株式会社メガチップス 有価証券報告書 第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メガチップス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社メガチップス(E02042)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第31期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社メガチップス
【英訳名】 MegaChips Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 肥川 哲士
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６３９９）２８８４（代表）
【事務連絡者氏名】 本社管理部財務部長 三宅 正久
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６３９９）２８８４（代表）
【事務連絡者氏名】 本社管理部財務部長 三宅 正久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社メガチップス(E02042)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高（千円） 67,438,389 89,029,101 95,145,485 65,764,572 83,814,786
経常利益（千円） 994,998 2,207,852 502,624 639,045 3,912,972
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 △ 947,554 1,948,156 △ 1,727,317 △ 1,792,121 20,920,279
（△）（千円）
包括利益（千円） △ 658,834 4,073,719 △ 4,269,158 △ 1,067,329 22,032,648
純資産額（千円） 27,631,297 31,184,191 26,223,953 31,031,010 50,043,484
総資産額（千円） 80,465,595 94,633,352 91,977,755 72,347,434 74,627,287
１株当たり純資産額（円） 1,280.71 1,435.37 1,204.98 1,289.72 2,299.49
１株当たり当期純利益又は１株当た
△ 44.14 90.05 △ 79.40 △ 82.35 961.28
り当期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
－ 89.57 － － －
益（円）
自己資本比率（％） 34.3 33.0 28.5 38.8 67.1
自己資本利益率（％） △ 3.4 6.6 △ 6.0 △ 6.6 53.6
株価収益率（倍） － 42.53 － － 3.67
営業活動によるキャッシュ・フロー
340,313 4,715,018 △ 13,700,827 28,256,279 5,513,991
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,540,439 △ 5,007,867 △ 2,499,709 △ 2,541,276 17,022,431
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,439,494 7,954,708 7,040,721 △ 18,599,962 △ 18,807,546
（千円）
現金及び現金同等物の期末残高（千
11,954,167 19,449,135 10,182,313 17,219,421 21,407,837
円）
従業員数 851 883 719 588 379
[外、平均臨時雇用者数]（人） [ 52 ] [ 34 ] [ 37 ] [ 34 ] [ 4 ]
(注)１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．第27期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．第27期、第29期及び第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高（千円） 55,665,475 74,665,160 81,494,172 54,493,430 81,149,771
経常利益（千円） 3,170,579 3,391,535 3,846,713 3,963,149 5,372,437
当期純利益（千円） 1,890,572 1,511,462 1,672,870 1,109,114 13,514,784
資本金（千円） 4,840,313 4,840,313 4,840,313 4,840,313 4,840,313
発行済株式総数（株） 23,038,400 23,038,400 23,038,400 23,038,400 23,038,400
純資産額（千円） 32,311,121 33,290,590 34,275,424 35,008,728 48,153,848
総資産額（千円） 77,510,402 87,070,822 90,741,165 68,527,650 72,674,169
１株当たり純資産額（円） 1,498.36 1,532.33 1,574.94 1,608.64 2,212.66
１株当たり配当額（円） 34.00 34.00 17.00 17.00 80.00
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益（円） 88.06 69.86 76.89 50.96 621.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利
87.58 69.49 76.87 － －
益（円）
自己資本比率（％） 41.7 38.2 37.8 51.1 66.3
自己資本利益率（％） 6.0 4.6 5.0 3.2 32.5
株価収益率（倍） 34.64 54.82 22.10 30.51 5.68
配当性向（％） 38.6 48.7 22.1 33.4 12.9
従業員数 591 580 463 384 355
[外、平均臨時雇用者数]（人） [ 11 ] [ 6 ] [ 5 ] [ 6 ] [ 4 ]
株主総利回り 243.8 308.1 141.0 131.0 293.4
[参考指標：配当込みTOPIX]（％） [ 114.7 ] [ 132.9 ] [ 126.2 ] [ 114.2 ] [ 162.3 ]
最高株価（円） 3,325 4,240 3,850 2,544 3,785
最低株価（円） 1,037 2,245 1,560 1,045 1,323
(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第31期の１株当たり配当額には、創立30周年の記念配当45円を含んでおります。
３．第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、1996年４月１日を合併期日とし、大阪市淀川区所在の株式会社メガチップス（実質上の存続会社・株式
の額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更（１株の額面金額を500円に変更）するために同社の資産、負債及び
権利義務の一切を引継ぎ吸収合併いたしました。
なお、この「有価証券報告書」では別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しており、事業年度の期
数は実質上の存続会社である株式会社メガチップスの期数を継承し、1996年４月１日より始まる事業年度を第７期
としております。
以上の内容を図示しますと次のとおりであります。
年月 事項
1990年４月 大阪府吹田市南金田において、資本金10,000千円で株式会社メガチップス（実質上の存続会社）
を設立
受託開発事業を開始
1990年12月 本店を大阪府吹田市江坂町へ移転
1991年８月 顧客専用LSI事業を開始
1994年３月 Macronix International Co.,Ltd.との間で販売代理店契約締結
1994年７月 Macronix International Co.,Ltd.との間で任天堂向けゲームソフトウェア格納用LSIに関する共
同開発契約締結
1995年３月 任天堂株式会社、Macronix International Co.,Ltd.との三者間で任天堂製ゲーム機に使用する
ゲームソフトウェア格納用LSIに関する製造委託契約締結
1995年９月 自社ブランドLSI事業を開始
1995年10月 システム製品事業を開始
1996年１月 本店を大阪市淀川区宮原へ移転
1996年４月 株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、1996年４月１日株式会社メガチップス（形式
上の存続会社）と合併
1998年２月 東日本の営業拠点として、東京営業所を設置
1998年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年12月 システム製品の販社として、株式会社ビジュアルコミュニケーションを三井物産株式会社と合弁
にて設立
2000年４月 株式会社ビジュアルコミュニケーションと株式会社カメオインタラクティブが合併し、商号を株
式会社メガフュージョンに変更
2000年12月 東京証券取引所市場第一部に上場
2001年８月 株式会社メガフュージョンが日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年10月 株式会社メガフュージョン（後の株式会社メガチップスシステムソリューションズ）との間で同
社を完全子会社とする株式交換を実施
2004年２月 国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得
2004年４月 LSI事業及びシステム事業を分割し、LSI事業については新設の株式会社メガチップスLSIソ
リューションズに、システム事業については株式会社メガチップスシステムソリューションズに
承継させると共に、持株会社へ移行
株式会社メガチップスシステムソリューションズのオーディオ・オーサリング事業を分割し、新
設の株式会社カメオインタラクティブに承継
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年月 事項
2004年10月 オーディオ・オーサリング事業を行う株式会社カメオインタラクティブの発行済株式全部をイー
フロンティアグループへ売却
2005年５月 順盈投資有限公司（英文名「Shun Yin Investment Ltd.」、現・連結子会社）の株式取得
2005年５月 Macronix International Co.,Ltd.との間で業務提携を締結
2006年３月 国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得
2007年４月 株式会社メガチップスLSIソリューションズ及び株式会社メガチップスシステムソリューション
ズを吸収合併
2012年７月 ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社から川崎マイクロエレクトロニクス株式会社の発
行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社化
2013年３月 Kawasaki Microelectronics America, Inc.が、米国持株会社のKawasaki Microelectronics
Holdings (USA), Inc.を吸収合併し、MegaChips Technology America Corporationに商号変更
2013年４月 川崎マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併
2013年９月 台湾にアジア地域の統括拠点として、信芯股份有限公司（英文名「MegaChips Taiwan
Corporation」、現・連結子会社）を設立
2014年９月 MegaChips Technology America Corporationが、STMicroelectronicsからSmart Connectivity
(DisplayPort)事業を譲受
2014年11月 MEMSタイミングデバイス事業を営むSiTime Corporationを買収し、同社を完全子会社化（現・関
連会社）
2019年１月 システム事業を分割し、株式会社豆蔵ホールディングスの子会社であるセンスシングスジャパン
株式会社に承継
2019年11月 SiTime CorporationがNASDAQ Global Marketに上場
2019年12月 MegaChips Technology America Corporationが、Smart Connectivity (DisplayPort)事業を
Kinetic Technologiesへ譲渡
2020年３月 MegaChips Technology America CorporationのLSI事業をMegaChips LSI USA Corporation（現・
連結子会社）に営業譲渡により移管
2020年６月 連結子会社のSiTime Corporation株式の一部を売却し、同社を関連会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社３社、関連会社１社により構成されており、独自の
アナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発から生産までトータルソリューションを提供しておりま
す。
主な製品は、ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、デジタルカメラ向け等画像処理LSI、事務機器向け
LSI及び有線通信向けアナログフロントエンドLSIであり、当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行
い、国内外の大手ファウンドリーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売しております。
当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループは単一の事業セグメント
であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
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４ 【関係会社の状況】
主要な 議決権の
名称 住所 資本金 事業の 所有割合 関係内容
内 容 （％）
（連結子会社）
順盈投資有限公司 業務提携先であるMacronix
台湾
309,040千
(Shun Yin Investment 投資事業 100.0 International Co.,Ltd.等の
台湾ドル
台北市
Ltd.) (注)１ 株式を保有する。
信芯股份有限公司
半導体の開 東アジアの営業拠点として、開
(MegaChips Taiwan 台湾 100.0
400,000千
発及び技術 発、営業・技術サポートを行
台湾ドル
Corporation) 台北市 (41.0)
サポート う。
(注)１、２
米国 北米の営業拠点として、開発、
半導体の開
MegaChips LSI USA 営業・マーケティング活動を行
3,000千米 発、マーケ
カリフォル
100.0
う。
ドル ティング及
Corporation ニア州キャ
び販売
ンベル 役員の兼任あり。
（持分法適用の関連会社）
米国 MEMS（Micro-Electro-
半導体の開
SiTime Corporation Mechanical Systems）をベース
１千米ド 発、マーケ
カリフォル
31.8
ル ティング及
(注)４、５ ニア州サン としたタイミングデバイスの開
び販売
タクララ 発及び販売を行う。
(注)１．特定子会社に該当いたします。
２．議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり内数で記載しております。
３．信芯高技 電 子（深圳）有限公司は清算手続きが完了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から
除外しております。
４．SiTime CorporationはNASDAQ Global Marketに上場しております。
５．SiTime Corporationについては、当社が所有する株式の一部売却及び同社の新株発行による増資を2020年6月
16日付で実施したことにより当社の持分比率が低下したため、第１四半期連結会計期間末より当社の連結子
会社から持分法適用の関連会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
2021年３月31日 現在
従業員数（人） 379 [ 4 ]
(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）については、
[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末と比べて209名減少しておりますが、主なものは、当社の持分比率の低下により
関連会社となったSiTime Corporationを、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
355 [ 4 ] 44.6 8.6 8,322
(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）については、[ ]内に当事業年度の平均人員を
外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．満60歳定年制を採用しております。但し、期限を定めて再雇用することがあります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
なお、2013年４月に吸収合併いたしました旧川崎マイクロエレクトロニクス株式会社の労働組合が存続してお
りましたが、2020年10月27日付で清算結了しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針、経営戦略等
当社グループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客とパートナーとの共存を維持し、
「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、日本初のシステムLSIのファブレス
メーカーとして1990年に創業いたしました。
これまで、ファブレスメーカーとしての利点を活かし、経営資源を研究開発に集中することで独自技術を磨く
とともに、顧客の最終製品やサービスなどのアプリケーションに関する知識とLSIの知識を融合させることで、顧
客の課題解決と競争力向上に貢献するシステムLSIを企画・開発してまいりました。
また、生産を外部に委託するファブレスメーカーでありながら、厳格な品質保証体制を構築することで、信頼
性の高いシステムLSIを供給しており、システムLSIの企画・開発から供給まで、一貫して顧客サポートができる
体制を実現し、顧客と共に成長してまいりました。
今後も当社グループは、新しい価値の創造と高い技術力により、独創性のある幅広いソリューションを顧客に
提供し、豊かな未来社会作りに貢献するために、「LSIによるシステム（機器）のソリューションを提供すること
によって顧客と共に発展・成長する」ことと、「会社を取りまく利害関係者から良い会社であるとの評価を獲得
する」ことをミッションとして掲げ、自主独立で発展し、持続的な成長と新たな価値創造に挑戦していく考えで
あります。
これを実現するために、主力事業であるアミューズメント分野向けを中心とするASIC事業の事業基盤を強化し
つつ、 成長市場である「車載分野」、「産業機器分野」、「通信インフラ分野」、「エネルギー制御分野」、
「ロボット分野」等の新規分野をターゲットに、 競争力に優れた製品を積極的に投入し、国内外において新規事
業の拡大を図っていく考えであります。あわせて、事業環境の変化に耐え長期の成長を支えるため、財務体質の
強化を推進してまいります。
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
これからの社会環境においては、通信ネットワークの超高速、低遅延、大容量、高機能化がさらに進展し、高
度なネットワーク社会の到来により、人々のライフスタイルの変化がますます進んでいくものと思われます。さ
らには、低炭素、循環型、自然共生が統合的に達成された持続可能な社会の実現を目指し、社会全体で様々な取
り組みが強化されていくものと思われます。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス産業においては、あらゆるものがネットワークに繋がる高度なネッ
トワーク社会の実現に向けて、電子部品・デバイスの生産実績は増加している状況となっており、今後の産業発
展を支えるものとしてその重要性が高まってきております。
車載分野では、安全性の向上や環境負荷低減に向けて、通信機能を搭載したコネクテッドカーや自動運転車、
電気自動車など、自動車のエレクトロニクス化が進展しております。通信インフラ分野では、「5G」の導入によ
り通信速度の向上、タイムラグの減少、多くの機器が同時に接続できる多接続が実現するなど、IoT時代に対応す
る通信インフラの開発が進展しております。また、産業分野向けのIoTは、物流、製造オートメーションや電力ス
マートグリッドなど産業界の変革に貢献するものと期待されている状況です。
このように、我々を取り巻く機器に使用される電子部品の高性能化や多機能化などのニーズが高まることに
よって、高精度・多機能・小型・低消費電力などに貢献するキーデバイスとして、LSI製品の需要拡大が期待され
る状況となってまいりました。
このような状況の下、当社グループは次の基本方針を掲げ、今後の成長が見込まれる車載分野、産業機器分
野、通信インフラ分野、エネルギー制御分野、ロボット分野等へ経営資源を集中的に投下し、収益基盤を強化す
ることで中長期の成長を加速させる考えです。
① 主力事業であるASIC事業においては、顧客密着・提案型営業を積極的に推進して営業力を強化し、新規技術
の開発と品質向上に取り組むこと、またサプライチェーンの一翼を担うという責任を果たすためにも、情報連
携や生産体制の確保などに注力し、顧客のニーズに最適なソリューションを提供することで、事業基盤の強化
を図ります。
② 急速に市場拡大が見込まれる車載分野、産業機器分野、通信インフラ分野、エネルギー制御分野、ロボット
分野等とターゲットとして経営資源を集中的に投下し、長期における持続的成長に向けた事業構造転換を推進
します。
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③ 長期の成長を見据えた新たな事業の創出のため、当社グループの北米拠点の体制強化、米国の大学との最先
端技術の共同研究開発の推進、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンド設立による米国を中心とし
た最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ企業との戦略的提携や事業投資を行うことで新規事業の立上
げを推進します。
④ 事業構造転換や新規事業育成による長期的な成長を支えるため、財務基盤の強化施策、女性はじめ多様な人
材を活かし、その能力を最大限発揮できる人事制度の構築やジェンダー・ダイバーシティ施策を推進し、経営
環境の変化に柔軟かつ迅速に適応できるよう経営基盤の強化を図ります。
(3) 新型コロナウイルス感染拡大による影響について
新型コロナウイルス感染拡大による次期業績への影響については、2021年度中に収束に向かうことを前提とし
て、限定的な範囲に留まると考えております。しかしながら、当社グループの製品が使用される最終製品の需要
に対する影響について予測することは極めて困難であり、今後の動向によって業績に与える影響が変動する可能
性があります。引き続き、今後の影響について情報収集と分析を進めてまいります。
(4) 経営指標
具体的な目標数値は設定しておりませんが、収益力・資本効率に関する経営指標として自己資本当期純利益
率、売上高営業利益率を向上させていくこと、また、安全性に関する指標として、自己資本比率を向上させてい
くことが重要であると考えております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への依存について
① 販売先について
当社グループは、LSI製品として、アミューズメント分野向けに使用されるゲームソフトウェア格納用LSI
（カスタムメモリ）、ゲーム機本体・周辺機器向けのLSIの他、デジタルカメラ向け等画像処理用LSI、事務機
器向けLSIを主に販売しておりますが、ゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）を主に供給してい
る、任天堂株式会社への売上高の割合が高くなっており、当連結会計年度においては78.0％を占めておりま
す。
したがって、これらのLSI製品が使用されるゲーム機器やゲームソフトウェアの販売動向、また、同社におけ
るLSIの採用状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。
当該リスクは完全に排除できる性格のものではありませんが、当社は任天堂株式会社と良好かつ緊密な関係
を構築し、最適なソリューションの提供や安定した製品の供給等により顧客満足の獲得に努め、リスクの最小
化に努めております。また、今後の成長が見込める車載分野、産業機器分野、通信インフラ分野、エネルギー
制御分野、ロボット分野等の新たな事業の育成にも注力し、中長期においては事業ポートフォリオの改善を進
めていく考えです。
なお、任天堂株式会社への売上高については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (4) 生産、受注及び販売の実績」に記載
のとおりであります。
② 生産委託先（仕入先）について
当社グループは、創業より経営資源を研究開発に集中し、製品の生産を外部に委託するファブレスメーカー
という事業形態を採用することにより、特徴のある技術力を核に顧客のニーズに最適な製品を開発し、多くの
資金が必要となる生産設備投資に制約されることなく事業を拡大してまいりました。当社グループの製品の生
産は、複数の委託先メーカーに分散して委託しておりますが、主力取引先である任天堂株式会社へ供給する
ゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）及びゲーム機本体・周辺機器向けのLSIなどの製品の生産を
委託している、Macronix International Co.,Ltd.（以下「マクロニクス社」）からの仕入高の割合が高くなっ
ており、当連結会計年度においては62.6％を占めております。
したがって、何らかの理由によりマクロニクス社で生産ができなくなった場合、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
現在のところ、当該リスクの顕在化の兆候はございません。なお、当社は任天堂株式会社及びマクロニクス
社との間で製造委託契約を締結しており、両社と良好かつ緊密な関係を構築し、安定的な製品の供給に努めて
おります。
(2) 事業について
① LSI製品におけるリスク
当社グループは自社で生産設備は保有せず、生産は全て外部に委託するファブレスの事業形態をとってお
り、台湾を中心とする国内外の大手ファウンドリーとのネットワークを構築し、顧客のニーズにあわせて製品
の製造を委託しております。
したがって、半導体市況の需給バランスにより調達数量と価格が影響を受け、当社グループの望む納期、数
量及び価格で製品が調達できない可能性があります。
また、当社グループのLSI製品は先端のデジタル機器に採用されておりますが、当該分野は技術革新のスピー
ドが速く、当社グループの製品が継続して採用される保証はありません。当社グループのLSIが採用されている
最終製品においても、激しい市場競争にさらされていることに加え、CSR調達方針の浸透などの影響により需要
が変動いたします。
これらに対処するため、当社グループは製品の調達価格、生産数量、生産スケジュールの最適化に取り組む
とともに、他社製品との差別化を実現する価格競争力のある製品や応用技術の開発に注力し、リスクの最小化
に努めております。
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② 研究開発について
当社グループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」によ
り社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、技術開発力をベースとして事業を展開しており
ます。その競争力の源泉は独自のアナログ・デジタル技術をベースに、当社グループの独自性を発揮すること
にあります。
現在、当社グループは成長分野である車載分野、産業機器分野、通信インフラ分野、エネルギー制御分野、
ロボット分野等に経営資源を投下し、顧客に最先端技術と製品を提供するための研究開発活動に取り組んでお
ります。当連結会計年度の研究開発費の総額は30億５千８百万円となっており、連結売上高の3.6％を占めてお
ります。
しかしながら、当社グループが属する業界は技術の進歩が目覚ましく、新しいと考えていた技術が突然陳腐
化し、新たな技術やサービスが急速に普及するなど、市場に大きな変化が起こる可能性があります。変化が生
じた場合には、必ずしも迅速に対応できるとは限らず、変化に対応するために多額の研究開発費用を投資する
場合があります。このような場合、当社グループの業績は影響を受けます。また、技術開発競争において他社
が優位に立った場合、当社グループのシェアは低下し、業績は影響を受けます。
当社グループは、今後も継続して斬新で魅力のある製品を開発し、市場に提供していくために、独自のアナ
ログ・デジタル技術をベースに最先端の技術を開発し、技術及び製品の競争優位性を維持する最善の努力を
行っております。
③ 人材の確保について
当社グループは、独自のアナログ・デジタル技術を駆使し、技術開発力をベースとして事業を展開してお
り、その成長は人材に大きく依存しております。そのため、優れた技術者を獲得して維持することや、必要と
する人材をどのように処遇し、どのように育成していくかは、人事政策上の重要課題と認識しております。
したがって、将来において、当社グループの国内外の優秀な技術者の維持や、人材の新規採用・育成・グ
ローバル化が計画どおりにできなかった場合、当社グループの競争力が弱まり、企業価値そのものに影響を与
える可能性があります。
これらに対処するため、当社グループは人事処遇体系を整備し、中長期の新たな事業育成等のための人材投
資について、育成計画に基づいて人事政策を実行いたします。また、多様な環境で能力を発揮し、組織の成果
を最大化出来る人材を育成できるよう、語学教育や新入社員研修など社員教育の充実やダイバーシティ推進な
ど様々な施策に積極的に取り組んでおります。
(3) 経営について
① 関係会社株式に含まれるのれん等の評価について
当社グループは、2014年11月に取得したSiTime Corporation（NASDAQ Global Market上場）の株式を所有し
ており、現在、当社の持分法適用の関連会社となっております。のれんを主とする無形固定資産（以下、のれ
ん等という）を含むこれらの投資は、関係会社株式として連結貸借対照表に計上されております。当連結会計
年度末の関係会社株式の残高は119億５千８百万円となっており、連結総資産の16.0％を占めております。
SiTime Corporationは、上場企業として自らの方針や戦略に基づいて経営を行っており、同社の業績・財政
状態の悪化により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当該関係会社株式に含まれるのれん等については、株式の市場価額を利用した正味売却価額によりそ
の評価を行っておりますが、同社の株価が下落し正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、減損損失の発生に
より当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、現在のところ、のれん等の評価において減損の認識は不要と判断しております。
② 戦略的投資におけるリスク
当社グループは、他社との事業連携や情報収集により当社の企業価値向上に資すると判断した場合に、投資
を含めた戦略的提携を行う場合があり、当連結会計年度の投資有価証券の残高は主要仕入先のマクロニクス社
の株式を主として35億９千万円となっており、連結総資産の4.8％を占めております。
このような事業の成長を加速するための投資を含めた戦略的提携におきましては、事業上の補完関係の構築
や業績の拡大等において、当社の予測どおりの効果が得られない可能性があります。また、投資株式の時価の
下落や実質価額の著しい低下による評価損の発生により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がありま
す。
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なお、これら戦略的投資に関しては、取締役及び社外有識者を中心とした会議体において、個別の銘柄ごと
に、事業連携や情報収集の状況並びに将来の収益力などを総合的に勘案し、投資効果やリスクの検証を行った
うえで戦略的投資の可否を決定し、取締役会の承認を得て実施しております。
③ 為替変動について
当社グループは事業拠点として海外子会社等を展開しており、当社グループの事業取引においては、米ドル
や台湾ドルを主とする外貨建取引が一定割合含まれております。また、海外子会社の財務諸表は連結財務諸表
作成のために円換算されており、このため外国為替相場、殊に日本円・米ドル間の為替相場の変動により、当
社グループの業績が変動する可能性があります。外国為替相場が円高方向に進行した場合、概して損失方向に
影響し、その変動幅が大きいほど当該リスクの顕在化の可能性が高まります。
なお、為替リスクの低減のため、必要に応じて為替予約取引を利用しております。
④ 知的財産権について
当社グループは、研究開発を主体としたファブレスメーカーであり、知的財産権の保護は事業展開上の重要
課題と認識しております。
しかしながら、当社グループが出願する特許や商標などがすべて登録されるとは限らないこと、また、公開
前の他社技術など、他社権利を調査しても把握できないものもあることから、他社の知的財産権を侵害し、訴
えを提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの独創的な技術が、特定の国・地域においては、法整備等の理由により充分な保護を受
けることができない可能性があります。このような状況下で、他社が当社グループの知的財産を無断で使用
し、類似の製品を市場に販売した場合、これを効果的に阻止することができない可能性があります。
なお、当社グループは、知的財産に係わる社内体制及び特許事務所との連携を強化し、当社グループが提供
する製品・サービスを保護するための特許や商標などの出願・登録を積極的に行うと同時に、他社権利の調査
を徹底することにより他社権利の侵害を防止するなど、リスクの最小化に努めております。
⑤ 偶発的な災害等におけるリスク
当社グループが事業を展開する国内外において、大規模な地震をはじめとする自然災害や火災、未知の感染
症の流行、テロ行為や社会騒動、その他の事故・事件等が発生した場合、当社グループの事業拠点、生産を委
託するファウンドリーやメーカー、あるいは顧客自身に対して大きな被害が発生する可能性があります。ま
た、これらの影響によって当社グループの事業活動の縮小等を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績
及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このような偶発的な災害等におけるリスクを全て回避することは極めて困難でありますが、当社において
は、リスクの予防回避及び発災時の人命の安全、並びに被害の抑制・軽減、二次災害の防止、早期の業務再開
を図ることを目的に危機管理マニュアルを策定し、危機管理についての必要事項と対応方法を定めるととも
に、リスクの軽減に向けた対応を可能な範囲において実施しております。
⑥ 新型コロナウイルス感染拡大による対応について
当社の新型コロナウイルス感染症への対応としては、役職員及び当社グループの事業所に就業する派遣社員
等とその家族の身体、生命の安全を図ること、また取引先企業の関係者の安全と健康を最優先事項と位置付
け、行政等からの要請に基づき様々な感染防止策を講じております。引き続き行政等からの情報と今後の感染
状況に応じて速やかに必要な対応を実施し、リスクの低減に努めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
言う）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における電子機器業界全体の市場は前年同期比において同水準で推移いたしました。
ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機
器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを
提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、顧客の
課題解決のために、独創的なアルゴリズム・アーキテクチャを搭載したシステムLSIを開発し、提供できることに
あります。
ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込め
る車載分野、産業機器分野、通信インフラ分野、エネルギー制御分野、ロボット分野等をターゲットとした新規
LSI事業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナログ回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外
企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来
の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。
また、経営資源の成長分野への集中や、財務資本戦略による経営体質・経営基盤の強靭化など企業価値及び株
主価値の向上を図るため、米国所在の連結子会社であるSiTime Corporationの株式の一部について、SiTime
Corporationの新株発行とあわせて実施した株式売出しにより、2020年６月と2021年２月にそれぞれ売却を行いま
した。これにより、第１四半期連結会計期間末においてSiTime Corporationは当社の連結子会社から持分法適用
の関連会社となっております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、主にASIC事業におけるゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメ
モリ）の需要が堅調に推移したことにより、 売上高は838億１千４百万円 （ 前年同期比27.4％増 ）となりました。
利益につきましては、 業務の効率化が進展したこと等により、のれん等償却前の営業利益は56億８百万円、の
れん等償却後の 営業利益は50億２千５百万円 （ 同416.7％増 ）となり、持分法適用の関連会社となったSiTime
Corporationの持分法投資損失（第２四半期以降ののれん等償却費を含む）が８億９千９百万円発生したこと等に
より、 経常利益は39億１千２百万円 （ 同512.3％増 ）となりました。
また、連結子会社であったSiTime Corporationの株式の一部を売却したことと同社が新株発行増資を実施した
ことにより263億８千７百万円の関係会社株式売却益が発生したこと、自社開発のソフトウエア資産を主とする固
定資産除却損が25億４千３百万円、事業拠点のオフィスリース契約や建物に関連する損失が８億９千５百万円そ
れぞれ発生したこと等により、 親会社株主に帰属する当期純利益は209億２千万円 （ 前年同期は17億９千２百万円
の親会社株主に帰属する当期純損失 ）となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
(2) 財政状態の変動状況
当連結会計年度末における 総資産は746億２千７百万円 （ 前連結会計年度末比22億７千９百万円の増加 ）となり
ました。主要な項目を前連結会計年度と比較すると、現金及び預金が41億５千２百万円、商品及び製品が11億３
千４百万円それぞれ増加した一方で、建物が８億３千７百万円、有形固定資産のその他が10億３千７百万円、ソ
フトウエアが19億８千５百万円それぞれ減少しております。また、SiTime Corporationの連結子会社から持分法
適用の関連会社への異動に伴い、関係会社株式が119億５千８百万円増加した一方で、のれんが79億８千５百万
円、技術資産が25億４百万円それぞれ減少しております。
負債合計は245億８千３百万円 （ 同167億３千２百万円の減少 ）となりました。主要な項目を前連結会計年度と
比較すると、支払手形及び買掛金が21億６千９百万円、未払法人税等が66億５千１百万円それぞれ増加した一方
で、短期借入金が24億９千１百万円、１年内返済予定の長期借入金が182億１千万円、長期借入金が30億円それぞ
れ減少しております。
純資産は500億４千３百万円 （ 同190億１千２百万円の増加 ）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と
比較すると、親会社株主に帰属する当期純利益が209億２千万円となった一方で、SiTime Corporationの連結子会
社から持分法適用の関連会社への異動に伴い、非支配株主持分が28億４千４百万円減少しております。この結
果、 自己資本比率は67.1％ （同28.3ポイントの上昇）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 214億７百万円 となり、前連結会
計年度に比べ 41億８千８百万円の増加 （前年同期は70億３千７百万円の増加）となりました。当連結会計年度に
おける各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 55億１千３百万円の資金の獲得 （ 前年同期は282億５千６百万円の資金
の獲得 ）となりました。これは主に、 税金等調整前当期純利益が268億３千４百万円 （ 前年同期は19億６千５百万
円の税金等調整前当期純損失 ）となり、減価償却費が15億１千４百万円、持分法による投資損失が８億９千９百
万円、固定資産除却損が25億４千３百万円それぞれ発生したこと、仕入債務が25億８千１百万円の増加となった
一方で、関係会社株式売却益が263億８千７百万円発生したこと、たな卸資産が21億４千１百万円の増加となった
ことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 170億２千２百万円の資金の獲得 （ 前年同期は25億４千１百万円の資金
の使用 ）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入が191億５千１百万円あったことによるもの
であります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・
キャッシュ・フローは、225億３千６百万円の資金の獲得（前年同期は257億１千５百万円の資金の獲得）となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 188億７百万円の資金の使用 （ 前年同期は185億９千９百万円の資金の
使用 ）となりました。これは主に、短期借入金が29億７千９百万円の純増となった一方で、長期借入金の返済に
よる支出が212億１千万円あったことによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
① 生産実績
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日 ）
生産高（千円） 70,971,377 155.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 ）
受注高（千円） 83,869,717 135.8
受注残高（千円） 4,478,922 101.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日 ）
販売高（千円） 83,814,786 127.4
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(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
相手先 金額（千円） 割合（％）
任天堂㈱ 62,934,000 95.7
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
相手先 金額（千円） 割合（％）
任天堂㈱ 65,387,957 78.0
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高
前第３四半期に実施した映像インターフェイス向けのSmart Connectivity LSI事業部門の譲渡に伴い売上高
が剥落したこと、第１四半期に連結子会社のSiTime Corporationを関連会社としたことに伴い第２四半期以降
の売上高が剥落したこと等の減少要因があった一方で 、ASIC事業のゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメ
モリ）の需要が堅調に推移したこと等 により、売上高は 838億１千４百万円 （ 前年同期比27.4％増 ）となりまし
た。
② 売上原価・販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の 売上原価は、705億４百万円 となりました。売上の製品構成の変化等に伴い、当連結会計年
度の原価率は9.5ポイント悪化の 84.1％ となり、 売上総利益は133億１千万円 （ 前年同期比20.3％減 ）となりま
した。
販売費及び一般管理費は、今後の成長が見込める分野へ積極的な研究開発投資を行った一方で、第１四半期
に連結子会社のSiTime Corporationを関連会社としたことに伴い第２四半期以降の販売費及び一般管理費が剥
落したこと、事業構造改革の一環として取り組んできた固定費の圧縮や業務の効率化が進展したこと等によ
り、 82億８千５百万円 となり、 前連結会計年度と比較して74億３千８百万円減少 いたしました。この主な内訳
は、給料、賞与引当金繰入額等の人件費が30億７千５百万円（同24.1％減）、研究開発費が 30億５千８百万円
（ 同53.5％減 ）、過年度の企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費が５億８千３百万円となっており
ます。
以上の結果、当連結会計年度ののれん等償却前営業利益は56億８百万円、 のれん等償却後営業利益は50億２
千５百万円 （ 同416.7％増 ）となりました。
当社は連結売上高営業利益率を重要な指標と考えており、その動向を注視しております。当該指標等の５年
間の推移は次のとおりであります。
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高（百万円） 67,438 89,029 95,145 65,764 83,814
研究開発費（百万円） 5,199 6,253 7,843 6,581 3,058
のれん等償却前営業利益
4,922 5,520 3,152 3,449 5,608
（百万円）
売上高営業利益率〔のれん
7.3 6.2 3.3 5.2 6.7
等償却前〕（％）
(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
のれん等償却前営業利益： 営業利益＋企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費
売上高営業利益率〔のれん等償却前〕： のれん等償却前営業利益／売上高×100
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
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③ 税金等調整前当期純利益
営業外収益として受取配当金が９千９百万円発生したこと、営業外費用として金融機関からの借入金に対す
る支払利息を２億８百万円計上したこと、SiTime Corporationの関連会社化に伴い持分法による投資損失が８
億９千９百万円発生したこと等により、営業外収益及び営業外費用の差引額は11億１千２百万円の費用となり
ました。
また、特別利益としてSiTime Corporation株式の一部売却及び同社の時価発行増資による関係会社株式売却
益を263億８千７百万円計上した一方で、特別損失として当社の幕張事業所、MegaChips LSI USA Corporation
のオフィスの固定資産に係る減損損失を７億３百万円、賃貸借契約譲渡損を１億９千１百万円計上したこと、
液晶パネル向けタイミングコントローラLSIの新規開発及び主要製品の受注終了に伴う事業整理損を１億６千万
円計上したこと等により、特別利益及び特別損失の差引額は229億２千１百万円の利益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の 税金等調整前当期純利益は268億３千４百万円 （ 前年同期は19億６千５百万円
の税金等調整前当期純損失 ）となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の 法人税、住民税及び事業税の額が65億６千４百万円 （ 前年同期比3,614.0％増 ）、 法人税等
調整額がマイナス３億９千８百万円 （ 前年同期はマイナス３億１千７百万円 ）となった結果、 親会社株主に帰
属する当期純利益は209億２千万円 （ 前年同期は17億９千２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失 ）となり
ました。
当社は自己資本当期純利益率を重要な指標と考えており、その動向を注視しております。当該指標の５年間
の推移は次のとおりであります。
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
自己資本当期純利益率
△3.4 6.6 △6.0 △6.6 53.6
（％）
(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
自己資本当期純利益率： 親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本×100
２．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における 総資産は746億２千７百万円 （ 前連結会計年度末比22億７千９百万円の増加 ）とな
りました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産（商品及び製品等）を中心に 508億６
千６百万円 （ 同52億３千７百万円の増加 ）となりました。主な項目を前連結会計年度と比較すると、現金及び
預金が41億５千２百万円、商品及び製品が11億３千４百万円それぞれ増加しております。固定資産では、自社
開発ソフトウエアの除却によりソフトウエアが19億８千５百万円の減少となり、連結子会社であったSiTime
Corporationの関連会社化に伴いのれんが79億８千５百万円、技術資産が25億４百万円それぞれ減少した一方
で、関係会社株式が119億５千８百万円増加しております。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあります。関係会社株式を主とする投資その他の資産
が一定割合を占めるものの、総資産の 68.2％ を流動資産が占めております。その一方で、主に有利子負債の減
少により流動負債が 238億２千５百万円 （ 同122億４千７百万円の減少 ）となった結果、流動比率は213.5％（同
87.0ポイントの好転）となりました。流動資産から、たな卸資産39億９千５百万円を控除した資産の額は468億
７千万円となっており、総資産の62.8％を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長
期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果でありま
す。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。
当連結会計年度末の 負債合計は245億８千３百万円 （ 同167億３千２百万円の減少 ）となりました。負債の主
な内容は、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務 94億８千６百万円 、短期借入金20億円、１年内
返済予定の長期借入金27億９千万円となっております。主な項目を前連結会計年度と比較すると、支払手形及
び買掛金が21億６千９百万円の増加となった一方で、短期借入金は24億９千１百万円の減少、長期借入金（１
年内返済予定の長期借入金を含む）は212億１千万円の減少となっております。
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純資産は500億４千３百万円 （ 同190億１千２百万円の増加 ）となりました。連結子会社であったSiTime
Corporationの関連会社化に伴い非支配株主持分は28億４千４百万円の減少となりました。また、 親会社株主に
帰属する当期純利益が209億２千万円 、剰余金の配当が３億６千９百万円となり、その他有価証券評価差額金が
４億６千７百万円の増加、為替換算調整勘定が９億１千３百万円の増加となっております。
以上の結果、自己資本は500億４千３百万円となり、有利子負債の縮減に取り組んだことにより、 自己資本比
率は67.1％ と（同28.3ポイントの好転）となりました。引き続き、経営環境の変化に柔軟に対応できるよう、
財務基盤の強化に取り組んでまいります。当社グループの安全性指標等の推移は下記のとおりであります。
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
流動比率（％） 104.8 153.3 150.0 126.5 213.5
自己資本比率（％） 34.3 33.0 28.5 38.8 67.1
時価ベースの自己資本比率
87.3 93.2 42.6 49.5 109.0
（％）
(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
流動比率： 流動資産／流動負債×100
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数）／総資産
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループは、経常的な営業運転資金に充当するため、必要に応じて金融機関から資金を調達しておりま
す。営業運転資金は、新技術・新製品の研究開発費、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用によるも
のであり、営業費用の主なものはLSI製品の製造委託費用であります。
当社グループは、その健全な資産構成と財務状況の維持に努めており、当社グループの成長に必要な資金
を、保有する売掛債権の売却、銀行借入れ又は増資などにより、必要に応じて調達できるものと考えておりま
す。
当連結会計年度においては、SiTime Corporation株式の一部売却により193億７千７百万円の資金が獲得され
ております。これらは主に金融機関からの有利子負債の返済に充当され、当連結会計年度末における有利子負
債残高は前連結会計年度末に比べ237億１百万円減少し総額47億９千万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の５年間の推移は下記のとおりであります。
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業活動によるキャッ
340 4,715 △13,700 28,256 5,513
シュ・フロー（百万円）
フリー・キャッシュ・フ
△6,200 △292 △16,200 25,715 22,536
ロー（百万円）
有利子負債（百万円） 36,471 45,060 52,827 28,491 4,790
キャッシュ・フロー対有利
10,716.9 955.7 － 100.8 86.9
子負債比率（％）
(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
フリー・キャッシュ・フロー： 営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッ
シュ・フロー
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
４．第29期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、営業活動によるキャッシュ・フローが
マイナスであるため記載しておりません。
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(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと
考えられる特に重要な会計方針は以下のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
① 貸倒引当金
貸倒引当金に関して、過去の貸倒実績率により算定した額のほか、個別に債権の回収可能性を見積もって計
上いたします。
② たな卸資産
たな卸資産に関して、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合に簿価の切下げを行います。
③ 有価証券
有価証券に関して、時価が著しく低下した場合には、当該有価証券は時価で連結貸借対照表に計上し、時価
と簿価との差額はその期間の損失として認識いたします。適正な時価が容易に入手できない場合で、当該有価
証券の実質価額が著しく低下している場合は、実質価額まで簿価の切下げを行います。
④ 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用
有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用に関して、回収見込額が取得価額よりも下落した場合に簿価
の切下げを行います。
⑤ 工事損失引当金
工事契約に関して、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積
もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上いたします。
⑥ 関係会社株式に含まれるのれん
のれんに関して、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却いたします。その資産性の評価に
ついて検討し、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合に、簿価の切下げを行います。
⑦ 繰延税金資産
繰延税金資産に関して、事業計画やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積って計上いたしま
す。その見積りの変更により回収が見込めなくなった場合に繰延税金資産の取崩しを行います。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 製造・販売の提携
契約の名称 製造委託契約
契約年月日 2001年３月22日
契約期間 2001年７月31日より2005年６月30日、以降１年間単位で異議申立のない限り自動延長
契約相手先 任天堂株式会社及びMacronix International Co.,Ltd.
① Macronix International Co.,Ltd.は、任天堂㈱向けマスクROM、フラッシュメモリ及
び各種ICを継続的に生産し、当社は同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを買
い取った上、任天堂㈱に販売する。
② 任天堂㈱が購入を望むMacronix International Co.,Ltd.製マスクROM、フラッシュメ
モリ及び各種カスタムICは、全量当社が販売するものとする。
③ Macronix International Co.,Ltd.及び当社は、同マスクROM、フラッシュメモリ及び
契約内容
各種カスタムICが任天堂㈱向けのカスタム製品である場合、任天堂㈱以外の第三者に
販売その他交付できない。
④ 任天堂㈱は、当社に対し継続してウエハ枚数で月間2,200枚以上の同マスクROM、フ
ラッシュメモリ及び各種カスタムICを発注するよう最善の努力をする。
⑤ 本契約の効力発生日をもって、1995年３月31日に当社、任天堂㈱及びMacronix
International Co.,Ltd.の３社で締結した製造委託契約はその効力を失う。
(注) 当契約により、Macronix International Co.,Ltd.からの仕入高の割合が大きくなっており、同社からの仕入高
が当社の仕入高全体に占める割合は、前連結会計年度は78.8％、当連結会計年度は62.6％であります。
(2) 販売の提携
契約の名称 Sales Agency Agreement（販売代理店契約）
契約年月日 1994年３月23日
契約期間 1994年３月23日より５年間、以降５年間単位で異議申立のない限り自動延長
契約相手先 Macronix International Co.,Ltd.
① Macronix International Co.,Ltd.は、当社を任天堂㈱向けカスタムマスクROMの独占
販売代理店として指名する。
② 当社は任天堂㈱より当該製品を受注し、Macronix International Co.,Ltd.に発注す
る。Macronix International Co.,Ltd.は当社より注文を受取り、生産し当該製品を
当社に供給する。当社は当該製品に対して、Macronix International Co.,Ltd.の顧
契約内容
客サービス代理人の役割を果たす。
③ Macronix International Co.,Ltd.は、当社以外のチャネルを通して直接的にも間接
的にも当該製品を任天堂㈱に販売してはならない。
④ 当社は任天堂㈱に対する販売価格に対して、一定割合のマージンを差し引いた価格を
仕入金額としてMacronix International Co.,Ltd.に支払う。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、「独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたシステムLSI及び当該製品を利用したソリュー
ションを提供すること」を方針として掲げ、積極的に研究開発活動を進めております。
技術革新の著しい成長機器市場において、競争優位性を確保し維持するため、この分野におけるLSI開発の知識と
アプリケーションの知識を併せ持つ技術者が顧客やマーケットの要求をいち早く的確に把握し、独創的なアルゴリ
ズム（データの処理手順あるいは手続きや処理方法）やアーキテクチャ（アルゴリズムを実現するためのソフト
ウェアやハードウェア構成）を開発することにより、製品の競争力と独自性の確保を図っております。
また、経営戦略上、特許権等の工業所有権による知的所有権の保護を重視しております。当連結会計年度末にお
ける工業所有権の所有状況並びに工業所有権のうち特許権の国別の所有状況は、次のとおりであります。
工業所有権所有状況 2021年３月31日現在
特許権 商標権 合計
取得済み件数 840 34 874
出願中件数 81 4 85
合計 921 38 959
特許権地域別所有状況 2021年３月31日現在
アジア
日本 北米 ＥＵ その他 合計
(日本を除く)
取得済み件数 433 336 48 23 － 840
出願中件数 48 15 6 6 6 81
合計 481 351 54 29 6 921
当社グループでは従業員の過半数が研究開発に従事しており、当社及び子会社の開発部門において、他社製品と
の差別化を実現するアナログ・デジタル技術をベースとしたシステムLSI、システムLSI向けIP（設計資産）などに
関連する以下の課題を中心に研究開発を進めております。
・基礎研究 ：画像圧縮伸張、画像処理・通信に関するアルゴリズム、アーキテクチャ開発、各プロセ
ス世代におけるLSI製品のデジタル設計プラットフォーム、ミックスド・シグナルIPの開
発
・LSI製品の開発 ：ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、オーディオ・ビジュアル機器向けLSI、
デジタルカメラ向け等画像処理用LSI、画像処理システムLSI用IP、光通信向けデータ処
理LSI、有線通信向けLSI、アナログフロントエンドLSI、車載向け高速有線通信向けLSI
の開発
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 3,058 百万円となりました。研究開発の主要テーマ、研究開発成果
については次のとおりであります。
なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
① 任天堂㈱製ゲーム機向けゲームソフトウェア格納用LSI
任天堂㈱製ゲーム機向けの、大容量、低消費電力を実現したゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）
を、引き続き多品種開発いたしました。
② 光通信向けIP、LSIの開発
光通信ネットワークのアクセス方式で、5G等次世代無線網でも重要な役割が期待されているPON（Passive
Optical Network）の次世代システムに向け、最新の低消費電力16nmプロセスを採用した10Gbps（毎秒100億ビッ
ト）超高速SerDes（Serializer/Deserializer）IPを搭載した顧客ASICの開発が完了し、量産移管いたしました。
今後も、本IPを集積した次世代高性能PONシステムASIC製品の受注に向け取り組んでまいります。
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③ 有線（撚り対線、同軸線、電源線）マルチホップ通信向けLSIの開発
本製品の特徴である、電力線を含むあらゆる既存配線を活用した通信のIP化、高速化、長距離化、セキュリ
ティの強化の有効性が、顧客の様々なアプリケーションで実証されております。特に、太陽光パネルや、風力発
電といった「再生可能エネルギー」関連システムでの採用・検討が進んでおります。
④ 車載向け高速有線通信向けLSIの開発
自動車は自動運転、電動化、コネクテッドという大きな変革期に入っています。その中で重要な要素の１つが
高速通信技術であります。当社では100Mbps Ethernet PHYの開発を終え、国内大手Tier1ベンダー様とも協調しな
がら10Gbpsを超える車載向け有線通信技術及び製品の開発を進めております。また、製品展開としてL2スイッチ
のような上位側の機構を取り込んだ製品の横展開及びセキュリティ対応のような要素技術開発を行い、今後の車
載領域でのビジネス拡大を目指した取り組みを並行して実施しております。これらの技術は車載に限らずM2Mでの
通信が必要となる産業系、インフラ系への応用の可能性も期待されており、社内既存技術との融合も含め、車載
以外への展開、適用を目指した活動も進めてまいります。
⑤ 5G基地局およびメトロ・コアネットワーク向け光トランシーバの開発サポート
本格普及が始まる5G スタンドアロン対応の基地局向け次世代LSI、日本が高い国際競争力を持つメトロ・コア
ネットワークやデータセンター向けの光トランシーバLSIの心臓部には、数GSps~ 100GSps（GSps = 毎秒ギガサン
プルのサンプリングレート）に及ぶ最先端のアナログ・デジタルコンバーター回路（ADC）とデジタル・アナログ
コンバーター回路（DAC）が必要で、世界が凌ぎを削っている分野でもあります。当社では、通信インフラ分野の
ビジネスで長年培ってきたグローバルな最先端アナログ技術を有するパートナーと共に、顧客の次世代LSI仕様に
ミートする高性能ADC/DACなどの要素技術開発から次世代のLSI開発を最先端ウエハープロセスでサポートするこ
とで、6G世代に向けての顧客の製品競争力の維持・向上に寄与いたします。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、 1,225 百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施いたしました。 この主
な内訳は、LSI製造に用いるレチクル等の取得によるもの622百万円及び将来の競争力となるソフトウエアIP等の取
得によるもの392百万円であります。
また、自社開発のソフトウエアを主とする無形固定資産及び技術資産である長期前払費用の評価見直し等に伴い
2,543百万円の除却処理を実施いたしました。 また、経営資源の配分の見直しに伴い遊休資産となった建物、土地及
びその他の有形固定資産について703百万円の減損処理を実施いたしました。
なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一の事業セグメントであ
るため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名（所在地） 設備の内容
(人)
建物 その他 無形固定資産 合計
27,456 163
本社 管理・販売・
60,158 92,403 180,881
（大阪市淀川区） 研究開発業務施設
[217,835] [1]
29,814
69
東京事業所 販売・
2,089 1,569 33,474
（東京都千代田区） 研究開発業務施設
[ 97,172]
[-]
123
幕張事業所 管理・販売・
264,525 185,707 17,376 467,609
（千葉市美浜区） 研究開発業務施設
[3]
その他製造委託先等 LSI製造用マスク
－ 273,543 － 272,679
（台湾他） 原版他
(注)１．帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定並びにソフトウエア仮勘定の金額は含めておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品、土地であります。
４．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウエアであり、所在地の特定できないものについては、
「本社」に含めております。
５．建物の一部については、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は[ ]内に外書きしております。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数については、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載し
ております。
７．現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年３月31日 ） （2021年６月25日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,038,400 23,038,400 単元株式数100株
市場第一部
計 23,038,400 23,038,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年２月29日
△1,000,000 23,038,400 － 4,840,313 － 6,181,300
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 25 37 46 165 9 12,534 12,816 －
所有株式数(単元) － 45,221 6,877 25,239 74,739 764 77,448 230,288 9,600
所有株式数の割合
－ 19.64 2.99 10.96 32.45 0.33 33.63 100.00 －
（％）
(注) 自己株式1,275,531株は「個人その他」に12,755単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数
（千株）
に対する所有株
式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,392 6.40
社（信託口）
有限会社シンドウ 大阪府豊中市待兼山町15－16 1,239 5.70
株式会社シンドウ・アンド・アソシエ
大阪府豊中市待兼山町15－16 1,239 5.70
イツ
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
1,056 4.85
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （常任代理人 東京都港区港南２丁目
済営業部） 15-１ 品川インターシティＡ棟）
THE BANK OF NEW YORK 133652 RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
BRUSSELS, BELGIUM
753 3.46
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （常任代理人 東京都港区港南２丁
済営業部） 目15-１ 品川インターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 604 2.78
口）
進藤晶弘 大阪府豊中市 540 2.48
松岡茂樹 大阪府吹田市 540 2.48
進藤律子 大阪府豊中市 536 2.47
RUESCHLIKON SWITZERLAND
松井典子 507 2.33
計 － 8,411 38.65
(注)１．当社は、自己株式 1,275千株を保有しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,392千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）604千株であります。
３．2011年２月４日に提出されました大量保有の変更報告書によりますと、松岡茂樹氏が共同保有者として保有
する株式数は松岡明子氏名義となっている42千株であります。
４．2020年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン
株式会社及びその共同保有者が2020年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大
株主の状況には反映しておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
196 0.85
会社
ブラックロック・アセット・マ アイルランド共和国 ダブリン ボー
ネジメント・アイルランド・リ ルスブリッジ ボールスブリッジパー
103 0.45
ミテッド ク 2 1階
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフラン
ドバイザーズ シスコ市 ハワード・ストリート 184 0.80
400
ブラックロック・インスティ 米国 カリフォルニア州 サンフラン
テューショナル・トラスト・カ シスコ市 ハワード・ストリート 130 0.57
ンパニー、エヌ．エイ． 400
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５．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・ア
ンド・カンパニーが2020年11月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映
しておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合（％）
ベイリー・ギフォード・アン カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ド・カンパニー ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス
1,769 7.68
コットランド
ベイリー・ギフォード・オー カルトン・スクエア、1グリーンサイ
バーシーズ・リミテッド ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス
240 1.04
コットランド
６．2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ及びその共同保有者が2020年12月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況には反映しておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 487 2.12
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 401 1.74
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 91 0.40
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,275,500 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,753,300 217,533 －
単元未満株式 普通株式 9,600 － －
発行済株式総数 23,038,400 － －
総株主の議決権 － 217,533 －
②【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市淀川区宮原
株式会社メガチップス 1,275,500 － 1,275,500 5.54
一丁目１番１号
計 － 1,275,500 － 1,275,500 5.54
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2021年５月14日）での決議状況
1,600,000 5,000,000,000
（取得期間 2021年５月17日～2021年10月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
562,972,997
当期間における取得自己株式 166,700
提出日現在の未行使割合（％） 89.6 88.7
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含ま
れておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 111 347,688
当期間における取得自己株式 (注) － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
1,442,231
保有自己株式数 (注) 1,275,531 － －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議によ
る取得自己株式並びに単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、持続的な利益還元と
会社の成長をともに実現することに向け、今後の会社の経営状況を勘案した上で積極的な利益還元に努めておりま
す。その基本方針は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当につきましては、中期的な経営状況の見通しを考慮の上、親会社株主に帰属する当期純利益（但
し、会計・決算・税務上の特殊要因は、十分勘案の上、加減算することもあります）の30％以上に相当する額を
配当金総額として決定し、これを期末時点で保有する自己株式数を差し引いた期末発行済株式数で除した金額と
します。
(2) 企業価値の持続的な向上を目指し、革新的な新技術の創出のための基礎研究や独創的な製品の開発、適正な事
業ポートフォリオの実現、優秀な人材の獲得など、中長期の成長に向けた資金を確保すること、並びに経営環境
の変化にも耐えうる健全な財務体質を維持することにも配慮します。
(3) 資本効率向上のため、市場の状況、株価動向、財務状況等を勘案し、機動的に自己株式を取得し、株主の皆様
に還元するよう努めます。
配当の決定は、2006年６月23日開催の第16期定時株主総会におきまして承認いただきました定款により、会社法
第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によ
り実施します。
配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載・記録された株主様又は登録株式質権者様に対し、年１回実施し
ます。但し、会社法並びに定款の規定に従い、取締役会決議により別に基準日を定め、配当を行うことがありま
す。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本方針に基づき、2021年３月31日現在の株主様
に対し、普通配当として１株当たり35円、創立30周年の感謝の意を込めて記念配当として１株当たり45円の年間80
円（前期は年間17円）の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年５月14日
1,741,029 80
取締役会決議
当事業年度の資本市場からの自己株式の取得（取締役会決議によるもの）及び自己株式の消却はありません。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、独創的なハイテク技術をもって社会の期待に誠実に応え、社会的信頼を得ることが当社グ
ループの継続的な成長をもたらすものと経営陣をはじめ従業員が認識し、そのために、法令遵守、重要情報の
適時開示、独自技術を駆使した良質な製品開発、徹底した品質管理、環境保全等の社会的責任を確実に果たし
ます。
代表取締役は、コンプライアンスの重要性と精神を恒常的に組織全体に伝えることで、健全な企業風土を根
付かせ、コンプライアンスが企業活動の前提であることの周知徹底を図るとともに、内部監査を含む内部統制
システムの整備・運用とそれらの機能向上に継続的に取り組み、適正な業務執行が行われる社内環境作りを推
進します。
当社では、社内のルールである「取締役規程」の前文として以下の項目を設け、各取締役が遵守すべき事項
としております。
イ．会社は、株主の出資とリスクの負担のもとで、全ての株主の利益を追求する組織である。会社は労働と資
本の提供を受け、事業を遂行し、価値を創造する存在である。会社はさまざまなステークホルダーの協働シ
ステムであり、良き会社は、効率的に価値を創造することで株主価値の最大化を実現するとともに、従業員
を豊かにし、その他のステークホルダーの信頼をも高め、豊かな社会の創造に貢献する。
ロ．良き会社には良きガバナンスが不可欠である。会社は法律的にも経済的にも株主の所有物であり、株主が
ガバナンスを有していても、会社が貴重な経済資源を利用する以上、経済性や効率性を無視した経営はでき
ない。会社には一定の規律が要求され、それを担保するために「透明性」が重視され、その経営が衆目の監
視の下に置かれることが望ましい。
ハ．事業を行う経営者がその規律を反映した経営を行わなければ、会社はその役割を果たすことができない。
会社制度の本質と意義を十分理解し、高邁な精神と卓越した見識をもって、株主の観点からも判断ができる
独立した取締役が必要である。独立した取締役の意見に耳を傾け、経営者が会社を経営するという方式を確
立する。これが社外取締役を招聘する理由である。
ニ．各取締役は、会社が効率的経営及び健全な経営を行うためのコーポレート・ガバナンスの体制を整備し、
遵法経営を行う。また、利益率の高い経営の実現と、透明性の確保を目的とする社内のルール化と、その実
施、評価を行う体制の整備に努める。
ホ．株主からの資本を預かり、執行役員が進める業務執行を管理監督する取締役と、取締役会で選任された執
行役員が取締役会の決定した経営方針に添った業務執行を行うこととし、取締役会は経営のモニタリング機
能と位置づける。
ヘ．あらゆる法令やルールを遵守し、社会規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行するとと
もに、国際社会に通用する高い倫理観を備えた良き企業市民としての使命感をもち、内外の経済・社会の発
展に貢献する。正確な経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーション
を図り、社会に評価される透明な経営に徹する。
ト．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力へは断固とした姿勢で対応し、決して妥協しない。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役
３名）であります。
取締役会は、経営戦略の決定及び業務執行の監督機関として位置付け、責任を持った意思決定が少数の取
締役で迅速に行える体制を整えており、経営環境の変化に迅速に対応するため取締役の任期を定款で１年と
定めております。
（取締役会構成員： 代表取締役社長 肥川哲士（議長）、取締役会長 進藤晶弘、専務取締役 林能昌、取締
役 下前泰人、取締役 山口育男、取締役 岩間郁夫、社外取締役 永田潤子、社外取締役 長井完文、社外取締
役 山田圀裕）
また、意思決定・監督と業務執行の分離により取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入してお
ります。
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監査役は、取締役会における経営の基本方針、会社の重要事項の決定並びに業務執行状況を監査し、監査
役会において業務執行における法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに適法性を監視しております。各監
査役は役割分担を協議により決定し、法務・知財、税務・財務、経営全般をそれぞれの役割として、専門的
な見地から監査を行っております。
（監査役会構成員： 常勤監査役 山川眞紀子（議長）、監査役 北野敬一、監査役 古川智祥、監査役 松島
昭）
取締役会の下に、各事業部門の事業計画に対する業務執行状況の把握と監視、その進捗管理等を行う組織
として、経営陣（執行役員、部門長等）により運営される経営会議を設置しております。
また、任意の諮問機関として取締役会の下に報酬委員会を設置しております。報酬委員会は人事部門を事
務局とし、取締役、理事及び執行役員等の報酬水準、報酬制度・内容について審議し、取締役会に答申して
おります。委員は半数を超える社外役員と社内取締役で構成いたします。
（第31期報酬委員会： 代表取締役社長 肥川哲士（議長）、社外監査役 北野敬一、社外監査役 古川智祥）
業務執行・監督機能の充実に向けた取り組みとして、経営の透明性と客観性、取締役並びに執行役員の職
務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と直接利害が関係しない社外取締役３名及び社外
監査役３名を選任しております。取締役会においては、この高い独立性を有する社外取締役並びに社外監査
役が、外部の観点からも意見を述べることで、業務執行の監視の充実を図っております。
このように当社は、取締役の少数制、執行役員制度の導入、任意の諮問機関の設置等、当社に相応しい内
部統制システムのもとで、法令遵守、透明性、公平性、スピードを確保しつつ、コーポレート・ガバナンス
を常に意識した企業経営に努めております。現状のガバナンス体制においては、高い独立性を有する社外取
締役並びに社外監査役が、その客観的かつ中立的な視点から、経営に対する監査・監督機能を強化する体制
を整備しております。
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ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会が決定した「メガチップスの内部統制システムの基本方針」に基づいて内部統制システ
ムの整備・運用を行います。取締役会は、定期的に内部統制システムの運用状況を確認し、これを監督して
おります。業務執行においては、社内ルールの整備・運用を徹底し、内部監査体制の充実を図るなど、コー
ポレート・ガバナンス重視の経営を進めております。
代表取締役は、「メガチップスの内部統制システムの基本方針」に基づく内部統制システムの整備、運営
及び監督に責任を負い、法令の求めるところによりステークホルダー等に報告を行っております。
当社は、子会社等を含むグループ全体を内部統制システムの適用範囲として業務の適正化を図っておりま
す。各子会社は業務執行状況、財務状況等を定期的に当社に報告し、当社の取締役会、経営会議において業
務の適正性を確認しております。
また、内部監査部門が定期的に内部監査を実施し、コンプライアンス上の問題や業務執行の効率性の観点
からの問題の把握に努めております。
ハ．リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況
経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを、組織全体に亘って適時適切に認識し、リスクの評価、
対処を行うために、「損失管理標準」を定めリスク管理を推進するとともに、リスクの発生可能性に応じて
順序付けを行い、これに従って内部統制システムの整備・運用を行っております。
内部監査部門は、各部門の業務執行及びリスク管理状況について、定期的に適切性、有効性、効率性の評
価を行うとともにリスクを把握し、改善に向けた指示や提言を行っております。
また、経営に重大な影響を与える事象が発生した場合の、迅速かつ適切な情報流通の仕組みを「情報開示
標準」に定め、これを整備しております。また、通常の業務報告経路を通さない通報者の保護を確保した内
部通報制度を整備しております。
ニ．会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫用的買収者から株主の皆様
の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向につきまして常時情
報を収集しております。
③ その他
イ．責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担する場合におい
て、職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、法令の定める限度まで損害賠償責任を負担
するものとする責任限定契約を締結しております。
ロ．取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。
ハ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ニ．取締役の解任決議要件
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、取締役の任期を１年と定め、毎年、取締役の信任を株主総会に諮ることとしておりますが、当社
の技術、競争力、その動向に熟知した取締役が、真摯に当社の経営を行う意思のない株式の大量保有者、濫
用的な買収者によって不意に解任される事態を防止し、当社の正当な企業価値を保持しうる経営体制を確立
することは、株主の利益に資するものと考えているためであります。
ホ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、適切な判断を行い、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的とするものであります。
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ヘ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することがで
きる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を
除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和す
ることにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ．役員等賠償責任保険契約
当社は全ての役員及び執行役員等を被保険者として会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保
険契約を締結しており、被保険者である役員及び執行役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、また
は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補するこ
ととしております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2000年４月 当社執行役員コーポレートプラン
ニング統括
2000年６月 当社取締役
2003年10月 当社執行役員システムビジネスユ
ニット統括
2008年１月 当社執行役員経営管理統括部長兼
広報部長
2008年６月 当社取締役退任
当社執行役員顧客専用事業本部長
代表取締役社長 肥川 哲士 1958年5月3日 生 (注)３ 95
2009年２月 当社執行役員事業本部第２ＬＳＩ
事業部長
2010年12月 当社執行役員生産管理部長
2012年６月 当社取締役
2013年４月 当社執行役員第１事業部長
2016年７月 当社執行役員調達・生産統括部長
2017年７月 当社執行役員経営企画室長
2018年６月 当社常務取締役
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
1990年４月 当社創業 代表取締役社長
2000年６月 当社代表取締役社長退任
2000年６月 当社取締役会長
取締役会長 進藤 晶弘 1941年1月28日 生 (注)３ 540
2002年６月 当社取締役退任
2002年６月 当社会長
2019年６月 当社取締役会長（現任）
2000年６月 当社取締役
2003年４月 当社執行役員ＬＳＩビジネスユ
ニットセールス＆マーケティング
担当
2008年１月 当社執行役員事業統括室長
2008年５月 当社執行役員顧客専用事業本部長
兼新規顧客開拓部長
2009年２月 当社取締役副社長事業本部長兼営
業統括部長
2013年６月 当社取締役退任
専務取締役
2016年４月 当社執行役員人材開発統括部長兼
執行役員 林 能昌 1957年9月23日 生 (注)３ 131
システム事業部長
新規事業部長
2016年６月 当社取締役
2019年１月 当社執行役員人事統括部長
2019年３月 当社執行役員営業統括部長
2019年10月 当社執行役員ASIC事業本部長
2020年４月 当社執行役員ASIC第２事業本部長
2020年４月 MegaChips LSI USA Corporation
役員（現任）
2020年６月 当社専務取締役（現任）
2021年１月 当社執行役員新規事業部長（現
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2003年10月 当社執行役員総務・人事・法務担
当
2007年４月 当社知財法務部長
2014年６月 当社執行役員管理統括部知財法務
部長
2016年４月 当社執行役員財務・法務本部知財
取締役
法務部長
執行役員 下前 泰人 1961年9月20日 生 (注)３ 4
高速有線通信事業部長
2017年６月 当社取締役（現任）
2017年７月 当社執行役員ASSP事業本部長
2018年６月 当社執行役員ASSP事業本部長兼知
財法務統括部長
2021年４月 当社執行役員高速有線通信事業部
長（現任）
2012年４月 当社第１事業部第１開発部長
2016年10月 当社ASIC事業本部第１事業部長
2018年10月 当社執行役員ASIC事業本部第1事
業部長
取締役
2019年３月 当社執行役員ASIC第1事業部長
執行役員 山口 育男 1968年1月16日 生 (注)３ 1
2019年６月 当社取締役（現任）
ASIC第１事業部長
2020年４月 当社執行役員ASIC第１事業本部長
2020年７月 順盈投資有限公司（Shun Yin
Investment Ltd.）董事（現任）
2021年４月 当社執行役員ASIC第１事業部長
（現任）
1971年４月 三菱電機株式会社入社 北伊丹製
作所
1980年５月 株式会社リコー入社 技術本部
1981年９月 Ricoh Systems Inc.
Manager of Business Liaison
1989年４月 Ricoh Corporation
VP of Electronic Devices Div.
1996年９月 日本鋼管株式会社米国半導体リエ
ゾン事務所長
1998年４月 Digital Image Inc.社長
取締役
岩間 郁夫 1947年7月8日 生 (注)３ －
2004年２月 Macronix America Inc.
執行役員
Director of Japanese Customer
Development
2009年６月 HAOYU Micro Electronicsアドバ
イザー
2015年６月 General Micro Electronicsアド
バイザー
2020年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 当社執行役員（現任）
2020年７月 MegaChips LSI USA Corporation
役員（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年３月 海上保安大学校本科卒業（海上保
安学士）
1984年９月 海上保安大学校専攻科卒業
1984年12月 横浜海上保安部巡視船うらが主任
航海士
1988年４月 東京海上保安部巡視艇まつなみ船
長
1993年３月 埼玉大学大学院政策科学研究科公
共政策修了 政策分析修士
1993年４月 海上保安庁総務部教育訓練課学校
教育係長
1995年４月 福岡海上保安部巡視船ちくぜん首
席航海士
1997年４月 海上保安大学校行政管理学講座助
教授
取締役 永田 潤子 1961年10月9日 生 (注)３ －
2000年３月 大阪大学大学院経営学研究科博士
後期課程単位取得退学
2003年４月 大阪市立大学大学院創造都市研究
科都市政策専攻助教授
2005年４月 大阪市立大学大学院創造都市研究
科創造都市専攻准教授
2017年４月 株式会社タニタヘルスリンク顧問
(現任)
2018年４月 大阪市立大学大学院都市経営研究
科都市経営専攻教授(現任)
2018年５月 公益財団法人国際人材交流支援機
構理事(現任)
2019年６月 当社社外取締役(現任)
2020年５月 一般社団法人女性の実学協会理事
(現任)
1994年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）入所
1998年５月 公認会計士登録
2005年10月 株式会社大阪証券取引所（現株式
会社大阪取引所）自主規制本部転
籍
2007年10月 新日本有限責任監査法人（現EY新
取締役 長井 完文 1972年1月23日 生 (注)３ －
日本有限責任監査法人）復職
2010年２月 長井公認会計士事務所所長
（現任）
2010年３月 税理士登録
2011年６月 あると築地有限責任監査法人 代
表社員
2020年６月 当社社外取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年４月 三菱電機株式会社 入社
1984年５月 三菱電機セミコンダクタソフトウ
エア株式会社（出向）
1992年６月 同社マイコン第一部長
1997年10月 三菱電機セミコンダクタシステム
株式会社（出向）応用技術本部副
部長
2003年４月 株式会社ルネサスソリューション
ズ常務取締役第一応用技術本部長
2005年４月 東海大学電子情報学部情報メディ
ア学科教授
2006年４月 東海大学情報理工学部ソフトウェ
ア開発工学科教授
2006年６月 株式会社メガチップスシステムソ
リューションズ社外監査役（2007
取締役 山田 圀裕 1945年10月24日 生 (注)３ －
年３月退任）
2007年４月 東海大学専門職大学院組込み技術
研究科教授
2009年６月 当社社外取締役（2013年６月退
任）
2011年４月 東海大学専門職大学院組込み技術
研究科特任教授（2014年３月退
任）
2014年４月 首都大学東京（現東京都立大学）
システムデザイン研究科機械工学
域客員教授
2019年４月 首都大学東京（現東京都立大学）
システムデザイン学部客員教授
（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1986年４月 川崎製鉄株式会社（現JFEスチー
ル株式会社）入社
2001年７月 川崎マイクロエレクトロニクス株
式会社入社（会社分割により）
常勤監査役 山川眞紀子 1963年10月22日 生 (注)４ 0
2013年４月 当社入社（吸収合併により）経営
管理部人事課主査
2016年４月 当社内部監査部長
2019年６月 当社監査役（現任）
1985年４月 尼崎浪速信用金庫（現尼崎信用金
庫）入庫
1988年１月 同庫退庫
1988年２月 和田総合会計事務所入所
1996年２月 税理士登録（日本税理士会連合
会）
監査役 北野 敬一 1962年12月12日 生 (注)５ 17
1998年９月 和田総合会計事務所副所長
2000年４月 北野敬一税理士事務所所長（現
任）
2002年６月 当社社外監査役（現任）
2019年12月 株式会社エスユーエス社外監査役
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2002年11月 司法試験合格
2004年10月 最高裁判所司法研修所卒業 弁護
士登録（大阪弁護士会）
2011年５月 ボストン大学ロースクール卒業
監査役 古川 智祥 1978年10月6日 生 (注)４ －
（LLM、知的財産集中）
2012年２月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2018年４月 小原・古川法律特許事務所パート
ナー（現任）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
1981年３月 広島大学工学部経営工学科大学院
修士課程卒業
1981年４月 株式会社リコー入社
1981年９月 同社電子デバイス事業部管理室
1983年12月 同社電子デバイス事業部管理部生
産管理課/システム課
1995年１月 同社複写機事業部事業企画部生産
企画グループ課長
1997年10月 同社電子デバイス事業部生産統括
監査役 松島 昭 1956年9月2日 生 (注)５ －
部システム課/生産管理課課長
2008年５月 同社電子デバイス事業部営業統括
部販売管理課課長
2011年10月 同社電子デバイス事業部経営企画
部事業企画課課長
2016年４月 リコー電子デバイス株式会社経営
企画部ITS課課長（現任）（2021
年６月退社予定）
2021年６月 当社社外監査役（現任）
計 790
(注)１．取締役の永田潤子、長井完文及び山田圀裕は、社外取締役であります。
２．監査役の北野敬一、古川智祥及び松島昭は、社外監査役であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しており、その客観的かつ中立的な視点を活かし、経
営の監視・監督における実効性向上に努めております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、選任に
あたっては、その実質的な独立性の判断を重視しております。具体的には、当該社外取締役、社外監査役及び
その近親者並びにそれらが役員又は使用人として過去10年以内に在籍したことのある会社との人事、資金、技
術及び取引等の重要な関係は無く、当社の社外取締役・社外監査役は、いずれも当社グループの出身者ではあ
りません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、上記「① 役員一覧」の所有株式数の欄
に記載のとおりであります。
社外取締役は、毎月１回以上開催される取締役会に出席し、議案についての論点や疑問点を明らかにし、業
務執行者から独立した客観的な見地から経営面及び技術面に関し適宜質問し意見を述べるとともに、必要に応
じて助言を行っております。社外取締役は、これらの活動により取締役会の監督機能及び経営体制の強化を
図っております。
社外監査役は、毎月１回以上開催される取締役会に出席し、議案についての論点や疑問点を明らかにし、各
社外監査役の見地から適宜質問し意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。また、毎月１
回以上開催される監査役会に出席し、適宜発言し意見の表明を行う他、監査結果についての意見交換、監査に
関する重要事項の協議等を行っております。社外監査役は、これらの活動により経営・法令遵守の監視機能及
び監査体制の強化を図っております。
さらに、社外監査役は内部監査部門から内部監査結果や内部統制評価実施状況等の報告を受け、それに対す
る助言を行うなどの相互連携により、監査の充実を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
毎期初において、監査役は会計監査人と監査計画、監査方針について協議を行っております。適時実施され
る監査等の手続に関しては、会計監査人とのコミュニケーションにより、その手続の方法、結果及び評価につ
いて定期的に意見の交換を行っております。
監査役は業務監査の主管部門である内部監査部門と密に連携し、監査役監査の充実を図っております。ま
た、社外取締役及び社外監査役のみで構成する定期的な会合は設けておりませんが、必要に応じて情報交換等
の連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織については、監査役機能強化のため常勤監査役１名と社外監査役３名を選任し、取締役か
らの独立性を重視した体制を整備しております（本報告書提出日現在）。経営及び法令遵守の監視において
は、財務会計・税務等または法律・知的財産権等に関する相当程度の知見を有する者として、社外から税理士
北野敬一氏、弁護士古川智祥氏を招聘し、外部の観点に加え専門的な見地から取締役の職務執行の監査を行う
とともに、コンプライアンス重視の意識浸透の中心的役割を果たすよう要請しております。
監査役が適正に職務を遂行するために、会社の経営執行上、重要な事項の審議・判断を行う会議に出席する
ことで、意見を述べる機会を確保しております。また、内部監査部門から内部監査結果や内部統制評価実施状
況等の報告を受けることにより、業務が適正に執行され法令・定款に反することが行われていないかを確認
し、重要な事項に関しては代表取締役に直接勧告できるものとしております。
監査役会は、監査役会規程に基づき原則毎月一回開催しております。当事業年度における個々の監査役の活
動状況は次のとおりであります。
区分 氏名 活動状況
当事業年度に開催した15回の取締役会のうち15回(100％)出席し、議案・
審議等につき、論点、疑問点を明らかにするため適宜質問し意見を述べて
おります。
山川 眞紀子
常勤監査役 当事業年度に開催した13回の監査役会のうち13回(100％)出席しており、
常勤監査役として議長を務め、社内での活動の情報共有を図るとともに発
言は出席の都度適宜行われ、意見の表明がありました。また、監査結果に
ついての意見交換、監査に関する重要事項の協議等が行われました。
当事業年度に開催した15回の取締役会のうち15回(100％)出席し、主に税
理士としての専門的見地から、議案・審議等につき、論点、疑問点を明ら
かにするため適宜質問し意見を述べております。また、必要な助言を行っ
ております。
北野 敬一
社外監査役 当事業年度に開催した13回の監査役会のうち13回(100％)出席しており、
発言は出席の都度適宜行われ、意見の表明がありました。また、監査結果
についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等が行われました。
上記の他、取締役会の諮問機関として任意に設置している報酬委員会の委
員を務め、必要な助言を行っております。
2020年６月26日の退任まで、当事業年度に開催した４回の取締役会のうち
４回(100％)出席し、長年にわたる電子工学、情報工学の研究者としての
知識・経験から、適宜質問し意見を述べております。また、必要な助言を
行っております。
浅田 勝彦 (注)
社外監査役
2020年６月26日の退任まで、当事業年度に開催した３回の監査役会のうち
３回(100％)出席しており、発言は出席の都度適宜行われ、意見の表明が
ありました。また、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項
の協議等が行われました。
当事業年度に開催した15回の取締役会のうち15回(100％)出席し、主に弁
護士としての法的視点及び幅広い見識から、議案・審議等につき、論点、
疑問点を明らかにするため適宜質問し意見を述べております。また、必要
な助言を行っております。
古川 智祥
社外監査役 当事業年度に開催した13回の監査役会のうち13回(100％)出席しており、
発言は出席の都度適宜行われ、意見の表明がありました。また、監査結果
についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等が行われました。
上記の他、取締役会の諮問機関として任意に設置している報酬委員会の委
員を務め、必要な助言を行っております。
(注) 浅田勝彦は、2020年６月26日付で任期満了により退任しております。
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（監査役会等における検討事項・活動状況）
当事業年度の監査役会等における検討事項・活動状況は、以下のとおりです。
イ．主な検討事項
・監査役監査における監査方針・監査計画及び監査役等の業務分担
・会計監査人の再任・不再任
・会計監査人の監査報酬の妥当性
ロ．主な活動状況
・代表取締役との定期会合をはじめとする取締役等との意思疎通、子会社の取締役等との意思疎通
・取締役会等の重要な会議への出席及び意見陳述、重要書類の閲覧
・取締役の職務執行監査
・計算書類・事業報告等の監査及び監査結果の報告
・内部統制システムの整備・運用状況等の把握、内部監査部門との連携
・子会社の内部統制の状況の確認
・会計監査人との意見交換及び監査結果報告の確認
・会計監査人の評価
② 内部監査の状況
内部監査の組織については、日常の部門間業務の内部牽制を司る部門として、専任の部門長１名及び担当者
３名によって構成される代表取締役直属の内部監査部門を設置しております。
内部監査部門は、監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役と監査役に報告し、問題が
あれば代表取締役の指示を受けて改善命令を出し、改善状況をチェックする体制で運営しております。また、
当該事業年度の「業務監査結果」を総括したうえで、代表取締役を通して取締役会に報告しております。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度においては、内部統制状況の整備及び運用の評価を行い、また必
要に応じて、各業務の責任者に対して業務の改善を勧告しております。これらの状況、結果については、代表
取締役に報告しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
1997年以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については
調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したもので
あります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
山田 徹雄
雨河 竜夫
ニ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会
計士、その他で構成されております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の再任については、監査役会が、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手
し報告を受けるとともに、監査役会の定める「会計監査人評価及び選定基準」に基づいた評価を行って、毎
期検討しております。適否の判断にあたっては、これらの検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況、監査
体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行いました。その結果、現会計監査人である有
限責任 あずさ監査法人は、当社における監査品質に関し大きな課題は認識されなかったことから、再任が妥
当と判断したものであります。
会計監査人の解任・不再任については、「会計監査人評価及び選定基準」に照らして、会計監査人が職務
上の義務違反・職務懈怠・非行・心身の故障により職務の執行に支障があり、または職務に堪えない場合等
に、その事実に基づき、監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行います。解任又は不再任が
妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案として提出することとして
おります。
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監査役会が会計監査人を解任または不再任とする場合、もしくは会計監査人が辞任した場合は、監査役会
の定める「会計監査人評価及び選定基準」に基づいて、会計監査人候補者の独立性や過去の業務実績につい
て慎重に検討を行い、新たな会計監査人を選定することとしております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会の定める「会計監査人評価及び選定基準」に基づき、期中を通じ
て継続的に検討を行い、会計監査人の再任手続きにおいて最終判定を行っております。
評価基準においては、会計監査人の専門性及び独立性に加え、監査業務の品質管理、監査チームの資質、
監査役、経営者及び内部監査部門とのコミュニケーション、不正リスクへの対応などの観点から、会計監査
人を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づ 監査証明業務に基づ
く報酬（千円） く報酬（千円）
報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 68,200 － 71,500 600
連結子会社 － － － －
合計 68,200 － 71,500 600
非監査業務の内容は、当連結会計年度は連結計算書類及び監査報告書の英文翻訳の確認作業の委託に関す
るものであります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークであるKPMGメンバーファームに属する者に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づ 監査証明業務に基づ
く報酬（千円） く報酬（千円）
報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － － － 475
連結子会社 1,498 2,268 1,710 1,127
合計 1,498 2,268 1,710 1,602
上記は、連結子会社の信芯股份有限公司の会計監査人である安侯建業聯合会計師事務所に対する報酬であ
ります。
提出会社の非監査業務の内容は、台湾における当社の営利事業所得税の監査費用であります。連結子会社
の非監査業務の内容は、前連結会計年度は主に税務監査、トランスファー・プライシング報告及び審査に関
するもの、当連結会計年度は主に税務監査に関するものであります。
ハ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款で定めております。監
査役会は、会計監査人の作成した監査計画の内容、前事業年度を含む職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠
等について、その妥当性や適切性等を検証することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399
条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬等の内容の決定に関する方針を定めており、当該方針の制定・変更を報酬委員会からの答申
をもとに取締役会において決定しております。役員報酬等に関する方針の概要は次のとおりです。
イ．取締役の報酬に関する基本方針
当社の取締役報酬は、競争力の源泉である優秀な人材を保持・獲得できる水準を勘案し、当社グループの
企業価値の増大を重視した報酬体系とします。具体的には、基本報酬としての定額報酬、業績連動報酬等と
しての役員賞与及び非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬で構成します。報酬総額は株主総会で決議さ
れた範囲内で決定します。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の額の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は月額の定額報酬とし、各取締役の役職や勤務形態（常勤・非常勤）に応じて、
業務遂行の困難さや責任の重さ並びに世間相場等を考慮して決定します。
ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、業績向上へのモチベーションを高めるための業績連動を基準とし、役員賞与として、
毎年、一定の時期に金銭にて支給します。
役員賞与は、事業年度ごとに、原則、当社グループにおける「親会社株主に帰属する当期純利益」の７％
を上限として原資を決定します。（当社においては、業績連動を評価する上での指標として、経営の最終結
果である「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用し、その実績値を基準とします。）個別支給額につい
ては、各取締役の責任遂行状況を加味した上で配分します。
非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、その内容は、対象取締役に対して、毎年一定の時期にその職責を考
慮した株式数を割り当てることとします。具体的には、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関す
る報酬として定時株主総会で承認可決された範囲内で金銭債権を支給し、各取締役は、当該金銭債権の全部
を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受けるものとします。
なお、対象取締役のうちに、本制度による金銭債権額及び割当株式の数を決定する取締役会の時点で日本
国非居住者に該当する者がある場合には、当該取締役に対しては本制度による金銭債権の付与及び株式の割
当は行わないものとし、金銭債権と同額の金銭報酬を、既存の金銭報酬の報酬枠の範囲内で支給します。
ニ．基本報酬（金銭報酬）と業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額の割
合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベ
ンチマークとする報酬水準を踏まえることとします。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
定額報酬、役員賞与及び譲渡制限付株式報酬の個別支給額については、半数を超える社外役員で構成され
る報酬委員会において審議の上、取締役会はその答申を得ることとします。その上で取締役会は個別支給額
の決定を代表取締役社長に委任し、報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合
の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。
報酬委員会は任意の諮問機関として取締役会の下に設置します。報酬委員会の事務局は人事部門とし、委
員は半数を超える社外役員と社内取締役で構成します。報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び
執行役員の報酬等に係る方針、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容並びにこれらを決議するための
必要な規則及び手続等の制定、変更、廃止などについて審議し、取締役会に答申や提言を行う権限を持ちま
す。
ヘ．監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は定額報酬で構成します。定額報酬は勤務形態（常勤・非常勤）や各監査役の職責に応じて
定められた額を支給しております。
② 取締役及び監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2017年６月23日開催の第27期定時株主総会において、取締役12名（うち社外取締役
４名）に対し年額550,000千円以内（うち社外取締役100,000千円以内）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、1998年２月25日開催の臨時株主総会において、監査役４名に対し年額50,000千円以
内と決議いただいております。
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③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、当社全体の業績及び各取締役の職責の評価を行うのに
最も適していると判断する代表取締役社長である肥川哲士にその決定を委任しております。代表取締役社長は
報酬委員会によって示された報酬額の範囲内で定額報酬の個別支給額及び各取締役の役員賞与の評価配分を決
定しております。取締役会は、報酬委員会が役員報酬等の内容の決定に関する方針との整合性を含め、当社と
同程度の事業規模や関連する業種の企業の報酬水準等も勘案して個人別の報酬額を検討し提案を行っているこ
とから、取締役会もその内容を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
非金銭報酬等
役員区分 役員の員数
基本報酬 業績連動報酬等
（千円）
(譲渡制限付
（人）
(定額報酬) (役員賞与)
株式報酬)
取締役
332,479 170,479 162,000 － 8
(社外取締役を除く)
監査役
10,800 10,800 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 48,450 48,450 － － 6
合計 391,729 229,729 162,000 － 15
(注)１．業績連動報酬等は当事業年度中に取締役６名に対し役員賞与として計上したものであります。役員賞
与については、その原資を当社グループの「親会社株主に帰属する当期純利益」（当事業年度の実績
は209億２千万円）の７％を上限として、役員報酬等の内容の決定に関する方針に基づいて検討し、
当事業年度の役員賞与の総額を162,000千円としたものであります。
２．上記表には、2020年６月26日開催の第30期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監
査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、
その権限の内容及び裁量の範囲
当社は監査役会設置会社でありますが、任意の諮問機関として取締役会の下に報酬委員会を設置しておりま
す。（第31期報酬委員会：代表取締役社長 肥川哲士（議長）、社外監査役 北野敬一、社外監査役 古川智祥）
報酬委員会は人事部門を事務局とし、委員は半数を超える社外役員と社内取締役で構成しております。
報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の報酬等に係る方針、取締役及び執行役員の個
人別の報酬等の内容並びにこれらを決議するために必要な規則及び手続等の制定、変更、廃止などについて審
議し、取締役会に答申や提言を行う権限を持っております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の最終的な決定権限は取締役会が有しており、取締
役会は報酬委員会からの答申や提言内容に基づいて、その最終決定を行っております。
⑦ 報酬委員会及び取締役会の活動内容
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会及び取締役会の活動は、以下のとおりです。
イ．当事業年度における報酬委員会の開催回数：５回
ロ．第31期に係る役員報酬及び第31期以降の役員報酬制度に関して協議された主な内容（注）
・2019年度役員賞与の配分の決定
・2020年度役員報酬額の決定
・取締役賞与原資の決定基準について
・役員等を対象とした株式報酬の導入および制度設計の詳細について
・会社法改正に伴う取締役個人別報酬等の決定方針の制定について
(注) 当該協議内容には2020年４月から2021年３月までに開催された報酬委員会及び取締役会で協議され
た内容も含まれます。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資先との事業連携や情報収集により当社の企業価値向上に資すると判断したものを純投資目的以
外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、投資先との事業連携や情報収集により当社の企業価値向上に資すると判断したものを除いては、
投資株式を保有しない方針であります。
当社は取締役会において、出資目的と事業への貢献状況等を勘案し、個別の銘柄ごとに保有の適否を判断
しております。なお、当事業年度末における個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
としては、各銘柄ごとに業績内容（事業計画及び実績等）並びに事業連携や情報収集の状況を総合的に判断
し、全て保有継続の判断をしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額
（銘柄） の合計額（千円）
非上場株式 3 10,476
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は純投資目的の投資株式は全く保有していないため、該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握するとと
もに会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,255,431 21,407,837
受取手形及び売掛金 23,671,755 23,071,412
商品及び製品 1,982,480 3,116,736
仕掛品 1,320,112 650,911
原材料及び貯蔵品 230,683 227,705
その他 1,183,567 2,392,922
△ 15,231 △ 1,359
貸倒引当金
流動資産合計 45,628,799 50,866,164
固定資産
有形固定資産
建物 4,499,987 2,431,492
△ 3,338,320 △ 2,107,337
減価償却累計額
建物（純額） 1,161,666 324,155
土地
198,156 116,149
建設仮勘定 378,070 631,873
その他 9,275,165 6,604,542
△ 7,811,779 △ 6,178,410
減価償却累計額
その他（純額） 1,463,386 426,132
有形固定資産合計 3,201,279 1,498,311
無形固定資産
のれん 7,985,503 －
技術資産 2,504,750 －
ソフトウエア 2,536,810 551,130
4,904 6,983
その他
無形固定資産合計 13,031,968 558,114
投資その他の資産
投資有価証券 3,059,822 3,590,087
関係会社株式 － 11,958,131
長期前払費用 1,931,652 1,247,326
繰延税金資産 1,515,020 1,864,528
3,978,890 3,044,623
その他
投資その他の資産合計 10,485,386 21,704,697
固定資産合計 26,718,634 23,761,123
資産合計 72,347,434 74,627,287
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,317,139 9,486,207
※1 2,000,000
短期借入金 4,491,960
1年内返済予定の長期借入金 21,000,000 2,790,000
未払金 1,467,760 1,572,606
未払法人税等 110,810 6,762,580
賞与引当金 429,124 664,636
工事損失引当金 51,322 16,388
1,205,071 533,309
その他
流動負債合計 36,073,187 23,825,729
固定負債
長期借入金 3,000,000 －
繰延税金負債 676,282 －
1,566,952 758,073
その他
固定負債合計 5,243,235 758,073
負債合計 41,316,423 24,583,802
純資産の部
株主資本
資本金 4,840,313 4,840,313
資本剰余金 9,318,392 9,362,461
利益剰余金 13,896,168 34,446,477
△ 1,609,032 △ 1,609,380
自己株式
株主資本合計 26,445,841 47,039,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,586,607 3,054,006
△ 964,284 △ 50,393
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,622,323 3,003,613
新株予約権 118,195 －
非支配株主持分 2,844,650 －
純資産合計 31,031,010 50,043,484
負債純資産合計 72,347,434 74,627,287
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 65,764,572 83,814,786
※1 ， ※2 49,068,642 ※1 ， ※2 70,504,584
売上原価
売上総利益 16,695,930 13,310,202
※3 ， ※4 15,723,468 ※3 ， ※4 8,285,061
販売費及び一般管理費
営業利益 972,461 5,025,140
営業外収益
受取利息 13,898 10,140
受取配当金 98,357 99,060
受取派遣料 100,965 33,451
投資事業組合運用益 1,918 6,341
13,832 8,565
雑収入
営業外収益合計 228,971 157,559
営業外費用
支払利息 482,811 208,504
借入手数料 500 622
債権売却損 39,893 43,975
持分法による投資損失 － 899,128
為替差損 28,665 53,552
10,516 63,943
雑損失
営業外費用合計 562,387 1,269,727
経常利益 639,045 3,912,972
特別利益
※5 26,387,742
関係会社株式売却益 －
※6 117,449
持分変動利益 －
※7 599,232
関係会社清算益 －
※8 41,653
－
事業譲渡益
特別利益合計 599,232 26,546,845
特別損失
※9 167,375 ※9 2,543,415
固定資産除却損
※10 271,134 ※10 703,978
減損損失
投資有価証券評価損 546,749 －
※11 26,231
関係会社整理損 －
※12 160,312
事業整理損 －
事業譲渡損 2,092,466 －
特別退職金 125,743 －
※10 191,574
－
賃貸借契約譲渡損
特別損失合計 3,203,469 3,625,511
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 1,965,191 26,834,306
失（△）
法人税、住民税及び事業税
176,742 6,564,284
△ 317,726 △ 398,082
法人税等調整額
法人税等合計 △ 140,983 6,166,202
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,824,208 20,668,103
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△ 1,792,121 20,920,279
主に帰属する当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 32,087 △ 252,175
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,545,132 467,399
為替換算調整勘定 △ 788,253 1,004,771
－ △ 107,626
持分法適用会社に対する持分相当額
※13 756,878 ※13 1,364,545
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,067,329 22,032,648
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,072,056 22,300,054
非支配株主に係る包括利益 4,726 △ 267,405
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,840,313 6,183,846 16,058,261 △ 1,608,924 25,473,496
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,971 △ 369,971
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 1,792,121 △ 1,792,121
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 108 △ 108
連結子会社の増資に
3,110,988 3,110,988
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 23,556 23,556
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 3,134,545 △ 2,162,092 △ 108 972,344
当期末残高 4,840,313 9,318,392 13,896,168 △ 1,609,032 26,445,841
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 1,041,475 △ 291,018 750,456 － － 26,223,953
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,971
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 1,792,121
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 108
連結子会社の増資に
3,110,988
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 23,556
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,545,132 △ 673,265 871,866 118,195 2,844,650 3,834,712
額）
当期変動額合計 1,545,132 △ 673,265 871,866 118,195 2,844,650 4,807,057
当期末残高 2,586,607 △ 964,284 1,622,323 118,195 2,844,650 31,031,010
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,840,313 9,318,392 13,896,168 △ 1,609,032 26,445,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,970 △ 369,970
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
20,920,279 20,920,279
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 347 △ 347
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 44,068 44,068
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 44,068 20,550,308 △ 347 20,594,030
当期末残高 4,840,313 9,362,461 34,446,477 △ 1,609,380 47,039,871
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 2,586,607 △ 964,284 1,622,323 118,195 2,844,650 31,031,010
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,970
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
20,920,279
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 347
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 44,068
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 467,399 913,890 1,381,289 △ 118,195 △ 2,844,650 △ 1,581,556
額）
当期変動額合計 467,399 913,890 1,381,289 △ 118,195 △ 2,844,650 19,012,474
当期末残高 3,054,006 △ 50,393 3,003,613 － － 50,043,484
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 1,965,191 26,834,306
純損失（△）
減価償却費 3,511,162 1,514,877
のれん償却額 1,715,147 396,614
長期前払費用償却額 805,373 730,910
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,697 △ 8,336
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,662 234,710
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 97,252 △ 34,934
受取利息及び受取配当金 △ 112,256 △ 109,201
支払利息 482,811 208,504
持分法による投資損益（△は益） － 899,128
投資事業組合運用損益（△は益） △ 1,918 △ 6,341
為替差損益（△は益） 65,674 △ 268,326
固定資産除却損 167,375 2,543,415
減損損失 271,134 703,978
投資有価証券評価損益（△は益） 546,749 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 26,387,742
持分変動損益（△は益） － △ 117,449
関係会社清算損益（△は益） △ 599,232 18,165
事業整理損 － 160,312
事業譲渡損益（△は益） 2,092,466 －
特別退職金 125,743 －
売上債権の増減額（△は増加） 15,896,069 △ 1,151,669
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,593,934 △ 2,141,754
仕入債務の増減額（△は減少） 553,253 2,581,243
その他の資産の増減額（△は増加） 2,774,322 △ 1,314,969
その他の負債の増減額（△は減少） △ 339,339 114,594
168,346 269,439
その他
小計 29,672,341 5,669,474
利息及び配当金の受取額
112,256 109,219
利息の支払額 △ 535,018 △ 185,720
特別退職金の支払額 △ 327,571 △ 26,894
法人税等の還付額 8,184 173,899
△ 673,912 △ 225,987
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,256,279 5,513,991
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 38,865
有形固定資産の取得による支出 △ 844,919 △ 649,916
無形固定資産の取得による支出 △ 789,724 △ 378,988
投資有価証券の取得による支出 － △ 55,355
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 225,841
－
る収入
関係会社株式の売却による収入 － 19,151,982
長期前払費用の取得による支出 △ 816,883 △ 738,670
貸付金の回収による収入 7,808 5,068
貸付けによる支出 △ 3,079 －
差入保証金の回収による収入 11,530 10,718
差入保証金の差入による支出 △ 2,020 △ 16,369
※2 297,646
事業譲渡による収入 －
事業譲渡による支出 － △ 226,146
△ 401,633 △ 344,598
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,541,276 17,022,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15,775,140 2,979,470
長期借入れによる収入 1,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 9,500,000 △ 21,210,000
非支配株主からの払込みによる収入 6,081,628 －
配当金の支払額 △ 369,816 △ 369,228
△ 36,634 △ 207,788
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,599,962 △ 18,807,546
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 77,931 459,539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,037,107 4,188,415
現金及び現金同等物の期首残高 10,182,313 17,219,421
※1 17,219,421 ※1 21,407,837
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は 3 社であります。
主要な連結子会社の名称は、順盈投資有限公司、信芯股份有限公司、MegaChips LSI USA Corporationであり
ます。
なお、SiTime Corporationは、当社が所有する株式の一部売却及び同社の新株発行増資の実施により、当社
の持分比率が低下し子会社から関連会社となったため、第１四半期連結会計期間末において連結の範囲から除
外しております。
また、信芯高技 電 子（深圳）有限公司は、清算手続きが完了したため第２四半期連結会計期間より連結の範
囲から除外しております。
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社はSiTime Corporationの 1 社であります。
なお、SiTime Corporationは、当社が所有する株式の一部売却及び同社の新株発行増資の実施により、当社
の持分比率が低下し子会社から関連会社となったため、第１四半期連結会計期間末において持分法適用の範囲
に含めております。
SiTime Corporationの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財
務諸表を使用しております。
(2) 持分法非適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち順盈投資有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決
算日現在の財務諸表を使用しております。但し、2021年１月１日から連結決算日2021年３月31日までの期間に発
生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）により、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証
券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲
得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事
業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
② たな卸資産
イ．仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法を採用しており
ます。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
ロ．その他
主として移動平均法又は先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
国内においては主として定率法。但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。また、海
外においては主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物については３年～50年、その他については２年～20年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。技術資産については事業活動における利用可能期間（３年～７年）による定
額法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主に３年～５年）に基づく定額法、
市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間（３年）に基づく定額法によっ
ており、それ以外は均等償却しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見
積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事
の進捗率の見積りは原価比例法）により、それ以外については工事完成基準によっております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間（10年）にわたり、定額法により償却を行っておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式に含まれるのれんの評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、持分法適用の関連会社である米国の上場会社SiTime Corporation
に係る関係会社株式11,958,131千円に、投資と資本との間の差額であるのれんの額1,941,540千円が含まれており
ます。
２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当該のれんは10年で定額法により償却しておりますが、SiTime Corporationに係る関係会社株式から得られる
割引前将来キャッシュ・フローに持分割合を乗じた金額と当該関係会社株式の帳簿価額とを比較することによっ
て減損損失の認識の要否を判定しており、減損損失の認識が必要と判定された場合には、回収可能価額まで帳簿
価額の切下げを行い、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として計上いたします。なお、回収可能価額に
ついては、SiTime Corporationの株価を基礎として算定される正味売却価額を採用しております。
当該のれんについては、SiTime Corporationののれんの償却費負担後の営業損益が継続してマイナスとなって
いることから減損の兆候が認められているものの、SiTime Corporationの株価が高水準で推移し、回収可能価額
が当該関係会社株式の帳簿価額を上回る結果となったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
「金融商品に関する会計基準」における金融商品
「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約
を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 26,000,000 26,000,000
借入実行残高 － 2,000,000
差引額 26,000,000 24,000,000
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 96,311 15,567
※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
△97,252 △34,934
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※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料 1,995,333 1,163,025
賞与引当金繰入額 181,693 435,458
退職給付費用 106,853 71,541
研究開発費 6,581,290 3,058,321
のれん償却額 1,715,147 396,614
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「支払手数料」は、販売費及び一般管理費に占
める金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
6,581,290 3,058,321
※５．当連結会計年度の関係会社株式売却益は、当社がSiTime Corporationの株式の一部を株式売出しにより売却し
たこと、SiTime Corporationが新株発行増資を行ったことによるものであります。
なお、関係会社株式売却益には株式売却による利益の他、SiTime Corporationの増資によって生じた当社所有
株式の持分割合変動による利益を含めて算定しております。
※６．当連結会計年度の持分変動利益は、関連会社であるSiTime Corporationの新株式発行に伴う当社持分の変動に
よるものであります。
※７．前連結会計年度の関係会社清算益は、連結子会社であるMegaChips Technology America Corporationを清算し
たことによる為替換算調整勘定の取り崩しによるものであります。
※８．当連結会計年度の事業譲渡益は、前連結会計年度に実施したSmart Connectivity(DisplayPort)事業の譲渡に係
る評価額確定に伴うものであります。
※９．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 7,108 －
建設仮勘定 127,880 103,281
その他（有形固定資産） 9,313 101,831
ソフトウエア 23,072 1,296,426
長期前払費用 － 1,041,875
計 167,375 2,543,415
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※10．減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
場所 用途 種類 金額（千円）
幕張事業所（千葉市） 遊休資産 建物及び土地 271,134
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の共用資産である幕張事業所の一部分が遊休資産となったため、当該建物及び土地の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物179,652千円、土
地91,482千円であります。
なお、建物及び土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士の算出による鑑定評価
額をもって正味売却価額としております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
場所 用途 種類 金額（千円）
建物、土地及びその他（投
幕張事業所（千葉市） 遊休資産 317,521
資その他の資産）
MegaChips LSI USA
建物及びその他（工具、器
Corporation（米国 遊休資産 386,456
具及び備品）
カリフォルニア州）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の幕張事業所の一部分が遊休資産となっており、第１四半期連結会計期間に当該資産の一部の売却が決定
したこと、第４四半期連結会計期間に残りの一部の売却が決定したことにより、固定資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物155,468千円、土地
57,207千円、その他（投資その他の資産）104,844千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測
定しており、売却見込額をもって正味売却価額としております。
また、事業拠点の効率化を図るため、連結子会社のMegaChips LSI USA Corporationにおいて、同社のオフィス
の移転を実施いたしました。これに伴い当該資産は遊休資産となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物349,826千円、その他
（工具、器具及び備品）36,630千円であります。なお、回収可能価額は転用や売却が困難であるため零と見積
もって算出しております。
同社のオフィスリース契約は新賃借人へ引き継いだため、これに伴う支出を見積もった額191,574千円を、賃貸
借契約譲渡損として特別損失に計上しております。
※11．当連結会計年度の関係会社整理損は、連結子会社である信芯高技電子（深圳）有限公司の清算手続き完了に伴
うものであります。
※12．当連結会計年度の事業整理損は、液晶パネル向けタイミングコントローラLSIの新規開発及び主要製品の受注終
了に伴うものであります。その内訳は、たな卸資産評価損131,467千円、特別退職金28,845千円であります。
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※13．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,550,807 467,687
組替調整額 △8,200 －
税効果調整前 1,542,607 467,687
税効果額 2,524 △287
その他有価証券評価差額金 1,545,132 467,399
為替換算調整勘定
当期発生額 △189,021 184,244
組替調整額 △599,232 820,527
為替換算調整勘定 △788,253 1,004,771
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 － △455,867
組替調整額 － 348,241
持分法適用会社に対する持分相当額 － △107,626
その他の包括利益合計 756,878 1,364,545
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 23,038,400 － － 23,038,400
合計 23,038,400 － － 23,038,400
自己株式
普通株式 (注)
1,275,372 48 － 1,275,420
合計 1,275,372 48 － 1,275,420
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
連結子会社 － － － － － 118,195
としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） 額（千円） 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 369,971 17 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（千円）
（決議） 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 369,970 利益剰余金 17 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 23,038,400 － － 23,038,400
合計 23,038,400 － － 23,038,400
自己株式
普通株式 (注)
1,275,420 111 － 1,275,531
合計 1,275,420 111 － 1,275,531
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加111株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） 額（千円） 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 369,970 17 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（千円）
（決議） 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 1,741,029 利益剰余金 80 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 17,255,431 21,407,837
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △36,010 －
現金及び現金同等物 17,219,421 21,407,837
※２．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
前連結会計年度において実施したSmart Connectivity (DisplayPort)事業部門の譲渡に伴う資産及び負債の内訳
並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入との関係は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
流動資産 1,179,973
固定資産 3,310,222
流動負債 △553,271
△8,719
固定負債
△2,092,466
事業譲渡損
事業譲渡関連費用 939,407
事業の譲渡価額 2,775,145
支払証書による受領 1,889,720
事業譲渡関連費用 587,779
差引：事業譲渡による収入 297,646
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※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社がSiTime Corporationの株式の一部を株式売出しにより売却したこと、SiTime
Corporationが新株発行増資を行ったことにより、SiTime Corporationが連結子会社でなくなったことに伴う売却時
の資産及び負債の内訳並びにSiTime Corporation株式の売却価額と売却による収入は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
流動資産 16,407,267
固定資産 2,529,484
流動負債 △6,775,223
△1,477,278
固定負債
7,535,681
のれん
2,301,365
技術資産
926,364
為替換算調整勘定
△90,494
新株予約権
△2,782,521
非支配株主持分
△9,238,788
株式売却後の投資勘定
関係会社株式売却益 3,627,111
SiTime Corporation株式の売却価額及び 12,962,968
同社の増資額
SiTime Corporation現金及び現金同等物 △12,737,127
差引：売却による収入 225,841
(リース取引関係)
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
1年内 333,229 216,450
1年超 1,608,852 492,312
合計 1,942,081 708,762
(注) 在外子会社において、前連結会計年度より米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しているため、前連
結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」及び固定負債の「その他」に表示して
おります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、適切なリスクコントロールを行った上で資金効率を高めるために、「本業に資金を集
中すること」「投機的な資金運用は行わないこと」「商品内容やリスクの所在が明確に把握できる金融商品に
投資すること」「過去の投資実績、投資効果を十分に評価した上で投資を行うこと」を基本方針としておりま
す。
資金運用の対象としては、元本の安全性及び換金性の高い銀行預金や公社債投信、並びに信用リスク及び市
場リスクが低い債券等をその範囲としており、デリバティブなどの投資リスクの高い金融商品は、資金運用の
対象とはしておりません。
当社では、資金運用に係るリスクを最小限に留めるべく、厳格な運用ルール（運用限度額、運用期間の制
限、格付基準など）を定めた社内規程に従い資金運用を行っております。
なお、営業取引に伴う外貨建ての債権債務が一部発生し、これによる為替変動リスクを低減するため、別
途、リスク管理の体制や方針を定めた社内規程に従って、為替予約取引を利用しております。
資金調達については、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りに努
めております。具体的には、営業運転資金に充当するため、主に金融機関からの借入枠の設定や保有する売掛
債権の売却枠の設定を行い、必要に応じて資金を調達することとしております。なお、当社の事業展開の進捗
や資金需要の状況並びに効率的な資金調達方法等を継続的に考慮して、年度毎に方針を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、主に営業運転資金であり、取引銀行の当座預金等に預入されております。取引銀行はいず
れも信用度が高く担保権等は設定されていないため、信用リスク、流動性リスクはほとんどありません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当連結会計年度末に
おける営業債権のうち84.4％（前連結会計年度末77.1％）が特定の大口顧客に対するものでありますが、業
績、信用状態から鑑みて、信用リスクは極めて低いものと考えております。
投資有価証券は、主に投資目的の株式及び投資事業組合の出資証券であり、その他有価証券に分類されるも
のであります。これらは、いずれも現在及び将来の事業提携パートナーとしての投資並びに将来の事業展開の
ための情報収集を目的として、企業価値の向上などの相乗効果を狙った投資であります。そのため、当社又は
投資先の事業方針の変更などにより当初計画した効果が得られないリスクがあります。
また、保有する株式のうち上場株式については市場リスクに晒されております。一方、保有する株式のうち
非上場株式については、投資先の業績動向や財務状況が悪化し実質価額が低下した場合に、減損処理を行う可
能性があります。なお、当連結会計年度末における投資有価証券のうち98.1％（前連結会計年度末99.6％）が
子会社の保有する投資先企業の株式であります。
営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、全て１年以内であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、１年内返済予定の長期借入金及び長期借
入金は、主に投資に係る資金調達であります。
なお、営業取引に伴う外貨建ての売掛金、買掛金及び未払金は為替変動リスクに晒されておりますが、同通
貨の売掛金、買掛金及び未払金を相殺した残高に対し、必要に応じて為替予約取引を利用し、リスクの低減に
努めております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
信用リスクは、取引先や投資先の財務状況の悪化等による不渡り、倒産等のクレジットイベント（信用事
由）に起因して、当社の資産の価値が減少又は消失し当社が損失を被るリスクであります。
経理部門、財務部門並びに業務部門は、資産の健全性を堅持するために取引先ごとの期日管理及び残高管
理を行い、経理規程、販売管理規程に基づき与信審査並びに継続的な与信管理、資産管理を行う体制を整備
しております。また、経理規程、会計基準等に従って厳正に資産査定を行い、必要に応じて減損処理・引当
金の計上を行っております。
② 市場リスク
市場リスクは、金利・為替・株式などの相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被
るリスクであり、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクが、保有する資産又は負債に与える
リスクを総称するものであります。
財務部門は、経理規程、資金管理規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握するととも
に事業計画などの情報を入手し、投資方針を継続的に見直しております。また、金利・外国為替・株価等の
市場動向を随時チェックし、資産又は負債の市場リスクの低減に努めております。
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なお、資金運用を目的とした株価変動や為替変動に係るリスクを包含する金融商品への投資は原則行って
おりませんが、営業取引に伴って一部発生する外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクに対しては、外国
為替リスク管理規程に基づき為替変動リスクの管理を行うとともに、必要に応じて為替予約取引などのデリ
バティブを利用し為替変動リスクの低減に努めております。
③ 流動性リスク
流動性リスクは、当社の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りに支障をき
たす場合や、通常よりも著しく不利な資金調達を余儀なくされることにより、当社が損失を被るリスクであ
ります。
財務部門は、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りを行うこと
ができるよう常に資金の運用状況を把握し、継続的な資金計画の作成及び更新により管理を行っておりま
す。また、流動性リスクに対する備えとして、取引銀行に融資枠（当座貸越契約）を設定しております。な
お、当座貸越契約には財務制限条項の規定はありません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（(注)２．参照）
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 17,255,431 17,255,431 －
(2) 受取手形及び売掛金(*1) 23,656,524 23,656,524 －
(3) 投資有価証券
3,048,749 3,048,749 －
その他有価証券
(4) 支払手形及び買掛金 (7,317,139) (7,317,139) －
(5) 短期借入金 (4,491,960)
(4,491,960) －
(6) 未払金 (1,467,760)
(1,467,760) －
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借
(24,000,000) (24,019,479) (19,479)
入金含む）
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 21,407,837 21,407,837 －
(2) 受取手形及び売掛金(*1) 23,070,052 23,070,052 －
(3) 投資有価証券
11,958,131 65,496,036 53,537,904
関係会社株式
その他有価証券 3,522,998 3,522,998 －
(4) 支払手形及び買掛金 (9,486,207) (9,486,207) －
(5) 短期借入金 (2,000,000)
(2,000,000) －
(6) 未払金 (1,572,606)
(1,572,606) －
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借
(2,790,000) (2,796,923) (6,923)
入金含む）
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(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 現金及び預金、及び (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券・・・関係会社株式、その他有価証券
① これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
② 保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金 及び (6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下のとおりであります。これらについては市場
価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上記表には含めておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券（非上場株式） 10,713 66,133
投資有価証券（その他） 359 955
投資その他の資産（支払証書） 1,850,110 1,882,070
(*) 上記には、投資事業組合の構成資産に係るものが含まれております。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 １年以内 １年超５年以内
現金及び預金 17,255,431 － 21,407,837 －
受取手形及び売掛金 23,671,755 － 23,071,412 －
投資その他の資産（支払証書） － 1,850,110 － 1,882,070
(*) 投資その他の資産（支払証書）については、最終期限を記載しております。
(注)４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 ) （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
種類 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 4,491,960 － － － － －
長期借入金（１年内返済予
21,000,000 3,000,000 － － － －
定の長期借入金含む）
当連結会計年度( 2021年３月31日 ) （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
種類 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,000,000 － － － － －
長期借入金（１年内返済予
2,790,000 － － － － －
定の長期借入金含む）
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 3,048,749 462,226 2,586,523
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 3,048,749 462,226 2,586,523
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 3,048,749 462,226 2,586,523
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額11,073千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上記には含めておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 3,522,998 469,729 3,053,269
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 3,522,998 469,729 3,053,269
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 3,522,998 469,729 3,053,269
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額67,089千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上記には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当社グループの前払退職金の支払額及び確定拠出年金に係る掛金等は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
277,983 167,563
(注) 上記掛金等以外に割増退職金等を前連結会計年度に125,743千円、当連結会計年度に28,845千円計上しておりま
す。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
米国子会社の新株発行による役職員向けのストック・インセンティブ・プラン
当社の連結子会社であるSiTime Corporation（以下「SiTime社」という。）は、優秀な人材の獲得や確保に寄与
するとともに、同社の業績向上及び企業価値向上への役職員の貢献意欲を高めるため、株式報酬制度を導入してお
ります。ストック・インセンティブ・プランに基づく同社の役職員向けの株式報酬の内容は以下のとおりです。
１．株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上原価（千円） 3,937
販売費及び一般管理費（千円） 147,126
２．ストック・インセンティブ・プランに基づくSiTime社の役職員向けの株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・インセンティブ・プランに基づくSiTime社の役職員向けの株式報酬の内容
会社名 SiTime Corporation
付与日 2019年11月20日
付与対象者の区分及び人数 SiTime社の役職員 100名
株式報酬の付与枠 発行株式数 最大3,350,000株
付与株式数の種類及び数 普通株式 3,012,399株
付与期間 ２年～５年
条件 付与対象者となるSiTime社の各役職員が、交付時点において
SiTime社に在籍していることを条件とする。
(2) ストック・インセンティブ・プランに基づくSiTime社の役職員向けの株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式の交付数
前連結会計年度末未交付残高 －株
交付 23,077株
当連結会計年度末未交付残高 2,989,322株
② 単価情報
付与日における公正な評価単価 13米ドル
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 128,132 204,236
工事損失引当金 15,694 5,011
未払事業税 － 328,833
未払法定福利費 20,292 33,112
たな卸資産評価損 117,056 93,549
固定資産除却損 177,784 228,202
ソフトウエア等償却超過額 594,909 594,246
長期前払費用償却超過額 43,403 339,003
減損損失 82,912 113,589
投資有価証券評価損 85,294 85,225
税務上の繰越欠損金 (注)２ 4,619,349 61,049
研究開発費税額控除繰越額 619,758 －
その他 399,966 143,570
繰延税金資産小計 6,904,556 2,229,631
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△4,144,514 △55,326
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,053,006 △288,669
評価性引当額小計 (注)１
△5,197,521 △343,995
繰延税金資産合計 1,707,034 1,885,636
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △37 △325
連結子会社の時価評価差額 △676,282 －
その他 △191,976 △20,783
繰延税金負債合計 △868,296 △21,108
繰延税金資産の純額 838,737 1,864,528
(注)１．評価性引当額が4,853,526千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の連結範囲からの除
外に伴う評価性引当額の取崩しによるもの4,989,445千円であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年３月31日 ) （単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
税務上の繰越欠損金(※1) － － － －
評価性引当額 － － － －
繰延税金資産 － － － －
４年超５年以内 ５年超 合計
税務上の繰越欠損金(※1) 16,434 4,602,915 4,619,349
評価性引当額 △16,434 △4,128,080 △4,144,514
繰延税金資産 － 474,834 (※2) 474,834
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(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,619,349千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産474,834千
円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社である信芯股份有限公司におけ
る税務上の繰越欠損金の全額を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰
越欠損金は、それぞれ2020年３月期と2018年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込み
計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 ) （単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
税務上の繰越欠損金(※1) － － － －
評価性引当額 － － － －
繰延税金資産 － － － －
４年超５年以内 ５年超 合計
税務上の繰越欠損金(※1) － 61,049 61,049
評価性引当額 － △55,326 △55,326
繰延税金資産 － 5,723 (※2) 5,723
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金61,049千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,723千円を
計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社であるMegaChips LSI USA Corporationにお
ける税務上の繰越欠損金の全額を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の
繰越欠損金は2021年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により回収可能と判
断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 － 30.6
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.2
外国税額による影響額 － 0.4
試験研究費の税額控除額 － △0.3
のれんの償却額 － 0.5
持分法投資損益 － 1.0
関係会社株式売却益の連結調整 － △9.8
持分変動損益 － △0.1
評価性引当額の増減 － 1.1
その他 － △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 23.0
(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
共通支配下の取引等
当社の連結子会社のSiTime Corporationが、2019年11月21日（米国現地時間）にNASDAQ Global Marketに上場し
たことに伴い、同社にて新株発行による増資を行いました。
１．取引の概要
(1) 当事企業の名称
SiTime Corporation
(2) 当事企業の事業の内容
MEMS（Micro-Electro-Mechanical Systems）をベースとしたシリコンタイミングソリューションを提供して
おります。
(3) 取引日
2019年11月21日
(4) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
新規上場に伴って新株発行による増資（引受会社による追加募集分を含む）を行ったものであります。
これにより当社の出資比率は100.0％から66.9％となっております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
当社以外の第三者を引受人とする新株発行による増資による持分変動
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,110,988千円
事業分離
当社グループは2019年11月26日（米国太平洋時間）付で締結した事業譲渡契約書に基づき、米国所在の連結子会
社「MegaChips Technology America Corporation」及び台湾所在の連結子会社「信芯股份有限公司」におけるSmart
Connectivity (DisplayPort)事業部門をKinetic Technologiesへ譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称及び概要
Kinetic Technologies
名称
PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104.
所在地
CEO Kin Edward Shum
代表者の氏名
資本金の額 12,826千米ドル
純資産の額 19,278千米ドル
総資産の額 29,522千米ドル
パーソナルエレクトロニクス、産業、通信分野及びエンタープライズ市
場向けの、高性能アナログ・ミックスドシグナル半導体の設計、開発及
事業の内容
び販売
(注) 資本金、純資産及び総資産の額は、2019年９月30日現在の数値を記載しております。
(2) 分離した事業の内容
PCやゲーム機、AV機器、液晶モニタ等、様々な機器向けに、デジタル機器間のインターフェイスを実現する
多種多様なコンバーターICを提供しております。
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループ全体の持続的な成長と経営効率の向上を図るための事業構造改革の一環として、Smart
Connectivity (DisplayPort)事業部門をKinetic Technologiesに譲渡する運びとなったものであります。
これにより、当社グループは、車載、産業機器分野や5G通信インフラ分野など、今後市場が拡大する分野に
経営資源を集中し、中長期の持続的な成長に向けた施策を強化していく考えであります。
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(4) 事業分離日
2019年12月12日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金8,000千米ドル、支払証書（主に３年満期）17,000千米ドルとする事業譲渡であります。
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡損 2,092,466千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,179,973千円
固定資産 3,310,222千円
流動負債 553,271千円
固定負債 8,719千円
(3) 会計処理
移転したことにより受け取った対価と、移転した事業に係る資産及び負債との差額を移転損益として認識し
ております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは、独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したLSI及びMEMSタイミングデバイスの設計、開
発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであり、分離するSmart
Connectivity (DisplayPort)事業部門は同セグメントに含まれております。
４．当連結会計年度に係る連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 35億円
営業損失 ３億円
５．事業譲渡契約に定められた条件付対価の内容及び会計処理方針
(1) 条件付対価の内容
支払証書（３年満期）
2020年（暦年）、2021年（暦年）の対象事業の粗利実績による調整が付されております。
(2) 会計処理方針
条件付対価は回収リスクを勘案し、受取対価には含めておりません。追加の譲渡収入が発生した時点で収益
計上の予定です。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
事業分離
当社は、米国所在の連結子会社であるSiTime Corporationの株式の一部を、株式の売出しにより2020年６月16日
（米国現地時間）付で売却いたしました。また、同日付でSiTime Corporationが新株発行による増資を行いまし
た。これに伴い、SiTime Corporationは当社の連結子会社から持分法適用の関連会社となっております。
１．取引の概要
(1) 当該子会社の名称及び概要
SiTime Corporation
名称
5451 Patrick Henry Drive, Santa Clara, California 95054 U.S.A.
所在地
CEO Rajesh Vashist
代表者の氏名
資本金の額 １千米ドル
純資産の額 62,140千米ドル
総資産の額 123,391千米ドル
当社との関係 製品の仕入等の取引があります。
(注) 上記は2019年12月31日現在の内容を記載しております。
(2) 当該子会社の事業の内容
MEMS（Micro-Electro-Mechanical Systems）をベースとしたシリコンタイミングソリューションを提供して
おります。
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(3) 株式売却を行った主な理由
当社グループを取り巻く事業環境が急速に変化する中、当社及びSiTime社の今後の成長を見据えて検討を重
ね、当社の保有するSiTime Corporation株式の一部を売却することを決定したものであります。
これにより、当社においては、車載・産業機器分野や5G通信インフラ分野など、今後の市場拡大が見込まれ
るシステムLSI分野に経営資源を集中することで中長期の持続的な成長に向けた施策を強化する一方で、SiTime
Corporationにおいては、当社の関連会社となることで経営の独立性を高め、タイミングデバイス市場における
独自の成長戦略を推進し、今後の両社及び当社グループの企業価値向上を図っていく考えであります。
(4) 株式売却日及び新株発行日
2020年６月16日（米国現地時間）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
（SiTime Corporation株式の当社所有分の売出し）
売出株式数 2,500,000株
売出価格 32米ドル
売出価格の総額 80百万米ドル
（SiTime Corporationの新株発行）
発行株式数 1,525,000株
発行価格 32米ドル
払込金額の総額 48百万米ドル
（SiTime Corporation株式の当社の所有株式数及び所有割合）
異動前 10,000,000株 66.4％（2020年３月31日現在）
異動後 7,500,000株 45.2％
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 3,627,111千円
関係会社株式売却益にはSiTime Corporationの株式売却による利益の他、SiTime Corporationの増資によっ
て生じた当社所有株式の持分割合変動による利益を含んでおります。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 16,407,267千円
固定資産 2,529,484千円
流動負債 6,775,223千円
固定負債 1,477,278千円
のれん 7,535,681千円
技術資産 2,301,365千円
(3) 会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、事業分離として
処理しております。
３．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは、独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したLSI及びMEMSタイミングデバイスの設計、開
発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであり、当該子会社は同
セグメントに含まれております。
４．当連結会計年度に係る連結損益及び包括利益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 22億円
営業損失 ５億円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したLSI及びMEMSタイミングデバイスの設計、開
発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであるため、記載を省略
しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
（ 単位：千円 ）
日本 台湾 その他 合計
812,249 962,721 1,426,308 3,201,279
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 台湾 その他 合計
70,611,521 9,577,883 3,625,381 83,814,786
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（ 単位：千円 ）
日本 台湾 その他 合計
569,861 925,211 3,238 1,498,311
(注)１．有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．前連結会計年度において独立掲記していた「米国」は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％
を下回ったため、当連結会計年度より 「その他」に含めて表示しております。この変更を反映させる
ため、前連結会計年度の(2) 有形固定資産の表示の組替えを行っております。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
任天堂㈱ 62,934,000
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
任天堂㈱ 65,387,957
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円) 割合(％)
(被所有)
顧問弁護士
役員 小原 望 － － 当社監査役 顧問契約等 2,100 － －
直接 0.0
(注)１．上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
「顧問契約等」については、業務内容に基づき両者協議の上決定しております。
３．小原望氏は任期満了により2019年６月21日をもって当社監査役を退任し、関連当事者に該当しないことと
なったため、取引金額は関連当事者であった期間について記載しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円) 割合(％)
株式報酬に
当社専務取 (被所有)
役員の兼任
役員 髙田 明 － － 対する新株 32,868 － －
締役 直接 0.4
の発行
(注)１．上記の取引金額は、2019年12月31日現在の米ドルレートで換算しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
「株式報酬に対する新株の発行」は、当社の連結子会社であるSiTime Corporationのストック・インセン
ティブ・プランに基づき、役職員向けの株式報酬として付与されたものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(１株当たり情報)
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,289.72 2,299.49
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△82.35 961.28
（△）
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△1,792,121 20,920,279
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 △1,792,121 20,920,279
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,763,009 21,762,946
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会の決議によって、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基
づき自己株式の取得に係る事項を決定し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得の目的
株主への利益還元の一環として、また、今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実施を可能とす
るため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
1,600,000株（上限）
(4) 取得価額の総額
5,000,000千円（上限）
(5) 取得期間
2021年５月17日から2021年10月29日まで
(6) 取得の方法
東京証券取引所における市場買付け
２．その他
上記、市場買付けによる取得の結果、2021年５月14日から2021年５月31日までの間に、当社普通株式166,700
株（取得価額562,972千円）を取得いたしました。なお、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの
取得分については記載を省略しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 4,491,960 2,000,000 0.18 －
１年内返済予定の長期借入金 21,000,000 2,790,000 0.76 －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） 3,000,000 － － －
合計 28,491,960 4,790,000 － －
(注) 平均利率の算定は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を用いて算出しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 21,107,900 45,912,609 69,305,175 83,814,786
税金等調整前四半期(当期)
1,831,890 2,984,574 4,475,471 26,834,306
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半
1,497,445 2,199,430 3,174,219 20,920,279
期(当期)純利益（千円）
１株当たり四半期(当期)純
68.81 101.06 145.85 961.28
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
68.81 32.26 44.79 815.43
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,918,938 15,155,299
電子記録債権 － 23,873
※2 21,747,116
売掛金 23,046,135
商品及び製品 1,640,031 3,116,736
仕掛品 426,102 650,911
原材料及び貯蔵品 197,377 227,705
前払費用 211,272 266,995
※2 241,945 ※2 2,076,922
その他
△ 1,117 △ 1,359
貸倒引当金
流動資産合計 32,381,664 44,563,219
固定資産
有形固定資産
建物 502,471 321,796
工具、器具及び備品 692,744 405,349
土地 198,156 116,149
345,039 631,873
その他
有形固定資産合計 1,738,412 1,475,168
無形固定資産
特許権 308 211
電話加入権 4,595 4,595
2,044,966 551,130
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,049,870 555,937
投資その他の資産
投資有価証券 11,073 11,734
関係会社株式 25,610,289 20,184,266
長期貸付金 7,976 2,833
長期前払費用 1,931,652 1,247,326
保証金 261,899 272,938
繰延税金資産 1,539,071 2,001,015
その他 2,995,739 2,818,954
－ △ 459,225
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,357,702 26,079,843
固定資産合計 36,145,985 28,110,949
資産合計 68,527,650 72,674,169
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 － 2,119,804
※2 6,980,045 ※2 7,366,402
買掛金
※1 2,000,000
短期借入金 －
1年内返済予定長期借入金 21,000,000 2,790,000
※2 1,325,006 ※2 1,568,111
未払金
未払法人税等 104,622 6,762,580
未払費用 171,441 205,339
預り金 28,492 25,151
賞与引当金 419,008 659,477
工事損失引当金 51,322 16,388
13,405 257,060
その他
流動負債合計 30,093,344 23,770,317
固定負債
長期借入金 3,000,000 －
425,577 750,004
その他
固定負債合計 3,425,577 750,004
負債合計 33,518,922 24,520,321
純資産の部
株主資本
資本金 4,840,313 4,840,313
資本剰余金
資本準備金 6,181,300 6,181,300
2,545 2,545
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,183,846 6,183,846
利益剰余金
利益準備金 97,042 97,042
その他利益剰余金
任意積立金 3,830,500 3,830,500
21,665,974 34,810,788
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 25,593,516 38,738,330
自己株式 △ 1,609,032 △ 1,609,380
株主資本合計 35,008,643 48,153,110
評価・換算差額等
84 737
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 84 737
純資産合計 35,008,728 48,153,848
負債純資産合計 68,527,650 72,674,169
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※3 54,493,430 ※3 81,149,771
売上高
※1 ， ※3 43,712,782 ※1 ， ※3 69,258,673
売上原価
売上総利益 10,780,647 11,891,098
※2 ， ※3 6,708,680 ※2 ， ※3 6,043,199
販売費及び一般管理費
営業利益 4,071,967 5,847,898
営業外収益
※3 140,739
受取利息及び配当金 399,641
投資事業組合運用益 1,918 6,341
為替差益 － 192,528
※3 99,591 ※3 9,061
その他
営業外収益合計 242,248 607,572
営業外費用
支払利息 281,950 174,772
借入手数料 500 622
債権売却損 39,893 43,975
貸倒引当金繰入額 － 453,915
貸倒損失 － 333,104
為替差損 18,595 －
※3 76,642
10,128
その他
営業外費用合計 351,067 1,083,033
経常利益 3,963,149 5,372,437
特別利益
固定資産売却益 462 －
※4 17,799,526
関係会社株式売却益 －
※5 41,653
－
事業譲渡益
特別利益合計 462 17,841,179
特別損失
※6 165,061 ※6 2,542,252
固定資産除却損
減損損失 271,134 317,521
投資有価証券評価損 546,749 －
※7 1,949,299
関係会社清算損 －
※8 21,116
関係会社整理損 －
※9 131,467
事業整理損 －
特別退職金 110,137 －
※10 578,031
－
賃貸借契約譲渡損
特別損失合計 3,042,382 3,590,388
税引前当期純利益 921,228 19,623,228
法人税、住民税及び事業税
171,228 6,570,676
△ 359,115 △ 462,232
法人税等調整額
法人税等合計 △ 187,886 6,108,444
当期純利益 1,109,114 13,514,784
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 5,113,455 35.7 3,730,772 32.7
Ⅱ 外注加工費 3,739,796 26.1 2,916,290 25.6
Ⅲ 労務費 2,252,147 15.7 2,115,845 18.5
3,215,321 2,644,856
Ⅳ 経費 22.5 23.2
当期総製造費用 100.0 100.0
14,320,721 11,407,763
774,860 426,102
期首仕掛品たな卸高
合計
15,095,582 11,833,866
期末仕掛品たな卸高 426,102 650,911
3,684,486 2,839,101
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価
10,984,993 8,343,853
１．当社は製品ごとに複数の原価計算方法を採用しております。主たる製造品はLSI製品であり、当該製品製造に係
る原価計算は実際総合原価計算によっております。また、受託開発製品に係る原価計算は個別原価計算によって
おります。
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
ソフトウェア 564,278 313,571
販売促進費 128,337 235,854
研究開発費 2,991,870 2,250,582
その他 － 39,092
合計 3,684,486 2,839,101
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
任意積立金
金
当期首残高 4,840,313 6,181,300 2,545 6,183,846 97,042 3,830,500 20,926,831 24,854,373
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,971 △ 369,971
当期純利益 1,109,114 1,109,114
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 739,143 739,143
当期末残高 4,840,313 6,181,300 2,545 6,183,846 97,042 3,830,500 21,665,974 25,593,516
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,608,924 34,269,608 5,815 5,815 34,275,424
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,971 △ 369,971
当期純利益 1,109,114 1,109,114
自己株式の取得 △ 108 △ 108 △ 108
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,731 △ 5,731 △ 5,731
額）
当期変動額合計 △ 108 739,035 △ 5,731 △ 5,731 733,303
当期末残高 △ 1,609,032 35,008,643 84 84 35,008,728
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有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
任意積立金
金
当期首残高 4,840,313 6,181,300 2,545 6,183,846 97,042 3,830,500 21,665,974 25,593,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,970 △ 369,970
当期純利益 13,514,784 13,514,784
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 13,144,813 13,144,813
当期末残高 4,840,313 6,181,300 2,545 6,183,846 97,042 3,830,500 34,810,788 38,738,330
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,609,032 35,008,643 84 84 35,008,728
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,970 △ 369,970
当期純利益 13,514,784 13,514,784
自己株式の取得 △ 347 △ 347 △ 347
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 653 653 653
額）
当期変動額合計 △ 347 13,144,466 653 653 13,145,119
当期末残高 △ 1,609,380 48,153,110 737 737 48,153,848
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証
券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲
得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事
業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料
主として移動平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）
(2) 仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法（貸借対照表価額に
ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法
但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物については３年～50年、工具、器具及び備品については２年～20年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に３年～５年）に基づく定額法、
ソフトウエア（市場販売目的分）については、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 長期前払費用
量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間（３年）に基づく定額法、その他
については均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積
もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
（投資その他の資産に含まれる未収入金の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、2020年3月に清算結了した連結子会社であったMegaChips Technology
America Corporation（以下「MCA」という。）から譲り受けた未収入金1,936,539千円が、投資その他の資産のそ
の他に含まれております。当該未収入金は、2019年12月にMCAがSmart Connectivity (DisplayPort)事業を
Kinetic Technologies, Inc.（以下「Kinetic」という。）に事業譲渡した際の受取対価で、主に３年満期の支払
証書であります。
当該未収入金の一部には、Kineticへ譲渡した事業から生じる2020年12月期及び2021年12月期の売上総利益の実
績額に応じて回収額が変動する条件付きの受取対価が441,290千円含まれております。なお、連結決算上では、回
収リスクを勘案し、当該受取対価を未収入金には含めておりません。
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当該未収入金は、「金融商品に関する会計基準」に基づき回収可能価額が未収入金の帳簿価額を下回る場合
に、差額を貸倒引当金繰入（確実に回収不能な部分は貸倒損失）として計上いたします。なお、回収可能価額に
ついては、Kineticの業績予測に基づく、譲渡した事業から生ずる将来キャッシュ・フローの割引現在価値を採用
しております。回収可能価額の測定においては、Kineticの業績予測の不確実性を伴い、その影響により回収可能
価額は変動いたします。
当事業年度においては、当該未収入金に対する再見積りにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、貸
倒引当金繰入額453,915千円、貸倒損失333,104千円をそれぞれ計上しております。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度は５行）と当座貸越契約を締
結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 26,000,000 26,000,000
借入実行残高 － 2,000,000
差引額 26,000,000 24,000,000
※２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 657,769 1,759
短期金銭債務 80,226 108,886
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(損益計算書関係)
※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
△97,252 △34,934
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度が４％、当事業年度が５％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は、前事業年度が96％、当事業年度が95％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料 763,179 660,447
賞与引当金繰入額 163,454 422,519
退職給付費用 66,621 56,141
減価償却費 82,017 14,914
研究開発費 2,968,202 2,292,037
※３．関係会社との取引高は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高 6,873,834 3,393,216
営業取引以外の取引による取引高 36,795 67,738
※４．関係会社株式売却益は、関連会社であるSiTime Corporationの株式を一部売却したことによるものでありま
す。
※５．事業譲渡益は、前事業年度に実施したSmart Connectivity(DisplayPort)事業の譲渡に係る評価額確定に伴うも
のであります。
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 7,108 －
工具、器具及び備品 7,000 100,668
その他（有形固定資産） 127,880 103,281
ソフトウエア 23,072 1,296,426
長期前払費用 － 1,041,875
計 165,061 2,542,252
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※７．関係会社清算損は、連結子会社であるMegaChips Technology America Corporationの清算によるものでありま
す。
※８．関係会社整理損は、連結子会社である信芯高技電子（深圳）有限公司の清算手続き完了に伴うものでありま
す。
※９．事業整理損は、液晶パネル向けタイミングコントローラLSIの新規開発及び主要製品の受注終了に伴うたな卸資
産評価損であります。
※10．賃貸借契約譲渡損は、連結子会社のMegaChips LSI USA Corporationのオフィスリース契約を新賃借人へ引き継
いだことに伴う損失を親会社が負担しているものであります。
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 23,330,432 23,692,291 361,858
合計 23,330,432 23,692,291 361,858
(注) 非上場の子会社株式（貸借対照表計上額2,279,857千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上記には含めておりません。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
関連会社株式 13,998,259 65,496,036 51,497,776
合計 13,998,259 65,496,036 51,497,776
(注) 非上場の子会社株式（貸借対照表計上額6,186,007千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上記には含めておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 － 140,846
賞与引当金 128,132 201,668
工事損失引当金 15,694 5,011
未払事業税 － 328,833
未払法定福利費 20,292 33,112
たな卸資産評価損 93,587 93,549
固定資産除却損 177,784 228,202
ソフトウエア等償却超過額 448,555 593,781
長期前払費用償却超過額 43,403 339,003
減損損失 82,912 113,589
投資有価証券評価損 85,294 85,225
税務上の繰越欠損金 449,804 －
その他 148,079 130,615
繰延税金資産小計 1,693,544 2,293,440
将来減算一時差異に係る評価性引当額 △154,435 △292,099
繰延税金資産合計 1,539,108 2,001,340
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △37 △325
繰延税金負債合計 △37 △325
繰延税金資産の純額 1,539,071 2,001,015
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.5 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.0 －
住民税均等割等 1.3 －
外国税額による影響額 12.3 －
外国子会社からの配当に係る源泉税 0.4 －
評価性引当額の増減 △69.1 －
その他 △0.4 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △20.4 －
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会の決議によって、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基
づき自己株式の取得に係る事項を決定し、自己株式の取得を実施いたしました。
なお、詳細については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとお
りであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価
償却累計額 差引
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 当期末残高
償却累計額
1,148,357
3,560,681 16,070 2,428,394 2,106,597 32,778 321,796
建物
(155,468)
工具、器具及び備品 5,217,108 283,819 472,743 5,028,184 4,622,834 457,683 405,349
有形
82,007
198,156 － 116,149 － － 116,149
固定 土地
(57,207)
2,245,084 390,115 471,988 2,163,211 1,531,338 － 631,873
その他
資産
11,221,031 690,004 2,175,096 9,735,939 8,260,770 490,461 1,475,168
計
780 － － 780 568 97 211
無形 特許権
4,595 － － 4,595 － － 4,595
固定 電話加入権
3,398,489 361,019 2,173,257 1,586,251 1,035,121 557,313 551,130
ソフトウエア
資産
3,403,865 361,019 2,173,257 1,591,627 1,035,690 557,411 555,937
計
(注)１．「当期減少額」の欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．建物の減少額のうち主なものは幕張事業所の一部売却によるものであります。
３．工具、器具及び備品の減少額のうち主なものはLSI製造に用いるレチクルの除却によるもの207,657千円であ
ります。
４．ソフトウェアの減少額のうち主なものは自社開発ソフトウェア等の除却によるもの1,474,110千円でありま
す。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,117 460,584 1,117 460,584
賞与引当金 419,008 659,477 419,008 659,477
工事損失引当金 51,322 16,388 51,322 16,388
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取り及び売渡し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。但し、電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.pronexus.co.jp/koukoku/6875/6875.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款において、次のとおり単元未満株式の権利を制限しております。
当社の株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第30期 ）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2020年６月26日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（ 第31期 第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月７日近畿財務局長に提出
（ 第31期 第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月10日近畿財務局長に提出
（ 第31期 第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年２月10日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書であります。
2020年７月７日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2021年２月25日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年５月14日 至 2021年５月31日）2021年６月３日近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社メガチップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
雨河 竜夫 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メガチップスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社メガチップス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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SiTime Corporationに係る関係会社株式に含まれるのれんの減損損失の認識の要否の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社メガチップスの連結貸借対照表において、 当監査法人は、SiTime Corporationに係る関係会社
持分法適用の関連会社である米国の上場会社SiTime
株式に含まれるのれんの減損損失の認識の要否の判定
Corporationに係る関係会社株式11,958,131千円が計上 の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
されており、総資産の16.0％を占めている。 した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとお (1) 内部統制の評価
り、当該関係会社株式には、投資と資本との間の差額
当該関係会社株式に含まれるのれんの減損損失の認
であるのれんの残高が1,941,540千円含まれており、当
識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状
該のれんに減損の兆候が認められる場合には、減損損
況の有効性を評価した。
失の認識の要否が判定される。
(2) 正味売却価額の見積りの合理性の検討
SiTime Corporationは、のれんの償却額の利益水準
正味売却価額の見積りの合理性を検討するため、見
に対する金額的重要性が高く、また、本格的な製品販
積りの基礎となるSiTime Corporationの株価の動向に
売の時期の影響もあり、のれんの償却費負担後の営業
対する見解を経営者に対して質問するとともに、関連
損益が継続してマイナスとなっていることから、減損
資料を閲覧した。特に、同社固有の株価変動の要因と
の兆候が認められている。
なり得る事業計画についてアナリスト等の市場予測
データとの整合性を確認し、株価を正味売却価額の算
減損損失の認識の要否の判定においては、同社の株
定基礎として用いることの合理性を評価した。
価を基礎として算定される正味売却価額と同社株式の
帳簿価額を比較し判定している。正味売却価額の算定
に用いられる株価は、同社の技術に対する投資家の期
待、業績に対する反応、得意先との取引関係等の同社
特有の要因や、経済市況等の外部要因の影響を受けて
変動するため、経営者は正味売却価額の算定における
株価の採用に当たって、これらの要因を考慮する必要
がある。
以上から、当監査法人は、SiTime Corporationに係
る関係会社株式に含まれるのれんの減損損失の認識の
要否の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」の一つに該当すると判断した。
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SiTime Corporationの新株発行増資及び同社株式売却に係る会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（企業結合等関係） に記載のとおり、株式 当監査法人は、SiTime Corporationの新株発行増資
会社メガチップスは米国の上場会社である連結子会社
及び同社株式売却に係る会計処理の妥当性を検討する
SiTime Corporationの株式の一部を2020年6月16日付で
ため、主に以下の監査手続を実施した。
売却し、同日付でSiTime Corporationは新株発行によ
(1) 内部統制の評価
る増資を行った。この一連の取引により、SiTime
経営者が適用した会計処理の判断に関連する内部統
Corporationに対する議決権割合が66.4%から45.2%に低
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
下したことから、SiTime Corporationは株式会社メガ
(2) 当該一連の取引を一体の取引として取り扱うこと
チップスの持分法適用の関連会社となり、連結損益及
の妥当性の検討
び包括利益計算書において当該一連の取引に係る関係
・当初取引時に、株式会社メガチップス及びSiTime
会社株式売却益3,627,111千円が計上されている。当該
Corporationにおいて当該一連の取引による関連会
一連の取引は、「事業分離等に関する会計基準」（企
社化の意図や目的があったことを検討するため、
業会計基準第7号）に基づき、一体の取引として取り扱
経営者に対し質問するとともに、取締役会議事
われているが、別個の取引とした場合の取扱いとは会
録、稟議書、目論見書等の関連資料を閲覧した。
計処理及び表示が異なるため、当初取引時における当
事者間の意図や目的、関連会社化の実行可能性等を慎
・当初取引時に、当該一連の取引による関連会社化
重に検討する必要がある。
の実行可能性が相当程度高いと判断した経営者の
判断の妥当性を検討するため、売出価格を当該一
以上から、当監査法人は、SiTime Corporationの新
連の取引の前後の株価と比較した。
株発行増資及び同社株式売却に係る会計処理の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該
当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メガチップスの2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メガチップスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社メガチップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
雨河 竜夫 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メガチップスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メガチップスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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条件に応じて回収額が変動する未収入金の回収可能価額の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり 当監査法人は、条件に応じて回収額が変動する未収
入金の回収可能価額の評価の妥当性を検討するため、
、株式会社メガチップスの貸借対照表において、2020
主に以下の監査手続を実施した。
年3月に清算結了した連結子会社であったMegaChips
Technology America Corporation（以下「MCA」とい
( 1) 内部統制の評価
う。）から譲り受けた未収入金1,936,539千円が投資そ
条件に応じて回収額が変動する未収入金の回収可能
の他の資産のその他に含めて計上されている。当該未
価額の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の
収入金は、2019年12月にMCAが主要な事業であった
有効性を評価した。
Smart Connectivity事業をKinetic Technologies,
(2) 回収可能価額の見積りの合理性の検討
Inc. （以下「Kinetic」という。）に事業譲渡した際
当該未収入金の回収可能価額の見積りの合理性を検
の受取対価である。当該未収入金の一部には、Kinetic
討するため、主に以下の手続を実施した。
へ譲渡した事業から生じる2020年12月期及び2021年12
月期の売上総利益の実績額に応じて回収額が変動する
・Kineticの2021年12月期の業績予測について、経理
条件付きの受取対価が441,290千円含まれている。
責任者へ質問を行うとともに根拠資料を確認し売
上高及び売上原価については過去の実績と比較し
株式会社メガチップスの財務諸表において、当該受
た。
取対価をMCAから公正価値で引き受けた際に未収入金に
計上し、その後は「金融商品に関する会計基準」（企
・見積りに用いる割引率等について、当監査法人が
業会計基準第10号）に基づき、回収可能価額が未収入
属する国内ネットワークファームの評価の専門家
金の帳簿価額を下回る場合、差額を費用計上してい
を利用して、選択された計算手法とインプット
る。
データの合理性を評価した。
当該未収入金の回収可能価額については、Kineticの
業績予測に基づく、譲渡した事業から生ずる将来
キャッシュ・フローの割引現在価値を採用している。
回収可能価額の測定において、Kineticの業績予測には
高い不確実性を伴い、経営者による判断が回収可能価
額の見積りに重要な影響を及ぼす。また、回収可能価
額の算定に用いる割引率等の見積りにおいては、計算
手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関
する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、条件に応じて回収額が変
動する未収入金の回収可能価額の評価の妥当性が、当
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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