会の協議により定め、これに基づいて適宜報告を実施す
る。また、損害の発生やインシデントの発生等のリスク情報については、速やかに監査等委員会に報告す
る。
・監査等委員でない取締役及び社員は、監査等委員会からその業務執行に関する事項の報告を求められた場
合、速やかに監査等委員会に対して当該事項につき報告を行う体制とし、報告したことを理由として不利
益な取扱を受けることはないものとする。
・上記の他、監査等委員会の求めに応じ、監査等委員でない取締役、会計監査人、内部監査部門等はそれぞ
れ定期的及び随時に意見交換を実施する。
・監査等委員会は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができる。
・監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当該請求に基づき支払いを行う。
ウ 業務の適正を確保するための体制の当連結会計年度における運用状況の概要
当社グループにおける内部統制システム構築に関する基本方針に基づく、当社グループにおける業務の
適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
ａ 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、企業倫理・コ
ンプライアンスに関する意識の維持・向上に努めています。
企業倫理については、グローバル・コンプライアンス・ポリシー 、贈収賄・腐敗防止規程 を社内向け
ウェブサイトに掲載しています。
また、グローバルコンプライアンスに対応する組織を設置し、 国内・海外のグループ全体に おけるコン
プライアンスの徹底・強化推進を実施しています。
コンプライアンス意識の維持・向上に向けては、役員・社員に対するコンプライアンス研修を実施する
とともに、社内向けウェブサイトでは企業倫理上問題となる事例を掲載し、役員・社員の理解度向上に努
めています。
コンプライアンス部門においては、取締役会等の重要会議への付議案件の事前チェックを46件実施しま
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した。反社会的勢力との取引については、営業規程及び購買細則において取引先の信用調査等を義務付け
るとともに、団体加入時に当該団体の活動状況や加入目的等の審査を徹底し、一切の関係を持つことがな
い ように対応しています。
また、企業倫理委員会は、当連結会計年度に1回開催し、内部通報制度受付窓口に対する申告内容の調査
を行い、対応状況とともに取締役会に報告しています。当連結会計年度においては、内部通報制度受付窓
口に78件の通報がありました。なお、内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として、申告者に対
して不利益となる取扱を行わないことを内部通報制度の運用ルールにおいて規定し、適切に運用されてい
ます。
内部監査部門は、中間及び年間の監査結果、並びに年間の監査計画について、取締役会に適正に報告し
ています。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関する情報の管理を含む社内の情報管理について、文書処理規程や情報セキュリ
ティポリシーを制定し、社内向けウェブサイトに掲載しています。文書（電子媒体に記録されたものを含
む）の保存については、文書の種類によって法令に定めるものの他、業務に必要な期間保存しています。
また、文書の整理保存に関しては、各部門への情報セキュリティ推進責任者の配置や、規程に従った文書
（ファイル）の管理を可能とするシステムの導入等を通じ、適切に運用されています。
全社的なセキュリティ課題について報告・審議する場としてセキュリティ戦略担当役員のもと、情報セ
キュリティ委員会を設置し、当委員会は当連結会計年度は2回開催し、グローバル展開・拡大に伴うガバナ
ンス強化やセキュリティ侵害を想定した対策強化等について議論しました。
ｃ リスクマネジメントに関する規程その他の体制
リスクマネジメントについては、身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化し
た場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメント体制を整備しています。代表
取締役副社長が委員長を務める内部統制推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクル
を構築し運用しています。なお、本委員会は当連結会計年度において2回開催し、全社的に影響を与えると
想定されるリスクの特定及びそのリスク低減に関する施策を議論するとともに、目標の進捗・達成度を点
検し、その結果を各種施策に反映しつつ有効性に対する評価等を行いました。
システム開発、運用保全等のリスクについては、品質マネジメント規程に基づいて構築されている品質
マネジメントシステム（QMS）の中で適切に対応しています。また、プロジェクト審査委員会にて、お客
様・業務・技術のいずれかに新規性のある大規模案件を対象に受注時計画の妥当性審査と納品までのプロ
ジェクト実査を行っています。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた組織規程に基づいて執行され、取締役会の監督のもと、執行
役員25名を配置し、権限の分掌を定めた権限規程に基づいて意思決定を行っています。
取締役会においては、法令で定められた事項、経営戦略・出資等会社経営・グループ経営に関する重要
事項等、取締役会規則に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受け
ること等により、取締役の職務執行を監督しています。取締役会は、当連結会計年度において独立社外取
締役5名を含む取締役15名（2021年3月31日現在）で構成しており、14回開催されました。会社の重要な意
思決定を審議する経営会議は、当連結会計年度において35回開催されました。
ｅ 当社グループ等における業務の適正を確保するための体制
グループ全体に影響を及ぼす危機的事態の発生等、グループ経営上重要な事項については、当社におい
てグループ会社ごとに連携して事業を推進する組織を定めるとともに、当社に対する協議・報告体制を整
備し、適切に運用されています。
当社の内部監査部門は、グループ会社に対し、グループ共通の重要なリスクや各社固有のリスクを反映
した内部監査を統一的に実施しました。
グループ会社ごとに重点リスクを毎年設定し、各社の CRO・ リスクマネジメント推進責任者を中心とした
リスクマネジメントの実施状況を内部統制推進委員会において確認しています。
グループ全体のコンプライアンス意識の維持・向上に向けては、グループ会社に対しコンプライアンス
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研修の実施を指導し、その実施状況をモニタリングしています。また、国内において内部通報制度受付窓
口を設置し、当該窓口等に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取扱を行わないこと
を 内部通報制度の運用ルールにおいて規定し、適切に運用されています。海外においても内部通報制度受
付窓口を設置しています。
グループ会社の財務状況については、四半期決算の状況の他、月次で当社に対して適正に報告されてい
ます。また、その結果は四半期ごとに取締役会に報告されることに加え、月次モニタリング状況として執
行会議に報告されています。
グループ会社の経営状況については、経営会議に四半期ごとに報告されています。
ｆ 監査等委員会の職務を補助する社員に関する事項・監査等委員会の職務を補助する社員の 監査等委員で
ない 取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の監査を支える体制として、専任の社員6名で構成する監査等委員会室を設置しており、監
査等委員会の指揮命令に基づき適切に業務を実施しています。なお、監査等委員会室社員の人事異動や評
価等については、監査等委員と調整することとしています 。
ｇ 監査等委員でない取締役及び社員が監査等委員会に報告をするための体制・その他監査等委員会の監査
等が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会 、経営会議、内部統制推進委員会 等重要な会議に出席した他、重要な文書を閲
覧するとともに、代表取締役との定期的な意見交換会や、取締役等とテーマに応じた議論を行っていま
す。これらの場において、基本方針に示す職務執行等の状況の報告を受けるとともに、必要に応じて提言
を行っています。
また、会計監査人及び内部監査部門との定期的な意見交換を実施し、監査計画の説明や内部統制システ
ムの状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて提言を行っています。
なお、監査業務に関する助言を受けるため独自に弁護士等外部の専門家と契約しており、これらに要す
る費用を含め、監査業務の執行に必要な費用については、会社が負担しています。
③ 責任限定契約の内容
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条
第1項に定める最低責任限度額としています。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者であ
る役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる
ことのある損害について、当該保険契約により填補することとしています。当該契約の被保険者は、当社取締役
（監査等委員である取締役を含む。）、当社執行役員であり、その保険料の9割を会社が負担しています 。
⑤ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は11名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めてい
ます。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。
⑦ 株主総会特別決議要件の変更の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨を定款で定めています。
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⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、自己の株式の取得について、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式
の買受けを行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式 を取得することができる旨を定款で定めています。
また、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定によ
り、取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除
することができる旨を定款に定めています。
更に、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって、中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
⑨ 取締役会の実効性評価
取締役会は、会社経営・グループ経営に係る重要事項等を決定し、四半期ごとの職務執行状況報告において取
締役の執行状況の監督を実施しています。
加えて、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につ
き、2016年度から自己評価・分析を実施しています。2020年度は、全取締役（監査等委員を含む）へのアンケー
トを実施し、外部機関からの集計結果の報告を踏まえ、更に社外取締役に対するインタビューを実施し、分析・
議論・評価の深掘りを行いました。評価結果については取締役会へ報告し、取締役会は内容の検証と更なる改善
に向けた方針等について議論しています。
当年度の対応に関する効果測定結果 次年度に向けた主な対応
経営戦略に関する議論の更なる深化・ ・経営戦略に関する議論の更なる深化・強化（継続）
強化及び投資家意見に関する報告内容 ・技術の最新動向及び当社事業等の更なる知識獲得に
の更なる充実については、評価スコア 向けた情報・機会の充実
2018年度
が向上し、改善が実施されているとの ・社外取締役と監査役とのコミュニケーション機会の
一定の評価を得た。 更なる充実
社外取締役と監査役とのコミュニケー ・戦略・リスクマネジメントの議論にかける比重を拡
ション機会の充実については、評価ス 大
2019年度 コアが向上し、改善がされているとの ・当社経営に大きな影響を与える事項のモニタリング
一定の評価を得た。 を強化
事前説明を丁寧に行うことで、取締役 ・運営の効率化による議論時間の更なる確保
会の場では、経営戦略等の重要事項に ・説明・資料のわかりやすさの充実
ついての議論の深化・強化が図られ、 ・取締役間のコミュニケーション機会の充実
2020年度
改善がされているとの一定の評価を得 ・ITの業界・技術動向等に関する説明等機会の拡充
た。
⑩ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた今後の取り組み
今後とも、最新動向の把握や広く社外の方々からもご意見をいただくなどしながら、より効率性、透明性の高
い経営体制を実現することにより、経営の強化を通じた更なる企業価値の向上を目的とし、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に向けた継続的な取り組みを行っていきます。
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（2） 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.33 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1980年 4月 日本電信電話公社入社
2014年 6月 当社 取締役常務執行役員 エン
タープライズITサービスカンパ
ニー長
代表取締役社長 本 間 洋 1956年5月8日 生 （注）5 47,200
2015年 7月 当社 取締役常務執行役員
2016年 6月 当社 代表取締役副社長執行役員
2018年 6月 当社 代表取締役社長
（現在に至る）
1984年 4月 日本電信電話公社入社
2016年 6月 当社 常務執行役員 ITサービ
代表取締役
ス・ペイメント事業本部長
副社長執行役員
2017年 6月 当社 取締役常務執行役員
ソーシャルデザイン担当、 山 口 重 樹 1961年8月14日 生 （注）5 22,000
2018年 6月 当社 代表取締役副社長執行役
公共・社会基盤分野担当、
員 （現在に至る）
中国・APAC分野担当
1985年 4月 日本電信電話株式会社入社
2014年 6月 当社 執行役員 第一金融事業本
代表取締役
部 副事業本部長
副社長執行役員
2014年 7月 当社 執行役員 第四金融事業本
コーポレート総括担当
部長
藤 原 遠 1961年6月5日 生 （注）5 24,500
（注）2、 2015年 7月 当社 執行役員 第一金融事業本
技術総括担当（注）3、 部長
2017年 6月 当社 取締役常務執行役員
人事本部長
2018年 6月 当社 代表取締役副社長執行役員
（現在に至る）
1981年 4月 日本電信電話公社入社
2006年 6月 NTT EUROPE LTD. 代表取締役社長
代表取締役
2009年 6月 当社 執行役員 国際事業本部長
副社長執行役員
2015年 6月 当社 取締役常務執行役員
西 畑 一 宏 1957年3月16日 生 （注）5 34,600
欧米分野担当、
グローバルマーケティング
2017年 6月 当社 代表取締役副社長執行役員
担当
2018年 6月 当社 顧問
2020年 6月 当社 代表取締役副社長執行役員
（現在に至る）
1988年 4月 日本電信電話株式会社入社
2016年 6月 当社 執行役員 第二金融事業本
部長
2019年 6月 当社 執行役員 事業戦略室長
取締役
2020年 6月 当社 取締役常務執行役員 事業
常務執行役員
鈴 木 正 範 1965年11月15日 生 戦略室長 （注）5 10,700
金融分野担当、
2020年 7月 当社 取締役常務執行役員 戦略
バンキング統括本部長
統括本部長 戦略統括本部事業戦
略室長兼務
2021年 6月 当社 取締役常務執行役員 バン
キング統括本部長（現在に至る）
当社入社
1990年 4月
2016年 6月 当社 執行役員 ビジネスソ
取締役
リューション事業本部長
常務執行役員
2018年 6月 当社 執行役員 製造ITイノベー
コーポレート総括副担当
ション事業本部長
（注）4、 佐 々 木 裕 1965年9月13日 生 （注）5 15,500
2020年 6月 当社 常務執行役員 製造ITイノ
戦略統括本部長、
ベーション事業本部長 ビジネス
ソリューション事業本部長
兼 戦略統括本部 事業戦略
2021年 6月 当社 取締役常務執行役員 戦略
室長
統括本部長 戦略統括本部事業戦
略室長兼務（現在に至る）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1973年 4月 日本銀行入行
2006年 6月 同行退任
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社 取締役副社長
2014年 6月 同社 特別顧問
2014年 9月 メットライフ生命保険株式会社
取締役副会長
2015年 5月 同社 取締役代表執行役副会長
取締役 平 野 英 治 1950年9月15日 生 （注）5 7,700
2015年 6月 株式会社リケン 取締役（現在に
至る）
2016年 6月 当社 取締役（現在に至る）
2016年 7月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社 顧問
2017年 9月 メットライフ生命保険株式会社
取締役副会長（現在に至る）
2017年10月 年金積立金管理運用独立行政法
人 経営委員長
1977年 4月
大蔵省入省
1997年 7月
同 関税局国際調査課長
2001年 3月 東京大学先端経済工学研究セン
ター 教授
2004年 4月 国立大学法人東京大学先端科学技
術研究センター 教授
2014年 6月
電源開発株式会社 取締役
2015年10月 特命全権大使 ラトビア国駐箚
取締役 藤 井 眞理子 1955年3月9日 生 （注）5 4,200
2016年 6月 東京大学 名誉教授（現在に至
る）
2019年 1月 特命全権大使 ラトビア国駐箚
退官
2019年 6月
当社 取締役（現在に至る）
2019年 6月 株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ 取締役（現在に至
る）
1982年 9月 Olivetti 入社
1995年 7月 Ernst & Young Senior Partner
2000年 7月 A. T. Kearney Vice President
2002年10月 Value Partners S.p.A. Senior
Partner
2002年10月 Value Team S.p.A. CEO（現NTT
Patrizio
取締役 1955年3月17日 生 （注）5 0
DATA Italia
Mapelli
S.p.A.）
2013年 1月 NTT DATA EMEA LTD. CEO
2018年 4月 NTT DATA Italia S.p.A.
Chairman of the Board
2020年 6月
当社 取締役（現在に至る）
1993年 4月
日本電信電話株式会社入社
2011年10月 同社 新ビジネス推進室 担当部
長（NTTナレッジ・スクウェア株
式会社（現 株式会社ドコモ
gacco）へ出向
2015年 7月
同社 経営企画部門 担当部長
取締役 有 本 武 司 1969年7月20日 生 （注）5 500
2015年 7月 NTTファイナンス株式会社 監査
役
2018年 6月 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会
社 監査役
2020年 6月
当社 取締役（現在に至る）
2020年11月 日本電信電話株式会社 財務部
門 担当部長（現在に至る）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1982年 2月
本田技研工業株式会社入社
2003年 6月
同社 取締役 汎用事業本部長
2006年 4月
同社 取締役 事業管理本部長
2007年 6月 同社 常務取締役 事業管理本部
長
2008年 4月 同社 常務取締役 アジア・大洋
州本部長
アジアホンダモーターカンパ
ニー・リミテッド取締役社長
2011年 4月 本田技研工業株式会社 取締役
取締役 池 史 彦 1952年5月26日 生 （注）5 14,000
専務執行役員 事業管理本部長
リスクマネジメントオフィサー兼
務 システム統括兼務
2012年 4月 同社 取締役 専務執行役員 事
業管理本部長 ＩＴ本部長兼務
リスクマネジメントオフィサー兼
務 渉外担当兼務
2013年 4月
同社 代表取締役 会長
2014年 5月 一般社団法人 日本自動車工業
会 会長
2020年 6月
当社 取締役（現在に至る）
1980年 4月 日本電信電話公社入社
2004年 7月 日本電信電話株式会社 第四部門
担当部長（現 財務部門）
2011年 6月 東日本電信電話株式会社 取締
役 神奈川支店長
2013年 6月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソ
シエ株式会社 常務取締役 企画
総務部長 営業本部長兼務
2013年 7月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジ
ネスアソシエ西日本 取締役
取締役
小 畑 哲 哉 1957年7月31日 生 （注）6 8,400
2016年 6月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソ
（常勤監査等委員）
シエ株式会社 代表取締役常務
企画総務部長 BPR推進部長兼務
2017年 7月 同社 代表取締役常務 企画総務
部長 事業連携推進部長兼務
2017年 8月 エヌ・ティ・ティラーニングシス
テムズ株式会社 取締役
2018年 6月 当社 常勤監査役
2020年 6月 当社 取締役（常勤監査等委員）
（現在に至る）
1980年 4月 会計検査院採用
2014年 4月 同 事務総長官房総括審議官
2015年 4月 同 第1局長
2016年 4月 同 事務総局次長
取締役
桜 田 桂 1958年2月24日 生 2017年 4月 同 事務総長 （注）6 6,000
（常勤監査等委員）
2018年 3月 同 退職
2018年 6月 当社 常勤監査役
2020年 6月 当社 取締役（常勤監査等委員）
（現在に至る）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1981年 4月 日本電信電話公社入社
2002年 7月 日本電信電話株式会社 第四部門
担当部長（現 財務部門）
2011年 6月 西日本電信電話株式会社 取締役
営業本部長 マーケティング部長
2013年 6月 NTTファイナンス株式会社 代表
取締役
取締役常務 リース事業本部長
岡 田 顯 彦 1959年2月12日 生 （注）5 0
（常勤監査等委員）
2016年 6月 同社 代表取締役副社長 リース
（注）7
事業本部長
2020年 2月 NTT・TCリース株式会社 代表取
締役
2020年 7月 同社 代表取締役会長
2021年 6月 当社 取締役（常勤監査等委員）
（現在に至る）
1984年 4月 弁護士登録（現在に至る）
1989年 6月 シャーマン・アンド・スターリン
グ法律事務所
1998年 7月 石井法律事務所 パートナー
（現在に至る）
2004年 6月 味の素株式会社 監査役
2008年 6月 ジグノシステムジャパン株式会
社 監査役（現在に至る）
2012年 6月 当社 監査役
取締役
佐 藤 りえ子 1956年11月28日 生 （注）6 10,700
2015年 6月 第一生命保険株式会社 取締役
（監査等委員）
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会
社 取締役（監査等委員）（現在
に至る）
2018年 5月 J.フロント リテイリング株式会
社 取締役（現在に至る）
2019年 5月 株式会社大丸松坂屋百貨店 取締
役（現在に至る）
2020年 6月 当社 取締役（監査等委員）（現
在に至る）
計 206,000
（注） 1 取締役のうち平野英治、藤井眞理子、池史彦、 小畑哲哉、 桜田桂、 岡田顯彦 及び佐藤りえ子の7氏は、社外
取締役です。
2 「コーポレート総括担当」は、事業戦略、デジタル戦略、広報、総務・法務・リスクマネジメント
（CRO）、人事（CHRO）、及び財務/IR（CFO）を総括する分掌です 。
3 「技術総括担当」は、技術開発・研究（CTO）、購買、品質保証、情報管理・知財（CKO）、セキュリティ
（CISO）、及び社内システム（CIO）を総括する分掌です。
4 「コーポレート総括副担当」は、事業戦略、デジタル戦略（CDO）、広報、総務・法務・リスクマネジメン
ト、人事、及び財務/IRを総括する分掌です。
5 任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
6 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
7 岡田顯彦氏は、NTT・TCリース㈱代表取締役会長を2021年6月21日に退任予定です。同氏の役職名については
2021年6月22日以降のものであり、2021年6月17日～2021年6月21日の期間は取締役（監査等委員）となりま
す。
② 社外取締役の状況
当社の監査等委員でない社外取締役は3名、監査等委員である社外取締役は4名です。
当社は、監査等委員でない社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化してい
ます。
現在の監査等委員でない社外取締役である以下3名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を
取り入れることを期待するものです。
平野英治氏は、当社の取引先である年金積立金管理運用独立行政法人の 経営委員長（2021年3月退任）を務めて
おりました が、直近の3事業年度における当社と同法人との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売
上高と比較していずれも1％未満です。また、当社の取引先であるメットライフ生命保険株式会社の業務執行者
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（2017年9月同社取締役代表執行役副会長を退任し同社取締役副会長に就任）でしたが、直近の3事業年度におけ
る当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1％未満です。更
に、 当社の取引先であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社の業務執行者（2014年6月退任）でしたが、直
近3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれ
も1％未満です。加えて、当社の取引先である日本銀行の業務執行者（2006年6月退任）でしたが、直近3事業年度
における当社と同行との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1％未満で
す。以上の取引は、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のほかに、同氏と当社との間に
は、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
藤井眞理子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
池史彦氏は、2016年10月から2017年9月まで、当社の経営戦略検討と変革実現のために、ITやグローバルビジネ
スに見識を持つ社外の有識者から意見を得ることを目的として設置した第三期アドバイザリーボードメンバーで
あり、同氏と当社との間には、アドバイザリーボードメンバーとしての報酬支払いの取引がありましたが、その
報酬は年額500万円未満です。また、当社の取引先である一般社団法人日本自動車工業会の業務執行者（2016年5
月退任）でしたが、直近3事業年度における当社と同法人との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体
売上高と比較していずれも1％未満です。更に、当社の取引先である本田技研工業株式会社の業務執行者（2016年
6月退任）でしたが、直近3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び同
社の単体売上高の双方からみて、いずれも1％未満です。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益
相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
現在の監査等委員である社外取締役の以下4名については、幅広い視点と経験を活かした社外役員としての業務
執行に対する監査・監督を通し、企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するも
のです。
小畑哲哉氏は、当社の最終的な親会社である日本電信電話㈱、日本電信電話㈱の関係会社である東日本電信電
話㈱、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ西日本及びエヌ・
ティ・ティラーニングシステムズ㈱の業務執行者でした。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利
益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、日本電
信電話㈱における財務部門での業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
桜田桂氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。なお、会計検査院の職務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しています。
岡田顯彦氏は、当社の最終的な親会社である日本電信電話㈱、日本電信電話㈱の関係会社である西日本電信電
話㈱、NTTファイナンス㈱及びNTT・TCリース㈱の業務執行者でした。以上のほかに、同氏と当社との間には、一
般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。な
お、日本電信電話㈱における財務部門での業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していま
す。
佐藤りえ子氏は、当社の取引先である石井法律事務所の業務執行者ですが、直近の3事業年度における当社と同
事務所との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1％未満です。以上のほ
かに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません 。
また、提出日現在、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する一律の基準又は方針は定
めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たす独立役員について、原則、 他社での経
営経験を有する者を含めるとともに、取締役会全体の3分の1以上の員数を 選任することとしています。当社が独
立役員として指定する社外取締役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、当社独
自の基準をもとに判断をしています。
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（独立性判断基準）
当社は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外役員を独立役員に指定し
ています。
直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。
・当社の定める基準を超える取引先（※1）の業務執行者
・当社の定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者
・当社から、直近の3事業年度のいずれかの年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財
産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人
・当社の定める基準を超える寄付を受けた団体（※3）の業務執行者
なお、以上のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合に
は、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
※1 当社の定める基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における当社との取引額が、当
該事業年度における当社の単体売上高の2％以上の取引先をいう。
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年
度における当社の総資産の2％以上の借入先とする。
※3 当社の定める基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における当社からの
寄付が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2％のいずれか大きい額を超える団
体をいう。
監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会並びに監査部より監査計画、監査結果についての報告を受ける
とともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査等委員会及び監査部と相互に連携をし、事業運営を監督
しています。
監査等委員である社外取締役は、「（3）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、相互連
携を図っています。
（3） 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
〔監査等委員会の構成〕
監査等委員会は、弁護士としての専門分野の経験、見識を有した非常勤監査等委員1名（独立社外監査等委員か
つ女性）と常勤監査等委員3名で構成され、非常勤監査等委員の独立性と常勤監査等委員の高度な情報収集力を組
み合わせた実効性のある監査を実施しています。そのうち監査等委員小畑哲哉氏は当社の親会社である日本電信
電話㈱の財務部門の業務経験があり、また監査等委員桜田桂氏は、会計検査院の職務に携わった経験があること
から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
詳細につきまし ては、「（2）役員の状況」に記載のとおりです。
〔監査等委員会の活動〕
監査等委員会は、取締役会等重要な会議に出席するほか、定期的に代表取締役や取締役とそれぞれのテーマに
応じた意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っていま
す。
監査等委員会は、定期的に監査部から内部監査結果の報告を受けるとともに、監査計画の擦り合わせ、その他
情報の共有を行い効率的な監査及び監査品質の向上に努めています。また、特に必要な場合には監査等委員会の
指示を受けて監査部が調査できる仕組みとしています。
監査等委員会は、会計監査人から監査計画並びに期中及び期末の監査結果報告を受けるとともに、会計監査人
の監査に係る品質管理体制を随時聴取し確認しています。また、会計監査人と適宜意見交換を行い連携の強化に
努めています。
監査等委員でない取締役の「選任若しくは解任又は辞任」及び「報酬等」について、担当役員より取締役の選
任議案等及びその考え方、報酬の制度及び報酬額に関する説明を受けるとともに、社外取締役とも連携を取りつ
つその適法性、妥当性等を丁寧に確認するなど、意見陳述の制度趣旨に適う運用を行っています。
2020年度においては、 監査等委員会設置会社に移行した2020年6月17日までに、 監査役会設置会社として、監査
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役会を4回開催し、1回あたりの所要時間は60分程度でした。個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 出席回数
山 口 徹 朗 4回/4回（出席率100%）
小 畑 哲 哉 4回/4回（出席率100%）
桜 田 桂 4回/4回（出席率100%）
佐 藤 りえ子 4回/4回（出席率100%）
その後、当事業年度末までに監査等委員会を19回開催し、1回あたりの所要時間は60分程度でした。個々の監査
等委員の出席状況は以下のとおりです。
氏名 出席回数
山 口 徹 朗 19回/19回（出席率100%）
小 畑 哲 哉 19回/19回（出席率100%）
桜 田 桂 19回/19回（出席率100%）
佐 藤 りえ子 19回/19回（出席率100%）
当事業年度は主として1）グローバルガバナンス体制の整備・運用状況、2）問題プロジェクト抑止のメカニズ
ムの実効性、3）重要プロジェクトの開発/運用における新型コロナウイルス感染症の影響と対策、4）内部通報制
度の実効性評価、5）出資及び投資(受託以外)案件のモニタリングの状況、6）全社、全グループレベルでの最適
な経営判断を可能とするための取組の状況、7) 企画型システムの現状及び将来展望、を重点監査項目として取り
組みました 。
当社に関する取り組みとして、スタッフ組織や事業本部等（25組織）の責任者からコーポレート・ガバナン
ス、リスクマネジメントの状況やその維持・向上に向けた取り組み等を聴取し、それらについて議論を行ってい
ます。更に、会計監査人との意見交換を9回(うち監査役会として3回)、監査部との意見交換を8回(うち監査役会
として2回)実施し、監査計画の説明や内部統制システムの状況等について報告を受けるとともに、必要に応じ提
言を行う等、会計監査人・内部監査部門と密に連携しています 。
グループ各社に関する取り組みとしては、グループ会社30社の代表取締役等からコーポレート・ガバナンス、
リスクマネジメントの状況やその維持・向上に向けた取り組み等を聴取し、それらについて議論を行っていま
す。また、定期的にグループ会社監査役等を対象とした社外有識者等による研修会を行う等、各社監査役の監査
活動の向上に資する取り組みを実施しています。
その他、主に常勤監査等委員において、経営会議、内部統制推進委員会、情報セキュリティ委員会等の社内の
重要な会議に出席するほか、各組織の主管部門等からの個別案件の報告・説明を聴取し、当該案件に係る取締役
の職務執行状況等を確認しています。
〔監査等委員会の活動の支援体制等〕
監査等委員会の監査業務を支援する体制として、専任の社員6名で構成する監査等委員会室を設置しています。
更に、会社の費用において弁護士等外部の専門家と契約を締結し、必要に応じて助言を得ることができるよう体
制を整えています。
② 内部監査の状況
当社は業務執行部門とは独立した立場で内部監査を実行する内部監査部門として監査部（33名で構成）を設置
しています。
③ 会計監査の状況
ア 提出会社の監査公認会計士等
当社は、会計監査人として、2006年度以降、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。
2020年度の会計監査業務を執行した公認会計士は、田中賢二、中谷剛之、賀山朋和であり、監査業務に係る補
助者は、公認会計士15名、他19名です。
当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監
査人の候補の選任に際しては、監査等委員会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、
会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価しています。
イ 監査報酬の内容等
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a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 375 48 373 68
連結子会社 192 － 194 －
計 567 48 568 68
（前連結会計年度）
当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、監査・保証実務委員
会実務指針第86号（受託業務に係る内部統制の保証報告書）に基づく内部統制の整備状況の検証業務、IT委員会
実務指針第7号（受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内
部統制の保証報告書）に基づく保証報告書作成業務等を委託しています 。
（当連結会計年度）
当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、保証業務実務指針
3402（受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針）に基づく内部統制の整備状況の検証業務、IT委
員会実務指針第7号（受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係
る内部統制の保証報告書）に基づく保証報告書作成業務等を委託しています。
b 監査公認会計士と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬の内容 ＜aを除く＞
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に
監査証明業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
円）
提出会社 － 0 － 0
連結子会社 842 44 922 83
計 842 45 922 84
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社が監査公認会計士と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等です。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社が監査公認会計士と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等です。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画の内容等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しています。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
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（4） 【役員の報酬等】
① 役員報酬の内容
ア 個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針
当社の監査等委員でない取締役の報酬に係る方針及び報酬の構成・水準については、客観性・透明性を確保
するために、親会社、独立社外取締役及び監査等委員である取締役に対して報酬決定の方針の説明を行い、適
切な助言を得たうえで、株主総会で決議された額の範囲内で、独立社外取締役5名を含む15名の取締役で構成さ
れる取締役会にて決定することとします。また、個人別の報酬の額については、取締役会からの委任を受けた
代表取締役社長が決定することとしております。
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬については、月額報酬（基本報酬）と賞与
（短期の業績連動報酬）、並びに役員持株会を通じた自社株式取得および株式報酬（中長期の業績連動報酬）
から構成することとしております。月額報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に
基づき支給することとし、賞与は、当該事業年度の業績を勘案し毎年6月に支給することとしております。な
お、賞与の業績指標については、中期経営計画で掲げた目標を指標に設定し、評価することとしております
（[賞与の業績指標]をご参照ください）。
また、自社株式取得については、常勤取締役に対し、中長期の業績を反映させる観点から、毎月、一定額以
（注1）
上 を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとしており、購入した株式は在任期間中、その
すべてを保有することとしております。株式報酬は、当社が設定した信託を用いて、毎年6月に役位に応じたポ
イントを付与し、中期経営計画の終了年度の翌年度6月に、業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、
これに累積ポイント数を乗じて交付する株式数を算定することとしております。なお、株式の交付は退任時に
（注2）
行うこととしております。
報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：短期の業績連動報酬：中長期の業績連動報酬
（注3）
＝50%：30%：20%」 としております。
監査等委員でない社外取締役の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月
額の固定報酬のみを支給することとしています。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議にて決定しており、高い独立性
の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額の固定報酬のみを支給することとしています。
（注1）当事業年度末における決定方針においては、「月額報酬及び賞与の一定額以上」としております。
（注2）当事業年度末における決定方針においては、株式報酬制度に関する定めはございません。
（注3）当事業年度末における決定方針においては、「固定報酬：業績連動報酬＝70%：30%」としております。
［賞与の業績指標］
中期経営計画で掲げた財務目標等を業績指標として設定し、対前年改善度及び計画達成度で評価していま
す。賞与の算定方法は、業績指標ごとにあらかじめ定めた方法により支給率に換算した上で、各業績指標を
下表の評価ウェイトに基づき加重平均し、これに役位別の月額報酬に一定数を乗じた数を乗じて算定してい
ます。
業績指標
区分 営業利益 ＲＯＩＣ 海外売上高 海外営業利益率
対前年改善度 35.0% － － －
計画達成度 35.0% 7.5% 10.0% 10.0%
(注) 上記以外にB2B2Xプロジェクト数の計画達成度を評価しています。
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イ 当事業年度にかかる役員区分ごとの報酬等の総額
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬等については、月額報酬と賞与から構成することとし
ます。月額報酬は月例の固定報酬とし、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき支給することとし、賞与
は、当事業年度の業績を勘案し毎年６月に支給することとします。なお、賞与の業績指標については、中期経
営計画で掲げた目標を指標に設定し、評価することとしています（前頁の［賞与の業績指標］をご参照くださ
い）。当事業年度における指標のうち、営業利益、ROIC、海外売上高、B2B2Xプロジェクト数については計画を
達成しておりますが、海外営業利益率は計画の達成に至りませんでした。
また、常勤取締役においては、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬並びに賞与の一定額以上を拠
出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有するこ
ととしており、その結果、賞与を含めた報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連
動報酬＝70%：30%」となります。その他、代表取締役社長の報酬水準については、独立社外取締役及び監査等
委員である取締役の助言を得ております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の具体的な内容については、会社法第361条第7項に基づき取締役
会で決議した「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に従い、代表取締役社長である
本間洋が決定することとしております。取締役会から代表取締役社長に委任された権限の内容は、［個人別の
報酬の額の決定］であり、権限を代表取締役社長に委任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、適切
な判断が可能であると考えているためです。また、当社は、当該権限が適切に行使されるよう、当該権限の委
任に当たり、社外取締役の意見及び監査等委員会の報酬に対する意見陳述権を尊重しながら行使するものとす
る措置を講じております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法及び決定方針の内容の概要については、前
記の事業年度末の決定方針のとおりですが、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっても、監査等委員
及び社外取締役との議論を経ることで監査的な観点・社外の目線が取り入られるため、取締役会もその判断を
尊重し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員でない社外取締役の報酬等については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、
月額報酬のみを支給することとしています。
監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員である取締役の協議にて決定しており、高い独立
性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。
報酬等の種類別の総額（百万円）
支給人数 報酬等の総額
役員区分
固定報酬 短期の業績連動報 中長期の業績連動
（名） （百万円）
（月額報酬） 酬（賞与） 報酬（株式報酬）
監査等委員でない取締役
11 252 69 － 321
（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役
－ － － － －
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く） － － － － －
社外役員 8 145 － － 145
合計 19 397 69 － 466
（注）1 役員ごとの連結報酬等の総額等については、1億円以上である者が存在しないため記載していません。
2 上記には、2020年6月17日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名を含んで
います。
3 上記には、2020年4月24日に逝去により退任した取締役1名を含んでいます。
4 監査役の報酬額については、2006年6月22日開催の第18回定時株主総会において、監査役の報酬額を年
額1億5,000万円以内と決議いただいています。
5 監査等委員でない取締役の報酬額については、2020年6月17日開催の第32回定時株主総会において、監
査等委員でない取締役（11名）の報酬額を年額5億8,000万円以内（うち社外取締役（7名）分年額5,000
万円以内）と決議いただいています。
6 監査等委員である取締役の報酬額については、2020年6月17日開催の第32回定時株主総会において、監
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査等委員である取締役（4名）の報酬額を年額1億5,000万円以内と決議いただいています。
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（5） 【株式の保有状況】
① 方針
ア 政策保有株式に関する方針
当社は、株式の保有目的において、政策保有株式については「お客様や取引先の株式を保有することで中長
期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるもの」と位置付け、発行会社の株式を保有する結果
として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合において、政策保有株式を保有する方
針としています。一方、純投資目的の株式については、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変
動、市場の格差等を利用し利益を得ること、配当等を目的に保有するもの」と位置付けています。
イ 政策保有株式に係る検証の内容
当社は政策保有株式の保有意義の検証にあたっては、毎年、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに
総合的に検証し、取締役会に報告の上、株式の保有・売却を行う方針としています。2020年度においては、こ
の精査の結果、保有するすべての上場株式について保有の妥当性があることを確認しています。なお、今後の
状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。
ウ 政策保有株式に係る議決権行使基準
当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合、
違法行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価
値の向上につながるかどうかを総合的に判断することとしています。これにより、当社の企業価値の向上、当
社株主の中長期的な利益につながると考えています。
② 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 86 4,739
非上場株式以外の株式 47 168,155
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
・先進的な技術を保有する企業とのビ
非上場株式 8 497
ジネス連携のため
・先進的な技術を保有する企業とのビ
非上場株式以外の株式 1 210
ジネス連携のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 3 4,367
非上場株式以外の株式 － －
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③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
28,350,000 28,350,000
㈱リクルートホー 法人・ソリューション分野のリレーション維持・
無
ルディングス 強化によるビジネス拡大のため
153,118 79,267
1,440,000 1,440,000
イー・ギャラン 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ティ㈱ ス拡大のため
3,005 2,277
375,000 375,000
日本空港ビルデン 公共・社会基盤分野のリレーション維持・強化に
無
グ㈱ よるビジネス拡大のため
2,040 1,566
771,100 771,100
金融分野のITパートナーシップ強化による事業活
㈱DTS 有
動の円滑化のため。
1,948 1,450
670,000 670,000
第一生命ホール 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ディングス㈱ ス拡大のため
1,274 868
法人・ソリューション分野の新規技術・ソリュー
260,000 130,000
㈱サーバーワーク
ション獲得によるビジネス拡大のため。また、株 無
ス
1,132 1,698
式分割により株式数が増加しております。
204,228 204,228
㈱セブン＆アイ・ 法人・ソリューション分野のリレーション維持・
無
ホールディングス 強化によるビジネス拡大のため
911 730
124,900 124,900
㈱ミンカブ・ジ・ 法人・ソリューション分野の新規技術・ソリュー
無
インフォノイド ション獲得によるビジネス拡大のため
551 105
440,000 440,000
ビリングシステム 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
㈱ ス拡大のため。
499 288
475,200 475,200
公共・社会基盤分野のITパートナーシップ強化に
㈱CIJ 有
よる事業活動の円滑化のため
430 355
16,667 －
日本及びグローバルでの新規技術・ソリューショ
Snowflake Inc.
無
ン獲得によるビジネス拡大のため
410 －
200,000 200,000
法人・ソリューション分野のITパートナーシップ
鈴与シンワート㈱ 無
強化による事業活動の円滑化のため
409 145
96,000 96,000
㈱データホライゾ 公共・社会基盤分野のITパートナーシップ強化に
無
ン よる事業活動の円滑化のため
406 167
㈱テクノスデータ
160,000 160,000
法人・ソリューション分野の新規技術・ソリュー
サイエンス・エン 無
ション獲得によるビジネス拡大のため
323 286
ジニアリング
200,000 200,000
㈱フォーカスシス 公共・社会基盤分野のITパートナーシップ強化に
有
テムズ よる事業活動の円滑化のため
197 135
172,700 172,700
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
日本証券金融㈱ 有
ス拡大のため
138 85
20,000 20,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱京都銀行 無
ス拡大のため
136 69
100,000 100,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱クレディセゾン 無
ス拡大のため
133 126
130,000 130,000
法人・ソリューション分野のITパートナーシップ
㈱アイリッジ 無
強化による事業活動の円滑化のため
109 84
200,000 200,000
㈱スカパーJSAT 法人・ソリューション分野のリレーション維持・
無
ホールディングス 強化によるビジネス拡大のため
98 77
30,000 30,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱富山銀行 有
ス拡大のため
96 56
100,000 100,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱静岡銀行 無
ス拡大のため
87 66
㈱ゲームカード・
60,000 60,000
法人・ソリューション分野のリレーション維持・
ジョイコホール 無
強化によるビジネス拡大のため
74 62
ディングス
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
100,000 100,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱千葉銀行 無
ス拡大のため
73 47
24,500 24,500
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱青森銀行 有
ス拡大のため
62 64
50,000 50,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱鳥取銀行 無
ス拡大のため
57 56
㈱コンコルディア・
100,000 100,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
フィナンシャルグ 無
ス拡大のため
45 32
ループ
16,600 16,600
㈱第四北越フィナン 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
シャルグループ ス拡大のため
43 39
263,000 263,000
㈱フィデアホール 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ディングス ス拡大のため
36 27
コカ・コーラボト
16,515 16,515
法人・ソリューション分野のリレーション維持・
ラーズジャパンホー 無
強化によるビジネス拡大のため
32 37
ルディングス㈱
23,125 23,125
㈱東京きらぼしフィ 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ナンシャルグループ ス拡大のため
32 26
10,000 10,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱愛知銀行 無
ス拡大のため
30 32
100,000 100,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱千葉興業銀行 無
ス拡大のため
30 25
12,000 12,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱岩手銀行 無
ス拡大のため
29 32
98 98
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
信金中央金庫 無
ス拡大のため
23 22
47,625 47,625
㈱りそなホールディ 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ングス ス拡大のため
22 15
23,600 23,600
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱四国銀行 無
ス拡大のため
18 20
㈱西日本フィナン
20,000 20,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
シャルホールディン 無
ス拡大のため
16 12
グス
9,900 9,900
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱長野銀行 無
ス拡大のため
14 11
74,000 74,000
㈱池田泉州ホール 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ディングス ス拡大のため
13 12
17,000 17,000
㈱山口フィナンシャ 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
ルグループ ス拡大のため
13 10
10,000 10,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱東北銀行 有
ス拡大のため
11 9
10,000 10,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱宮崎太陽銀行 有
ス拡大のため
10 9
8,000 8,000
㈱ほくほくフィナン 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
無
シャルグループ ス拡大のため
8 8
3,000 3,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱福岡中央銀行 無
ス拡大のため
7 9
3,000 3,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱南日本銀行 無
ス拡大のため
2 3
3,000 3,000
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネ
㈱豊和銀行 無
ス拡大のため
2 2
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（注） 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
か、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合
的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載
が困難であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑥ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という）に準拠して作成しています。
（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
及び事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査
法人により監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っていま
す。
IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づい
た会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基
準の把握を行い、当社への影響の検討を行った上で適時に会計方針の更新を行っています。
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1 【連結財務諸表等】
（1） 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8,18 205,356 287,058
営業債権及びその他の債権 9,18,31 572,175 601,883
契約資産 27,31 74,828 101,496
棚卸資産 10 13,727 14,476
その他の金融資産 11,31 13,296 16,522
87,509 88,621
その他の流動資産 12
流動資産合計
966,890 1,110,056
非流動資産
有形固定資産 13,18 344,922 339,158
使用権資産 20 160,005 153,357
のれん 7,14 391,017 415,272
無形資産 7,14,18 477,716 477,495
投資不動産 15,18 27,113 26,825
持分法で会計処理されている投資 16 8,366 5,756
その他の金融資産 11,18,31 142,211 216,942
繰延税金資産 17 110,946 86,182
56,823 65,973
その他の非流動資産 12,21
非流動資産合計 1,719,118 1,786,959
資産合計 2,686,008 2,897,015
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 19 359,508 419,012
契約負債 27 256,740 270,224
社債及び借入金 18,31 157,094 105,748
リース負債 20,31 39,143 41,439
その他の金融負債 23,31 4,604 4,075
未払法人所得税 32,002 39,602
引当金 22 4,273 4,224
29,674 40,064
その他の流動負債 24
流動負債合計
883,038 924,387
非流動負債
社債及び借入金 18,31 440,861 473,154
リース負債 20,31 122,219 117,866
その他の金融負債 23,31 12,155 13,631
退職給付に係る負債 21 207,854 202,323
引当金 22 4,131 4,268
繰延税金負債 17 18,868 16,366
9,466 18,472
その他の非流動負債 24
非流動負債合計 815,555 846,080
負債合計
1,698,593 1,770,468
資本
当社株主に帰属する持分
資本金 25 142,520 142,520
資本剰余金 25 111,596 105,988
利益剰余金 25 659,563 721,565
自己株式 25 △ 1 △ 1
26,005 102,827
その他の資本の構成要素 25
当社株主に帰属する持分合計
939,683 1,072,899
47,732 53,648
非支配持分
資本合計 987,415 1,126,548
負債及び資本合計 2,686,008 2,897,015
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② 【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
注記
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
売上高 27
2,266,808 2,318,658
1,694,577 1,734,083
売上原価 21,28
売上総利益
572,231 584,575
441,294 445,402
販売費及び一般管理費 21,28
営業利益
130,937 139,173
金融収益 29 6,026 6,661
金融費用 29 17,117 9,083
308 △ 6,299
持分法による投資損益 16
税引前利益
120,155 130,452
40,383 48,751
法人所得税費用 17
当期利益 79,772 81,701
当期利益の帰属
当社株主 75,148 76,843
4,624 4,857
非支配持分
合計 79,772 81,701
当社株主に帰属する1株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 30 53.58 54.79
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③ 【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
注記
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期利益
79,772 81,701
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
25 △ 8,328 54,832
定する金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 21,25 1,076 9,745
持分法適用会社におけるその他の包括利
16,25 △ 0 0
益の持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 25,31 △ 142 1,140
ヘッジ・コスト 25,31 18 13
在外営業活動体の外貨換算差額 25 △ 23,723 23,066
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 122 218
16,25
益の持分
その他の包括利益(税引後)合計 △ 31,222 89,015
当期包括利益 48,550 170,715
当期包括利益の帰属
当社株主 44,140 165,129
4,411 5,586
非支配持分
合計 48,550 170,715
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
当社株主に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記 資本金 合計
資本の構成
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
要素
2019年4月1日
142,520 115,740 603,171 △ 1 64,236 925,667 41,143 966,809
当期包括利益
当期利益 － － 75,148 － － 75,148 4,624 79,772
－ － － － △ 31,008 △ 31,008 △ 213 △ 31,222
その他の包括利益 25
当期包括利益
－ － 75,148 － △ 31,008 44,140 4,411 48,550
株主との取引額等
剰余金の配当 26 － － △ 24,544 － － △ 24,544 △ 1,415 △ 25,959
利益剰余金への振替 25 － － 7,223 － △ 7,223 － － －
企業結合による変動 － － － － － － 6,017 6,017
支配継続子会社に対する持
－ △ 156 － － － △ 156 △ 1,754 △ 1,909
分変動
非支配持分に付与された
25 － △ 4,497 － － － △ 4,497 － △ 4,497
プット・オプション
－ 508 △ 1,435 － － △ 927 △ 670 △ 1,597
その他
株主との取引額等合計 － △ 4,144 △ 18,756 － △ 7,223 △ 30,123 2,178 △ 27,945
2020年3月31日 142,520 111,596 659,563 △ 1 26,005 939,683 47,732 987,415
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
当社株主に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記 資本金 合計
資本の構成
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
要素
2020年4月1日
142,520 111,596 659,563 △ 1 26,005 939,683 47,732 987,415
当期包括利益
当期利益 － － 76,843 － － 76,843 4,857 81,701
－ － － － 88,286 88,286 729 89,015
その他の包括利益 25
当期包括利益
－ － 76,843 － 88,286 165,129 5,586 170,715
株主との取引額等
剰余金の配当 26 － － △ 25,245 － － △ 25,245 △ 2,301 △ 27,546
利益剰余金への振替 25 － － 11,464 － △ 11,464 － － －
自己株式の取得及び処分 － － － △ 0 － △ 0 － △ 0
企業結合による変動 － － － － － － 2,953 2,953
支配継続子会社に対する持
－ △ 66 － － － △ 66 △ 223 △ 289
分変動
非支配持分に付与された
25 － △ 4,638 － － － △ 4,638 － △ 4,638
プット・オプション
－ △ 903 △ 1,060 － － △ 1,963 △ 98 △ 2,062
その他
株主との取引額等合計 － △ 5,608 △ 14,841 △ 0 △ 11,464 △ 31,913 331 △ 31,582
2021年3月31日 142,520 105,988 721,565 △ 1 102,827 1,072,899 53,648 1,126,548
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
注記
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 79,772 81,701
減価償却費及び償却費 199,182 214,324
受取利息及び受取配当金 △ 4,859 △ 4,820
支払利息 7,733 6,380
持分法による投資損益（△は益） △ 308 6,299
法人所得税費用 17 40,383 48,751
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加額） △ 22,481 △ 22,477
契約資産の増減（△は増加額） 6,304 △ 24,602
棚卸資産の増減（△は増加額） 1,563 △ 855
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少額） 4,469 50,358
契約負債の増減（△は減少額） 31,590 11,018
受注損失引当金の増減（△は減少額） △ 6,490 △ 2,574
5,378 25,723
その他
小計
342,235 389,225
利息及び配当金の受取額 4,051 3,931
利息の支払額 △ 7,057 △ 5,752
△ 59,200 △ 34,911
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払額）
営業活動によるキャッシュ・フロー 280,029 352,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 191,294 △ 163,114
その他の金融資産の取得による支出 △ 20,849 △ 20,425
その他の金融資産の売却又は償還による収入（△は
21,052 19,290
償還額）
子会社の取得による支出 7,8 △ 65,965 △ 18,296
△ 184 8,652
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 257,240 △ 173,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額） 18 △ 24,000 －
短期借入金の純増減額（△は減少額） 18 △ 500 △ 32,219
社債の発行及び長期借入れによる収入 18 83,466 92,363
社債の償還及び長期借入金の返済 18 △ 61,686 △ 89,030
リース負債の返済による支出 18 △ 35,702 △ 43,182
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 2,432 △ 2,069
配当金の支払額 26 △ 24,549 △ 25,241
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,178 △ 2,257
501 17
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 66,081 △ 101,618
△ 43,292 76,980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高 8
251,309 205,356
△ 2,661 4,721
現金及び現金同等物に係る換算差額（△は減少額）
現金及び現金同等物の期末残高 8 205,356 287,058
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【連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、当社）は、日本国に所在する企業です。本連結財務諸表は、当社及び
連結子会社（以下、当社グループ）により構成されています。当社グループは、主に「公共・社会基盤」、「金
融」、「法人・ソリューション」、「北米」、「EMEA・中南米」の5つの事業を営んでいます。
なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。
2．作成の基礎
（1） IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、
国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。
なお、本連結財務諸表は2021年6月17日に取締役会によって承認されています。
（2） 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の
金融商品、及び退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
（3） 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入表
示しています。
3．重要な会計方針
（1） 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワー、投資先
への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該
リターンに影響を及ぼす能力のすべてを有している場合をいいます。
子会社の財務諸表については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を当社グループの連結財務諸表に含めて
います。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表に調整を行っています。グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現
損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での被取得企業の識別可能な資産及び引き受けた負債（以下、識別可能純資
産）の取得日における公正価値に対する持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動額から構成されていま
す。子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、当社株主に帰属する持分と非支
配持分に帰属させています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及
び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と
支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識し、当社株主に帰属させています。
当社グループが子会社への支配を喪失する場合、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びそ
の他の資本の構成要素の認識を中止しています。その結果生じる利得又は損失は、純損益で認識しています。従
来の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価値で測定しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配
又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を所有する
場合には、原則として関連会社に含めています。当社グループが保有する議決権が20％未満の場合であっても、
役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めています。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、以降は持分法を用いて会計処理を行っています。持分
法の適用に当たっては、当初認識後、重要な影響力を有しなくなる日までの持分法適用会社の純損益及びその他
の包括利益に対する当社グループの持分について投資額を修正し、連結財務諸表に含めています。持分法適用会
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社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資額を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の
一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務又は推定的債務を負担す
る、 又は代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。当社グループと関連会
社との取引から発生した未実現利益は、当社グループの持分を上限として投資から控除しています。未実現損失
については、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で処理しています。
関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能純資産の当社グループの持分を超える金
額は、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めています。当該超過額については、投資が減損している可能性を
示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
③ 報告日
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であ
るために決算日が異なる子会社の財務諸表及び持分法適用会社に対する投資が含まれています。当該子会社及び
持分法適用会社の決算日は主に12月末です。子会社及び持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重
要な取引又は事象の影響については調整を行っています。
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（2） 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合の取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債、及び支配獲得日における当
社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。当該取得対価が、被取得企業の識別可能純
資産の純額を超過する場合、当該差額について、連結財政状態計算書において、のれんとして認識し、超過しない
場合の利得については、即時に純損益として認識しています。また、段階的に達成する企業結合の場合、当社グ
ループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損
益で認識しています。
当社グループは、非支配持分を公正価値、又は識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかにつ
いて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫
定的な金額で報告しています。その後に新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況については、支
配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合の認識金額に影響を与えていたと判断される場合に、測定期間の修
正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。なお、測定期間は支配獲得日から最長
で1年間としています。
また、共通支配下の企業又は事業が係る企業結合（すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で
同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合）では、帳簿価額に基づき会計処理して
います。
（3） 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、当該企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取
引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨
幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算及び決済より生じる換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融商品及び有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じる換算
差額はその他の包括利益で認識しています。
② 在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の
調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用及びキャッシュ・フローについては、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、対応
する期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算
差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の資本の構成要素に累積しています。在外営業活動体について、
支配、重要な影響力を喪失した場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額は、処分に係る利得又は
損失の一部として、処分した報告期間に純損益に組み替えています。なお、当社はIFRS第1号の免除規定を適用
し、移行日の累積換算差額のすべてを利益剰余金へ振り替えています。
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（4） 金融商品
① 金融資産
金融資産を、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する負債性金融商品及び償却原価で測定する金融資産に分類しています。当社グループでは、償却原
価で測定する営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については
取引日に当初認識しています。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど
すべてが移転している場合において、認識を中止しています。
（a）償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産
が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測
定しています。また、当初認識後は実効金利法を適用した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除した金
額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定しています。
（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品（FVOCI）
次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に
分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され
ている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直
接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動
をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場
合、その累計額を純損益に振り替えています。なお、報告年度においては、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する負債性金融商品は該当ありません。
（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品（FVOCI）
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されず純
損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資
については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な
選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接
起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を
その他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合に
その累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていません。なお、配当については損益と
して認識しています。
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（d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPL）
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起
因する取引費用は、発生時に純損益で認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的
な変動を純損益として認識しています。
「FVTPLの金融資産‐公正価値の純変動額」には、公正価値の変動、受取利息、受取配当金及び外貨換算差
損益が含まれています。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資
本性金融商品を除く）及び契約資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しています。
予想信用損失の認識及び測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、
報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いています。当社グループは、減損の存在に関する客
観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、それ以外の場合は信用特性が同一であるため、集合的評価
により検討しており、当該金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の支払不履行や滞納、
債務者又は発行体が破産する兆候等が含まれます。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12カ
月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12カ月の予想信用損失）により損失評価引当金の額
を算定しています。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場
合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期
間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、その他の債権（リース債権）及び契約資産については、上
記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。なお、重大な金融要素
を含む営業債権等は該当ありません。
当社グループは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初
認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断
しています。債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難等の減損の証拠が存在する
場合、信用減損しているものと判断しています。 負債証券、貸付金等の予想信用損失の測定においては、将来の
予測的な情報として過去の債務不履行事象の発生実績等を織り込んでいます。
また、あらゆる回収手段を講じても金融資産が回収不能であると合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿
価額を直接償却しています。
③ 金融負債
金融負債は、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債及び償却原価で測定する金融負債
に分類しています。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識してお
り、 それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しています。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時
に認識を中止しています。
（a）償却原価で測定する金融負債
非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負
債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しています。また、当初
認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。
（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しています。また、当
初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しています。なお、報告年度において
は、純損益を通じて公正価値で測定する非デリバティブ金融負債は該当ありません。
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④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、主として、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、デリバティブ及び外貨建預金等
の非デリバティブを利用しています。リスクヘッジ目的以外のデリバティブは、事業の目的に則り個別に定めた
ものを除き行わないものとしています。
当社グループは、リスク管理方針に基づき、ヘッジ開始時においてヘッジ関係及びヘッジの実施について公式
に指定及び文書化を行っています。当該文書は、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ有効性の評価方法、非有効部
分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法等を含んでいます。
当社グループは、ヘッジ指定以降、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価していま
す。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効であると判断しています。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ比率が実際のヘッジ対象とヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
デリバティブは公正価値で当初認識するとともに、その後も公正価値で測定し、その変動は次のとおり会計処
理しています。
（a）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有
効部分はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に累積しています。その他の資本の構成
要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています
が、ヘッジ対象が予定取引の場合はヘッジ対象である非金融資産の取得価額の測定に含めています。また、
為替予約直先差額変動等は、ヘッジ・コストとしてその他の資本の構成要素に累積しています。
（b）ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しています。
（5） 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、及び容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されています。
（6） 棚卸資産
棚卸資産は、商品、仕掛品及び貯蔵品で構成されており、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測
定しています。仕掛品は主として機器販売等に係る仕入原価によるものであり、個別法を採用しています。商品及
び貯蔵品の原価は、主として先入先出法により算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要す
る見積費用を控除して算定しています。
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（7） 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で計上しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれて
います。
減価償却費は、償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法により算定しています。償却可能額
は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しています。なお、土地及び建設仮勘定は減価償却を行ってい
ません。
有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
3～ 8年
データ通信設備
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 4～15年
資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎報告日に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって調整しています。
（8） のれん及び無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。のれんは償却
を行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各報告期間の一定
時期に減損テストを実施しています。のれんの当初測定については「3．重要な会計方針（2） 企業結合」を、減
損については、注記「3．重要な会計方針（11） 減損」をご参照ください。
② 研究開発費
研究活動に関する支出については、発生時に純損益に認識しています。開発活動に関する支出については、資
産の認識要件をすべて満たすものに関して、資産の認識要件を満たした日から、開発完了までに発生した支出の
合計額で測定し、連結財政状態計算書に計上しています。当社グループでは、主にシステム稼動のソフトウェア
開発及びコンピュータ・ソフトウェアの開発を行っています。
③ その他の無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上
しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、
当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。
見積耐用年数を確定できる無形資産の主なものは、当社グループサービス提供のため、特定顧客との契約に基
づく通信サービス用ソフトウェア及び自社利用のコンピュータ・ソフトウェアです。データ通信サービス用ソフ
トウェアの償却費は、顧客との契約に基づく料金支払期間にわたって定額法により、自社利用のコンピュータ・
ソフトウェアの償却費は、見積利用可能期間にわたり定額法により算定しています。
無形資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
ソフトウェア 4～14年
その他の無形資産 7～21年
資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎報告日に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって調整しています。
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（9） リース
当社グループでは、契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、契約
開始日において判断しています。
（a）借手としてのリース
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産の測定には原価モデル
を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価は、
リース負債の当初測定額に借手に生じた当初直接コスト、前払リース料等を調整することによって当初測定して
います。
減価償却費は、リースの開始日から耐用年数又はリース期間にわたって定額法により算定しています。使用権
資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。
使用権資産は、該当がある場合には、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、リースの開始日時点で支払われていないリース料を当社グループの追加借入利子率を用いて割
り引いた現在価値で当初測定しています。追加借入利子率を割引率として採用しているのは、リースの計算利子
率が容易に算定できないためです。リース料支払いは、実効金利法に基づき算定した金利の支払い及びリース負
債の返済として会計処理しており、連結損益計算書においては、金利の支払いを金融費用として表示していま
す。
短期リース又は少額資産のリースについては、リース料総額をリース期間を通じて定額法により、リース費用
として認識する免除規定を使用しています。
（b）貸手としてのリース
当社グループは、リースの開始日に、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する
場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類していま
す。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正
価値のほとんどすべてとなる場合等は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると
判断しています。
（10） 投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産
です。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する
不動産は含まれていません。
当社グループの投資不動産は当初認識時において取得原価で、その後については原価モデルを採用しており、取
得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しています。
減価償却については、見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っています。見積耐用年数は、10～60年
です。減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎報告日において見直しを行っています。
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（11） 減損
① 有形固定資産及び無形資産及び投資不動産の減損
当社グループでは、期末日に有形固定資産、無形資産及び投資不動産が減損している可能性を示す兆候の有無
を判断しています。減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可
能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。資
金生成単位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資
産グループとしており、当社グループにおいては、主にシステムとして一体で機能する資産グループを資金生成
単位としています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、
見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値
に割り引いて算定しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失は純損益で認識しています。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少又は消滅
を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可
能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可
能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い
方を上限として、減損損失の戻入れを実施し、純損益に認識しています。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに
配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各報告期間の一定時期
に、減損テストを実施しています。当社グループでは、期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候
の有無を判断しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損
損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又
は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額してい
ます。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
（12） 従業員給付
① 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認
識しています。
② 確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、
制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しています。確定給付費用は、勤
務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額及び確定給付負債（資産）の純額に係る再測定から構成さ
れます。勤務費用及び利息純額については、純損益で認識し、利息純額は期首の確定給付制度債務の測定に用い
られた割引率を期首の確定給付負債（資産）の純額に乗じて算定しています。
確定給付負債（資産）の純額の再測定はその他の資本の構成要素として認識し、発生時にその他の資本の構成
要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。
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③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してい
ます。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う契約上の債務を負っており、それらの制度に基づいて支払
われると見積られる額を負債として認識しています。
（13） 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が
高く、かつ、当該債務金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の
時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社グループは引当金として、主に受注損失引当金を認識しています。
受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、期末日現在にお いて受注契約の履行に直接関連する原価（以下「総原
価」）が請負契約金額を超えることで生じる 損失見込額を個別に見積り、損失見込額を受注損失引当金として認
識しています。
（14） 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に含めています。普通株式の
発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しています。
② 自己株式
自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本
の増加として認識し、帳簿価額と受取対価の差額は資本剰余金に含めています。
（15） 収益
当社グループでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）の範囲に含まれる取引に
ついて、以下の5ステップ・アプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると
見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当該取引に関しては、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義
務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。
一定期間にわたり充足する履行義務は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積る
ことができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわ
たって収益を認識しています。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用し
ています。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発
生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています（原価回収基準）。
取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素
の調整は行っていません。
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（16） 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、デリバティブの公正価値の変動に係る利得、及びヘッジ会計に
基づきその他の包括利益で従前に認識した金額の振替等から構成されています。受取利息は実効金利法により発生
時に認識しています。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しています。
金融費用は、支払利息、リース負債に係る利息費用、為替差損、デリバティブの公正価値の変動に係る損失、
ヘッジ会計に基づきその他の包括利益で従前に認識された金額の振替、及び信用損失評価引当金繰入額等から構成
されています。支払利息は実効金利法により発生時に認識しています。
（17） 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又
は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
① 当期税金
当期税金は、当期の課税所得又は損失に係る未払法人所得税あるいは未収還付税の見積りに、前年までの未払
法人所得税及び未収還付税を調整したものです。税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金
額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用していま
す。
② 繰延税金
繰延税金は、繰延税金資産及び繰延税金負債から構成され、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及
び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は将来
加算一時差異について認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における
資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。また、子会社及び関連会社に対する投資に
係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使
用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の
当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールする
ことができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実
現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。繰延税金資
産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人
所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
（18） 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益（Earnings Per Share、以下、EPS）は、報告期間における期中平均普通株式数（自己
株式を除く）で除して算定しています。なお、当社グループは各報告期間において、希薄化効果を有する潜在株式
を発行していないため、希薄化後EPSは記載を省略しています。
（19） 事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメント
への経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの取締役会が定期的にレビューしています。
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（20） 非支配持分へ付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、原則とし
てその償還金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額していま
す。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金とし
て認識しています。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可
能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいて
います。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しています。
当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、次のとおりです。
・子会社及び関連会社の範囲の決定（注記「3．重要な会計方針 （1） 連結の基礎」、注記「32．重要な子会
社」）
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（注記「7．企業結合 」）
・金融商品の公正価値の測定（注記「3．重要な会計方針 （4） 金融商品」、注記「31．金融商品 （5） 」）
・使用権資産の認識（注記「3．重要な会計方針 （9） リース」、注記「20.リース」）
・非金融資産の減損（注記「3．重要な会計方針 （11） 減損」、注記「14．のれん及び無形資産」）
・確定給付制度債務の測定（注記「3．重要な会計方針 （12） 従業員給付」、注記「21．従業員給付」）
・引当金の認識・測定における判断及び見積り（注記「3．重要な会計方針 （13） 引当金」、注記「22．引当
金」）
・収益の認識（注記「3．重要な会計方針 （15） 収益」、注記「27．収益」）
・繰延税金資産の回収可能性の評価（注記「3．重要な会計方針 （17） 法人所得税」、注記「17．法人所得税」）
なお、当社グループが現時点において合理的に入手可能な情報に基づいて、新型コロナウイルス感染症拡大による
事業活動への影響は、国や地域毎に差はあるものの徐々に回復していくとの仮定を置き、重要な会計上の見積り及び
見積りを伴う判断への影響を評価しました。その結果、当連結会計年度における見積りへの影響は軽微であると判断
しています。
ただし、状況が進展し追加情報が入手可能になるにつれ、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、その結果現在の仮定に変化が生じた場合は、非金融資産の減損等の判断に影響を及ぼし、翌連結会計年度
以降の当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
5．未適用の新基準
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結
財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
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6．セグメント情報
（1） 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務
情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっています。
国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定される中で、多様化するお客様や社会の期待に応えるた
め、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の機
動性を更に高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制としています。
また、中長期的な事業成長をめざし戦略検討や新規事業創出を担う単位として、販売市場の類似性等から経済的
特徴を共有していると判断し、複数の事業本部を集約した「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューショ
ン」、「北米」、「EMEA・中南米」の5つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
なお、製品及びサービスの類型については、「27．収益 （1） 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社
の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
（公共・社会基盤）
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。
（金融）
金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。
（法人・ソリューション）
製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携
するクレジットカード等のペイントサービスやプラットフォームソリューションの提供。
（北米）
北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
（EMEA・中南米）
EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
（2） 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同
一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。
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（3） 報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
法人・
（注1） （注2） 計上額
公共・ EMEA・
金融 北米 計
ソリュー
（注3）
社会基盤 中南米
ション
売上高
外部顧客への
413,742 505,475 427,982 419,312 449,685 2,216,196 49,917 2,266,112 696 2,266,808
売上高
セグメント間の
86,414 74,887 160,596 6,699 5,758 334,353 82,033 416,386 △ 416,386 －
内部売上高等
計 500,156 580,363 588,578 426,010 455,442 2,550,549 131,950 2,682,499 △ 415,690 2,266,808
営業利益
52,802 50,374 53,534 3,241 △ 14,408 145,542 2,575 148,118 △ 17,181 130,937
又は損失（△）
金融収益 6,026
金融費用 17,117
持分法による
308
投資損益
税引前当期利益 120,155
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
法人・
（注1） （注2） 計上額
公共・ EMEA・
金融 北米 計
ソリュー
（注3）
社会基盤 中南米
ション
減価償却費
19,126 84,815 40,317 29,225 19,574 193,057 1,998 195,055 630 195,685
及び償却費
非流動資産への
47,233 83,912 32,858 7,428 14,159 185,589 1,431 187,020 6,823 193,843
投資額
減損損失 － － － － 1,172 1,172 129 1,172 － 1,301
（注） 1 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子
会社等です。
2 調整額は以下のとおりです。
（1）営業利益又は損失（△）の調整額△17,181百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメント
に配分していない全社費用が含まれています。
（2）減価償却費及び償却費の調整額630百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分
していない全社費用が含まれています。
（3）非流動資産への投資額の調整額6,823百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社用資産に対する投資が含まれています。
3 営業利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資
産、退職給付に係る資産等を含んでいません。
5 減損損失は、有形固定資産及び無形資産の減損損失です。
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
法人・
（注1） （注2） 計上額
公共・ EMEA・
金融 北米 計
ソリュー
（注3）
社会基盤 中南米
ション
売上高
外部顧客への
452,043 518,063 427,753 422,772 446,703 2,267,333 50,706 2,318,039 619 2,318,658
売上高
セグメント間の
88,439 89,530 163,128 6,604 7,546 355,247 81,990 437,238 △ 437,238 －
内部売上高等
計 540,482 607,593 590,881 429,376 454,249 2,622,581 132,696 2,755,277 △ 436,618 2,318,658
営業利益
67,825 56,712 52,310 △ 16,161 △ 6,081 154,605 1,137 155,742 △ 16,569 139,173
又は損失（△）
金融収益 6,661
金融費用 9,083
持分法による
△ 6,299
投資損益
税引前当期利益 130,452
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
法人・
（注1） （注2） 計上額
公共・ EMEA・
金融 北米 計
ソリュー
（注3）
社会基盤 中南米
ション
減価償却費
21,984 86,562 43,087 31,978 20,600 204,212 2,194 206,405 1,659 208,064
及び償却費
非流動資産への
25,654 75,106 34,703 4,577 12,935 152,975 1,166 154,141 15,361 169,502
投資額
減損損失 1 561 150 291 4,997 5,999 224 6,223 － 6,223
（注） 1 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子
会社等です。
2 調整額は以下のとおりです。
（1）営業利益又は損失（△）の調整額△16,569百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメント
に配分していない全社費用が含まれています。
（2）減価償却費及び償却費の調整額1,659百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用が含まれています。
（3）非流動資産への投資額の調整額15,361百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社用資産に対する投資が含まれています。
3 営業利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資
産、退職給付に係る資産等を含んでいません。
5 減損損失は、有形固定資産及び無形資産の減損損失です。
6 EMEA・中南米セグメントにおいて、棚卸資産の評価減2,070百万円、非金融資産の減損4,997百万円、財政
状態の悪化した取引先への損失評価引当金の計上による予想信用損失3,669百万円、持分法で会計処理され
ている投資に係る損失4,138百万円等を計上しています。
主な内容は将来の収益性改善に向けた低採算事業の見直しに伴い発生した費用であり、連結損益計算書の
売上原価に5,512百万円、販売費及び一般管理費に2,521百万円、持分法による投資損益(損失)に4,073百万
円計上しています。
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（4） 地域に関する情報
① 売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
区分
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
日本 1,364,843 1,413,429
北米 393,899 397,016
欧州 380,672 383,472
その他 127,395 124,741
合計 2,266,808 2,318,658
（注） 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
北 米…アメリカ、カナダ
欧 州…ドイツ、イタリア、イギリス 等
その他…オーストラリア、ブラジル、チリ 等
前連結会計年度及び当連結会計年度において、アメリカにおける外部顧客への売上高は、それぞれ381,469
百万円及び381,159百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及びアメリカを除き、
外部顧客への売上高が重要な単一の国及び地域はありません。
② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
日本 708,533 709,046
北米 530,568 536,045
欧州 179,156 196,653
その他 29,139 24,554
合計 1,447,396 1,466,299
（注） 1 非流動資産は当社グループ会社の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
北 米…アメリカ、カナダ
欧 州…ドイツ、イタリア、イギリス 等
その他…オーストラリア、ブラジル、チリ 等
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、アメリカにおける非流動資産は、それぞれ523,514百万
円及び527,786百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、日本及びアメリカを除き、
非流動資産が重要な単一の国及び地域はありません。
3 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。
（5） 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
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7．企業結合
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
Cognosante Consulting, LLC
① 企業結合の概要
連結財務諸表提出会社である当社は、2019年4月1日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、米
国のCognosante(米国バージニア州)のコンサルティング部門であるCognosante Consulting, LLCの持分の譲渡を受
け、議決権の100%を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。
Cognosante Consulting, LLC
被取得企業の名称
NTT DATA State Health Consulting, LLC
結合後企業の名称
米国州政府のヘルスケア関連部門等に対するIT戦略・計画策定支援、品質保証
事業内容
サービス、プロジェクトマネジメント支援サービス等
本買収により、NTT DATA Servicesは、州政府の支出で最大規模であるヘルス
ケア関連分野において専門性の高い業界特化型のコンサルティングサービスを
企業結合の主な理由 提供することが可能となります。また、Cognosante Consulting, LLCの約30年
にわたる48州政府に対する豊富なサービス提供実績に基づく知見を獲得するこ
とで、更なるサービス展開を加速すべく、本企業結合を行いました。
取得日 2019年4月1日
取得企業が被取得企業の支
現金を対価とした持分取得
配を獲得した方法
取得した議決権比率 100%
② 譲渡対価
取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2019年4月1日)
現金 31,542
譲渡対価の合計 31,542
(注)前第3四半期連結累計期間においては、取得対価の調整が未完了でしたが、前第4四半期
連結会計期間において、調整が完了し、上記金額で確定しています。
③ 取得関連費用の金額及びその表示科目
取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
内容 金額
アドバイザリー費用 2
弁護士費用 176
その他 57
取得関連費用合計 236
(注)当該費用は連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理して います。
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④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん
取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2019年4月1日)
資産
営業債権及びその他の債権(注1) 1,748
無形資産(注2)(注4) 8,384
その他(注4) 196
負債
営業債務及びその他の債務 453
契約負債 218
その他 46
純資産 9,612
のれん(注3)(注4) 21,930
合計 31,542
(注) 1 すべて営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。
2 識別可能資産8,359百万円が含まれています。
3 のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果
及び超過収益力です。
4 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値について、前第3四半期連結累計期間
においては会計処理が完了して おらず、暫定的な金額にて連結財務諸表に計上されてい
ましたが、前第4四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し、上記金額にて
確定しています。
⑤ 当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度で認識している業績の期間は、2019年4月1日から2020年3月31日であり、売上高は9,862百万円、
当期利益は2,713百万円です。
なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。
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NET ESOLUTIONS CORPORATION
① 企業結合の概要
連結財務諸表提出会社である当社は、2019年12月23日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、
米国のNET ESOLUTIONS CORPORATION(米国バージニア州、以下「NETE」)の持分の譲渡を受け、議決権の100%を取得
し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。
NET ESOLUTIONS CORPORATION
被取得企業の名称
事業内容 アプリケーション開発、データアナリティクス、デジタルサービス等
本買収により、NTT DATA Servicesは、米国連邦政府のヘルスケア関連分野に
おける専門的なノウハウを有する約300名の人財を獲得することで、今後も成
長が期待される同分野を強化し、北米でのサービス展開を加速させます。ま
企業結合の主な理由
た、お客様に対してNTTデータ、NETE両社の米国公共分野やヘルスケア分野に
おける専門的な知見やデジタルサービスといった強みを組み合わせることで、
お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献するため、本企業結
合を行いました。
取得日 2019年12月23日
取得企業が被取得企業の支
現金を対価とした持分取得
配を獲得した方法
取得した議決権比率 100%
② 譲渡対価
取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2019年12月23日)
現金 23,437
条件付取得対価 548
譲渡対価の合計 23,985
(注)持分譲渡契約には譲渡完了時の価格調整事項があり、取得時に支払ったものとみなして
譲渡対価を修正し、のれんの金額を修正することとしています。
③ 取得関連費用の金額及びその表示科目
取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
内容 金額
アドバイザリー費用 2
弁護士費用 121
その他 78
取得関連費用合計 201
(注)当該費用は連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理して います。
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④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん
取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2019年12月23日)
資産
営業債権及びその他の債権(注1) 2,033
無形資産(注2) 8,440
その他 1,568
負債
営業債務及びその他の債務 899
契約負債 1,364
その他 62
純資産 9,715
のれん(注3) 14,269
合計 23,985
前連結会計年度末において計上したのれん及び資産等の額については、識別可能資産及び負債を
評価中であり、取得対価の配分が完了していないことから、現時点で入手可能な見積りによる暫定
的な金額となっています。
(注) 1 すべて営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。
2 すべて識別可能資産です。
3 のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果
及び超過収益力です。
⑤ 当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度で認識している業績の期間は、2019年12月23日から2020年3月31日であり、売上高は3,189百万
円、当期利益は91百万円です。
また、企業結合が前連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は12,405百万
円、当期損失34百万円です。
なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
NET ESOLUTIONS CORPORATION
当社グループは、2019年12月23日に米国のNET ESOLUTIONS CORPORATION(米国バージニア州、以下「NETE」)の支
配を獲得しました。取得日における取得資産及び引受負債の公正価値について、当初の会計処理が完了しておら
ず、暫定的な金額にて連結財務諸表に計上されていましたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了しま
した。
当連結会計年度において認識した測定期間中の修正の内容及び金額は以下のとおりです。なお、本修正の影響額
に重要性はありません。
のれん（修正前） 14,269百万円
のれんの修正金額
取得対価調整による譲渡対価の変動 75百万円
無形資産の増減 3,687百万円
その他 180百万円
合計 3,942百万円
のれん（修正後） 10,328百万円
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8．現金及び現金同等物
（1） 現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書の関係
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しています。
なお、現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
（2） 子会社の取得による支出又は収入と取得した資産及び負債の関係
資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出又は収入との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
流動資産
9,156 5,021
非流動資産 20,043 6,558
のれん 49,074 16,697
流動負債 △5,438 △3,584
非流動負債 △1,228 △6,825
非支配持分 △4,031 △2,952
△91 3,807
その他
株式の取得価額
67,485 18,723
現金及び現金同等物 △972 △2,827
△548 -
未払相当分
差引：子会社の取得による支出
65,965 18,296
‐ 2,401
差引：子会社の取得による収入
（3） 非資金取引
当連結会計年度における使用権資産の取得による増加については、注記「20.リース」を参照ください。
9．営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
なお、営業債権及びその他の債権（リース債権を除く）は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。ま
た、当社グループにおいて、受取手形及び売掛金の金額が顧客との契約により生じた債権額となっています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
受取手形及び売掛金
502,994 517,393
未収入金 54,852 65,772
14,329 18,718
その他
合計 572,175 601,883
10．棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
商品及び製品
2,253 3,403
仕掛品 8,608 8,604
2,866 2,469
原材料及び貯蔵品
13,727 14,476
合計
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11．その他の金融資産
（1） その他の金融資産の内訳
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
償却原価で測定する金融資産
定期預金 11,937 15,000
公社債 3,159 3,184
貸付金 1,088 155
敷金保証金 22,863 24,174
その他 4,904 2,075
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ金融資産 1,769 2,535
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融資産
109,786 186,342
株式
155,507 233,464
合計
流動資産
13,296 16,522
142,211 216,942
非流動資産
155,507 233,464
合計
（2） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有してい
る投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に対する投資の主な銘柄は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
株式会社リクルートホールディングス 79,267 153,118
その他 30,519 33,224
合計 109,786 186,342
（3） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
営業政策の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却(認識の中止)
を行っています。売却時点での公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積損益は、次のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他の包括利益として その他の包括利益として
公正価値 公正価値
認識されていた累積損益 認識されていた累積損益
10,297 6,134 4,367 2,272
（注）その他の包括利益として認識されていた累積損益は、認識の中止を行った場合に利益剰余金に振り替えて
います。
12．その他の資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおり
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です。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
前払費用
89,144 98,415
退職給付に係る資産 10,199 11,781
前渡金 1,980 3,151
未収還付税 20,623 11,816
22,386 29,432
その他
合計 144,332 154,594
流動資産
87,509 88,621
56,823 65,973
非流動資産
合計 144,332 154,594
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13．有形固定資産
（1） 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
① 取得原価
（単位：百万円）
データ 建物 機械装置 工具、器具 建設 その他
土地 合計
通信設備 及び構築物 及び運搬具 及び備品 仮勘定 （注2）
前連結会計年度期首
276,692 298,402 114,854 69,059 42,264 27,919 23,850 853,040
（ 2019年4月1日 ）
IFRS16号適用影響 － － － － － － △23,850 △23,850
取得（注1） 39,564 10,307 8,146 10,600 － 2,556 － 71,172
企業結合による
－ 475 324 104 － － － 902
取得
売却又は処分 △33,143 △3,791 △8,018 △4,747 △126 △214 － △50,039
在外営業活動体の
△1 △2,086 △2,894 △652 △389 △149 － △6,171
換算差額
26 515 △447 △476 1 △1,556 － △1,937
その他
前連結会計年度末
283,138 303,822 111,965 73,888 41,750 28,555 － 843,117
（ 2020年3月31日 ）
取得（注1） 36,493 8,646 9,215 8,813 － △3,388 － 59,778
企業結合による
－ 2 32 6 － － － 40
取得
売却又は処分 △34,733 △4,543 △6,560 △6,273 － △100 － △52,209
在外営業活動体の
0 1,919 3,332 834 182 70 － 6,337
換算差額
111 1,029 459 35 1 △1,824 － △188
その他
当連結会計年度末
285,009 310,875 118,443 77,302 41,934 23,312 － 856,876
（ 2021年3月31日 ）
（注）1 取得は外部購入による取得額のほか、完成に伴う建設仮勘定からの振替額を含めた純額で表示しています。
2 その他は使用権資産が含まれているため「IFRS16号適用影響」により除外しています。詳細は、注記「20.
リース」に記載しています。
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② 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
データ 建物 機械装置 工具、器具 その他
土地 合計
通信設備 及び構築物 及び運搬具 及び備品 （注3）
前連結会計年度期首
△170,654 △195,343 △77,798 △43,806 △1,077 △8,646 △497,323
（ 2019年4月1日 ）
IFRS16号適用影響 － － － － － 8,646 8,646
減価償却費
△33,218 △8,888 △11,156 △6,985 － － △60,248
（注1）
減損損失
－ △104 △47 △34 － － △185
（注2）
売却又は処分 32,745 3,331 7,496 4,488 67 － 48,128
在外営業活動体の
0 766 1,931 349 － － 3,045
換算差額
－ △308 △156 206 － － △258
その他
前連結会計年度末
△ 171,127 △ 200,545 △ 79,731 △ 45,783 △ 1,010 － △ 498,195
（ 2020年3月31日 ）
減価償却費
△35,171 △9,152 △11,106 △7,496 － － △62,924
（注1）
減損損失
△57 △3 △641 △57 － － △758
（注2）
売却又は処分 33,773 3,506 5,831 5,759 － － 48,868
在外営業活動体の
△0 △761 △2,351 △594 － － △3,707
換算差額
11 △735 △328 52 － － △1,001
その他
当連結会計年度末
△ 172,571 △ 207,692 △ 88,327 △ 48,119 △ 1,010 － △ 517,718
（ 2021年3月31日 ）
（注） 1 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
3 その他は使用権資産が含まれているため「IFRS16号適用影響」により除外しています。詳細は、注記「20.
リース」に記載しています。
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③ 帳簿価額
（単位：百万円）
データ 建物 機械装置 工具、器具 建設
土地 その他 合計
通信設備 及び構築物 及び運搬具 及び備品 仮勘定
前連結会計年度期首
106,039 103,059 37,056 25,253 41,187 27,919 15,205 355,717
（ 2019年4月1日 ）
IFRS16号適用影響 － － － － － － △15,205 △15,205
前連結会計年度末
112,011 103,276 32,234 28,105 40,740 28,555 － 344,922
（ 2020年3月31日 ）
当連結会計年度末
112,438 103,183 30,117 29,184 40,924 23,312 － 339,158
（ 2021年3月31日 ）
（注） その他は使用権資産が含まれているため「IFRS16号適用影響」により除外しています。詳細は、注記「20.リ
ース」に記載しています。
（2） コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「34. コミットメント」に記載しています。
（3） 担保に差し入れている有形固定資産
借入金等の負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「18. 社債及び借入金」に記載して
います。
（4） 減損損失
減損損失については、注記「14. のれん及び無形資産」に記載しています。
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14．のれん及び無形資産
（1） 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりです。
① 取得原価
（単位：百万円）
ソフトウェア
その他
のれん ソフトウェア 合計
（注3）
仮勘定
前連結会計年度期首
416,673 1,083,890 78,302 174,427 1,752,669
（ 2019年4月1日 ）
IFRS16号適用影響 － － － △622 △622
取得（注1）（注2） － 124,194 △9,556 1,016 115,653
企業結合による取得 44,929 68 － 25,322 70,319
売却又は処分 △14 △56,281 △435 △91 △56,820
在外営業活動体の
△9,943 △1,684 △290 △4,539 △16,455
換算差額
△4 △586 △83 △1,066 △1,739
その他の増減
前連結会計年度末
451,640 1,149,603 67,938 194,446 1,863,627
（ 2020年3月31日 ）
取得（注1）（注2） － 106,553 △1,893 507 105,167
企業結合による取得 14,592 0 － 9,005 23,597
売却又は処分 － △34,120 △977 △4,490 △39,587
在外営業活動体の
12,362 3,053 485 5,542 21,442
換算差額
4 △903 △2,419 △344 △3,662
その他の増減
当連結会計年度末
478,598 1,224,186 63,134 204,667 1,970,584
（ 2021年3月31日 ）
（注）1 取得は外部購入による取得額のほか、完成に伴うソフトウェア仮勘定からの振替額を含めた純額で表示して
います。
2 当社グループにおけるソフトウェアの内部開発額は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の取得額の合計
と概ね同額のため、合わせて表示しています。
3 その他は使用権資産が含まれているため「IFRS16号適用影響」により除外しています。詳細は、注記「20.
リース」に記載しています。
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② 償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
その他
のれん ソフトウェア 合計
（注3）
前連結会計年度期首
△59,659 △825,412 △66,763 △951,347
（ 2019年4月1日 ）
IFRS16号適用影響 － － 487 487
償却費（注1） － △88,293 △11,637 △99,931
減損損失（注2） △964 △108 △617 △1,690
売却又は処分 － 55,223 39 55,262
在外営業活動体の
－ 930 1,808 2,738
換算差額
－ 54 18 72
その他の増減
前連結会計年度末
△ 60,624 △ 857,607 △ 76,665 △ 994,895
（ 2020年3月31日 ）
償却費（注1） － △95,079 △12,736 △107,815
減損損失（注2） △2,702 △1,642 △420 △4,764
売却又は処分 － 30,478 4,043 34,522
在外営業活動体の
－ △2,842 △2,803 △5,644
換算差額
－ 804 △24 780
その他の増減
当連結会計年度末
△ 63,326 △ 925,887 △ 88,604 △ 1,077,817
（ 2021年3月31日 ）
（注） 1 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
3 その他は使用権資産が含まれているため「IFRS16号適用影響」により除外しています。詳細は、注記「20.
リース」に記載しています。
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
ソフトウェア
のれん ソフトウェア その他 合計
仮勘定
前連結会計年度期首
357,014 258,478 78,302 107,664 801,457
（ 2019年4月1日 ）
IFRS16号適用影響 － － － △135 △135
前連結会計年度末
391,017 291,996 67,938 117,781 868,732
（ 2020年3月31日 ）
当連結会計年度末
415,272 298,299 63,134 116,063 892,767
（ 2021年3月31日 ）
（注） その他は使用権資産が含まれているため「IFRS16号適用影響」により除外しています。詳細は、注記「20.
リース」に記載しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額はそれぞ
れ277,396百万円、283,980百万円です。なお、当社グループにおけるソフトウェア仮勘定は主に内部開発により生じ
ることから、帳簿価額のほとんどが自己創設によるものです。
（2） 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
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（3） のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。減
損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方に基づき算定していま
す。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引
いて算定しています。事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、外部情報及び
内部情報を使用して作成しています。
成長率は資金生成単位が属する地域の市場の長期平均成長率を勘案して決定しています。割引率は資金生成単位
の税引前加重平均資本コストを基礎として算定しています。
① のれんの帳簿価額のセグメント別内訳
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位（又はそのグループ）
に配分しています。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりです。なお、セグメントを跨ぐ資金生
成単位はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
法人・ソリューション
7,722 6,314
北米 316,018 333,968
EMEA・中南米 63,045 72,306
4,232 2,684
その他
合計 391,017 415,272
② 重要なのれんを含む資金生成単位
重要なのれんを含む資金生成単位は、北米セグメントに属するNTTDATA Servicesに係るものです。
のれんの帳簿価額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
資金生成単位 セグメント
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
NTTDATA Services
北米 316,018 333,968
NTTDATA Servicesの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。
処分コスト控除後の公正価値は割引キャッシュ・フロー法 及び類似企業比較法 で算定しています。割引キャッ
シュ・フロー法では 、新規受注の獲得の見込み、コスト低減の計画及び米国経済やITサービス産業の成長に関する
予測などを織り込んだ 事業計画を基礎とした8カ年のキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割引いて算定して
おり、永久成長率は3.1％、税引前加重平均資本コストは9.4％と算定しています。 また、類似企業比較法では足元
の業績に基づくEBITDAに、上場している同業他社との比率を乗じて価値を算定しています。 この公正価値測定は用
いた評価技法への重大なインプットに基づきレベル3に分類しています。
当連結会計年度末にてNTTDATA Servicesの回収可能価額は帳簿価額を98,349百万円超過しています。ただし、税
引前加重平均資本コストが1.4％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
（4） 減損損失
当連結会計年度において、有形固定資産、のれん及び無形資産で減損損失を売上原価に3,528百万円、販売費及び
一般管理費に5,421百万円計上しています。
主にEMEA・中南米セグメントにおいて、将来の収益性改善に向けた低採算事業の見直し等により一部資産の帳簿
価額を回収可能額まで減額しています。
（5） コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「34. コミットメント」をご参照ください。
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15．投資不動産
（1） 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
並びに帳簿価額及び公正価値は、次のとおりです。
① 取得原価
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
期首残高
48,820 49,214
取得 514 909
企業結合による取得 － －
売却又は処分 △101 △259
科目振替 △26 △347
在外営業活動体の換算差額 5 17
3 △5
その他の増減
期末残高 49,214 49,529
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
期首残高
△21,489 △22,101
減価償却費 △704 △873
減損損失 － －
売却又は処分 85 164
科目振替 20 118
在外営業活動体の換算差額 △6 △7
△6 △5
その他の増減
期末残高 △22,101 △22,705
（注） 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。（注記「28. 売上原価、販売費
及び一般管理費」参照）
③ 帳簿価額及び公正価値
（単位：百万円）
当連結会計年度末
前連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ）
（ 2021年3月31日 ）
帳簿価額
27,113 26,825
81,920 76,133
公正価値
投資不動産の公正価値は、主として、独立の外部鑑定人による評価に基づいて、類似資産の取引価格を反映し
た市場取引価格等に基づき算定した金額であり、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される測定に該当しま
す。
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（2） 投資不動産に関する収益及び費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
賃貸収益
4,527 3,729
4,051 3,571
賃貸収益を生み出した直接営業費用
投資不動産に関する収益及びそれに伴って発生する直接営業費用の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上
高」及び「売上原価」に含まれています。
（3） 担保に差し入れている投資不動産
借入金等の負債の担保に供されている投資不動産の金額については、注記「18. 社債及び借入金」に記載してい
ます。
16．持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
関連会社 8,366 5,756
合計 8,366 5,756
個々に重要性のない関連会社における継続事業からの純損益、その他の包括利益及び包括利益合計に対する持分
は、以下のとおりです。
関連会社
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当社グループの持分
継続事業からの純損益 308 △6,299
△122 218
その他の包括利益
包括利益合計 186 △6,081
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17．法人所得税
（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 68,757 67,398
減価償却超過額 16,102 20,310
繰越欠損金 9,002 8,640
繰延収益 23,927 23,991
未払賞与 8,593 15,564
有給休暇債務 13,752 14,527
38,983 42,730
その他
合計 179,117 193,160
繰延税金負債との相殺 △87,040 △123,344
繰延税金資産の純額 92,077 69,816
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△27,874 △50,965
融資産の公正価値の純変動額
企業結合により識別された無形資産 △14,243 △13,370
事業再編に伴う関係会社に対する投資簿価差額 △3,400 △3,400
固定資産 △17,877 △19,844
△23,645 △35,765
その他
合計 △87,040 △123,344
繰延税金資産との相殺 179,117 193,160
繰延税金負債の純額 92,077 69,816
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繰延税金資産の純額の増減内容は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
期首残高
92,688 92,077
純損益として認識 △4,365 6,882
その他の包括利益として認識 6,171 △29,441
企業結合による取得 △1,590 △567
直接資本として認識 － －
△826 863
その他（注）
期末残高 92,077 69,816
（注） その他には在外営業活動体の換算差額が含まれています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金
及び繰越税額控除は、次のとおりです。なお、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は税額ベースで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
将来減算一時差異
1,234 1,161
繰越欠損金
繰越期限5年以内 3,026 2,363
繰越期限5年超20年以内 1,022 757
無期限 8,826 12,191
－ －
繰越税額控除
合計 14,108 16,473
繰延税金資産の実現可能性については、将来減算一時差異が解消する期間、繰越欠損金及び繰越税額控除が利用
可能な期間において課税所得を生み出すか否かによることとなります。当社は、この検討において、予想される将
来の課税所得水準、タックスプランニング及び繰延税金負債の取崩予定時期を考慮しています。繰延税金資産の実
現可能性については、主に将来の課税所得に依存しており、当社は、継続的に十分な課税所得が発生するものと考
えています。ただし、繰越可能期間における将来の課税所得見積額が減少した場合には、実現可能と認められる繰
延税金資産の純額が減少する場合があります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結子会社及び関連会社に対する投資に係る繰延税金負債を認識して
いない一時差異に重要性はありません。
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（2） 法人所得税費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における純損益で認識される法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期税金費用
当連結会計年度 55,365 60,039
△19,347 △4,406
米国税制改正による影響
当期税金費用計 36,018 55,633
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 2,711 △7,678
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認
1,747 1,229
識（認識済の将来減算一時差異の認識の中止）
過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識 △93 △433
－ －
税率変更
繰延税金費用計 4,365 △6,882
法人所得税費用合計 40,383 48,751
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「25.資本及びその他の資本項目」をご参照ください。
米国において新型コロナウイルス経済救済法「Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act（CARES
Act）」が2020年3月27日に制定されたことに伴い、米国連結子会社において、2018年1月1日以降に開始する連結会
計年度に生じた繰越欠損金の繰り戻しが認められました。
その結果、前期税金費用、当期税金費用の金額がそれぞれ19,347百万円、4,406百万円減少しています。
（3） 適用税率と平均実際負担税率の差異の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における適用税率と平均実際負担税率の差異の内訳は、次のとおりです。
税引前当期利益に対する比率
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
適用税率 30.62 ％ 30.62 ％
海外子会社の適用税率との差異 0.46 ％ 0.79 ％
税務上永久に損金に算入されない項目 3.89 ％ 3.02 ％
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 3.86 ％ 3.74 ％
研究開発減税による税額控除 △2.00 ％ △1.25 ％
米国税制改正による影響 △6.43 ％ △1.35 ％
法人所得税の不確実性に係る調整 1.66 ％ 0.16 ％
その他 1.55 ％ 1.64 ％
平均実際負担税率 33.61 ％ 37.37 ％
当社グループの税引前当期利益及び法人所得税費用については、主に日本国内におけるものです。前連結会計年
度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社に対し税率23.20％（国税）、同約10.40％の法人住民税及び
損金化可能な同約3.78％の法人事業税が課されており、法定実効税率は約30.62％となっています。なお、法人住民
税及び法人事業税の税率は地方自治体ごとに異なります。海外子会社については、その所在地における税率により
法人税等が課されています。
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18．社債及び借入金
（1） 社債、短期借入金及び長期借入金の内訳
社債、短期借入金及び長期借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債、短期借入金及び長期借入金の内訳は、以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
短期借入金
71,992 42,933
長期借入金
475,869 485,874
（1年以内返済予定分を含む）
社債
50,093 50,096
（1年以内償還予定分を含む）
合計 597,955 578,903
流動負債
157,094 105,748
440,861 473,154
非流動負債
合計 597,955 578,903
（2） 財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
（単位：百万円）
負債をヘッジす
コマーシャル・ 社債及び長期
るのに利用される
短期借入金 リース負債
ペーパー 借入金 デリバティブ資産
（△）又は負債
2019年4月1日 残高 73,771 24,000 507,252 － 164
IFRS第16号の適用による
－ － － 142,692 －
累積的影響額
財務活動による
キャッシュ・フローからの △500 △24,000 21,780 △35,702 －
変動額の総額
キャッシュ・フローを伴わ
△1,279 － △3,069 54,373 1,246
ない負債の変動の総額
企業結合 11 － 69 917 －
為替換算差額 △1,291 － △3,144 △2,480 －
公正価値変動 － － － － 1,246
新規のリース － － － 55,936 －
その他 － － 6 － －
2020年3月31日 残高 71,992 － 525,963 161,363 1,410
財務活動による
キャッシュ・フローからの △32,219 － 3,333 △43,182 －
変動額の総額
キャッシュ・フローを伴わ
3,159 － 6,674 41,124 △2,748
ない負債の変動の総額
企業結合 311 － 609 185 －
為替換算差額 2,851 － 6,307 4,154 －
公正価値変動 － － － － △2,748
新規のリース － － － 36,786 －
その他 △3 － △243 － －
2021年3月31日 残高 42,933 － 535,970 159,305 △1,338
なお、上記調整表については、財務活動から生じる負債の残高の変動のみ含めており、財務活動から生じる資本
の残高の変動は含めていません。
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（3） 担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
現金及び預金
49 46
営業債権 1,143 1,044
建物等（注） 10,007 9,742
機械装置及び運搬具 706 507
工具、器具及び備品 64 210
土地 24 26
株式 270 270
540 690
長期貸付金
合計 12,803 12,534
（注） 投資不動産を含みます。
対応する債務は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
社債(1年以内償還予定分を含む)
100 100
長期借入金
1,818 1,594
（1年以内返済予定分を含む）
合計 1,918 1,694
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19．営業債務及びその他の債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
なお、営業債務及びその他の債務は、前連結会計年度末においては、有給休暇債務等を除き、償却原価で測定する
金融負債に分類しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
支払手形及び買掛金
138,224 154,020
未払費用 63,500 67,139
有給休暇債務 52,363 55,209
未払金 44,780 53,045
預り金 39,388 53,998
21,253 35,601
その他
合計 359,508 419,012
20．リース
（1） 貸手側
ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される通信機器、サーバ等の賃貸を行っています。前連結会計
年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく販売損益、正味リース投資未回収額に対す
る金融収益、正味リース投資未回収額及びこれらの調整額は次のとおりです。
ファイナンス・リースに係る収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
販売損益 2,142 1,998
正味リース投資未回収額に対する金融収益 378 424
ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 5,687 7,628
1年超2年内 4,141 4,509
2年超3年内 2,368 3,667
3年超4年内 1,733 2,231
4年超5年内 882 717
5年超 33 716
合計 14,844 19,467
控除：未獲得金融収益 515 749
正味リース投資未回収額 14,329 18,718
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（2） 借手側
当社グループでは、オフィスビル等の不動産や通信設備、事務用機器等について、リースである又はリースを
含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しています。
当社グループにおいては、変動リース料、残価保証を含む契約又は契約しているにも関わらず、未だ開始してい
ないリースに重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
原資産の種類 合計
データ 建物及び 機械装置及び 工具、器具
土地 その他
通信設備 構築物 運搬具 及び備品
2020年3月31日 1,717 142,415 13,667 1,103 1,022 82 160,005
2021年3月31日 1,333 135,546 14,186 1,204 1,035 52 153,357
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、以下の
とおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
使用権資産の減価償却費
データ通信設備を原資産とするもの 738 676
建物及び構築物を原資産とするもの 31,107 34,468
機械装置及び運搬具を原資産とするもの
6,045 7,185
工具器具及び備品を原資産とするもの 235 264
土地を原資産とするもの 114 122
その他 59 36
使用権資産の減価償却費合計 38,298 42,751
リース負債に係る支払利息 3,364 3,061
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー 46,769 52,597
使用権資産の増加額 66,180 40,189
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21．従業員給付
（1）確定給付制度
① 退職一時金及び規約型企業年金制度
当社グループの従業員は、通常、退職時において退職一時金を受給する権利を有します。支給金額は、従業員
の給与資格、勤続年数等に基づき計算されます。
また、当社及び一部の子会社は全額会社拠出の規約型企業年金制度を導入しており、退職一時金の28%相当を
原資とする年金が支給されます。なお、従業員の選択により、一時金として受給することも可能になっていま
す。
当社グループは、規約型企業年金制度について、2014年4月1日以降の積立分（将来分）を確定拠出年金制度へ
移行しており、2014年3月31日以前の積立分については、現行の規約型企業年金制度として維持されます。
② NTT企業年金基金（旧NTT厚生年金基金）及びNTT企業年金基金特例経理（旧NTT厚生年金基金特例経理）
（ⅰ）NTT企業年金基金（旧NTT厚生年金基金）
NTT企業年金基金は、NTTグループの会社と従業員の双方が一定の拠出金を支出し、公的年金制度である基
礎年金及び厚生年金による年金支給に独自の加算部分を付加するための年金制度です。
（ⅱ）NTT企業年金基金特例経理（旧NTT厚生年金基金特例経理）
NTT企業年金基金特例経理は、1997年4月に旧NTT共済組合が厚生年金に統合されたことに伴い、旧国家公務
員等共済組合法に基づく年金給付を行うことを目的として、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等によ
り、旧NTT共済組合を清算するために経過的に運用される年金制度です。
NTT企業年金基金特例経理は、公的年金制度であり、複数事業主の確定給付制度に該当します。
なお、NTTグループは、同法等の定めにより、逓信省（電気通信事業に従事）、電気通信省、電電公社及び
当社に勤務し1956年7月以降に退職した者の1956年6月以前の勤務期間に係る旧国家公務員等共済組合法に基
づく年金給付に要する費用に関連し、日本国政府により毎期賦課方式により決定される拠出金を、NTT企業年
金基金特例経理（旧NTT厚生年金基金特例経理）に対し支出しています。
上記②のNTT企業年金基金及びNTT企業年金基金特例経理は、上記①の退職一時金及び規約型企業年金制度とは別
に、確定給付制度債務等を計算しています。
また、一部の子会社では上記以外に独自の制度を導入しています。
これらの確定給付制度は割引率等の仮定が含まれ、数理計算上のリスク（投資リスク、金利リスク、長寿リスク、
インフレリスク）に晒されています。
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③ 確定給付制度債務及び制度資産と確定給付負債（資産）の純額の調整表
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務及び制度資産と確定給付負債（資産）の純額の
調整表は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
確定給付制度債務の変動
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 390,719 397,214
勤務費用 22,004 21,740
利息費用の純額 2,207 2,588
再測定
‐人口統計上の仮定の変更 123 1,149
‐財務上の仮定の変更 △8,265 4,353
‐その他 442 △1,741
給付金支払額（退職一時金及び年金） △14,371 △15,063
企業結合及び処分の影響額 265 418
在外営業活動体の換算差額 △1,200 2,434
その他 5,291 △245
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 397,214 412,847
制度資産の増減
制度資産の公正価値の期首残高 197,061 199,559
利息収益 1,118 1,442
再測定
‐利息収益を除く制度資産に係る収益 △6,402 19,168
会社による拠出額 8,931 6,391
給付金支払額（年金） △6,473 △6,835
在外営業活動体の換算差額 △554 1,945
その他 5,877 635
制度資産の公正価値の期末残高 199,559 222,306
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債（資
197,655 190,542
産）の純額
④ 確定給付制度債務及び制度資産
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財務諸表に計上された確定給付負債（資産）の純
額との関係は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
確定給付制度債務の現在価値 397,214 412,847
制度資産の公正価値 △199,559 △222,306
合計 197,655 190,542
退職給付に係る負債 207,854 202,323
退職給付に係る資産 △10,199 △11,781
（注） 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれています。
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⑤ 制度資産の公正価値の内訳
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産の公正価値の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
活発な市場における公表市場価値 活発な市場における公表市場価値
有 無 有 無
現金及び現金同等物 11,913 252 12,225 －
資本性金融商品 21,578 1,537 27,369 1,886
国内 15,172 1,537 18,872 1,886
海外 6,406 － 8,497 －
負債性金融商品 42,172 21,194 47,986 26,398
国内 40,300 21,038 32,810 26,166
海外 1,872 157 15,176 231
証券投資信託受益証券 － 24,905 － 30,618
合同運用信託 － 28,836 － 31,319
生保一般勘定 － 34,036 － 36,079
その他 － 13,135 － 8,426
合計 75,663 123,896 87,581 134,725
⑥ 確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における重要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
割引率 0.2％～0.6％ 0.2％～0.6％
⑦ 確定給付制度の企業の将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性に与える影響
（ⅰ）確定給付制度債務の感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、他の仮定に変更がないとして、重要な数理計算上の仮
定の1つが報告日において合理的可能性のある範囲で変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は、次
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
0.5％上昇した場合 △35,135 △36,635
割引率
0.5％減少した場合
39,672 41,351
（注） 実際には仮定の1つが独立して変動するとは限らないため、将来の結果は上記分析結果と異なる可能性が
あります。
（ⅱ）積立方針
当社グループによる年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要
因を考慮の上行われます。制度資産への拠出は、すでに提供された役務に対する給付に加え、将来提供され
る部分に対する給付を賄うことも意図しています。
将来にわたり財政の均衡を保つことができるようにNTT企業年金基金では5年毎、規約型企業年金制度では3
年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されていますが、基金を取り巻く
環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしています。
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（ⅲ）年金資産に係る運用方針
当社グループの年金資産に係る運用方針は、年金給付金の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的と
して策定されており、健全な年金財政を維持するに必要とされる総合収益の確保を長期的な運用目標として
います。この運用目標を達成するために、運用対象を選定し、その期待収益率、リスク、各運用対象間の相
関等を考慮した上で、年金資産の政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めることとしていま
す。政策的資産構成割合については、中長期的観点から策定し、毎年検証を行うとともに、運用環境等に著
しい変化があった場合等においては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしています。
（ⅳ）翌連結会計年度における予想拠出額
当社グループでは、翌連結会計年度の確定給付制度への拠出額は4,862百万円と見込んでいます。
前連結会計年度末（2020年3月31日）及び当連結会計年度末（2021年3月31日）における確定給付制度債務
のデュレーション（平均支払見込期間）は、それぞれ16.5年、16.6年です。
（2）確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、それぞれ 7,676百
万円 、 7,174百万円 です。
（3）従業員給付費用
連結損益計算書に含まれている従業員給付費用は、前連結会計年度において 907,270百万円 、当連結会計年度にお
いて 953,787百万円 です。従業員給付費用には、従業員給与手当、法定福利費、退職給付費用等を含めています。
また、従業員給付費用は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
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22．引当金
（1） 引当金に関する調整表
当連結会計年度における引当金の内訳及び増減は、次のとおりです。
（単位：百万円）
受注損失引当金 その他 合計
期首残高（ 2020年4月1日 ）
3,445 4,959 8,404
期中増加額 993 4,415 5,407
企業結合による増減 - - -
期中減少額（目的使用） △2,929 △1,174 △4,103
期中減少額（戻入れ） △602 △880 △1,483
1 265 266
在外営業活動体の換算差額
期末残高（ 2021年3月31日 ） 907 7,585 8,492
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
流動負債
4,273 4,224
4,131 4,268
非流動負債
合計 8,404 8,492
（2） 引当金の内容
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が
高く、かつ、当該債務金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積り将来キャッシュ・フローを貨幣
の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
受注損失引当金
受注制作のソフトウェアに係るもので、将来発生が見込まれる総原価を見積り、引当金の金額を算出していま
す。その 総原価の見積りについては、顧客又は技術の新規性等から開発内容の個別性が高く、開発規模、生産性、
開発工数及び外注単金等の仮定が含まれます。 経済的便益の流出が予測される時期は将来のプロジェクトの進捗等
により影響を受けますが、主に各連結会計年度末日より1年以内になることが見込まれています。また、現在予測さ
れている補填はありません。
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23．その他の金融負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
償却原価で測定する金融負債
その他 4,793 4,585
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債 3,288 1,412
8,678 11,709
非支配持分に付与されたプット・オプション
16,759 17,706
合計
流動負債
4,604 4,075
12,155 13,631
非流動負債
16,759 17,706
合計
24．その他の負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおり
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
未払消費税等
13,266 16,580
未払固定資産税 5,175 5,176
20,699 36,781
その他
合計 39,140 58,536
流動負債
29,674 40,064
9,466 18,472
非流動負債
合計 39,140 58,536
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25．資本及びその他の資本項目
（1） 資本金
前連結会計年度及び当連結会計年度における発行可能株式総数及び発行済株式総数の推移は、次のとおりです。
（単位：株）
発行可能株式総数 発行済株式総数 自己株式数
（無額面普通株式） （無額面普通株式） （無額面普通株式）
2019年4月1日 5,610,000,000 1,402,500,000 953
取締役会決議に基づく株式の分割 - - -
単元未満株式買取請求による自己株
- - -
式の取得
2020年3月31日 5,610,000,000 1,402,500,000 953
取締役会決議に基づく株式の分割 - - -
単元未満株式買取請求による自己株
- - 112
式の取得
2021年3月31日 5,610,000,000 1,402,500,000 1,065
（2） 資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれないものから構成されており、資本準備金及びそ
の他資本剰余金（主に自己株式の処分差額）から構成されています。日本の会社法では、株式の発行に対する払込
み又は給付に係る金額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることが規定されていま
す。会社法では、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、その他資本剰余金とその他利益
剰余金の配当金額の10分の1をそれぞれ資本準備金と利益準備金として積み立てることが規定されています。また、
資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金及びその他利益剰余金は、株主総会決議により一定の条件のもとで、
科目間での振り替えが容認されています。
利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金（主に各報告期間の純損益の累積額）により構成されています。
会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を資
本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てること
を規定しています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。
当社の配当原資となる分配可能額は、日本の会社法及び日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
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（3） 資本管理
当社グループ は、財務基盤の健全性及び資本効率性を意識した経営による企業価値の中長期的な増大、並びに安
定的な株主還元を基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、D／Eレシオ、ROEです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
D／Eレシオ（倍）（注1） 0.64 0.54
当社株主帰属持分当期利益率（ROE）（注2） 8.1％ 7.6％
（注）1 有利子負債／自己資本（資本合計－非支配持分）
なお、有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としていま
す。
2 当社株主に帰属する当期利益／当社株主に帰属する持分（期首・期末平均）
（4） 非支配持分へ付与されたプット・オプション
「3．重要な会計方針（20）非支配持分へ付与されたプット・オプション」を参照ください。
プット・オプションは公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しています。
（5） その他の資本の構成要素の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の内訳及び増減は、次のとおりです。
（単位：百万円）
その他の包括
利益を通じて
キャッシュ・ 確定給付負債
公正価値で測 ヘッジ・ 在外営業活動
フロー・ の純額の再測 合計
定する金融資 コスト 体の換算差額
ヘッジ 定
産の公正価値
の純変動額
2019年4月1日 72,368 △1,120 736 － △7,748 64,236
その他の包括利益 △8,328 △142 18 1,076 △23,846 △31,222
非支配持分振替額 58 △1 － 13 143 213
利益剰余金への
△6,134 － － △1,089 － △7,223
振替額
2020年3月31日 57,965 △1,263 754 － △31,451 26,005
その他の包括利益 54,832 1,140 13 9,745 23,284 89,015
非支配持分振替額 △10 △3 － △553 △163 △729
利益剰余金への
△2,272 － － △9,192 － △11,464
振替額
2021年3月31日 110,515 △125 767 － △8,330 102,827
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（6） その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳及び関連する税効果額の金額並びに当期利
益への組替調整額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の公正価値の純変動額
当期発生額 △12,007 79,043
－ －
当期利益への組替調整額
税効果調整前
△12,007 79,043
3,679 △24,211
税効果額
税効果調整後 △8,328 54,832
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △1,389 △1,573
当期利益への組替調整額 1,271 3,206
△67 39
ベーシス・アジャストメント
税効果調整前
△185 1,672
42 △532
税効果額
税効果調整後 △142 1,140
ヘッジ・コスト
当期発生額 387 273
△369 △249
当期利益への組替調整額
税効果調整前
18 24
△0 △11
税効果額
税効果調整後 18 13
確定給付負債の純額の再測定
当期発生額 1,298 15,407
－ －
当期利益への組替調整額
税効果調整前
1,298 15,407
△222 △5,662
税効果額
税効果調整後 1,076 9,745
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △23,723 23,036
－ 30
当期利益への組替調整額
税効果調整前
△23,723 23,066
－ －
税効果額
税効果調整後 △23,723 23,066
持分法適用会社におけるその他の包括利益の持分
当期発生額 △122 142
－ 76
当期利益への組替調整額
税効果調整後 △122 218
その他の包括利益（税引後）合計 △31,222 89,015
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26．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
① 前連結会計年度
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年6月20日
普通株式 11,921 利益剰余金 8.5 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
2019年11月1日
普通株式 12,622 利益剰余金 9.0 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
② 当連結会計年度
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年6月17日
普通株式 12,622 利益剰余金 9.0 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
2020年11月2日
普通株式 12,622 利益剰余金 9.0 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
③ 当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年6月17日
普通株式 12,622 利益剰余金 9.0 2021年3月31日 2021年6月18日
定時株主総会
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27．収益
（1） 財及びサービスの内容
コンサルティング
コンサルティングビジネスでは、システム・ソフトウェアの開発を伴わない要件定義書の作成、市場調査等の
顧客への成果物の移転を伴うもの又は顧客への成果物の移転を伴わない顧客ビジネスの改善に係るコンサルティ
ング等のサービスを提供しています。成果物の移転を伴う場合は、成果物の進捗により顧客に成果が移転するた
め、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判
断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。
契約対価は、通常、引渡時に支払われています。成果物の移転を伴わない場合は、顧客によるサービスの利用
実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用し
た時点で収益を認識しています。
統合ITソリューション
当社グループが設備資産を保有し、顧客に役務提供等を行うサービスを提供しています。
受注型の統合ITソリューションビジネスでは、要件定義から保守・運用まで顧客システムのフルライフサイク
ルをカバーしたサービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資
産として保有し、契約期間に応じて主に定額で収益を認識しています。
企画型の統合ITソリューションビジネスでは、決済分野を中心としたサービスを提供しています。当社グルー
プが、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、顧客によるサービスの利用実績に応じた
利用料の形式でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
システム・ソフトウェア開発
顧客の情報システムの企画、設計、開発等を受託し、顧客へ納品しています。
システム・ソフトウェア開発の進捗にしたがって顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間
にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りに
は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を用いています。契約対価は通常、引渡時に支払われて
います。
また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度にお
いて行っています。
メンテナンス・サポート
メンテナンス・サポートビジネスでは、AMO(※1)、ITO(※2)、BPO(※3)サービス等の顧客へ成果物の移転を伴
わないシステム開発等のための技術支援、もしくは保守・維持・運用等を行うサービスを提供しています。顧客
によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額でサービスの対価を回収しており、顧
客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
※1 Application Management Outsourcing：顧客のカスタムアプリケーションの運用・保守を手掛けるアウト
ソーシングサービス
※2 IT Outsourcing：顧客が利用する社内システム等にワンストップで保守・運用を提供するサービス
※3 Business Process Outsourcing：顧客の業務の一部を請け負い、効率的な業務運用を実現するアウトソー
シングサービス
その他のサービス
主に建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸、及び料金回収代行等のサービスです。
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（2） 売上高の分解
売上高は主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりで
す。
当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。また、IFRS第16号に基づくリース
収益は重要性がないため以下の表の売上高に含めています。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
法人・
その他 合計
公共・ EMEA・
金融 ソリュー 北米
社会基盤 中南米
ション
コンサルティング 7,520 13,892 21,979 40,412 184,161 6,570 274,535
総合ITソリューション 72,613 280,698 97,147 116,891 20,410 697 588,455
システム・ソフトウェア
152,482 82,998 124,266 112,302 87,632 11,605 571,286
開発
メンテナンス・サポート 171,762 121,981 138,533 149,707 136,656 17,231 735,869
その他のサービス 9,364 5,907 46,057 － 20,826 14,510 96,664
合計 413,742 505,475 427,982 419,312 449,685 50,613 2,266,808
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
法人・
その他 合計
公共・ EMEA・
金融 ソリュー 北米
社会基盤 中南米
ション
コンサルティング 6,391 15,548 20,901 42,112 192,007 6,251 283,211
総合ITソリューション 91,163 283,147 98,391 115,567 19,215 716 608,200
システム・ソフトウェア
150,313 83,636 110,163 112,437 82,560 12,083 551,193
開発
メンテナンス・サポート 194,576 129,871 147,603 152,655 142,398 18,792 785,895
その他のサービス 9,599 5,861 50,695 － 10,523 13,482 90,160
合計 452,043 518,063 427,753 422,772 446,703 51,325 2,318,658
（注）1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2 当第2四半期連結会計期間より、EMEA・中南米セグメント及びその他のセグメントにおける財及びサービス
の区分を一部変更しています。これに伴い、比較情報についても変更後の区分に組替えて表示しています。
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（3） 契約残高
当社グループでは、進行中のシステム開発サービス等に対する対価に対して契約資産を計上しています。契約資
産は、支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられます。また、顧客からの前受対価に対し
て契約負債を計上しています。
契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
契約資産
74,828 101,496
契約負債 256,740 270,224
認識した収益のうち期首
90,822 99,522
現在の契約負債残高に含
まれていたもの
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性は
ありません。
（4） 残存履行義務に配分する取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在で、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に係る将来認識され
ると見込まれる収益は以下のとおりです。当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法は適用せず、予想期間
が1年以内の契約に係る履行義務を含めています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
1年以内 1,121,204 1,224,946
1年超2年以内 521,624 543,120
2年超3年以内 372,659 386,784
3年超 620,848 580,269
合計 2,636,335 2,735,119
（5） 契約コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した重要な資産はありません。
なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を適用し、契約の獲得の増分コストを
発生時に費用として認識しています。
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28．売上原価、販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上原価及び販売費及び一般管理費の性質別の内訳は、次のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
従業員給与手当
758,461 804,517
作業委託費 622,338 624,049
減価償却費及び償却費 195,685 208,064
物品費 169,796 165,113
研究開発費（注） 21,793 22,739
法定福利費 53,368 55,519
福利厚生費 39,187 39,491
賃借料 4,224 1,734
旅費交通費 30,170 6,542
通信運搬費 36,817 25,766
204,033 225,951
その他
合計 2,135,871 2,179,485
（注） 費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めています。
29．金融収益及び金融費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
金融収益
償却原価で測定する金融資産
受取利息 3,183 3,215
その他 0 3
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
受取配当金 1,676 1,604
期中に認識を中止した金融資産 57 397
期末日現在で保有する金融資産 1,619 1,207
1,167 1,838
その他の金融収益
6,026 6,661
金融収益合計
金融費用
償却原価で測定する金融資産
損失評価引当金繰入額 6,720 968
償却原価で測定する金融負債
支払利息 4,375 3,322
その他 － 26
リース負債
支払利息 3,364 3,061
為替差損益（純額） 1,517 1,520
1,142 187
その他の金融費用
金融費用合計 17,117 9,083
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30．1株当たり利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における基本的1株当たり利益は、次に示す当社株主に帰属する純利益及び期中
平均普通株式数に基づいて計算しています。
なお、希薄化後1株当たり利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当社株主に帰属する当期利益（単位：百万円） 75,148 76,843
普通株主に帰属しない金額（単位：百万円） － －
1株当たり利益の計算に使用する当期利益
75,148 76,843
（単位：百万円）
発行済普通株式数（株） 1,402,500,000 1,402,500,000
自己株式の影響（株） 953 1,065
期中平均普通株式数（株） 1,402,499,047 1,402,498,999
31．金融商品
（1） 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において様々な財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、為替リス
ク、金利リスク、及び株価変動リスク）に晒されています。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減
のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
なお、当社グループにおけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引
に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。
（2） 信用リスク管理
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産（預金、株式、債権及び
デリバティブ等）において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、営業債権については、債権管理規程等に従い、各事業本部等における管理責任者が、取引先ごとの回収
状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、営業債権の延滞状況についても四半期単位で
経営会議に報告し、早期かつ確実な回収に努めています。連結子会社についても、当社に準じた方法で管理してい
ます。
デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行に係るリスク（信用リスク）
はほとんどないものと判断しています。
上記リスク管理手続により信用リスクの未然防止又は低減を図っており、過度に集中した信用リスクのエクス
ポージャーは有していません。
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当社グループにおける信用リスク管理は、以下のとおりです。
信用リスクの最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当
社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
① 営業債権、その他の債権及び契約資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権、その他の債権及び契約資産に係る信用リスクに
対するエクスポージャーと損失評価引当金は以下のとおりです。
前連結会計年度末（ 2020年3月31日 ）
（単位：百万円）
延滞期間 総額での帳簿価額 要引当率 損失評価引当金 信用減損の有無
30日以内 593,778 0.1% 787 無
30日超90日以内 30,745 0.8% 258 無
90日超 29,895 21.2% 6,346 有
合計 654,419 7,390
EMEA・中南米セグメントにおける取引先の財政状態の著しい悪化により、当該取引先に対して保有する一部
の金融資産について信用リスクが増大した結果、損失評価引当金を計上しています。これによる予想信用損失
は連結損益計算書の販売費及び一般管理費に4,925百万円計上しています。
当連結会計年度末（ 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
延滞期間 総額での帳簿価額 要引当率 損失評価引当金 信用減損の有無
30日以内 675,762 0.1% 702 無
30日超90日以内 13,589 0.9% 126 無
90日超 25,659 41.2% 10,565 有
合計 715,010 11,393
EMEA・中南米セグメントにおける取引先の財政状態の著しい悪化により、当該取引先に対して保有する一部
の金融資産について信用リスクが増大した結果、損失評価引当金を計上しています。これによる予想信用損失
は連結損益計算書の販売費及び一般管理費に3,669百万円計上しています。
当社グループは、上記の金融債権について、以下の方法により損失評価引当金を測定しています。
12カ月及び全期間の予想信用損失の測定
注記「3．重要な会計方針（4） 金融商品 ② 金融資産の減損」を参照ください。
将来予測的な情報
予想信用損失の測定においては、過去の貸倒損失発生実績に将来の予測的な情報を加味した繰入率を使用
しています。
報告期間中の見積技法又は重要な仮定の変更
当報告期間中に見積技法又は重要な仮定の変更はありません。
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② その他の金融資産（負債証券、貸付金等）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の金融資産（負債証券、貸付金等）に係る信用リス
クに対するエクスポージャーと損失評価引当金は以下のとおりです。
前連結会計年度末（ 2020年3月31日 ）
（単位：百万円）
総額での帳簿価額 損失評価引当金 信用減損の有無
44,757 805 無
その他の金融資産
（負債証券、貸付金等）
9,122 9,122 有
合計 53,879 9,927
EMEA・中南米セグメントにおける取引先の財政状態の著しい悪化により、当該取引先に対して保有する一部
の金融資産について信用リスクが増大した結果、損失評価引当金を計上しています。これによる予想信用損失
は連結損益計算書の金融費用に6,720百万円計上しています。
当連結会計年度末（ 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
総額での帳簿価額 損失評価引当金 信用減損の有無
45,339 752 無
その他の金融資産
（負債証券、貸付金等）
11,785 11,785 有
合計 57,124 12,537
当社グループは、上記の金融債権について、以下の方法により損失評価引当金を測定しています。
12カ月及び全期間の予想信用損失の測定
注記「3．重要な会計方針（4） 金融商品 ② 金融資産の減損」を参照ください。
将来予測的な情報
予想信用損失の測定においては、将来の予測的な情報として過去の債務不履行事象の発生実績等を織り込
んでいます。
報告期間中の見積技法又は重要な仮定の変更
当報告期間中に見積技法又は重要な仮定の変更はありません。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における損失評価引当金の調整表は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失と同額で計上されるもの
12カ月の
予想信用損失
信用減損金融
営業債権又は
と同額で
区分 合計
資産でない
信用減損金融
契約資産に
計上されるもの
資産に係るもの
資産に係るもの
係るもの
2019年4月1日 残高 827 - - 2,801 3,628
当期増加額 - - 9,122 5,575 14,698
当期減少額 △22 - - △986 △1,008
2020年3月31日 残高 805 - 9,122 7,390 17,318
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失と同額で計上されるもの
12カ月の
予想信用損失
信用減損金融
営業債権又は
と同額で
区分 合計
資産でない
信用減損金融
契約資産に
計上されるもの
資産に係るもの
資産に係るもの
係るもの
2020年4月1日 残高 805 - 9,122 7,390 17,318
当期増加額 - - 2,662 6,028 8,690
当期減少額 △52 - - △2,025 △2,077
2021年3月31日 残高 752 - 11,785 11,393 23,930
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における担保又は信用補完について、重要なものはありません。
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（3） 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行す
る際に、困難に直面するリスクのことです。当社グループは、事業活動を支える資金調達に際して、低コストでか
つ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。
当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
また、当社は資金調達について、銀行借入及びNTTグループファイナンスを活用しており、更に、安定的な資金調達
に資するため、国内の2つの格付機関から長期債とコマーシャル・ペーパーの格付けを取得しているため、現金及び
現金同等物の代替となる資金流動性を十分確保しています。
また、当社グループでは、グループキャッシュマネジメントシステムを導入しており、グループ資金を当社に集
中するとともに、各社の必要資金は当社が貸し付けることで、資金効率の向上を図っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融負債の期日別残高は以下のとおりです。なお、営業債務
及びその他の債務は通常1年以内に決済されるため、表には含めていません。
前連結会計年度末（ 2020年3月31日 ）
（単位：百万円）
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
社債及び借入金
597,955 614,693 161,486 65,589 70,318 79,192 2,453 235,656
リース負債 161,363 177,290 41,903 31,876 24,414 19,583 15,793 43,719
デリバティブ金
3,288 3,288 1,826 26 - - - 1,436
融負債
762,606 795,271 205,215 97,492 94,731 98,776 18,246 280,811
合計
当連結会計年度末（ 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
社債及び借入金
578,903 587,633 107,903 89,957 79,323 1,638 125,402 183,410
リース負債 159,305 170,695 44,218 32,306 23,968 18,875 16,021 35,308
デリバティブ金
1,412 1,412 1,412 - - - - -
融負債
739,619 759,740 153,532 122,263 103,291 20,512 141,423 218,718
合計
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（4） 市場リスク
市場リスクとは、外国為替相場、金利、株価等、市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループの収益又
はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限にすると同
時に、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲のパラメーター内で管理しコントロールすることです。
当社グループは、外貨建資産・負債については、同一外貨又は連動性のある外貨建負債の保有、為替予約、通貨
スワップ、通貨オプション、又はこれらの組み合わせにより、為替リスクをヘッジすることを基本としています。
変動金利資産・負債については、市場金利に連動する負債の保有、金利スワップ、金利オプション、又はこれらの
組み合わせにより、金利リスクをヘッジすることを基本としています。
また、株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場リスクを管理しており、デリバティ
ブ取引は、リスク管理規程に基づき実施しており、当社財務部において集中管理しています。連結子会社において
は、デリバティブ取引を実施するにあたり、当社と事前協議の上、実施することとしています。
① 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに企業活動を行っており、各社が拠点とする機能通貨以外による売買取引、ファ
イナンス、投資に伴う為替変動リスクに晒されています。当社グループは、非機能通貨のキャッシュ・フローの
経済価値を保全するべく為替予約等の契約を利用することにより、為替変動リスクを管理しています。当社グ
ループは、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺していると判断しています。ヘッジ対象となる主な
通貨は、米ドル、ユーロです。
（a） 為替リスクのエクスポージャー
当社グループの前連結会計年度末及び当連結会計年度末における為替リスクに対するエクスポージャーは以
下のとおりです。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替リスクがヘッジされている
金額を除いています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
通貨
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
米ドル 6,078 7,366
ユーロ 48,487 52,970
（b） 為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、日本円が1円円安になると仮定した場合の税引前当期利益
の増加額の概算は以下のとおりです。なお、日本円が1円円高になると仮定した場合の税引前当期利益の減少額
も同額です。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
通貨
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
米ドル 56 67
ユーロ 405 408
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② 金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発
生する利息を支払っています。金利変動リスクのある借入等については、金利スワップ等により、金利変動リス
クをヘッジすることを基本としています。
（a）金利リスクのエクスポージャー
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社グループの金利変動リスクのエクスポージャーは以下
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
短期借入金 67,076 40,756
（b）金利感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する変動金利の金融商品において1％の金
利変動が生じた場合の税引前利益に及ぼす影響額に重要性はありません。
③ 株価変動リスク管理
当社グループは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、取引先や関連会社を中心に市場性のある
株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。当社グループは、リスク管理戦略に基づき、出資先ご
との公正価値や未実現損益について定期的にモニタリングを行うことにより、株価変動リスクを管理していま
す。
株価感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が
10％下落した場合のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額
△9,113 △16,899
（△は減少額）
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（5） 金融商品の公正価値
公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価
格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。IFRSにおいては、3つからなる公正価値
の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがな
されています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
レベル1：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル2：資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
レベル3：資産及び負債に関する観察不可能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
公正価値で測定されているもの以外の金融商品
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、以下のとお
りです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金（1年以内返済予定分を含む） 475,869 481,997 485,874 490,271
社債（1年以内償還予定分を含む） 50,093 51,147 50,096 50,800
経常的に公正価値で測定している資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、以下のと
おりです。当社グループは、その他の金融資産（有価証券）及びデリバティブについて、継続的に公正価値で測定
しています。
前連結会計年度末（ 2020年3月31日 ）
（単位：百万円）
公正価値
合計 レベル1 レベル2 レベル3
その他の金融資産：
株式等 110,312 91,133 － 19,179
デリバティブ金融資産 1,769 － 1,769 －
合計 112,081 91,133 1,769 19,179
その他の金融負債：
デリバティブ金融負債 3,288 － 3,288 －
合計 3,288 － 3,288 －
レベル1とレベル2の間における振替はありません。
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当連結会計年度末（ 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
公正価値
合計 レベル1 レベル2 レベル3
その他の金融資産：
株式等 186,342 168,986 － 17,356
デリバティブ金融資産 2,535 － 2,535 －
合計 188,877 168,986 2,535 17,356
その他の金融負債：
デリバティブ金融負債 1,412 － 1,412 －
合計 1,412 － 1,412 －
レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、経常的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表
は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
（単位：百万円）
利得/損失
購入による 売却による
区分 期首残高 その他 期末残高
増加 減少
その他の
包括利益
その他の金融資産
△157 968 7
株式等 18,979 △618 19,179
（注）1 「その他の包括利益」に含まれている利得/損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測
定する金融資産の公正価値の変動額」に含まれています。
2 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
利得/損失
購入による 売却による
区分 期首残高 その他 期末残高
増加 減少
その他の
包括利益
その他の金融資産
株式等 19,179 1,426 615 △4,368 504 17,356
（注）1 「その他の包括利益」に含まれている利得/損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測
定する金融資産の公正価値の変動額」に含まれています。
2 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
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（6） 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場
価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将
来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な方法により見積っています。
「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」、「短期借入金」
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。
「その他の金融資産（流動）」及び「その他の金融資産（非流動）」
市場性のある有価証券の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。
その他の金融資産は、顧客等非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式を含んでいます。非上場普通株
式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他
の評価方法により、公正価値を算定しています。
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場
データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場デー
タを用いて、定期的に検証されています。
「長期借入金」（1年以内返済予定分を含む）及び「社債」（1年以内償還予定分を含む）
長期借入金（1年以内返済予定分を含む）及び社債（1年以内償還予定分を含む）の公正価値は、当社グループが
同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積っています。
公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。
「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場
データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場デー
タを用いて、定期的に検証されています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
当社グループにおいて、レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場
株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びイン
プットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承
認しています。
なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
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（7） デリバティブ取引及びヘッジ活動
デリバティブ及びヘッジ取引
当社グループは、通常の事業活動の過程において、長期借入債務、その他の金融資産・負債を含むいくつかの金
融商品を保有しています。そのような金融商品は、金利や外国為替相場等の変動によるマーケットリスクに晒され
ています。当社グループは、そのようなリスクを軽減するため、リスク管理方針を制定し、先物為替予約、金利ス
ワップ契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び先渡取引といったデリバティブの活用を基本としていま
す。当社グループにおいては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。
外国為替相場変動のリスク・マネジメント
当社グループは、主として外貨建長期借入債務に関する外国為替相場の変動リスクをヘッジするため、先物為替
予約及び通貨スワップ契約を締結しています。その場合の契約では、原債務と同じ満期が設定されます。
金利変動のリスク・マネジメント
当社グループが晒されている金利変動によるマーケットリスクは、主に債務に関するものです。金利スワップ契
約は、変動金利の原債務から固定金利の債務に転換するために締結されます。なお、これらの商品については、信
用力の高い金融機関と契約を行っています。
当社グループにおける、デリバティブ取引及びヘッジ活動は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約、外貨建予定取
引及び変動金利借入金のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、通貨スワップ及び金利スワップを指
定しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は以下のと
おりです。これらは主に外貨建債権・債務から生じる為替リスクを経済的にヘッジする目的で取り組まれたもので
すが、小口かつ短期のものが多いことから、ヘッジ会計は適用しておりません。
前連結会計年度末（ 2020年3月31日 ）
（単位：百万円）
想定元本 帳簿価額
総額 うち1年超 資産 負債
為替予約 91,648 10,299 647 782
通貨スワップ 316 － － 2
当連結会計年度末（ 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
想定元本 帳簿価額
総額 うち1年超 資産 負債
為替予約 100,973 198 357 1,412
通貨スワップ － － － －
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジ手段として指定した項目は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
（単位：百万円）
想定元本 帳簿価額
ヘッジ手段の
表示科目
価値変動
総額 うち1年超 資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
1,578 224 △19
為替予約 12,126 56 （注2）
1,272 1,249 △23
外貨建預金 - - （注3）
金利リスク
金利スワップ 8,706 - 142 △150
- （注2）
為替・金利リスク
△1,246
金利通貨スワップ 109,918 71,828 897 2,307 （注2）
（注） 1 為替予約及び外貨建預金による平均レートは、1米ドル当たり110.18円、金利スワップにおける平均利率は
2.69％、金利通貨スワップにおける平均レートは、1米ドル当たり109.64円、平均利率は△0.08％です。
2 「その他の金融資産（流動）」、「その他の金融資産（非流動）」、「その他の金融負債（流動）」及び
「その他の金融負債（非流動）」
3 「現金及び現金同等物」
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
想定元本 帳簿価額
ヘッジ手段の
表示科目
価値変動
総額 うち1年超 資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約 17,878 8,115 841 - （注2） △253
外貨建預金 6 - 6 - （注3） 0
金利リスク
金利スワップ
- - - - （注2） 142
為替・金利リスク
金利通貨スワップ 73,075 73,075 1,338 - （注2） △1,916
（注） 1 金利通貨スワップにおける平均レートは、1米ドル当たり109.64円、平均利率は△0.08％です。
2 「その他の金融資産（流動）」、「その他の金融資産（非流動）」、「その他の金融負債（流動）」及び
「その他の金融負債（非流動）」
3 「現金及び現金同等物」
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジ対象として指定した項目は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
（単位：百万円）
継続中のヘッジにかかる
ヘッジ対象の価値変動 キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
外貨建予定取引 70 △70
△29 29
外貨建確定取引等
金利リスク
150
変動金利長期借入金 -
為替・金利リスク
1,404
変動金利外貨建長期借入金 1,304
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
継続中のヘッジにかかる
ヘッジ対象の価値変動 キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
外貨建予定取引 302 △302
外貨建確定取引等 △49 49
金利リスク
変動金利長期借入金 △142 -
為替・金利リスク
変動金利外貨建長期借入金 1,853 378
ヘッジ会計を適用した結果として、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結包括利益計算書に影響を与えた結
果は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
（単位：百万円）
その他の包括利益に キャッシュ・フロー・
認識 ヘッジ剰余金から純損
ベーシス・
組替調整額の連結損益
した報告期間のヘッ 益に組替調整額として
アジャストメント
計算書の主な表示科目
ジ損益 振り替えた金額
（注）
（注） （注）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
15
為替リスク 403 △67 金融収益
-
金利リスク - - -
△1,404 868
為替・金利リスク - 金融収益
（注） 税効果調整前の金額です。
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
その他の包括利益に キャッシュ・フロー・
認識 ヘッジ剰余金から純損
ベーシス・
組替調整額の連結損益
した報告期間のヘッ 益に組替調整額として
アジャストメント
計算書の主な表示科目
ジ損益 振り替えた金額
（注）
（注） （注）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク 280 19 39 金融収益
金利リスク - - - -
為替・金利リスク △1,853 3,186 - 金融収益
（注） 税効果調整前の金額です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジの非有効部分に重要性はありません。
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32．重要な子会社
（1） 当社グループの構成
当連結会計年度末における当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社315社（前連結会計年度末318
社）から構成されています。
当連結会計年度末の主要な連結子会社の状況は、次のとおりです。
議決権の所有割合
（％）
主要な事業
名称 所在地 報告セグメント
の内容
当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ）
㈱NTTデータ・アイ システム設計・開発 日本 公共・社会基盤 100.0
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 公共・社会基盤 100.0
タ九州
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 公共・社会基盤 100.0
タ東海
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 公共・社会基盤 100.0
タ関西
エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 金融 97.1
タ・システム技術㈱
エヌ・ティ・ティ・デー
システム運用・保守 日本 金融 100.0
タ・カスタマサービス㈱
㈱NTTデータ・フィナン
システム設計・開発 日本 金融 100.0
シャルコア
エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 金融 90.0
タ・フォース㈱
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 金融 69.8
タ・フロンティア
エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 金融 85.0
タ・ソフィア㈱
エヌ・ティ・ティ・デー
〃 日本 金融 100.0
タ・ジェトロニクス㈱
㈱エックスネット システム販売 日本 金融 51.0
日本電子計算㈱ システム設計・開発 日本 金融 80.0
法人・ソリューショ
㈱NTTデータSMS システム運用 日本 100.0
ン
㈱エヌ・ティ・ティ・デー パッケージソフト販 法人・ソリューショ
日本 （注1） 47.9
タ・イントラマート 売 ン
㈱エヌ・ティ・ティ・デー 法人・ソリューショ
システム設計・開発 日本 80.1
タ・ウェーブ ン
㈱NTTデータ・ビジネス・ 法人・ソリューショ
〃 日本 100.0
システムズ ン
㈱エヌ・ティ・ティ・デー
法人・ソリューショ
タ・エンジニアリングシス 〃 日本 100.0
ン
テムズ
㈱エヌ・ティ・ティ・デー 法人・ソリューショ
〃 日本 60.0
タCCS ン
法人・ソリューショ
㈱NTTデータMSE 〃 日本 （注1） 45.0
ン
法人・ソリューショ
㈱JSOL 〃 日本 50.0
ン
法人・ソリューショ
㈱NTTデータNJK 〃 日本 100.0
ン
㈱NTTデータ・グローバル 法人・ソリューショ
〃 日本 100.0
ソリューションズ ン
法人・ソリューショ
㈱NTTデータMHIシステムズ 〃 日本 51.0
ン
法人・ソリューショ
㈱クニエ コンサルティング 日本 100.0
ン
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議決権の所有割合
（％）
主要な事業
名称 所在地 報告セグメント
の内容
当連結会計年度末
（ 2021年3月31日 ）
SIPS（Strategic
法人・ソリューショ
ネットイヤーグループ㈱ InternetProfession 日本 （注1）48.5
ン
al Services）事業
㈱NTTデータ・スマート 法人・ソリューショ
システム設計・開発 日本 100.0
ソーシング ン
法人・ソリューショ
㈱ペイジェント 決済代行サービス 日本 50.0
ン
コンサルティング
NTT DATA, Inc.
アメリカ 北米 100.0
システム設計・開発
NTT Data International
北米事業子会社の統
アメリカ 北米 100.0
括
L.L.C.
NTT DATA Enterprise
コンサルティング
アメリカ 北米 100.0
Services Holding, Inc. システム設計・開発
NTT DATA Consulting,
〃 アメリカ 北米 100.0
Inc.
NTT DATA Services
International Holdings 〃 オランダ 北米 100.0
B.V.
NTT DATA Services
〃 アメリカ 北米 100.0
Holdings Corporation
NTT DATA Services, LLC
〃 アメリカ 北米 100.0
欧州事業子会社の統
NTT DATA EMEA LTD.
イギリス EMEA・中南米 100.0
括
EVERIS PARTICIPACIONES, コンサルティング
スペイン EMEA・中南米 100.0
システム設計・開発
S.L.U.
EVERIS Spain, S.L.U
〃 スペイン EMEA・中南米 100.0
EVERIS Aeroespecialy
〃 スペイン EMEA・中南米 100.0
Defensa, S.L.U
itelligence AG
〃 ドイツ EMEA・中南米 100.0
NTT DATA EUROPE GmbH &
海外SAP事業子会社
ドイツ EMEA・中南米 100.0
CO. KG の統括
エヌ・ティ・ティ・デー
タ・マネジメント・サービ 各種事務代行業務 日本 その他 70.0
ス㈱
エヌ・ティ・ティ・データ
システム設計・開発 日本 その他 100.0
先端技術㈱
NTT DATA ASIA PACIFIC
APAC事業子会社の統
シンガポール その他 100.0
PTE. LTD. 括
恩梯梯数据（中国）投資有 中国事業子会社の統
中国 その他 100.0
限公司 括
VietUnion Online
決済代行サービス ベトナム その他 90.4
Services Corporation
（注） 1 持分は100分の50以下ですが、議決権の分散状況及び役員の指名権等を勘案した結果、パワーを有してい
るため、実質的に支配していると判断し、連結しています。
2 連結子会社の議決権の所有割合について、前連結会計年度からの重要な変動はありません。
（2） ストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する不動産管理会社があります。当該管理会
社は、主に資産流動化法に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分に係る業務を
請け負うことを目的として組成され、支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならない
ように設計されていますが、当社が運営を支配していると判断したものです。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援又はその
他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
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33．関連当事者
（1） 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
（単位：百万円）
事業の内容
関連当事者の
種類 取引内容 取引金額 未決済残高
名称
又は職業
NTTグループ会社間
61,947 16,582
取引の資金決済
資金の預入れ（注3） 29,529 －
資金の預入れに伴う
1 －
親会社の
受取利息
NTTファイナンス㈱ 総合リース業
子会社
資金の借入れ（注4） 81,965 340,290
資金の借入れ（注3） 3,291 36,965
資金の借入れに伴う支払
－
2,097
利息
システム開発・サービス
－
92
利用収入
当社代表取締役社長
建物賃貸等
役員 本間 洋
28 －
その他の事業収入
日本電子決済推進機構会長
年会費の支払 3 －
当社代表取締役副社長
1 －
役員 山口 重樹 年会費の支払
一般財団法人 ID認証技術推進
協議会代表理事
（注） 1 NTTグループ会社間取引の資金決済については、取引金額及び期末残高ともに消費税を含んでいますが、そ
の他の取引については消費税を含んでいません。
2 取引条件及び取引条件の決定方法については、他の取引先と同様の条件によっています。
3 資金の預入れ及び借入れの取引金額については、預け金及び短期借入金の平均残高を記載しています。
4 資金の借入れの取引金額については、長期借入金の当期借入の金額を記載しています。
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
（単位：百万円）
事業の内容
関連当事者の
種類 取引内容 取引金額 未決済残高
名称
又は職業
NTTグループ会社間
69,224 22,504
取引の資金決済
資金の預入れ（注3） 16,650 43,257
資金の預入れに伴う
0 －
親会社の
受取利息
NTTファイナンス㈱ 総合リース業
子会社
資金の借入れ（注4） 90,000 432,036
資金の借入れ（注3） 169 24,557
資金の借入れに伴う支払
1,192 －
利息
システム開発・サービス
96 －
利用収入
当社代表取締役社長
建物賃貸等
役員 本間 洋
27 －
その他の事業収入
日本電子決済推進機構会長
年会費の支払 3 －
（注） 1 NTTグループ会社間取引の資金決済については、取引金額及び期末残高ともに消費税を含んでいますが、そ
の他の取引については消費税を含んでいません。
2 取引条件及び取引条件の決定方法については、他の取引先と同様の条件によっています。
3 資金の預入れ及び借入れの取引金額については、預け金及び短期借入金の平均残高を記載しています。
4 資金の借入れの取引金額については、長期借入金の当期借入れの金額を記載しています
（2） 経営幹部に対する報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度における経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。なお、経営幹部に対す
る報酬は、当社の取締役に対する報酬です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
短期報酬
482 467
－ －
長期インセンティブ
合計 482 467
（3） 親会社
被所有割合
名称 主要な事業内容 所在地
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
NTTグループにおけるグロー
NTT（株） バル事業のガバナンス及び 日本 54.2％ 54.2％
戦略策定、施策推進等
（4） 最終的な親会社
被所有割合
名称 主要な事業内容 所在地
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年3月31日 ） （ 2021年3月31日 ）
地域通信事業、長距離・国
日本電信電話（株） 際通信事業、移動通信事業 日本 54.2％ 54.2％
及びデータ通信事業等
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34．コミットメント
報告日後の資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりです。主として固定資産の購入に関する未履行の
契約によるものです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
報告日後の資産の取得に関するコミットメント 1,293 －
35．偶発債務
重要なものはありません。
36．後発事象
当社グループによるNexient, LLCの子会社化について
（1）企業結合の概要
連結財務諸表提出会社である当社は、2021年5月18日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、
米国のNexient, LLC（カリフォルニア州、以下：Nexient）を買収することについて、同社と合意しました。本取引
の概要は次のとおりです。
Nexient, LLC
被取得企業の名称
事業内容 アプリケーション開発等
本買収により、NTTデータは、クラウドネイティブ・アプリケーションやアジャイ
ル開発に対応可能な人財に加え、採用・育成プロセスの獲得により同分野を強化
企業結合の主な理由 します。また、Nexientの米国リソースのデリバリーモデルと、NTTデータのグ
ローバル・デリバリーネットワークを組み合わせることで、よりお客さまのニー
ズに合ったソリューション提供が可能となるため、本企業結合を行います。
取得日 2021年6月予定
取得企業が被取得企業の支
現金を対価とした持分取得
配を獲得する方法
取得予定の議決権比率 100%
（2）譲渡対価
現金 410百万米ドル（概算額）
（3）取得関連費用の金額及びその表示科目
現時点では確定していません。
（4）のれん、識別可能な取得資産及び引受負債
現時点では確定していません。
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（2） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 530,936 1,080,117 1,658,396 2,318,658
税引前四半期（当期）
（百万円） 27,143 62,781 105,818 130,452
利益
当社株主に帰属する
（百万円） 19,143 41,206 69,227 76,843
四半期（当期）利益
基本的1株当たり
（円） 13.65 29.38 49.36 54.79
四半期（当期）利益
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
（円） 13.65 15.73 19.98 5.43
四半期利益
（注） 百万円未満を四捨五入して記載しています。
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2 【財務諸表等】
（1） 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,751 41,320
※２ 241,005 ※２ 269,810
売掛金
リース投資資産 15,795 17,887
※１ 13,503 ※１ 18,557
たな卸資産
前払費用 24,375 26,971
※２ 111,903 ※２ 101,373
その他
△ 308 △ 395
貸倒引当金
流動資産合計 467,024 475,524
固定資産
有形固定資産
データ通信設備（純額） 107,973 108,726
建物（純額） 81,414 82,047
構築物（純額） 2,400 2,356
機械装置及び運搬具（純額） 12,016 12,802
工具、器具及び備品（純額） 14,463 14,958
土地 56,064 56,064
リース資産（純額） 476 323
26,870 23,176
建設仮勘定
有形固定資産合計 301,677 300,453
無形固定資産
ソフトウエア 267,876 274,942
ソフトウエア仮勘定 55,063 52,772
2,038 2,062
その他
無形固定資産合計 324,977 329,776
投資その他の資産
※２ 95,992 ※２ 172,959
投資有価証券
※２ 207,451 ※２ 219,453
関係会社株式
その他の関係会社有価証券 654,772 695,181
※２ 540 ※２ 690
長期貸付金
※２ 62,032 ※２ 83,820
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 26,674 1,535
その他 47,456 49,805
△ 1,344 △ 1,720
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,093,573 1,221,724
固定資産合計 1,720,227 1,851,953
資産合計 2,187,251 2,327,477
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 91,970 105,593
短期借入金 57,922 29,316
※２ 87,090 ※２ 63,788
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 248 145
未払金 19,882 21,939
未払費用 9,985 10,269
未払法人税等 13,526 18,774
前受金 218,737 223,629
預り金 149,500 71,037
受注損失引当金 2,764 193
資産除去債務 31 99
4,140 7,003
その他
流動負債合計 655,794 551,785
固定負債
社債 49,993 49,996
※２ 387,035 ※２ 418,032
長期借入金
リース債務 283 214
退職給付引当金 100,224 104,290
資産除去債務 827 759
6,307 94,276
その他
固定負債合計 544,669 667,566
負債合計 1,200,463 1,219,351
純資産の部
株主資本
資本金 142,520 142,520
資本剰余金
139,300 139,300
資本準備金
資本剰余金合計 139,300 139,300
利益剰余金
利益準備金 2,288 2,288
その他利益剰余金
圧縮積立金 99 83
別途積立金 288,000 288,000
359,731 427,141
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 650,118 717,512
自己株式 △ 1 △ 1
株主資本合計 931,937 999,331
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 54,866 108,789
△ 16 5
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 54,850 108,795
純資産合計 986,787 1,108,125
負債純資産合計 2,187,251 2,327,477
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※２ 972,422 ※２ 1,016,897
売上高
※２ 725,894 ※２ 745,444
売上原価
売上総利益 246,528 271,452
※１ ,※２ 161,245 ※１ ,※２ 165,754
販売費及び一般管理費
営業利益 85,283 105,699
営業外収益
受取利息 1,910 1,370
受取配当金 12,280 14,338
その他 3,922 5,226
※２ 18,112 ※２ 20,934
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,155 1,990
社債利息 1,352 437
関係会社株式評価損 1,670 1,465
投資有価証券評価損 117 112
1,748 822
その他
※２ 7,044 ※２ 4,826
営業外費用合計
経常利益 96,351 121,807
特別利益
投資有価証券売却益 9,314 3,388
9,314 3,388
特別利益合計
税引前当期純利益 105,665 125,194
法人税、住民税及び事業税
29,263 31,225
△ 1,255 1,331
法人税等調整額
当期純利益 77,657 92,638
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
1 直接費
材料費 45,765 6.3 40,989 5.5
労務費 54,069 7.5 53,411 7.2
委託費 419,091 57.7 428,667 57.5
経費 197,526 27.2 212,728 28.5
2 間接費 9,443 1.3 9,648 1.3
当期売上原価 725,894 100.0 745,444 100.0
原価計算の方法
当社は、個別受注によるデータ通信システムの開発等を行っていることから個別原価計算を採用しています。
なお、労務費及び間接費については予定原価を適用し、期中に発生する原価差額については期末において調整計算
を行っています。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮積立金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 142,520 139,300 139,300 2,288 119 288,000 306,598 597,005 △ 1 878,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,544 △ 24,544 △ 24,544
圧縮積立金の取崩 △ 20 20 － －
当期純利益 77,657 77,657 77,657
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 20 － 53,134 53,114 － 53,114
当期末残高 142,520 139,300 139,300 2,288 99 288,000 359,731 650,118 △ 1 931,937
評価・換算差額等
その他有価 評価・換算
純資産合計
繰延ヘッジ
証券評価 差額等
損益
差額金 合計
当期首残高 69,079 △ 9 69,069 947,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,544
圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 77,657
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当
△ 14,213 △ 6 △ 14,219 △ 14,219
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,213 △ 6 △ 14,219 38,895
当期末残高 54,866 △ 16 54,850 986,787
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有価証券報告書
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮積立金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 142,520 139,300 139,300 2,288 99 288,000 359,731 650,118 △ 1 931,937
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,245 △ 25,245 △ 25,245
圧縮積立金の取崩 △ 17 17 － －
当期純利益 92,638 92,638 92,638
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 17 － 67,410 67,393 △ 0 67,393
当期末残高 142,520 139,300 139,300 2,288 83 288,000 427,141 717,512 △ 1 999,331
評価・換算差額等
その他有価 評価・換算
純資産合計
繰延ヘッジ
証券評価 差額等
損益
差額金 合計
当期首残高 54,866 △ 16 54,850 986,787
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,245
圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 92,638
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当
53,923 21 53,945 53,945
期変動額（純額）
当期変動額合計 53,923 21 53,945 121,338
当期末残高 108,789 5 108,795 1,108,125
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法によっています。
（2） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
（3） その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）によっています。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
2．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっています。
貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっています。
3．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
（2） 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（ソフトウエアを除く）については、定額法を採用しています。
なお、ソフトウエアの減価償却の方法は次のとおりです。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（3年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売
可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっています。
ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づく、データ通信サービス用ソフトウエア
については、当該契約に基づく料金支払期間にわたって均等償却しています。
（3） リース資産
① 有形リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、主として
残存価額を零として算定する定額法を採用しています。
② 無形リース資産
定額法を採用しています。
4．引当金の計上基準
（1） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2） 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、
かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と
相殺して表示しています。
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（3） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付債務見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしてい
ます。
5．重要な収益及び費用の計上基準
（1） 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の
見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
（2） 貸手のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
6．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しています。
また、金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用して
います。
7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未
認識過去勤務費用の未処理額を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しています。
（2） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しています。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
1.受注損失引当金に関連する総原価の見積りの評価
当事業年度の貸借対照表は、受注損失引当金193百万円（たな卸資産と相殺後の金額）が計上されています。
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積
りを伴う判断（引当金の認識・測定における判断及び見積り）に記載している事項と同一です。
2.繰延税金資産
当事業年度の貸借対照表には、繰延税金資産1,535百万円が計上されています。
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積
りを伴う判断（繰延税金資産の回収可能性の評価）に記載している事項と同一です。
3.退職給付引当金
当事業年度の貸借対照表には、退職給付引当金104,290万円が計上されています。
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積
りを伴う判断（確定給付制度債務の測定）に記載している事項と同一です。
（未適用の新基準）
「収益認識に関する会計基準」等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は以下の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は評価中です。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断に関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※1 たな卸資産の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020年3月31日 現在） （ 2021年3月31日 現在）
商品 1,464 2,637
仕掛品 11,497 15,349
貯蔵品 542 572
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020年3月31日 現在） （ 2021年3月31日 現在）
売掛金 17 17
投資有価証券 270 270
関係会社株式 12 12
流動資産その他（関係会社短期貸付金） 3 0
長期貸付金 540 690
関係会社長期貸付金 34 35
担保付債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020年3月31日 現在） （ 2021年3月31日 現在）
子会社の長期借入金
1,018 912
（1年以内に返済予定のものを含む）
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020年3月31日 現在） （ 2021年3月31日 現在）
短期金銭債権 87,250 23,606
短期金銭債務 204,987 129,796
長期金銭債務 1,686 89,455
※4 保証債務
システム開発・運用契約等に対する履行保証
前事業年度 当事業年度
（ 2020年3月31日 現在） （ 2021年3月31日 現在）
NTT DATA Services, LLC NTT DATA Services, LLC
101,084 百万円 79,837 百万円
NTT DATA Payment Services Victoria Pty Ltd NTT DATA Payment Services Victoria Pty Ltd
30,279 百万円 22,455 百万円
NTT DATA Canada, Inc. NTT DATA Canada, Inc.
64,560 百万円 52,836 百万円
NTT DATA Inc. NTT DATA Inc.
9,291 百万円 4,030 百万円
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（損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
貸倒引当金繰入額 1,248 468
給料及び手当 47,443 49,460
退職給付費用 6,022 6,058
作業委託費 48,335 52,236
減価償却費 4,430 4,995
研究開発費 20,478 21,732
販売費に属する費用のおおよその割合 42 ％ 44 ％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 58 ％ 56 ％
※2 関係会社との取引高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
売上高 17,982 22,071
売上原価等 297,758 308,004
販売費及び一般管理費 45,361 47,541
営業取引以外の取引高 15,105 20,256
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020年3月31日 現在）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 5,364 12,949 7,585
当事業年度（ 2021年3月31日 現在）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 5,364 14,175 8,812
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年3月31日 現在） （ 2021年3月31日 現在）
子会社株式 199,382 211,785
関連会社株式 2,705 2,303
その他の関係会社有価証券 654,772 695,181
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年3月31日 現在） （ 2021年3月31日 現在）
繰延税金資産
退職給付引当金 30,688 31,933
売上債権 23,927 23,991
減価償却超過額 12,940 15,627
長期借入金（固定資産買戻） 1,059 622
進行基準調整額 1,895 1,754
16,879 16,039
その他
繰延税金資産小計
87,389 89,966
△8,424 △9,020
評価性引当額
繰延税金資産合計
78,965 80,946
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △24,350 △48,013
固定資産 △20,363 △22,299
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額 △3,400 △3,400
△4,178 △5,699
その他
繰延税金負債合計 △52,291 △79,411
繰延税金資産の純額 26,674 1,535
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年3月31日 現在） （ 2021年3月31日 現在）
法定実効税率 30.62 30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.52 0.07
受取配当金 △3.17 △3.19
住民税均等割 0.08 0.06
研究開発減税による税額控除 △1.53 △1.26
評価性引当額の増減 0.46 0.31
△0.47 △0.61
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.51 26.00
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
データ通信設備 107,973 35,150 1,001 33,396 108,726 167,867
建物 81,414 7,026 239 6,154 82,047 202,122
構築物 2,400 59 0 103 2,356 3,729
機械装置及び運搬具 12,016 3,079 15 2,279 12,802 41,584
有形固定
工具、器具及び備品 14,463 4,064 227 3,341 14,958 22,658
資産
土地 56,064 － － － 56,064 －
リース資産 476 96 13 236 323 671
建設仮勘定 26,870 43,797 47,491 － 23,176 －
計 301,677 93,270 48,985 45,509 300,453 438,632
ソフトウエア 267,876 92,264 3,402 81,796 274,942 812,138
ソフトウエア仮勘定 55,063 86,915 89,206 － 52,772 －
無形固定
資産
その他 2,038 31 － 7 2,062 868
計 324,977 179,210 92,608 81,803 329,776 813,005
（注）当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりです。
増加額 データ通信機械設備 33,781 百万円 データ通信端末設備 1,269 百万円
データ通信設備
減少額 データ通信機械設備 935 〃 データ通信端末設備 17 〃
建設仮勘定 増加額 データ通信機械設備 1,422 〃 データ通信端末設備 1,020 〃
増加額 データ通信用ソフトウエア 92,264 〃
ソフトウエア
減少額 データ通信用ソフトウエア 2,979 〃
ソフトウエア仮勘定 増加額 データ通信用ソフトウエア 26,338 〃
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,652 468 5 2,115
受注損失引当金 32,986 314 27,177 6,122
（注） 受注損失引当金は、対応する仕掛品との相殺前の金額で記載しています。
（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3） 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――
無料
買取手数料
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりです。
https://www.nttdata.com/jp/ja/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 2013年6月19日開催の第25回定時株主総会の決議により、株式の分割及び単元株制度の採用に伴い2013年10月
1日を効力発生日として、当社定款を変更し、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社
法第166条第1項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株
予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、NTT株式会社です。
2 【その他の参考情報】
第33期事業年度の開始日から有価証券報告書提出日現在までの間に次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第32期 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）2020年6月18日関東財務局長に提出。
（2）有価証券報告書の訂正報告書及び有価証券報告書の訂正報告書の確認書
事業年度 第31期 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ）2020年6月18日関東財務局長に提出。
（3）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第32期 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）2020年6月18日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
a. 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告
書を2020年6月19日関東財務局長に提出。
b. 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書を2020
年10月30日関東財務局長に提出。
（5）臨時報告書の訂正報告書
臨時報告書の訂正報告書（上記（4）a.臨時報告書の訂正報告書）を2020年10月23日関東財務局長に提出。
（6）四半期報告書及び確認書
第33期 第1四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ）2020年8月13日関東財務局長に提出。
第33期 第2四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ）2020年11月9日関東財務局長に提出。
第33期 第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ）2021年2月9日関東財務局長に提出。
（7）発行登録書
発行登録書（社債）を2020年6月23日関東財務局長に提出。
（8）訂正発行登録書
訂正発行登録書（社債）を2020年10月28日関東財務局長に提出。
訂正発行登録書（社債）を2020年11月5日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月18日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中谷 剛之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
賀山 朋和 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エヌ・ティ・ティ・データの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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NTT DATA Servicesののれんの評価
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「 14. のれん及び無形資産 」に記載 当監査法人は、NTT DATA Servicesののれんを含む資
のとおり、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下 金生成単位に係る処分コスト控除後の公正価値の見積り
「NTTデータ」という。）の当連結会計年度末の連結財 の合理性を評価するために、NTT DATA Servicesの監査
政状態計算書には、のれん415,272百万円が計上されて
人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手
いる。このうち、NTT DATA Servicesの資金生成単位に
続の結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証
配分されたのれんは333,968百万円であり、総資産の 拠が入手されているか否かについて検証した。
11％を占めている。
（１）内部統制の評価
のれんについては、減損の兆候がある場合に加え、毎
処分コスト控除後の公正価値の見積りに関する内部
連結会計年度の一定の時期に年次の減損テストを実施す
統制の整備及び運用状況について、特に以下の統制に
ることが求められている。のれんを含む資金生成単位の
焦点を当てて評価した。
回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が
・将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を担保する
その回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減
統制
損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価
・処分コスト控除後の公正価値の見積りに利用した専門
値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方とし
家が必要な適性や能力等を備えていることを確認する
て算定される。
統制
当連結会計年度におけるNTT DATA Servicesの資金生
（２）処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性
成単位の年次減損テストでは、資金生成単位の回収可能
の評価
価額として用いられた処分コスト控除後の公正価値が帳
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるNTT
簿価額を98,349百万円上回ったことから、減損損失の計
DATA Servicesの将来の事業計画に含まれた主要な仮
上は不要と判断されている。
定の合理性を評価するため、その根拠について経営者
に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施し
NTTデータは、処分コスト控除後の公正価値の評価技
た。
法として割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法
・過年度の事業計画と実績との比較により見積りの精度
を併用している。割引キャッシュ・フロー法で用いられ
を勘案した上で、将来の事業計画に含まれている仮定
る将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び永久
について受注情報、外部調査機関による市場予測及び
成長率を基礎にして、市場の予想を織り込むことで見積
過去の利益率と比較した。
られる。この見積りには、新規受注の獲得の見込み、コ
・将来の事業計画において見込まれているコスト低減の
スト低減の計画及び米国経済やITサービス産業の成長に
効果の妥当性を評価するため、事業計画上の利益率を
関する予測といった仮定が用いられており、高い不確実
類似企業の利益率と比較した。
性を伴う。
また、NTT DATA Servicesの監査人が属するネット
また、割引キャッシュ・フロー法で用いられる割引率
ワークファームの企業価値評価の専門家を利用し、主
の見積りや、類似企業比較法の適用に当たっては、計算
に以下の手続を実施した。
手法及びインプットデータの選択に際して、評価に関す
・経営者が採用した評価技法及び計算手法の妥当性を評
る高度な専門知識を必要とする。
価した。
・永久成長率について、米国経済やITサービス産業の長
以上から、当監査法人は、NTT DATA Servicesののれ
期平均成長率との比較により妥当性を評価した。
んを含む資金生成単位に係る処分コスト控除後の公正価
・割引率の算定に用いられた、類似企業に係る資本構成
値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表
比率等の計算要素について、外部データと比較するこ
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
とで妥当性を評価した。
項」の一つに該当すると判断した。
・類似企業比較法で採用された倍率について、外部デー
タを用いた独自の計算結果と比較することで妥当性を
評価した。
加えて、各計算要素を変動させた場合に処分コスト
控除後の公正価値に与える影響を分析し、減損損失の
認識の要否の判断に与える影響を検討した。
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受注損失引当金に関連する総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
NTTデータは、主力事業としてシステムインテグレー 当監査法人は、NTTデータの受注損失引当金に関連す
ション事業を行っているが、連結財務諸表注記「 22. 引 る総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の
監査手続を実施した。
当金 」に記載のとおり、この事業に関連する受注損失引
当金907百万円が当連結会計年度の連結財政状態計算書
（１）内部統制の評価
に計上されている。
総原価の見積りに当たり経営者が構築した内部統制
受注損失引当金は、連結財務諸表注記「 3．重要な会
の整備及び運用状況について、特に以下の統制に焦点
計方針（13）引当金 」に記載のとおり、受注契約の履行
を当てて評価した。
に直接関連する原価（以下「総原価」という。）が請負
・あらかじめ定められた総原価の見積方法を社内で遵守
契約金額を超えることで損失を生ずる可能性が高く、か
させる統制
つ当該損失の額を信頼性をもって見積ることができる場
・総原価の見積りが適時に見直されることを担保するた
合に、将来の損失の見積額として計上される。
めの統制
NTTデータが顧客から受注して開発を行う請負契約
（２）総原価の見積りの合理性の評価
は、１件当たりの契約金額が多額で大規模になるものが
契約金額や見積総原価の金額的重要性、プロジェク
多いが、それらはまた、顧客又は技術の新規性等から開
ト利益率及び開発内容の個別性等を考慮し、総原価の
発内容の個別性が強いことが多い。その結果、契約内容
見積りの不確実性が相対的に高い開発案件を抽出した
の曖昧性等による当初想定していた見積りからの乖離
上で、それらの開発案件に係る総原価の見積りに当
や、開発段階での当初想定し得ない技術的な問題の発生
たって採用された主要な仮定の合理性を評価した。具
等によって、原価が増加する場合がある。受注損失引当
体的には、その主要な仮定の根拠について、経営者及
金の基礎となる受注契約の総原価を見積る際には、開発
びプロジェクトマネージャ等の適切な責任者に対して
に必要な作業の特定や作業ごとの原価積算に使用する開
質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
発規模、生産性、開発工数及び外注単金等についての仮
・個々の契約における総原価の見積りの前提の理解のた
定が必要になるが、開発内容の個別性等から生じる高い
めに、開発に係る会議体資料を閲覧した。
不確実性が存在する。このため、経営者のこれらに対す
・契約書等と見積総原価明細の比較により、顧客と合意
る判断が総原価の見積りに重要な影響を及ぼす。また、
した作業内容が原価明細に含まれていることを確認し
開発中の状況の変化に伴う作業内容の変更や原価積算の
た。
見直しが適時・適切に総原価の見積りに反映されない場
・見積総原価の基礎となる開発規模、生産性、開発工数
合には、見積総原価を誤る可能性がある。
及び外注単金等について、原価積算資料等の閲覧及び
過去の類似案件における実績と比較することで合理性
以上から、当監査法人は、NTTデータの受注損失引当
を評価した。
金に関連する総原価の見積りの合理性が、当連結会計年
・見積総原価と発生実績との比較及びそれらの差異の要
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
因の検討をし、差異要因となった事象が直近の見積総
上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
原価に反映されたかどうかを検証した。
・プロジェクト進捗報告資料の閲覧並びに経営者及び財
務部門の責任者等の複数の者に対して質問を行い、そ
れぞれの回答内容の整合性を検討することで見積りを
修正すべき開発状況の変化の有無を確認した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌ・ティ・ティ・
データの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
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る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中谷 剛之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
賀山 朋和 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エヌ・ティ・ティ・データの2020年４月１日から2021年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エヌ・ティ・ティ・データの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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受注損失引当金に関連する総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「NTTデー 連結財務諸表の監査報告書において、「受注損失引当
タ」という。）は、主力事業としてシステムインテグ 金に関連する総原価の見積り」が監査上の主要な検討事
レーション事業を行っているが、注記事項「 （重要な会 項に該当すると判断し、監査上の対応について記載して
計上の見積り） 」に記載のとおり、この事業に関連する いる。
受注損失引当金193百万円が当事業年度の貸借対照表に
計上されている。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
受注損失引当金は、当事業年度末における手持受注案 応に関する具体的な記載を省略する。
件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合
理的に見積ることが可能な案件の損失見積額として計上
される。
NTTデータが顧客から受注して開発を行う請負契約
は、１件当たりの契約金額が多額で大規模になるものが
多いが、それらはまた、顧客又は技術の新規性等から開
発内容の個別性が強いことが多い。その結果、契約内容
の曖昧性等による当初想定していた見積りからの乖離
や、開発段階での当初想定し得ない技術的な問題の発生
等によって、原価が増加する場合がある。受注損失引当
金の基礎となる受注契約の総原価を見積る際には、開発
に必要な作業の特定や作業ごとの原価積算に使用する開
発規模、生産性、開発工数及び外注単金等についての仮
定が必要になるが、開発内容の個別性等から生じる高い
不確実性が存在する。このため、経営者のこれらに対す
る判断が総原価の見積りに重要な影響を及ぼす。また、
開発中の状況の変化に伴う作業内容の変更や原価積算の
見直しが適時・適切に総原価の見積りに反映されない場
合には、見積総原価を誤る可能性がある。
以上から、当監査法人は、NTTデータの受注損失引当
金に関連する総原価の見積りの合理性が、当事業年度の
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
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施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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